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静岡県 裾野市

目次 08月25日−議案説明−01号




平成18年  9月 定例会 − 08月25日−議案説明−01号







平成18年  9月 定例会




            平成18年9月

         裾野市議会定例会会議録第1号


                        平成18年8月25日(金)
                        午前10時 開 会


 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 認定第1号〜認定第8号、報第7号〜報第10号、承認第9号及び第52号
      議案〜第66号議案一括上程

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり







             議          事



                       10時00分 開会



○議長(大庭敏克) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから平成18年裾野市議会9月定例会を開会いたします。

  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。





△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大庭敏克) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、21番、小澤良一議員、23番、星野季夫議員を指名いたします。





△日程第2 会期の決定



○議長(大庭敏克) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  この定例会の運営につきましては、議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果につきまして委員長から報告を願います。

  議会運営委員会委員長、原静雄議員。



◎議会運営委員長(原静雄議員) おはようございます。それでは、報告させていただきます。

  平成18年裾野市議会9月定例会の運営について、去る8月23日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

  お手元にご案内の日程案をご参照願います。本日8月25日は本会議を開催し、市長に認定第1号から第8号まで及び報第7号から報第10号、承認第9号並びに第52号議案から第66号議案までの28件の提案理由の説明を求めます。次に、代表監査委員に決算審査の意見報告を求め、その後市長の提案理由に関する補足説明を関係部長に求め、第1日目の日程を終わります。

  26日、27日日は休会といたします。

  28日は本会議を開催し、議案番号順に議題として質疑を行い、所管の委員会に付託いたします。なお、委員会付託を省略する議案については、討論、採決を行います。その後代表質問を行います。

  29日は代表質問を行います。

  30日午前、各常任委員会の現地視察を行います。

  31日から常任委員会による付託議案の審査をお願いいたします。

  まず、31日、9月1日午後は文教消防委員会を開催願います。

  2日、3日は休会といたします。

  4日、5日は総務委員会を開催願います。

  6日、7日は厚生委員会を開催願います。

  8日、11日は産業建設水道委員会を開催願います。

  9日、10日は休会といたします。

  12日、13日は本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は議長への通告順とし、12日は1番から4番まで、13日は5番から8番までとします。

  14日は休会といたします。

  15日は本会議を開催し、付託議案の各常任委員会における審査結果の委員長報告並びに報告に対する質疑、討論、採決を行い、すべての日程を終了いたします。

  したがいまして、会期は本日8月25日から9月15日までの22日間となります。

  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いします。



○議長(大庭敏克) お諮りいたします。

  この定例会の会期を、ただいまの委員長報告のとおり、本日8月25日から9月15日までの22日間とすることにご異議はございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(大庭敏克) ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は22日間と決定いたしました。





△日程第3 認定第1号〜認定第8号、報第7号〜報第10号、承認第9号及び第52号議案〜第66号議案



○議長(大庭敏克) 日程第3 認定第1号から認定第8号、報第7号から報第10号、承認第9号及び第52号議案から第66号議案までの28件を一括して議題といたします。

  市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様おはようございます。お暑い中、ご苦労さまでございます。

  それでは、提案理由の説明に先立ちまして、行政報告を申し上げます。

  まず、冷凍倉庫に係る課税誤りにつきましてご報告申し上げます。この件につきましては、去る7月11日及び12日のテレビ、新聞にて報道されました。当市では、冷凍倉庫はもとより塩酸、硫酸、硝酸など著しい腐食性を有する薬品の影響を受ける倉庫につきましても、並行して調査を進めておりましたが、この時点では冷凍倉庫に関する市の基準を持ち合わせておらず、対応を検討していたところ、8月に入り、冷凍倉庫の定義に関する総務省見解を県から入手し、それをもとに市としての基準を定めたところであります。

  8月15日現在、調査未了の事業所が数社残っている状況ですが、薬品関係の倉庫に該当する物件はありませんでした。冷凍倉庫につきましては、経年減点補正率表の適用誤りが発見され、課税誤り家屋1棟に対し、過徴収額がありました。市では税法及び市固定資産税等過誤納金補てん金支払要綱に基づき、過去10年間について還付金及び加算金等、合計568万円を還付及び補てんし、対応したいと考えております。

  なお、それ以前でも領収書等により納付が確認されたものにつきましては、昭和62年度を限度に補てんしたいと考えております。

  今後は、納税者の皆様の信頼を損なわないよう十分に注意し、対応に努めてまいります。

  次に、大規模災害に係る相互応援に関する協定につきまして、ご報告申し上げます。災害時相互応援協定につきましては、湖西市と既に応援協定を締結しておりますが、切迫性を指摘されている東海地震では両市とも大規模な被害が想定され、相互に応援することが場合によっては難しいことが予想されます。

  中越地震等におきましては、協定締結市区町がいち早く応援に駆けつけた事例が数多く見受けられ、当市としても他県の自治体との災害時応援協定が不可欠であると考えております。

  こうした状況を踏まえ、東海地震に係る地震防災対策強化地域(静岡県全域、愛知県、三重県、山梨県、神奈川県の一部)に指定されていない地域の都市の中から検討しておりましたが、協定に対し共通の認識を持っていた茨城県の龍ヶ崎市が相互応援協定に快諾していただきましたので、今後事務等の準備を進め、年度内に協定を締結いたしたいと考えております。

  次に、ハローワーク沼津の出先機関「パートバンク」の裾野市への移転、開設につきましてご報告申し上げます。現在沼津市の富士急百貨店内にあるハローワーク沼津の出先機関「パートバンク」が、裾野市に移転、開設され、来年の1月4日から業務を開始する予定となりました。この件につきましては、ハローワーク沼津の所長から裾野市への移転開設の申し入れがあり、市としても受け入れに協力すべく協議を重ねてまいりました。開設場所としましては、中心市街地の活性化と収益の増大を図るため、公共機関の誘致を進めていた「株式会社ガーデンシティすその」の「すその市民ガーデン」が候補地となり、視察等の結果、「ハローワーク」と「ガーデンシティすその」の両者の合意が得られました。今後、来年1月4日の業務開始に向けて両者で細部の協議を行いながら、賃貸契約や改修工事等を行っていく予定となっております。パートバンクでは、パートの求人の紹介を初め一般求人の紹介も行います。

  市といたしましても市民の利便性向上のため、協力していきたいと考えております。

  議員の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。以上で行政報告を終わります。

  続きまして、認定第1号から認定第8号までの平成17年度裾野市一般会計、特別会計歳入歳出及び水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。

  平成17年度の裾野市の予算は、国が小さくて効率的な政府の実現に向け、「三位一体の改革」などの構造改革を推進する中、地方自治の本旨であります「住民の福祉の増進を図る」ため、だれもが健康で文化的な豊かさを享受できるまち、「健康文化都市すその」のさらなる創造を目指し、行政サービスの充実を図るとともに市民ニーズの実現に向け積極的に取り組みました。

  当初予算においては、継続事業を進めることはもとより企業進出に伴う水道施設整備等の先行投資、道路関係経費の増額、障害児放課後対策事業の開始、南小学校建設、証明書自動交付機導入などの新規事業等の予算を計上し、予算の執行においては事業の進捗の把握、多様化する市民ニーズの的確な把握などを中心に「予算を基本として、適切・効率的に執行すること」を方針として財源の適切かつ効率的な使用に努めました。

  その結果、一般会計の予算額は当初予算額185億800万円に、その後市単独事業の道路新設改良費など、市民ニーズや状況の変化に対応するための補正予算額4億5,500万円を追加し、また前年度からの繰越事業費2億2,404万2,000円を加え、最終予算額は191億8,704万2,000円、前年度比10.5%の減となりました。

  歳入決算額は197億6,973万9,000円で、前年度に比べ23億8,416万円、10.8%の減となりました。また、歳出決算額は179億8,799万3,000円で、前年度に比べ27億3,453万6,000円、13.2%の減となりました。執行率は93.8%となりました。

