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静岡県 裾野市

目次 12月09日−一般質問−03号




平成16年 12月 定例会 − 12月09日−一般質問−03号







平成16年 12月 定例会




            平成16年12月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成16年12月9日(木)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜5番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時00分 開議



○議長(杉本和男) おはようございます。ご苦労さまです。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(杉本和男) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告順といたします。

  18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) おはようございます。それでは一般質問に入りたいと思います。

  今回私は、女性専門外来の開設と、それから市営墓地建設と火葬場の改修、葬祭会館建設についての2点について伺いたいと思います。

  この女性外来については、昨年の6月にも伺っております。ストレス社会と言われる現在、ライフサイクルの変化とともに病気になるリスクも変わってきております。医学の分野では、最近、性差が注目されてきております。乳がんの罹患率及び死亡率も年々増加してきており、今や女性の30人に1人がかかる病気となっております。ちなみに、30歳から59歳の女性の死亡原因の1位にもなっております。

  現行の老人保健法に基づいて行われている乳がん検診は、50歳未満においては問診、視触診のみであり、がんの発見により有効なマンモグラフィー(乳房エックス線撮影検診)については、厚生労働省の指針で原則50歳以上を対象にその導入を促しているにもかかわらず、実際に実施している市町村は全国で5割に満たない状況にあると言われております。一方、欧米においてはマンモグラフィーによる検診が主流であり、問診、視触診を主体とした検診と比べると、がん発見率は2〜3倍に上昇するとの検査結果も出ております。また、我が国においては、乳がんの罹患率が40歳代に顕著であることから、マンモグラフィー検診の対象年齢の見直しを求める声が多くなっております。こうした実態を踏まえ、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィー検診を導入し、あわせて早期発見、早期治療のための体制整備の充実を図ってほしいという思いであります。

  そこで伺うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり女性の医療、治療には性差があるということを踏まえまして質問をしたいと思います。

  まず、(1)といたしまして、地域医療の充実という上で本市にも女性外来を開設する考えはどうなのか伺いたいと思います。

  (2)番目、乳がんの早期発見に役立つマンモグラフィー装置を導入し、女性医療の充実を図る考えはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。

  (3)番目といたしまして、以上2点について、できれば準市民病院としての赤十字病院の目玉として考えていただきたいということが私の考えでありますけれども、医師不足でだめだという、何回かこれについて赤十字病院の充実ということで何人かの議員が質問に立っておりますけれども、その都度の回答で医師不足ということが言われております。そういうことから、ほかにどんなことが考えられるのか、もしだめだとするならばどんなことが考えられるのかということを市長のご見解を伺いたいと思います。

  これについて、私も先々月でしょうか、10月の下旬でしたけれども、愛知県の新城市、それから岐阜県の市立金山病院、ここはまだ4月に5町村が合併をいたしまして市になったばかりの病院なのです。それが1件、下呂には温泉病院がありますけれども、金山町に金山病院というのがあったのですけれども、それを統合いたしまして市立の金山病院というふうに今なっているわけです。そこに勉強に行ってきました。ここではマンモグラフィーを行っておりましたが、女性の技師を探しておりまして、やはり男性の技師ですとちょっと恥ずかしいという、そういうことがありまして、なかなか行きにくくなっている、そして手おくれにしてしまう、そういうことがありまして、女性の技師をということで、たまたま女性の技師を見つけることができまして、女性の技師さんがそのマンモグラフィーを担当している。そして、また実績といたしましても患者さんが増えてきているということです。

  それから、ここではやはり地域医療の充実ということから社会福祉協議会の方に本当はお願いしたかったのですけれども、社会福祉協議会の方ではなかなかその対応が遅いということで、市の福祉課の方で小型のバスを2台買い入れまして、そしてそれで市内を巡回しまして、市内大体20キロぐらい程度のところまで患者さんを迎えに行くわけです。本市におきましても、今患者さんを迎えに行っている病院というのはあるのですけれども、そして病院へ患者さんをお連れするということなのです。

  ここの高齢化率がどのくらいかといいましたら28%なのです。非常に高齢化が高いわけです。車も運転できない、そして公共のアクセスも悪いということから、市で車を2台用意いたしまして、20キロ程度ぐらいのところにお迎えに行くということなのです。そして、患者さんを迎えに行ってくるわけですけれども、迎えに行ってきて診療をするわけです。マンモグラフィーにしても、やはりこれは女性が多いわけですけれども、お年寄りから若い方たちまでこれを利用しているということで非常に成果が上がっているし、今まで赤字だった経営が黒字になったという、そういう事例もありました。そういうことから実績があるということで勉強に行ってまいりました。