  歳入歳出差引額は17億8,174万6,000円で翌年度に繰り越すべき財源2億8,240万6,000円を控除した実質収支額は14億9,934万円となり、このうち地方自治法の規定による基金繰り入れにつきましては財政調整基金に8億円を繰り入れることにいたしました。

  それでは、歳入の主なものについて申し上げます。歳入の根幹をなす市税は、法人市民税の大きな増加などにより、前年度に比べ13億174万円、12%増の121億1,442万1,000円となりました。その結果、市税の歳入全体を占める構成比率は、前年度に比べ12.5ポイント増の61.3%であります。

  地方譲与税は、所得譲与税の増により前年度に比べ27.8%増の4億3,362万7,000円、恒久減税補てんの地方特例交付金は法人市民税の減税見込み減少により11.7%減の4億9,786万6,000円、国庫支出金は特定資金公共投資事業債償還分補助の終了等により、10.7%減の16億4,359万6,000円、財産収入は土地売払収入減などにより60.2%減の7,272万4,000円、諸収入は前年度にあった南小学校用地先行取得費貸付金の返還終了等により54.1%減の9億2,533万5,000円、市債は減税補てん債借換終了等により66.7%減の11億950万円であります。

  次に、歳出について申し上げます。目的別では前年度に比べ増額となった主なものは、衛生費が裾野長泉清掃施設組合負担金増等により4.1%増の17億3,650万8,000円、商工費が企業進出に対応した水道施設整備等により大幅増の8億5,903万3,000円等であります。減額になった主なものは、総務費が市庁舎空調施設改修了等により3.1%減の24億6,674万1,000円、教育費が前年度の南小学校用地取得終了等により21.8%減の32億4,773万8,000円、公債費が減税補てん債の一括償還終了により46.3%減の16億997万円、諸支出金が土地開発公社貸付金基金積立金の減等により99.6%減の357万3,000円等であります。

  性質別では、前年度に比べ増額となった主なものは、人件費が衆議院議員総選挙や国勢調査等により0.9%増の38億8,051万9,000円、扶助費が児童手当増等により1.1%増の12億2,390万4,000円、特別会計への繰出金が2.4%増の12億5,430万円であります。減額になった主なものは、普通建設事業費が南小学校用地取得減等により7.7%減の54億6,491万1,000円、公債費が46.3%減の16億993万円、積立金が98.7%減の746万5,000円、貸付金が79%減の8,654万4,000円等であります。

  続いて、特別会計、水道事業会計の決算概要について申し上げます。国民健康保険特別会計決算は、歳入総額が前年度に比べ8.4%、3億821万6,000円増の39億8,020万5,000円、歳出総額は前年度に比べ10.1%、3億6,062万2,000円増の39億2,541万5,000円で、執行率は99.5%であります。実質収支は5,479万円となりました。

  老人保健特別会計決算は、歳入総額が前年度に比べ0.5%、1,535万6,000円増の31億8,076万8,000円、歳出総額は前年度に比べ0.2%、701万4,000円減の31億9,591万7,000円で執行率97%であります。実質収支額は医療給付費に係る国庫支出金等の交付額が見込みより少なく、1,514万9,000円の赤字となりました。

  介護保険特別会計決算は、歳入総額が前年度に比べ10.4%、1億6,875万2,000円増の17億8,449万円、歳出総額は前年度に比べ9.8%、1億5,418万円増の17億3,382万8,000円で執行率は96.9%です。実質収支は5,066万2,000円となりました。

  土地取得特別会計決算は、歳入総額5万8,000円、歳出総額は5万7,000円で実質収支は1,000円となりました。

  十里木高原簡易水道特別会計決算は、歳入総額3,263万1,000円、歳出総額は3,263万円で実質収支は1,000円となりました。

  下水道事業特別会計決算は、歳入総額は前年に比べ6.2%、8,469万円減の12億9,008万2,000円、歳出総額は前年度に比べ6.6%、9,065万8,000円減の12億7,946万3,000円で執行率は99.1%となり、歳入歳出差引額は1,061万9,000円で、翌年度に繰り越すべき財源451万5,000円を控除した実質収支額は610万4,000円となりました。

  水道事業会計の決算は、収益的収支は総収益8億2,192万1,000円、総費用7億463万6,000円で、収益的収支の差額は1億1,728万5,000円となり、資本的収支は総収入6億3,035万1,000円、総支出10億578万5,000円となり、収支差額で3億7,543万4,000円の不足を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金1億3,033万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億3,475万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,034万5,000円で補てんをいたしました。

  それでは、平成17年度の主な施策の成果につきまして、第3次裾野市総合計画のまちづくり4本の柱に基づき申し上げます。

  第1章、[みんなの健康 互いの福祉 人づくりと文化を世界に誇る]につきまして申し上げます。まず、「身体も心も健康なまちづくり」の「健康づくりの推進」では、すその美人の湯、ヘルシーパーク裾野で17年度には24万9,000人余の入館者があり、開館1,391日目の平成17年11月1日に延べ入館者数が100万人に達し、記念品の贈呈を行ったほか、健康体操教室、ヘルシーパーク裾野無料利用券交付、健康と歯のフェスティバル、ふれあい健康まつり、ウオーキング教室などを行い、市民の健康プログラムの充実に努めました。

  「保健・医療・福祉の連携」では、予防接種、成人基本健康診査、成人がん検診、生活習慣病等疾病の予防事業、母子等の健診・健康相談、救急医療の委託、裾野赤十字病院の救急医療対策及び施設や医療機器等の整備充実に助成、また国民健康保険事業、老人保健事業の円滑な運営など保健活動・医療環境の充実に努めました。

  「市民スポーツ・レクリエーションの推進」では、市民体育祭等各種事業の実施や近隣市町の温水プール利用助成の市民水泳振興事業、体育協会補助、運動公園・市民体育館等の管理・整備など、スポーツ活動の振興に努めました。

  「共に支えあう福祉のまちづくり」の「高齢者が生き生きできる福祉の推進」では、老人福祉センターの大浴場改修、老人ホーム措置、地域ふれあいサロン補助、高齢者筋力向上トレーニングフォローアップ教室の開始、敬老会・老人クラブ連合会補助、シルバー人材センター運営費補助のほか、介護保険事業の運営、在宅介護支援センターの運営や在宅高齢者食事サービスなどを行い、高齢者福祉の充実、生きがいづくり、地域に根差した介護施策の充実に努めました。

  「ハンディキャップを克服できる福祉の推進」では、障害者の各種扶助対策事業を行い、また障害児放課後対策事業を開始いたしました。

  「やさしい街づくり事業」では、公共施設のトイレ改修など、障害を支える体制・施設の充実に努めました。

  「自立のできる生活の充実」では、児童扶養手当の給付、生活保護の扶助、勤労者住宅建設資金・教育資金の貸し付けや勤労者就業関連事業など、生活の支援や勤労者福祉環境の充実に努めました。

  「ボランティアで支える地域福祉の推進」では、ボランティアセンターの運営などを行いました。

  「子育て環境の充実」では、保育園の施設改修や備品の整備、公立保育園の運営、私立保育園の運営補助や放課後児童対策事業、乳幼児医療費助成、児童手当給付など、保育サービスや子育て支援体制の充実に努めました。

  「明日を担う子どもを育てるまちづくり」の「人間性豊かな子どもを育てる教育の充実」では、公立幼稚園の運営、私立幼稚園の就園奨励費補助や施設整備、小中学校の給食運営、南小学校建設、既設校舎の改修、教育設備備品の整備、低学年多人数学級講師、学級運営困難学級講師、養護教諭補助講師、外国人補助講師等の各種講師の派遣など、幼児教育、義務教育において子供を育てる教育の充実に努めました。

  「のびのび学ぶ生涯学習のまちづくり」の「自ら学ぶ環境の充実」では、(仮称)裾野市生涯学習センター建設設計、市民大学講座、まちづくり出前講座や婦人会やPTAへの運営補助など、地域学習・活動支援の充実に努めました。

  「次世代を担う青少年の育成」では、家庭教育学級の運営、青少年の健全育成事業、キャンプ場や青少年補導センターの運営など、伸び伸びとした青少年の育成に努めるとともに、国際交流の推進として国際交流推進事業や団体への助成などを行いました。

  「地域に根ざす富士山文化都市づくり」の「富士山を象徴とする文化の育成」では、富士山文化の振興として富士山資料館の運営や展示事業を文化活動の推進として、図書館事業、文化センター運営や文化普及事業、文化財保護事業などを行いました。

  「コミュニティ活動の活発な地域づくり」の「コミュニティ活動の充実」では、公民館・集会所活動の活発化を図るため、区運営費補助や公民館講座開設などをコミュニティ交流機能の向上として、河川清掃等の地区事業への助成、各コミュニティセンターの運営や地域振興事業などを行いました。

  第2章、[人と自然が調和した環境快適都市]につきまして申し上げます。まず、「環境と調和したまちづくり」の「きれいな環境の維持・創出」ではごみの不法投棄監視パトロールと廃棄物回収、犬猫適正飼養補助、住宅用太陽光発電システム設置補助や業務委託による斎場の管理運営など、美化活動・公害対策の推進に努めました。

  「リサイクルの推進」では、ペットボトル及びその他容器包装プラスチックの分別収集、生ごみ処理機器設置補助、マイバッグ運動など、ごみ減量推進協議会を初め市民の皆様方のご協力により、資源循環型社会の構築に努めました。

  「人と川の豊かな関係づくり」の「水に親しむ空間の充実」では、市単独河川工事として小柄沢川など準用河川は2河川で4カ所、普通河川は18河川で19カ所の改修工事を実施しました。

  「山や川の災害を防ぐ」では、国からの受託事業で平塚道流路工や演習場内緑地帯の設置・管理を行いました。

  「安全できれいな水のある環境づくり」の「安全な水の確保と水資源の有効活用」では、安定した飲料水の確保と供給を図るため、第4次拡張事業を推進し、配水本管布設工事等65件、うち防衛関連工事2件を実施しました。

  「きれいな水の流れる環境の創出」では、公共下水道の整備として佐野・水窪・伊豆島田地区15ヘクタールの面整備を行い、管布設延長5,260メートル、マンホール271基、汚水升361カ所を設置しました。

  「裾野の顔となる拠点市街地づくり」の「裾野駅周辺の市街地整備の推進」では、裾野駅西土地区画整理事業の平成18年度の仮換地指定を目指し、土地区画整理審議会においては、換地設計に必要な諸基準の審議を、土地所有者並びに借地権者には換地に対する意向の聴取や相談などを行い、また減価補償対応用地取得として3,786.22平方メートルを取得しました。

  「良好な住宅地のある基盤づくり」の「住みよい住環境の充実」では、市営住宅の維持管理を行ったほか、特定行政庁設置のため必要な条例・規則・要綱等の整備を進めました。

  「体系的な道路網づくり」の「便利で快適器な道路網の充実」では、市単独道路の拡幅工事等50カ所を実施し、18路線の用地を取得しました。

  また、通学路整備2カ所を行ったほか、市道管理のため、パトロール、舗装、補修、維持修繕工事、凍結防止等の安全確保を図り、市民生活や高齢社会に対応した生活道路の改善に努めました。

  主要幹線につきましては、民生安定施設道路整備により南外周道ほか1路線で道路改良舗装工事を行い、また特定防衛施設道路整備事業では下和田など5路線について道路改良舗装工事を行いました。

  また、2―29号線(柳端橋路線)と2―18号線(平松深良線)の測量など新規路線の整備に着手いたしました。

  都市計画街路事業では、佐野茶畑線の平成20年度末の完了を目指し、改良工事、JR御殿場線跨線橋上部工けた製作を進めました。

  第二東名対策では、建設事業の効率かつ円滑な推進を図るため、沿線地区連絡協議会等との連絡調整、工事用道路の取得や交差点改良工事等を行いました。

  「生活に便利な交通機関の充実」では、公共交通機関のバス交通維持活性化対策として、市内赤字バス路線に対する補助、また新たなバス運行方策の検討として岩波駅バス路線実証運行調査事業などを行いました。

  「安全な暮らしが保たれるまちづくり」の「地震災害対策の充実」では、地震防災対策として広域避難地給水タンク設置、自主防災会用資機材整備や、我が家の専門家診断、また安全な生け垣等設置推進のための補助等を行うともに、地域防災指導員と連携して防災意識の向上、防災活動の活性化に努めました。

  また、富士山火山防災計画を策定するなど、火山噴火対策を進めてまいりました。「消防・救急体制の強化」では、消防ポンプ自動車の更新を初め救急救助資機材等の整備、耐震性防火水槽や消火栓の設置による水利の確保、通信指令施設の共同運用に係る経費負担、救急救命士の養成、AEDの使用に関する講習会の開催、救急業務実態調査の実施、静岡県消防操法査閲大会の開催、日本消防協会最高栄誉賞「まとい」受賞式典の挙行等消防団活動に対する支援の充実、防火協会の活動の支援、警防巡回、施設への立入検査等による火災予防対策の強化に努めました。

  「犯罪からまちを守る対策の充実」では、自主的防犯活動促進のため、防犯教室・防犯キャンペーンを開催する等、防犯まちづくりに取り組みました。

  「安全な交通環境の充実」では、交通事故を抑制するため、交通指導員会と連携し、交通教室の開催、交通安全知識の普及、道路反射鏡等施設の整備拡充や幼児用補助装置(チャイルドシート)補助等、安全対策に努めました。

  第3章、[新世紀を支える地域産業のパワーアップ]につきまして申し上げます。「環境に大切な農林業の活性化」の「農業維持の体制づくり」では、市単独土地改良事業として、用排水路工事14カ所、農道整備3カ所等を富士裾野東部土地改良区施工の工事等19カ所を、また県単独土地改良事業として富沢用排水路、久根耕地用排水路等の改修を実施し、かんがい排水事業として、深良地区における水環境整備事業に対し経費負担を行いました。

  また、農業振興として認定農業者の育成と農業生産力の向上を図るため、農用地の有効利用及び農業経営規模の拡大、地域農業の組織化等を推進するとともに有害獣防護さく設置補助やパトロール、農業まつりを初めとする各種イベントでの即売会の開催等、地場産業のPRに努めました。

  「林業の振興の充実」では、県単独事業として林道開設工事等2カ所を、市単独事業として林道改良工事等11カ所を実施するとともに、広域基幹林道北箱根山線の維持管理や各地区へ生コン、砕石等の原材料支給を行いました。

  また、森林の保護育成や生活環境保全機能、水源涵養機能等の公益的な機能を向上させるため、約200ヘクタールの間伐事業やグリーンバンク事業などを行いました。

  「先端企業を核とした地場産業の活性化」の「緑豊かな工業地の確保」では、須山地区新工業用地整備に向け、地元説明会の開催、基本計画の策定、予定地の不動産鑑定などを行いました。

  「先端企業の誘致と地場産業の育成」では、関東自動車工業株式会社の主機能移転に伴う新小鍋水源地の整備等を、また企業誘致のための企業訪問、企業相談を行うとともに小口資金利子補給、短期経営改善資金利子補給、異業種交流団体へ助成するなど企業誘致及び地場産業の育成に努めました。

  「にぎわいのある商業地づくり」の「にぎわいのある商業地の整備」では、駅西商業集積地区調査やTMOへの自立支援事業補助、岩波商店会の空き店舗対策を支援し、商店街の活性化に努めました。

  「創意と工夫による商業の振興」では、商工会、商工団体に対する補助負担や商店街美化灯電気料やすその阿波踊り大会等のイベントへの補助等、組織、商店街の育成に努めました。