  もう一件は、これは愛知県の新城市なのですけれども、院長も、それから市長も非常に女性の医療ということ、地域医療ということに力を入れておりまして、借金しても地域医療の充実ということを図っていかなければならないと、そういう考え方の中で女性専門外来を取り入れたということです。これは昨年から取り入れておりました。やはり女医さんを院長先生が積極的に探してまいりまして、そして内科の、心療内科だと思いますけれども、女医さんを探してきまして、そして女医さんを入れているわけです。

  ここではそういう患者さんが見えたときに、週に1回なのですけれども、午後、精神科の隣に別な部屋を設けまして、ここでまずリラックスさせるような音楽をかけて、そして問診から始まるわけなのです。これは看護師の方が問診を始めて、そしてリラックスさせるのです。それから、その患者さんが向き合ったときに「実は」という、そこまで行くのが大変に難しいということをおっしゃっていましたけれども、「実は私は」というところから始まるのですけれども、そこまでのセットを看護師さんが行っています。それから、「実は」と始まったら女医さんと面と向かって話をするわけなのですけれども、女医さんが話を聞いてくださり、日に大体6人くらいの予約で行っているそうなのです。それで1週間に1回ということなのです。

  これを聞いたときに、ここでもやはり患者さんの数が増えてきているということで、利用者が増えてきているということなのです。この病院でもやはり、その病院に患者さんが着いてどの科に行ったらいいかということを照会するわけなのですけれども、それを地域の女性のボランティアの方がその診療科まで案内してあげるという、そういうボランティアの活動も行っておりました。ですから、それを勉強してきたときに、本当に今本市においても女性医療ということを、今注目されておりますので、できればこの女性医療を充実させてほしいなというふうに思いました。そして、市長が掲げる健康文化都市、これにも沿っていくのではないかなというふうに考えましたので、今回この質問を取り上げさせていただきました。

  次に、2番目といたしまして、市営墓地建設と火葬場の改修、葬祭会館の建設についてであります。これについては、以前何人かの議員の方から墓地についての質問がございました。市長は、墓地について「建設します」というご答弁をなされております。その後の進捗状況はいかがかお伺いしたいと思います。

  (2)番目といたしまして、第二東名の建設に伴い、火葬場への出入りが大変不便であるという市民の声がありますが、現代社会の利便性から今後改修の考えはあるのかどうなのかについて伺いたいと思います。

  (3)といたしまして、近隣市でやっております葬祭会館と火葬場の併設施設を裾野市にも考えられないかどうか、これについて伺いたいと思います。

  以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お忙しい中、ご苦労さまでございます。

  それでは、大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の(1)、女性専門外来の開設についてであります。考えとしては、私は大変いい考えであると思っております。しかし、現時点では全国的に医師の不足が生じているため、裾野赤十字病院においては女性外来の医師に限定せず、休診科目の再開に向け、医師の確保をお願いしていきたいと、こういうふうに考えております。

  (2)につきましては、裾野赤十字病院でこのマンモグラフィーの導入を計画しておりますので、導入する際には補助金を交付したいと考えております。

  (3)につきましては、(1)、(2)でも申し上げましたが、休診科目の再開に向けての医師の確保に努め、また乳がん検診において現在の視触診に加え、マンモグラフィー装備やエコーを利用した検診の導入を検討しております。

  また、連携医制度の活用や女性医師のいる市内の医院との連携をお願いして女性医療の充実に努めていきたいと、このように考えております。

  次に、大きい2の市営墓地建設と火葬場の改修、葬祭会館建設についての(1)につきましては、総合計画後期計画で実施することになっております。墓地の規模につきましては、比較的広くなく、地区墓地がよいか、ある程度の広さを持った墓地公園がよいか、またこれらを計画してからどのくらいの時間がかかるかを考えなければなりません。市民がどのように要望しているかを新年度において調査して決めていきたいと思っております。私としてはなるべく早く墓地の提供をしていきたいので、早くできる地区墓地がいいのではないかなと、こういうふうに考えております。また、建設用地についても研究しておりますが、地権者の方の協力も必要でありますので、計画案ができましたら議員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

  (2)、(3)につきましては、市民部長より答弁いたします。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) それでは、大川議員の火葬場の改修と葬祭会館建設について、(2)でございます。