  「新たな観光地づくり」の「新たな観光の創出」では、十里木高原登山道整備や中央公園等観光施設の管理などを行いました。

  「観光による地域の活性化」では、夏祭りやまちおこし事業への補助、各種イベントの支援などを行いました。

  第4章、[頑張る市民・支える市役所]につきまして申し上げます。「市民主体のまちづくり」の「男女共同参画社会の推進」では、各種講座や推進フォーラムの開催、モデル地区事業、結婚相談事業、市民相談事業などを行いました。

  「透明性の高い行政運営の実現」では、広報紙や市政カレンダーの作成、個別受信機の更新、無線放送によるお知らせ、市民意識調査など、市民への広報、広聴事業などのほか情報のIT化と情報保護の強化に努めました。

  「市民に信頼される行政」の「有効で効率的な行政運営確立」では、行政改革推進のため集中改革プランの策定、定員適正化計画の策定、行政評価につきましては平成18年度本格実施に向けて研修の実施、福祉関係施設のうち4施設について指定管理者制度を導入、証明書自動交付機導入による利便性の向上、また市民と語る日事業など効率的な運営、市民サービスの向上に努めました。

  「健全な財政運営の確保」では、市税収入は市民の皆様のご理解とご協力や市内企業のご努力などにより、前年度対比12.0%増となり、基金の取り崩しを行わない運営ができました。

  このようなことから、財政力指数は単年度で1.418と昭和58年度以降23年連続して普通交付税の不交付団体となりました。また、経常収支比率も66.4%で財政構造の弾力性が保たれるなど、健全な財政運営を行うことができました。

  以上、平成17年度の決算の概要につきまして申し上げました。

  次に、この定例市議会に提案いたしました平成17年度決算案以外の議案につきまして提案理由を申し上げます。

  まず、報第7号 「株式会社ガーデンシティすその」の経営状況につきましては、平成17年度事業及び平成17年度決算について、地方自治法の規定により、議会に報告するものであります。

  次に、報第8号 専決処分の報告につきましては交通事故以外による損害賠償額の決定及び和解について、平成18年7月13日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告するものであります。

  次に、報第9号 専決処分の報告につきましては、交通事故以外による損害賠償額の決定及び和解について、平成18年7月13日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告するものであります。

  次に、報第10号 専決処分の報告につきましては、交通事故に係る損害賠償額の決定及び和解について、平成18年7月13日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告するものであります。

  次に、承認第9号 平成18年度裾野市一般会計補正予算(第2回)(専決第13号)につきましては、平成18年7月14日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき承認を求めるものであります。

  既定の予算総額に8,000万円を追加し、歳入歳出予算総額を202億5,900万円といたしました。これは東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業の国庫補助対象額が市の当初予算額より大幅に増額されることになり、早期に物品購入契約等の手続を行う必要から、早急に予算措置を行うため、専決処分を行ったものであります。

  次に、第52号議案 裾野市教育委員会委員の任命につきましては、本年9月30日の任期満了となります裾野市須山2番地の2、勝田範子氏を引き続き任命したく、議会の同意を求めるものであります。

  次に、第53号議案 裾野市国民健康保険条例の一部を改正することにつきましては、国民健康保険法の改正に伴い、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるために、本条例の改正を行うものであります。

  次に、第54号議案 裾野市民文化センター条例の一部を改正することにつきましては、指定管理者制度の導入に伴い、本条例の改正を行うものであります。

  次に、第55号議案 ヘルシーパーク裾野条例の一部を改正することにつきましては、指定管理者制度の導入に伴い、本条例の改正を行うものであります。

  次に、第56号議案 市道路線の認定につきましては、市道3路線の認定を行うものであります。

  次に、第57号議案 市道路線の変更につきましては、市道4路線の変更を行うものであります。

  次に、第58号議案 財産の無償貸し付けにつきましては、旧小鍋沢配水場用地を用途廃止し、隣接する関東自動車工業株式会社に無償貸し付けしたいので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

  次に、第59号議案 物品購入契約の締結につきましては、本年度更新する個別受信機の購入契約を締結したいので、地方自治法並びに裾野市条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

  次に、第60号議案 平成18年度裾野市一般会計補正予算(第3回)につきましては、既定の予算総額に3億1,100万円を追加し、歳入歳出予算総額を205億7,000万円とするものであります。

  補正予算の主な内容は、人件費の組み替えと給与構造改革による引き下げ、富士山世界文化遺産負担金、支所駐車場整備費、国民健康保険特別会計繰出金、ヘルシーパーク裾野源泉ポンプ維持補修費、市単独土地改良事業費、市単独林道整備事業費、十里木高原集会所建設事業費、すその市民ガーデン改修費補助金、道路維持費、道路新設改良費、特定防衛施設道路整備事業費、緊急地方道路整備事業費、河川維持費、河川改良費、中学校管理運営費、基金積立金の増額等であります。

  補正財源は国・県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市債などであります。

  次に、第61号議案 平成18年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に1億6,080万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を41億7,080万2,000円とするものであります。

  補正予算の内容は、人件費の組み替えと保険財政共同安定化事業の創設による拠出金で、補正財源は療養給付に係る国庫負担率の減などによる国庫支出金減額のほか、共同事業交付金、繰入金、繰越金であります。

  次に、第62号議案 平成18年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第2回)につきましては、既定の予算総額に1,717万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を30億9,132万4,000円とするものであります。

  補正予算の内容は、支払基金交付金への精算返還金で、補正財源は国・県支出金、繰入金などであります。

  次に、第63号議案 平成18年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に7,635万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を19億7,235万5,000円とするものであります。

  補正予算の主な内容は、人件費の組み替えと給与構造改革による引き下げ、介護保険システム改修費、居宅介護サービス計画給付費、高額介護サービス費、前年度分の精算による一般会計繰出金と償還金の増額等で、補正財源は国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金、繰越金などであります。

  次に、第64号議案 平成18年度裾野市土地取得特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に23万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額を33万7,000円とするものであります。

  補正予算の内容は、基金の運用増益による積立金の増であります。

  次に、第65号議案 平成18年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額から53万7,000円を減額し、歳入歳出予算総額を10億2,646万3,000円とするものであります。

  補正予算の主な内容は、人件費の組み替えと給与構造改革による引き下げ、下水道管渠基本設計等であります。

  次に、第66号議案 平成18年度裾野市水道事業会計補正予算(第2回)につきましては、人件費の組み替えと給与構造改革による引き下げ及び工事の追加等に伴い、資本的支出の建設改良費を3,052万6,000円増額補正し、収益的支出は営業費用184万2,000円及び営業外費用139万9,000円を減額補正するものであります。

  また、岩波第2配水場築造工事に伴い、債務負担行為を2億3,618万1,000円追加するものであります。

  以上で提案理由の説明を終わります。

  補足説明を関係部長よりいたしますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(大庭敏克) 市長の提案理由の説明は終わりました。

  次に、決算審査の意見報告を代表監査委員に求めます。

  渡邉武彦代表監査委員。



◎代表監査委員(渡邉武彦) 代表監査委員の渡邉でございます。平成17年度の裾野市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算審査を渡部昭三監査委員と実施いたしましたので、その概要を申し上げます。

  審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか否かを確かめ、これらの計数の正確性を検証するため関係諸帳簿、その他の証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、関係職員から内容を聴取するなど、その他の審査を実施いたしました。

  審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書等はいずれも地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他の証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、予算及び事務事業とも所期の目的に沿って執行されているものと認められました。

  初めに、一般会計及び特別会計について審査の結果の概要を申し上げます。決算の規模につきましては、一般会計と特別会計の決算額の合計は歳入で300億3,797万3,000円、歳出で281億5,530万3,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源2億8,692万1,000円を控除した実質収支額は15億9,574万9,000円であります。

  不納欠損額は1億3,942万8,000円で前年度に比べ9,487万1,000円の増加、収入未済額は8億8,871万9,000円で前年度に比べ6,203万4,000円の減少となっております。