  第二東名建設工事に伴いまして斎場への道路事情が変化しております。旧来の進入路と比べまして遠回りする形となっておりますが、現在の道路は完成形態となっているわけでございます。また、その関係で現在ではわかりにくいというご意見も確かにいただいております。これにつきましては、現在第二東名本体工事の工事中でございます。暫定的な看板で対応しておりますが、完成次第わかりやすい案内看板等の設置をしていきたいと、こう考えております。

  (3)につきましては、昭和50年10月に開設されまして、以来30年を経過しているわけでございます。総合計画並びに財政面との調整の中で検討していきたいと考えております。葬祭会館の建設につきましては、以前にもご同様のご質問をいただいているところでございますが、現在複数の民間施設が運営されておりますので、現在のところ併設は考えていない、こういうところでございます。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 今答弁いただきましたが、まず1番の女性専門外来でありますけれども、市長のおっしゃることは私も承知をしておりまして、無理を言えないというところがあります。裾野にも女性の医師のいらっしゃる病院がございますので、そういうところにお願いをしていただくというような形で考えていただければと思います。

  それから、沼津医師会の中では今沼津市立病院が実際にこの女性専門外来を行っていますので、できましたら裾野市で女医さんがオーケーしてくださるかどうか、まだこれはお話をしてみなければわからない状況かと思いますので、でき得ればそれまでの間「広報すその」がありますので、健康コーナーなんかもありますので、そこで沼津市立病院で何曜日に何時からやっているというような、そういうことがお知らせしていただければ大変にありがたいなというふうに思いますが、これに載せていただけるのかどうなのか。沼津医師会の中ですので、裾野市も沼津医師会に所属していますので、これは可能ではないかなというふうに思いますので、やってくださっておれば大変にありがたいのですけれども、もしやってくださってなければそういうことも載せていただけたら大変に親切ではないかなというふうに思いますので、これについて1点伺いたいと思います。

  私も、赤十字病院について医師不足ということで何人かの議員の方々の質問を通して答弁で承知しております。本当にここも裾野市の準市民病院という立場で位置づけをしておりまして、市からも助成金を出しているわけですけれども、何とかここを守り立てていきたいと、私も市民の一人として考えたわけであります。そういうことでマンモグラフィーについてはもう計画をされているということですので大変にありがたく思います。

  それから、火葬場についてですが、民間の葬祭会館があるということで、大変増えてきておりまして、互助会なんかに入っている方もあります。1つには、その互助会をかけていくということがちょっと高いかなというふうに思いますので、互助会をかけていくというよりも葬祭代が高いかなというふうに思いますので、そういう市営でできたらいいなということでお伺いをしたわけであります。

  民間を圧迫してはいけないということの考え方のようですので、民間を圧迫するということは私もよくないことではないかなというふうに思いますので、これはいたし方がないことだなというふうに思います。三島なんかでも広域でやっていますけれども、非常に便利なのです。そこに行けば葬祭会館と火葬場がセットになっているということで、移動しなくていいということで便利だなというふうに思いました。

  それから、火葬場の件ですけれども、築30年たっているということで、できれば、人口も増えてきていますし、新庁舎も今までと違ってきていますので、この点についてもぜひ前向きに、検討するとおっしゃった。前向きに検討をお願いしたいと思います。

  ということで2回目を終わりますけれども、1点について、広報でやっているということをPRしてほしいということと、それから市長さんは女性の医師がいらっしゃる方にお願いをしていってくださるのですね。これはまだ、ではいつごろからお願いしていこうかということではないわけですよね。いつごろからお願いをしていただけるのかどうなのか。私も素人ですので、医師会の組織というものは難しいようでわからないのですけれども、市長さんでしたら医師会のそういう流れというものもおわかりだと思うので、早期にお願いをしていっていただきたいと思うのですけれども、これについてもう一度お願いしたいと思います。