  収納努力は見られますが、適正な債権管理に努めていただき、限られた財源での多種多様な行政需要に対応するため、収入未済額の縮減等にはなお一層の努力が必要であります。

  財政の健全性の確保は大きな課題であります。普通会計から見ると財政の構造は収入の自主財源は144億753万9,000円、構成比では72.9%になります。歳出の性質別では投資的経費である普通建設事業費は54億6,491万1,000円、構成比は30.4%、また一方義務的経費は67億1,435万3,000円、構成比では37.3%となっています。また、財政指標から見ますと財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は70.1%となり、前年度に比べ7.6ポイント、歳入構造の余裕を見る経常一般財源比率は108.6%となり、前年度に比べ16.7ポイントそれぞれ好転しております。財政力の総合的な手法となる単年度財政力指数は1.418で、前年度に比べ0.108下がっております。また、財政運営の長期的な指標となる公債費比率は前年度に比べ0.4ポイント後退し、10.0%となっています。

  なお、全会計における一般会計、特別会計の会計における市債の未償還額は234億1,066万2,000円で、年々増加の傾向にあります。地方債の累積は財政運営の課題でもあり、後世代の財政負担に十分な配慮が望まれます。このように財政指標等を見ますと総体的には健全水準であると言えますが、今後の財政運営に当たり、歳入面においては自主財源の安定的確保に取り組むとともに、市税等における収入未済額の発生防止や収納率の向上対策を講じられ、歳出面では指定管理者制度の導入、行政評価制度の確立などを行い、予算の効率的な執行に努めていただきたいと思います。

  次に、水道事業会計について申し上げますが、総収益は7億8,302万9,000円、総費用は6億7,662万2,000円となっております。この結果、純利益は前年度に比べ1,816万1,000円増加し、1億640万7,000円の黒字決算となっております。経営状況は、水道事業の経済性を総合的に表示する経営資本営業利益率、また施設の利用率等、また財務指標も同規模の平均値を示す地方公営企業年間指標をそれぞれ上回っております。

  事業では、配水量は減少傾向にありますが、有収率は79.34%、前年度に比べ2.98%上回っており、また建設改良事業は8億8,751万1,000円、執行率は89.8%になっています。今後現有施設及び新水源地等の維持管理経費など、経費の増大が見込まれます。したがって、計画的な建設改良事業等に努めるとともに、健全な事業経営を維持するため今まで以上に収益の確保と経費の節減に努めるよう一層の努力を望むものであります。

  以上で平成17年度の決算審査の概要を申し上げましたが、今金融市場では夕張ショックという言葉がささやかれております。自治体の信用度が問われております。裾野市は平成17年度も普通交付税の不交付団体となりますが、今まで以上に市民要望、国等の行財政改革などから増大を続ける行政需要に対応しなければならない財政環境において、財政運営の公正を確保し、限られた財源を支出することに努めていただきますことを申し添えまして、監査報告とさせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(大庭敏克) 監査委員さん、どうも大変ご苦労さまでございました。

  以上で代表監査委員の意見報告を終わります。

  休憩いたします。

                       11時00分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(大庭敏克) 再開いたします。

  市長の提案理由の説明に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。

  市長公室長。



◎市長公室長(小林哲雄) それでは、私の方から承認第9号の補足説明をさせていただきます。

  議案別冊の2ページをお開き願いとうございます。提案理由につきましては、先ほど市長の方からご説明させていただきましたとおりでございまして、東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業の国庫補助対象額が市の当初予算額より大幅に増額されることになり、早急に物品購入契約等の手続を行う必要から早急に予算措置を行うため、専決処分をさせていただいたものでございます。

  6ページをお開き願いとうございます。歳入の補正額は15款2項2目3節放送施設補助金の6,003万円で、事業費の75%でございます。補正後の歳入予算額は1億3,880万9,000円のうち3節の放送施設費補助金は当初予算額7,014万9,000円に追加し、1億3,017万9,000円でございます。

  7ページをお開き願いとうございます。歳出の補正額は2款8項2目18節備品購入費の8,004万円で、個別受信機2,266台の購入費でございます。補正後の歳出予算額は1億8,475万6,000円のうち18節の備品購入費は当初予算額9,353万3,000円に追加し1億7,357万3,000円で、合わせて個別受信機4,914台を購入するものでございます。個別受信機の耐用年数は6年でございますが、現状は12年以上使用してございます。演習通報等の情報を正確に伝えるために、機器の交換事業を繰り上げて実施するものでございます。なお、この関係につきましては第59号議案の関係でございます。あわせてご審議願います。

  次に、第60号議案、第61号議案、第63号議案、第65号議案、第66号議案の人件費と退職者手当組合の負担金につきまして、一括補足説明をさせていただきます。

  まず、人件費関係でございますが、先ほど市長の方からも申しましたように、国の給料構造改革により4.8%の引き下げと、本年4月1日付の人事異動により給料、手当等を現職員数に合わせまして組み替えさせていただきました。

  次に、退職者手当組合の負担金につきましては、市町村合併による組合数と組合員の員数の減少や団塊の世代の大量退職等で現行の負担率1,000分の140で給付を行ってまいりますと現積み立て267億3,600万円は年々減少し、平成30年度すなわち13年後にはマイナス9,900万円となりまして、本来の事業目的が実施不可能となります。そこで1,000分の150に引き上げた場合には毎年3億5,000万円程度の収入増が見込まれます。このような観点から給付制度の見直しや構成団体の厳しい財政状況等を総合的に勘案しまして、市町村職員退職者手当組合では退職手当条例の負担率を1,000分の10引き上げの提案が去る17年9月6日に当組合議会で可決されました。その関係から、今回不足する当市の一般会計の消防費、教育費及び特別会計、水道事業会計の退職者手当組合負担分を補正するものでございます。

  終わります。



○議長(大庭敏克) 企画部長。



◎企画部長(中野光) それでは、第60号議案を説明させていただきます。

  別冊の補正予算書、それから平成18年度補正予算主要事業説明書を参考に見ていただきたいと思います。

  別冊の8ページをお願いいたします。平成18年度一般会計補正予算(第3回)につきましては、既定の予算総額に3億1,100万円を追加し、歳入歳出予算総額を205億7,000万円とするものであります。

  12ページをお願いいたします。地方債の限度額の補正でございます。特定防衛施設道路整備事業費が制度改正により2,020万円がゼロ円に、街路事業費が佐野茶畑線につきまして家屋の移転に時間を要していることから工事用仮設道路の設置などが必要になったために起債対象から除外し、4,420万円がゼロ円、それから西小学校屋内運動場改築費が補助対象事業が増額したことに伴い、市負担額が増額したことにより9,830万円に1,700万円を増額しまして1億1,530万円に、それから減税補てん債が起債額が確定したことにより2億円から180万円を減額しまして1億9,820万円にするものでございます。

  続きまして、13ページをお願いいたします。歳入財源の内訳でございます。国・県の支出金の合計額が2,168万9,000円、それから財産収入が580万9,000円、それから寄附金が182万9,000円、繰入金が1,471万3,000円、繰越金が3億1,419万5,000円、諸収入が196万5,000円、市債がマイナス4,920万円でございます。

  歳入の主なものでございますが、15ページをお願いいたします。15款2項6目の農林水産業費国庫補助金540万円でございますが、これは特定防衛施設整備費補助金として十里木高原集会所建設事業費に充当されます。それから8目の土木費国庫補助金の1,680万円でございますが、同じく特定防衛施設整備費補助金として市道改良舗装工事費に充当されます。

  同じく15ページをお願いします。16款3項11目の権限移譲事務交付金のマイナス51万1,000円でございますが、これは交付額確定による減でございます。

  同じく15ページでございます。17款1項2目の利子及び配当金の580万9,000円でございますが、これは運用利率の上昇による増でございます。

  16ページをお願いいたします。18款1項3目の民生費寄附金の112万4,000円でございますが、これは社会福祉寄附金としていただいたものでございます。6目の農林水産業費寄附金の70万5,000円でございますが、これは十里木高原集会所建設事業費に充当されます。

  同じく16ページでございます。19款1項1目の特別会計繰入金の1,471万3,000円でございますが、これは介護保険特別会計繰入金の現年度精算によるものでございます。