  2回目を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 女性外来についての広報で沼津市立病院が何日にやるとか、そういう広報へ載っけるのがいいのではないかということでありますけれども、個人的にはそういうことはいいのではないかと思いますけれども、今ご質問がありましたように女性外来、個人の医院に実はもう私、議員さんが言っていましたから個人的に女性の先生のところへ行ってちょっとお願いもしているものですから、これもちょっと待っていただきたいなと。そういうお願いをしておりますもので、地元でもやっていただける可能性があるものですから、市立病院で女性外来やってますよと広報で伝えるということは、ちょっと医師会とも相談しなければなりませんもので、もうちょっとこれは時間をいただいて相談していかなければ、今すぐということは無理なものですから相談していきますということだけお答えいたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) 前向きな考え方で、本当に前向きでございまして、現在はメンテナンスをしっかりしておりますが、必要性は十分認識しておりますので、先ほど申し上げましたが、短期と財政を調整しながら努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(杉本和男) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) それでは私の質問をこれで終わりますけれども、とにかく女性医療の充実ということと、それから墓地の件については非常に市民要望も強いので、よろしくお願いしたいと思います。

  終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、私は、今ニュース性があってみんなが興味を持っている防災に関すること、それから間もなく建設が始まろうとする生涯学習センターのこと、それからごくごく身近なペットボトルの回収について、以上3点を議長に通告いたしております。通告に従って私が質問させていただきます。

  まず、大きな1番の(1)です。裾野市の地震や災害に関する総合防災の備えについて伺います。ことしは近年に例を見ない規模の自然災害に繰り返し見舞われた年になりました。今議会中の5日未明の突風では、裾野市で最大瞬間風速49.1メートルを記録し、人的被害はなかったものの、屋根がわらが吹き飛び、ライフラインである高圧線の切断等もあり、ちょうど防災訓練の日とも重なって、市内にこれまでにない緊張感が走りました。

  簡単に振り返ってみても、夏の連日の猛暑、台風が10個も上陸しました。10月9日には伊豆半島を直撃した台風22号では、死者4名、行方不明者1名、重軽傷者100名、全半壊家屋、浸水家屋を含めると1,682棟の被害が出ました。続く10月23日にマグニチュード6.8、震度7の新潟中越地震では、死者40人、負傷者2,859人を出し、住宅の全壊が2,511棟、半壊が4,877棟、その後も北海道釧路沖地震と、日本の国土全体が火山列島であり、いつどこで起きても不思議ではない天災への警鐘が鳴らされています。

  東海地震説が発表されて28年がたちました。私たちの緊迫度は年々薄れていましたが、逆に自然現象としての切迫度は確実に増しています。新潟中越地震災害地への支援活動として、多くの市民が救援物資や義援金を送りました。私たち議会からも、議長、副議長を通じて義援金を届けたところです。裾野市といたしましても、職員が救援チームを組んで現地を訪れ、救援物資を届け、現状調査をされました。この経験から裾野市が学ぶ総合防災への備えを振り返り、今後の取り組むべき課題について伺います。

  大きな1番の(1)として、新潟中越地震、伊豆半島の台風22号の被害状況から、裾野市における被害想定をどのように想定しているのか伺います。

  大きな1番の(2)番です。現地への救援活動を通じて見出した裾野市の総合防災の検討の課題について伺います。

  大きな1番の(3)番として、以上2点から考察される具体的な課題に裾野市として今度どう取り組んでいくのかを伺います。

  続きまして、2番目です。(仮称)生涯学習センターの機能の充実について伺います。(仮称)生涯学習センターの設立に向けて準備が進んでいます。厳しい財政状況の将来を憂えて、建築や維持にコストがかかり、稼働率の悪い箱物はもう要らないといういわゆる箱物行政への批判の声もあります。西小学校の跡に市役所、市役所の跡に勤労青少年ホーム、深良中学校グラウンドの跡に文化センターをつくり、市民会館の跡は図書館、今度は消防署があいたから老朽化した勤労青少年ホームを移して生涯学習センターにという場当たり的な箱物の建設はいかがなものかと冷やかに思っている市民も多いのです。しかし、具体的な建築計画は始まったわけですから、単純な移転計画ではなく、時代も変化して市民ニーズも変化しているわけですから、この際、裾野に欠けている機能を充足して効率よく活用され、市民に高く評価されて受け入れられる施設をつくる責任があると考えます。既存の公共施設で充足していない部分を担う役目、多目的機能を期待する視点で以下の質問をいたします。

  2番目の(1)番として、NPO・ボランティア等、諸団体の活動推進機能について伺います。健康機器の設置により、健康福祉センターのボランティアセンターが2室から1室に減ってしまいました。実質上ボランティア支援の後退と言えます。裾野市では、防災、福祉、教育、地域活動と、さまざまな局面で市民のボランティア活動に支えられて、行政の運営の中でも大きな役割を果たしています。ボランティア活動の市民の皆様に使い勝手のいい拠点の提供が望まれます。この点についてどのような配慮がなされているのか伺います。