  17ページをお願いいたします。20款1項の繰越金の3億1,471万5,000円でございますが、これは前年度からの繰越金で6億6,066万1,000円とするものでございます。

  同じく17ページでございます。21款2項1目の預金利子の46万5,000円でございますが、これは運用利率の上昇による増でございます。

  同じく17ページでございます。21款4項2目の雑入の150万円でございますが、これは消防団員個別健康指導モデル事業助成金でございます。

  同じく17ページです。22款1項の市債でありますが、8目の土木費の道路橋梁債2,020万円の減額、同じく8目の都市計画事業債4,420万円の減額、10目の小学校債1,700万円の増額、15目の減税補てん債、これは180万円減額しまして総額で4,920万円とするものでございます。

  次に、歳出の主なものでございますが、19ページをお願いいたします。2款1項7目の企画調整費でございます。負担金、補助金及び交付金の190万円は富士山世界文化遺産登録推進にかかわる経費によるもので県事業への負担金でございます。

  同じく19ページでございます。2款1項9目の富岡支所費の354万円でございますが、これは支所駐車場整備によるものでございます。

  24ページをお願いいたします。3款1項1目の社会福祉総務費でございます。これは寄附等に伴う支出で社会福祉協議会への補助金が4万円、それから社会福祉基金への積み立てが118万円、それから国保特別会計への繰出金の増による6,697万円で2億6,405万6,000円から3億3,102万6,000円にするもの、それから介護保険特別会計への繰出金の減によるマイナス163万7,000円で3億3,222万5,000円から3億3,058万8,000円にするものでございます。

  25ページをお願いいたします。3款1項11目のヘルシーパーク裾野管理運営費でございます。工事請負費の270万円は源泉ポンプ修繕によるものでございます。

  27ページをお願いいたします。4款1項5目の老人医療事業費のうちの繰出金の54万6,000円でございます。これは老人保健特別会計への繰出金の増によるもので、2億1,771万7,000円を2億1,826万3,000円にするものでございます。

  それから、28ページをお願いいたします。4款2項1目の清掃総務費の60万円でございます。これは林道等不法投棄防止看板等の設置工事によるものでございます。

  29ページをお願いいたします。6款1項6目の県単独土地改良事業費のマイナス3,050万円でございます。これは工事箇所変更によるもので、公有財産購入費をマイナス2,550万円、補償補てん及び賠償金をマイナス500万円とするものでございます。

  30ページをお願いいたします。6款1項9目の市単独土地改良事業費の3,237万円でございます。これは要望等による用排水路等改修促進によるもので、委託料は240万円、工事請負費を1,700万円、公有財産購入費を972万円、補償補てん及び賠償金を325万円増額するものでございます。

  31ページをお願いいたします。6款2項3目の市単独林道整備事業費の500万円でございます。これは要望等による林道改修促進によるもので、工事請負費を2,655万円から3,155万円にするものでございます。

  同じく31ページでございます。6款3項4目の集会所建設事業費の610万5,000円でございます。これは十里木高原集会所建設事業費の600万円の増によるものと、上水道加入分担金の10万5,000円でございます。

  32ページをお願いいたします。7款1項2目の商工振興費の350万円でございます。これはすその市民ガーデン改修費補助金によるもので、屋上防水及び消防設備工事費でございます。

  33ページをお願いいたします。8款1項3目の第二東名対策費の77万7,000円でございます。これは葛山工事用道路用地買い戻しによるもので、公有財産購入費を3,260万9,000円から3,338万6,000円にするものでございます。

  同じく33ページでございます。8款2項2目の道路維持費の1,700万円でございます。市道維持修繕促進によるもので、事業費、これは道路の維持修繕費でございます。400万円、工事請負費を1,300万円増額するものでございます。

  同じく33ページをお願いいたします。8款2項3目の道路新設改良費の1億1,490万円でございます。これは市道新設改良促進によるもので、委託料は240万円、工事請負費を1,000万円、公有財産購入費を4,850万円、補償補てん及び賠償金を5,400万円増額するものでございます。

  34ページをお願いいたします。8款2項5目の民生安定施設道路整備事業費でございます。これは南外周道路整備工事における残土処理場整備費及び賃借料によるものでございます。使用料及び賃借料を42万円、工事請負費を240万円とするものでございます。

  同じく34ページでございます。8款2項9目の特定交通安全施設整備事業費でございます。市道2―29号線、柳端橋です。黄瀬川河積測量費によるもので、委託料を200万円増額するものでございます。

  35ページをお願いいたします。8款2項10目の特定防衛施設道路整備事業費でございます。田向下村橋設計及び市道407号線物件調査委託によるもので、委託料を2,150万円増額するものでございます。

  同じく35ページでございます。8款2項12目の緊急地方道路整備事業費でございます。平松深良線土質調査及び取り合い道等の測量によるもので委託料を200万円増額するものでございます。

  36ページをお願いいたします。8款3項2目の河川維持費の550万円でございます。河川維持修繕促進によるもので、需用費、修繕費でございます。150万円、工事請負費を400万円増額するものでございます。

  同じく36ページでございます。8款3項3目の河川改良費の3,500万円でございます。河川改良促進によるもので中丸川等でございます。工事請負費を5,388万円から8,880万円にするものでございます。

  38ページをお願いいたします。8款4項6目の公共下水道費のマイナス53万7,000円でございます。人件費等の減額による繰出金の減によるもので、繰出金を4億9,786万6,000円から4億9,732万9,000円にするものでございます。

  40ページをお願いいたします。9款1項2目の非常備消防費の150万円でございます。需用費を11万円、役務費を74万円、備品購入費を65万円増額するものでございます。

  それから、42ページをお願いいたします。10款3項1目の管理運営費でございます。維持修繕工事の増額によるもので、工事請負費を300万円、学校用備品費の増によるもので備品購入費を200万円増額するものでございます。

  46ページをお願いいたします。13款2項1目の基金積立金の551万2,000円でございます。運用利率上昇によるもので、積立金を増額して281万5,000円から832万7,000円にするものでございます。

  補正の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大庭敏克) 企画部長の説明を終わります。

  総務部長。



◎総務部長(長田敏博) それでは、私の方からは第58号議案並びに59号議案につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の44ページをお開きいただきたいと思います。

  財産の無償貸し付けでございます。市長が説明いたしましたとおり関東自動車工業株式会社に旧小鍋沢水源用地を無償貸し付けするものでございます。これはご承知のとおり関東自動車工業株式会社の主機能移転に伴いまして、小鍋沢配水場が北部配水場に移転いたしました。つきまして小鍋沢配水場が廃止となりまして、小鍋沢配水場用地が普通財産、いわゆる総務部管理の普通財産となったものでございます。面積は1,239.76平米でございます。同財産を関東自動車工業株式会社が所有する現在の御宿台保育園用地を御宿台保育園が移転開園するまでの間、関東自動車工業株式会社に返還するもので、その間無償貸し付けするものでございます。企業誘致にかかわる1つの施策の一環として行う措置でありますので、何とぞご理解を賜るよう、よろしくお願い申し上げます。

  次に、議案書48ページをお開きいただきたいと存じます。第59号議案でございます。物品購入契約につきましては、先ほど公室長が説明したとおりであります。指名競争入札によりまして1億7,325万円で、契約の相手方は株式会社日立国際電気静岡営業所であります。

  入札の経緯につきましては、49ページをお開きいただきたいと思います。記載してありますとおり7月25日に4社を指名いたしまして、8月10日に入札を執行したものでございます。

  次に、契約の内容につきましては50ページに東富士演習場周辺無線放送施設の概要を記載してございますが、下から10行目、先ほど公室長が説明してございますが、平成5年と6年に製造配備いたしました個別受信機7,367台のうち4,914台を更新、購入するものであります。

  以上であります。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(大庭敏克) 市民部長。



◎市民部長(眞田利彦) それでは、第61号議案、第62号議案につきまして補足説明いたします。議案書別冊の51ページをお開きください。

  第61号議案 平成18年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に1億6,080万2,000円を追加し、予算総額を41億7,080万2,000円とするものでございます。