  大きな2番の(2)として、女性センター的な機能、男女共同参画に伴う政策的な配慮はできているか伺います。全国にある女性センターの前身は、昭和47年の雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働の福祉の増進に関する法律を受けて、地方自治法第244条第1項の規定に基づき、昭和50年代に入って全国の多くの自治体に働く婦人の家という名前の活動拠点が設立されました。女性の社会参加のキーステーションとして活用されていた経緯があり、それが現在の女性センターへと発展しているものです。

  裾野市には、歴史的にもこのような女性の地域活動に関する特別な支援措置はなく、また今後女性センター設立の具体的な動きもありません。せめて設立される生涯学習センターにおいては、多くのボランティアを底力として活動している女性のために女性センター的な機能もあわせ持つ配慮があってもいいのではないかと考えてお伺いするものです。

  大きな2番目の(3)として、高度に複雑化した消費者被害の救済に対応できる相談窓口の設置について伺います。オレオレ詐欺や架空請求といったさまざまな手口の消費者被害が急増する中、裾野市では暮らしのセンターがその解決処理に当たっています。相談窓口というものの、玄関横でつい立てが1つ、エレベーターの前、キャッシュコーナーがあり、不特定多数の人が出入りする中でプライバシー保護に欠けることと、高度で専門の被害の救済には専門相談員の配置が必要なことを6月議会で一般質問し、提言いたしました。その際の答弁で「(仮称)生涯学習センターとの絡みの中でこれから考えていく」という答弁を伺っていますので、確認の意味も含めて経過報告をいただきたくお願いいたします。

  大きな2番目の(4)として、生涯学習センターに青少年野外活動施設として災害時の拠点にもなる宿泊機能を備えてほしいという観点でお伺いします。11月5日に提出いたしました会派五竜クラブの要望にもありましたが、生涯学習センターは隣接する文化センターと相互に補い合って利用できる特質が望ましく思います。文化センターとの違いが出せて、そして宿泊して青少年が研修できる施設が望ましいという要望書を出しています。

  以上4点、市長の青少年の健全育成、多目的な施設と表明されました(仮称)生涯学習センターの建設構想への具体的な方向性を含めて伺います。

  最後の3番目です。ペットボトルの回収を地区のごみステーションでということで伺います。裾野市のごみ、特にプラスチック回収は、市民の協力と理解により、ごみ減量効果も上げ、順調な滑り出しをしました。各地区や学校にも時間外に小まめに出向いた担当職員の努力の結果と敬意を表しています。残る課題はペットボトルの回収です。現在市内で18カ所の拠点回収を行っていますが、須山地区等、コンビニや大型店舗のない地域住民にとっては不便な状況は解消されていません。残る最後のペットボトル、このペットボトルの回収を地域のごみステーションで行えないか伺います。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の裾野市の地震災害に対する総合防災の備えにつきましては、ことしは多くの台風が日本に上陸した結果、各地に大きな被害をもたらし、また新潟県中越地震では甚大なる被害が発生し、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた1年となりました。被災されました方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、今もって避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされている皆様方の一日も早い復興を願っているところであります。当市におきましても明日は我が身という考えを強く持ち、新潟県中越地震の現地調査の結果等を踏まえ、市の災害対策を早急に見直し、市議会議員の皆様方を初め、関係各位のご協力をいただきながら、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。

  (1)から(3)につきましては、市民部長が答弁いたします。

  2の(仮称)生涯学習センター機能の充実につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、3のペットボトル回収を地区のごみステーションでにつきましては、当市では平成13年4月から市内のスーパーや小売店の店頭を利用し、ペットボトルの拠点回収を実施しております。18カ所の拠点に配置されたペットボトルを委託業者が週2回収集し、最終処分場へ搬入、保管し、10トン車1台分になった段階で深良工業団地内の処理委託業者が圧縮、梱包し、ペットボトルリサイクル工場で再資源化をしております。

  拠点回収の利点は、買い物のついでに気軽に出すことができることがありますが、その反面、拠点回収の場所が少ないため不便を感じている地区もあると思います。各地区でのごみステーションを利用した回収を実施しますと、収集スペースや出し方、経費等の問題がありますので、現状では拠点回収が最も適切な方法であると考えております。

  なお、拠点回収場所がない須山地区におきましては、地域の協力を得て確保していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) それでは、私の方から裾野市の地震災害に対する総合防災の備えについてをお答えいたします。

  (1)の裾野市の被害想定ということでございます。東海地震の場合は、ご承知のとおり、マグニチュード8、裾野市におきましては震度6弱から6強の地震が1分以上も続くとされているわけでございます。これによります静岡県が平成13年度に発表した第3次被害想定で裾野市の被害の程度を申し上げますが、「広報すその」の11月15日号にも掲載しております。予知なしの人的被害は、冬の午後6時で死者16人、負傷者718人、建物被害は全壊651、半壊1,647棟、一部破損は1,876棟、火災は53件、当初の避難住民数は8,200人という想定がなされているわけでございます。風水害の想定につきましては、現在策定はしておりませんが、裾野市水防計画に基づきまして水防対策を立てております。台風災害につきましては、とりあえずリアルタイムで台風情報等が入手できますし、地域防災計画に基づき、的確な判断ができるようにしているところでございます。

  9月の議会でもお答えいたしましたように、市の水防活動配備体制を見直しました。第1次配備体制の職員を増員し、80人体制とし、早目早目の迅速かつ適切な配備によって市民の皆さん方への情報の伝達あるいは適切な避難指示や避難勧告措置がとれるよう、人命あるいは身体保護に努めてまいります。

  (2)の先般の現地への救援活動を通じて総合防災の課題につきましては、11月4日、5日の新潟県中越地震の現地視察等から災害対策本部の立ち上げ方、支援物資の扱い方、避難所の体制と運営、長期にわたる場合の避難所の生活環境のあり方等が考えられます。

  (3)の課題への取り組みということでございます。今後の具体的な取り組みといたしまして、当面地震につきましてはすべてが被災者となるわけでございます。物資は最低3日間は自力で乗り越えられるだけの備蓄、住宅の耐震化、家具の固定などをさらにPRいたしまして、推進を図っていく必要があろうかと思っております。

  また、震災直後の混乱の中での災害対策本部の早期の立ち上げ、避難所につきましては、自主防災会、管理者と協議いたしまして、避難所の体制、避難所の運営と長期間での対応等、早急に検討してまいりたいと、こう考えております。

  さらに、支援物資の扱い方、ボランティアとの協働による今後のボランティアと行政との具体的なあり方等の検討等、多くの課題がございます。今後関係機関と十分な協議をしながら取り組んでまいります。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、内藤議員さんの2の(仮称)生涯学習センター機能の充実につきまして、(1)から(4)まで関連性がありますので、まとめてお答えいたします。

  (仮称)生涯学習センター建設事業につきましては、現在の勤労青少年ホームの老朽化に伴い、その機能を包含し、幅広い世代の方々が利用できるようにと、また現在の社会教育にマッチした社会教育的施設を建設しようというものであります。したがいまして、以前にも申したと思いますが、生涯学習推進協議会、社会教育委員会、勤労青少年ホーム運営委員会の委員会におけるご意見及び企画政策室による市民アンケートの中で設問による回答のほか、社会教育室に寄せられましたさまざまなご意見、ご要望など、内藤議員の質問にありますようなことも含めて総合的に判断し、施設に反映させていきたいということで、このほど基本設計を発注したところでございます。そのようなことでありますので、先ほど申されましたように、市の今現在不足しているというような施設をすべて補完するというためにつくる施設ではない、あくまでも最初に申しましたように社会教育的施設を中心としたということをご理解していただきたいと思います。

  ただし、(4)にありますように、宿泊機能につきましては、9月の議会にもご答弁いたしましたように、想定はしてございません。

  以上です。

            (「休憩願います」の声あり)



○議長(杉本和男) 暫時休憩します。

                       10時45分 休憩



                       10時46分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 内藤法子です。それでは2回目の質問をいたします。

  最初の1番、防災についてですが、どんなに努力しても自然災害による被害を根絶することは困難です。防災はやっぱり特効薬も万能薬もなくて、私たちの命は自分で守る、自らの地域は私たちが守るということで、行政や専門家が幾ら頑張っても住民が行動しなければ地域防災力がアップしないのが現状です。

  しかし、不幸にして被災した場合、政治の役割として被害をいかに少なくするか、あるいは被災した人たちの救済をどうするかという場面で行政手腕が問われるところだと思います。私が一番心配になるのが、高齢者や障害者と言われています災害弱者です。今回の地震でも亡くなった方の半数以上がやはり高齢者や災害弱者の人たちです。手助けを必要とする高齢者や障害者の人たちの痛ましい被害を防ぐために、自主防災組織でも被害時の援護者台帳の整備というものをつくっています。ところが、全国3,085の市町村のうち被害時の援護者を把握している自治体は630市町村、20.4%と言われています。裾野市の災害弱者の把握と支援の方法がどうなっているのか、再度伺います。