  56ページをお開きください。 歳入でございます。3款国庫支出金、2目療養給付費等負担金4,553万7,000円の減額につきましては、定率国庫負担分が36%から34%に引き下げられたためであります。内容につきましては、説明欄に記載されているとおりでございます。

  次に、3款国庫支出金のうち2目財政調整交付金5,000万円の減額につきましては、財政調整交付金が10%から9%に引き下げられ、そのうちの各市町間の不均衡を調整する普通調整交付金が7%であるためと、過去の実績を考慮いたしましたものでございます。

  次に、6款の共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、新規事業としてことしの平成18年10月1日より保険財政共同安定化事業が開始されます。この事業は一般被保険者の医療レセプトが1件30万円を超えて80万円未満の高額医療費を全市町から静岡県国保団体連合会に納付する拠出金により医療機関へと支払うという事業で、これに対する交付金1億5,458万円を新たに計上するものでございます。

  次に、8款の繰入金、1節の一般会計繰入金の6,698万円は職員給与費等の繰入金の622万2,000円と、その他一般会計繰入金6,074万8,000円につきましては歳入で減額になりました定率国庫負担分と国庫補助金分を一般財源で財源振りかえに充てるものでございます。

  9款の繰越金、その他繰越金3,478万9,000円につきましては、歳入不足を平成17年度の繰越金で対応するものでございます。

  続きまして、58ページをごらんください。歳出でございます。1款の総務費、1目の一般管理費につきましては人件費でございます。

  2款の保険給付費、1項の療養諸費、それから59ページの2項の高額療養費、3款の老人保健拠出金、それから4款の介護納付金につきましては歳入で申し上げました定率国庫負担分計4,553万7,000円を一般会計での財源振りかえでございます。

  60ページをごらんください。5款共同事業拠出金、1項の共同事業拠出金、4目の保険財政共同安定化事業拠出金1億5,458万円につきましては、歳入でも申しましたとおり新規事業で同額を負担金として支出するものでございます。

  続きまして、62ページをお開きください。第62号議案 平成18年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第2回)につきましては、既定の予算総額に1,717万4,000円を追加しまして、予算総額を30億9,132万4,000円とするものでございます。

  65ページをお開きください。歳入でございます。1款の支払基金交付金、2目の審査支払手数料21万1,000円、2款の国庫支出金1,457万5,000円、3款の県支出金184万2,000円、繰入金1目の一般会計繰入金54万6,000円につきましては平成17年度医療給付費の精算によるもので過年度収入として補正するものでございます。

  次に、歳出の2款諸支出金、1目の償還金1,717万4,000円につきましては歳入と同じく平成17年度医療給付費の精算に伴い、社会保険診療支出金に償還するものでございます。

  以上でございます。



○議長(大庭敏克) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(廣瀬秀保) 第63号議案 平成18年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第1回)の補足説明をさせていただきます。議案別冊の67ページをお開きください。

  歳入歳出にそれぞれ7,635万5,000円を追加いたしまして、それぞれ歳入歳出19億7,235万5,000円とするものでございます。

  72ページをお願いいたします。歳入になりますが、国庫負担金の3款1項1目の930万6,000円は給付費の国庫負担分と過年度の精算分になります。

  3款2項1目の73万円は給付費の国庫補助金、3款2項4目の68万2,000円は介護保険システム改修の国庫補助金、4款1項1目の1,364万円は給付費の支払基金交付金になります。

  73ページをお願いいたします。5款1項1目の550万円は給付費の県負担金、財産運用収入の6款1項2目の4万4,000円は介護給付費準備基金の運用益が当初の利率を上回る見込みのためのものであります。

  一般会計繰入金の7款1項1目の550万円は給付費の一般会計負担分、7款1項4目の713万7,000円の減額は職員人件費の組み替えによりまして人件費が減額となりましたので、その分の一般会計繰入金を減額いたします。

  8款4項5目の192万8,000円につきましては、平成17年度分の2市2町認定審査会負担金の精算分になります。

  74ページをお願いいたします。9款1項1目の4,616万2,000円は、平成17年度の確定分になります。

  次に、75ページをお願いいたします。歳出になりますが、1款1項1目一般管理費につきましては、12節役務費の25万円は高額サービス費の決定通知の郵便料が当初把握できなかったため、大幅に不足したことによるものでの補正であります。13節委託料の136万5,000円は、介護保険システム改修に要する経費であります。28節繰出金の1,471万3,000円は一般会計への繰出金で、平成17年度の精算分になります。それ以外の節につきましては、職員人件費の組み替え等によるものであります。

  1款3項1目認定調査等費につきましては、7節賃金の200万円は認定調査委員のうち1名を1月雇用から常勤の臨時職員とするものであります。

  76ページをお願いいたします。2款1項1目のうちの居宅介護サービス計画給付費につきましては、19節負担金補助及び交付金の3,500万円は制度改正に伴い介護報酬の単価が大幅に上昇したためのものであります。

  2款1項4目のうちの高額介護サービス費につきましては、19節負担金補助及び交付金の900万円は制度改正によりまして利用者負担上限額が低廉の層の対象者が大幅に増加したためのものであります。

  4款1項1目のうちの介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、7節賃金及び8節報償費の30万円は組み替えによるもので事業を実施するに当たり介護士等について派遣による謝礼から雇い上げにするものであります。

  77ページをお願いいたします。5款1項1目のうちの介護給付費準備基金積立金につきましては、25節積立金の4万4,000円は介護給付事務規定の利息の積み立てをするものであります。

  6款1項2目償還金の1,387万7,000円は、17年度の精算分で支払基金と県への返還分となります。

  78ページをお願いいたします。7款1項1目予備費の923万3,000円は歳入歳出の調整のためのものであります。

  以上で終わります。



○議長(大庭敏克) 産業振興部長。



◎産業振興部長(大石和己) それでは、報第7号 株式会社ガーデンシティすそのの経営状況につきまして、議案書別冊において説明させていただきます。

  まず、1ページをお開きください。株式会社ガーデンシティの事業報告でございますが、平成17年6月1日から平成18年5月31日までの1年間の事業で、裾野駅前パーキング事業から9番までのごてんばせん元気づくり推進機構への参加までの事業でございます。9事業を実施いたしました。詳細につきましては、下記のとおりでございます。

  続きまして、2ページをごらんください。会議の状況でございます。取締役会を16回開催しております。TMO運営委員会を10回開催しておりまして、詳細については記載のとおりでございます。

  次に、主な出来事というところがございますが、この中で平成18年3月1日には特定非営利活動、NPO法人メープルを設立させました。一番下の欄でございますが、18年7月26日には第2回定時株主総会を開催しております。そのほか各イベントにおきましては、出店並びに参加、協力した次第でございます。

  続きまして、4ページをごらんください。会社法の改正によりまして、若干昨年と様式が変わっております。まず、貸借対照表について説明させていただきます。これは平成18年5月31日現在でございます。資産の部でございます。流動資産の合計が1,612万3,465円、固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を合わせまして6,018万2,713円でございます。資産の部の合計が7,630万6,178円でございます。

  負債の部でございますが、流動負債合計が522万3,567円、固定負債合計が484万2,810円で負債の部の合計が1,006万6,377円でございます。

  純資産の部でございますが、資本金が7,000万あります。これには半分が市の出資分が入っております。剰余金合計がマイナス376万199円、株主資本合計が6,623万9,801円、純資産の部の合計が同額の6,623万9,801円で負債・純資産の部の合計が7,630万6,178円でございます。詳細については、記載のとおりでございます。

  続きまして、5ページをごらんください。損益計算書で、平成17年6月1日から18年5月31日までのものでございます。売上総利益は1,816万9,262円でございます販売費及び一般管理費は給与手当、リース料、業務委託料等が大きなものでございます。合計が3,350万6,098円で、営業利益は差し引きましてマイナス1,533万6,836円でございます。