  2番目として、災害時の通信手段として携帯メールの活用を考えてはいかがでしょうか。総務省が市町村を対象に公募してこのたび選定された島田市が、この12月から携帯電話やパソコンを使った安心安全ネットワークシステムをモデル実験します。地域住民から防犯や危険箇所の情報をメールで発信してもらい、情報共有する方法です。これらのITを利用した方法は、今後重要な役割を果たすと考えています。裾野市でも現在消防団が任意で携帯電話メール一斉配信システムとしましてマモメールを活用しています。これは市としての取り組みではなく、団員の創意工夫の実践のようです。

  富士市では、携帯メールで火災の発生や鎮火情報を一斉発信しています。大きな災害の場合の連絡方法として有効に思いますが、市として積極的に取り組むお考えはないか、2番目に伺います。

  それから3番目、災害協定の姉妹都市ですが、現在湖西市と裾野市が姉妹協定をしております。さきの2市1町の議員研修会で講師になられました全国都道府県議会議長会の野村稔氏の講演の中で「こういう災害のときはお互いに助け合うことが必要だ。災害の姉妹都市締結は少なくとも4カ所ぐらいあっていいのではないか。そうすると私たちの備蓄は4分の1でいい」。湖西市は特に同じ東海地区です。同じ地区が同じように被害を受けると考えるならば、地区の違うところにまたこういう関係をつくっていいのではないかということを提案を含めて3番目に伺います。

  4番目で、大きな災害では道路が寸断されます。そこで有効なのがバイク隊です。消防バイクのレスキューバイクというものがありますが、これは古く、昭和41年から交通渋滞が激しかったり、消防車の災害現地への到達がおくれて手おくれになることが問題となった大阪市で昭和41年から正式運用を開始されています。阪神・淡路大震災の教訓から災害時の情報収集や指揮支援等の活動や山間地での火災や救助、緊急活動に対応するためにクイックアタッカーという消防バイクの運用が増えています。消防車が入れない狭い路地や渋滞でもぐんぐん進んでいって初期消火をします。調べてみましたら、県内でも近隣のところで御殿場、小山、富士宮、熱海が消火銃インパルスを装備した赤バイ、いわゆる赤いバイクがあります。このようなバイクは空気で圧縮された水を発射し、通常の車両火災やぼや程度の火災なら一発で消し止めるパワーも持っています。こういうこともお考えになってはどうか、この点について伺います。

  2番目として生涯学習センターについての考え方ですが、生涯学習センターの移築に関しましては、あくまでも勤労青少年センターの建てかえだというふうに今私は伺いました。市の考え方としては、老朽化したものを移すということで、これは教育施設だよ、生涯学習センターとおっしゃっていますが、ここで問題なのは生涯学習センターの生涯学習に関する考え方です。生涯学習って何なのでしょうか。物事を学ぶ、勉強する、その場なのでしょうか。掛川市の市長は、生涯学習というのは自己を高め、そして地域の活性化に発展し、それがまちの活性化、そしてボランティアでみんなでつくるまちづくりと言っています。裾野市のボランティアの考え方は、ボランティア、イコール福祉、福祉センターに500万、人件費を送ったことでボランティアの支援はよしとしています。実際にボランティアをなさっていた人たちの声をどのくらい聞いているのでしょうか、非常に疑問に思います。

  今度生涯学習センターは、私はまちの活性化のキーステーションだというふうな考え方を持ちます。年間150億から160億の予算の中で、16年度で言いますと物件費と維持補修費が35億1,300万円かかっています。将来的にも同様の負担がある建物を建てるからには有効に利用できる多目的をと市民が考えるのは、これは自然なことではないでしょうか。百歩譲って生涯学習センターに勤労青少年センターを移すことが主眼だというならば、そこに市民が自由に集まれる市民サロン的な触れ合いコーナー的な、市民が井戸端会議ができるような、そういうゾーンとして多目的に使えるものをお考えでないか、もう一度教育部長にお伺いします。これは市長にもお伺いします。