  経常利益は営業外収益より営業外費用を差し引きいたしまして、1,521万6,919円です。特別利益といたしまして、国、市からの補助金収入が1,350万6,140円で最終的に当期純利益といたしましてマイナス171万779円でございます。詳細については、記載のとおりでございます。

  次に、6ページをごらんください。平成17年度6月1日から18年5月31日までの株主資本等変動計算書でございます。前期末残高額は資本金が7,000万円、利益剰余金合計がマイナス204万9,420円、株主資本合計、純資産合計がともに6,795万580円でございます。当期変動額合計は資本金がゼロ、利益剰余金合計、株主資本合計、純資産合計がともにマイナス171万779円でございます。当期末残高は資本金が7,000万円、利益剰余金合計がマイナス376万199円、株主資本合計、純資産合計がともに6,623万9,801円となっております。

  なお、次の7ページにございますが、平成18年7月6日に杉山監査委員及び杉本監査委員による監査を実施いたしまして、同月26日開催の株主総会で承認されております。

  以上でございます。



○議長(大庭敏克) 建設部部参事。



◎建設部部参事(眞田秀一) 報第8号、報第9号につきまして、補足説明をいたします。議案書の10ページから14ページが内容となっております。

  本年は例年にない天候不順に悩まされました。加えまして第二東名建設工事も山場を迎え、大型の工事車両による市道の傷みは現在も目を覆いたくなるような状況にあります。特に市の北部地域での状況はひどいものでした。このような中で4月3日午後3時と4月7日午後4時ころ、市道4054号線、これは通称南外周道と呼んでおります。において路面の陥没穴に乗用車の左前輪が落ち、入りまして、タイヤの側面を破損する事故が発生しております。このことについては、市の加入します道路賠償責任保険で対処するということで、それぞれ和解が成立したので、報告いたします。

  なお、2件2台はいずれも外国産の乗用車でありまして、そのうち1台は大変な高級車で装着していたタイヤも非常に高価でありました。また、事故の通報が2件目の事故後になされたために、私ども事態の把握がおくれる結果となりました。

  以上であります。



○議長(大庭敏克) 水道部長。



◎水道部長(大庭章生) それでは、第65号議案、第66号議案につきまして補足説明をいたします。議案別冊の補正予算書の84ページをお開きください。

  第65号議案 平成18年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第1回)でございます。

  歳入歳出それぞれ53万7,000円を減額し、総額を10億2,646万3,000円とするものでございます。

  88ページをお開きください。補正の主なものは、1款1項1目の公共下水道事業費の13節委託料600万円の補正でございますが、この内容は下水道管渠基本設計委託等ボーリング調査委託でございます。

  次に、91ページをお開きください。第66号議案 平成18年度裾野市水道事業会計補正予算(第2回)でございます。

  収益的支出で324万1,000円減額しまして、資本的支出は、次ページをお開きください。3,052万6,000円補正するものでございます。

  次に、債務負担行為につきましては、岩波第2配水場築造工事について、平成19年度に2億3,618万3,000円計上するものでございます。

  94ページをお開きください。収益的支出でございますけれども、これにつきましては仮受け仮払いの消費税額の変更による消費税の減額139万9,000円でございます。

  95ページをごらんください。資本的支出につきましては、2目拡張事業費の岩波第2配水場築造工事管理委託料236万4,000円と県東部農林事務所施工工事に対する負担金1,700万円及び1―22号線、佐野茶畑線の配水本管布設工事費1,000万円の補正でございます。

  以上でございます。



○議長(大庭敏克) 教育部長。



◎教育部長(杉山克己) それでは、私の方から報第10号の専決処分の報告と第54号議案 裾野市民文化センター条例の一部改正について補足説明をいたします。議案書の16ページをお開きいただきたいと思います。

  事故の発生現場、それから状況につきましては、次の17ページをごらんいただきたいと思います。交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、平成18年7月13日に専決処分をさせていただきましたので、報告させていただきます。

  事故の内容につきましては、平成18年5月12日午後3時25分ごろ教育委員会職員が裾野市石脇の消防本部で開催されました裾野市防火協会の総会に出席するため、公用車の普通トラックを運転し、消防車駐車場に駐車するためハンドルの切りかえし操作でバックをしたとき運転操作を誤り、西側に駐車中の車両のフロント部分に当方車両の荷台後部が接触いたしまして、相手側車両が破損した事故でございます。相手側との示談につきましては、相手側車両の修理代金の全額12万8,581円を損害賠償金として支払うことで7月13日に示談が成立し、締結いたしました。この損害賠償金につきましては、市が加入している全国市有物件災害共済会の自動車損害共済保険が適用され、後日全額補てんされることになります。

  なお、職員には常日ごろから車を運転するときは公務、私用を問わず安全運転の励行について指導しているところですが、これを契機に改めて車両運転中における前方、後方、左右の安全確認やわき見運転の禁止など、裾野市職員交通安全会の自動車運転者交通安全マニュアルにのっとりまして、交通ルールの遵守を強く指導したところでございます。

  次に、23ページをお開きいただきたいと思います。第54号議案 裾野市民文化センター条例の一部を改正することについてでございます。公の施設に対する指定管理者制度を導入するための条例の改正を行うものと、あわせて施設整備の利用料金の一部を改正するものでございます。内容につきましては、指定管理者制度を導入するため、条文中にあります市長、あるいは教育委員会を指定管理者に、使用を利用に、使用料を利用料金に、使用許可を利用承認に改め、指定管理者による管理を定めるものであります。

  内容につきましては、お手元に配布いたしました新旧対照表の方でご説明をしてまいりたいと思います。新旧対照表の1ページでございます。改正部分につきましては、アンダーラインで入れている部分が改正の部分でございます。

  第3条では、指定管理者による管理を定めるものでございます。3条の2項につきましては、指定管理者が行う業務の範囲を定めるもので1号から4号までというふうにうたってございます。1号では文化センター利用の承認及び利用に係る料金の収受に関すること、2号といたしまして文化振興に関する事業の企画及び実施に関すること、3号といたしまして施設及び附属設備の維持管理に関すること、4号といたしましてその他施設の管理業務で教育委員会が必要と認めるものでございます。

  それから、2ページの第4条前文から4ページの第13条につきましては文言の変更を行うものでございます。

  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。6ページの附則でございます。附則では条例の施行日、これを平成19年4月1日と定めるものでございます。それから、施行前の許可に係る例外規定を定めるものが附則の2、それから附則の3というふうになってございます。

  それから、別表の第1でございます。従前はホール等使用料がホール等の利用料金の限度額等ということで最高限度額を定めるものでございます。以下「使用」が「利用」にというふうな形で変わってございます。

  9ページには会議室、展示室の使用料金の変更部分でございます。

  10ページをお開きいただきたいと思います。上から2つ目の視聴覚室につきましては利用料金に附属設備全部を含むということで、従前のスクリーンだけでなくて附属設備も全部含むということでの改正でございます。

  それから、11ページの備考の4でございます。展示室の準備のための料金を追加するものでございます。展示室に限り、準備のために利用する場合の利用料金の金額は基本利用料金の100分の50を乗じた額とするものでございます。

  次に、3番目がホールの附属設備の関係でございます。

  14ページをお開きいただきたいと思います。上から2つ目と3つ目のパイプいすと長机の関係でございます。改正前につきましては、午前、午後、夜間で各パイプいすが50円と100円というふうな形になっています。これを1日単位ということで同じ金額で、料金体系で変えるものでございます。

  それから、21ページをお開きいただきたいと思います。会議室等の設備器具の関係でございます。右側の上から2つ目に会議室の備品として新たにアップライトのピアノを1台追加してございます。利用料金1,000円ということで、この部分が追加となります。

  次に、最後のページですけれども、22ページ、持ち込み器具電源の関係でございます。改正前が1口当たり100円というふうな形になっていましたけれども、これを持ち込み器具電源を1台当たりというふうに変更するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大庭敏克) 以上で補足説明を終わります。





○議長(大庭敏克) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                       12時12分 散会