  そして、先ほどアンケートで聞きましたとか審議会の委員に聞きましたとおっしゃいますが、審議会の委員さんたちはどうしても        に同じ顔ぶれになってしまいます。実際にボランティアをしている人たちの声をどの程度聞いたかというのは非常に疑問です。ボランティア協議会というのがありますが、なかなか連絡協議会が開かれていないのも現実です。このようなことを考えて、もっともっと声を聞いてほしいと思います。

  それから、先ほど2番目の相談コーナーはどうかというお話をきちんと答えてもらえなくて、私はちょっと残念だったのですが、これは生涯学習センターの中には限らず、庁舎の中のどこでもいいのですけれども、消費者の被害をきちんと救うというのは、これはきちんと法令で定められているものです。昭和43年の消費者保護基本法の第15条で「市町村は、事業者と消費者の間に生じた苦情処理のあっせんに努めなければならない」ということが明記されました。それを受けて地方自治法の第2条第3項第17条で「消費者保護は市町村の固有の義務」ということを明記しています。静岡県の消費者保護条例、そして裾野市にも条例があります。これまでは難しい問題は県の方が担当していた経緯もありますが、県も行政改革の推進で今まで県の行政センターの見直しが行われています。

  先日、超党派の議員の集まりで石川知事と対談する機会をいただきましたが、石川知事も、これからの市町村は市町村でやるべきものは市町村でやってもらうということをはっきりと明記しています。それならば裾野市で重大な消費者被害が起きたときに、どの市町村もきっちりと窓口をつくってきっちりと専門家を対応して、そしてきっちりと救済できるというシステムが裾野市に欠けてしまってもいいのでしょうか、この辺を市長に伺います。

  ペットボトルに関しましては、とりあえず須山に1カ所増やすという回答で、まずは一歩前進ということでありがとうございました。裾野市のごみの対策に対しましては、実に1億円を超す予算、市民の税金が使われており、増え続けるごみ対策は、私たち市民としても頭の痛い問題です。ペットボトルはごみ焼却の際の除燃材としての活用法があり、その際のダイオキシン対策もクリアできることから、ごみ処理コストとしてのバランスなど、難しい問題があることも承知しています。しかし、現実にスーパーが遠い地区の人たちや、それを処理を引き受けている拠点の事業者等は本当に大変な悲鳴を上げています。

  ごみの問題はもっともっと深く広く考えないといけないと思うので、改めてまた質問をさせていただく機会があるかと思いますが、昨今の異常気象は天災ではなく人災です。ごみの問題を含めて、私たち一人一人が地球人として持続できる循環型社会の形成のために、便利さを優先する生活スタイル自体も問われていることから、ペットボトルの問題だけではなく、ごみ問題、環境問題など大きくとらえて行政とともに検討していきたいと思います。

  須山に1地区増やしていただきましたけれども、各地区に、特にスーパーが遠い地区、富岡地区、深良地区にも必要ではないかと思いますが、この件についてもご回答をお願いいたします。

  2回目を終わります。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       10時57分 休憩



                       11時11分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  6番、内藤法子議員より、先ほどの発言について訂正の発言の申し出がありましたので、これを許します。どうぞ。



◆6番(内藤法子議員) 6番、内藤法子です。先ほど審議会の委員に関しまして、私もちょっと熱弁が過ぎまして、「        」とか、大変失礼な発言をいたしましたので、この発言に関しましては議長にお任せして削除させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。ありがとうございます。



○議長(杉本和男) ただいまの発言のとおり、取り消しすることにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(杉本和男) ご異議なしと認め、そのように取り扱いいたします。

  それでは続けます。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  1番の災害協定についてのお話に答えさせていただきます。当市は平成8年8月に西の湖西市と大規模災害にかかわる相互応援協定を締結し、防災訓練等を通して相互に交流しております。新潟県中越地震の職員現地調査の報告やマスコミ報道などを受け、応援協定の重要性や必要性を改めて認識したところであります。そこで、北と東に位置する複数の自治体と既に調整を今進めております。合併の問題があったりしてちょっと調整を図っているとか、そういう問題でちょっと今時間がかかっておりますけれども、これは進めておりますから。あとは関係部長より答弁いたします。



○議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 先ほどの議員さんの発言の中で産業建設部長が生涯学習センターの中へいろいろなものをつくるという話、それは私企画部長が言ったことですので。本当はさっき内藤議員さんからその訂正があるのかなと思ったらなかったですけれども、改めて申し上げます。

  私、ここに議事録を持っていますけれども、私が言いましたのは「生涯学習センターができて会議室が例えばたくさんできたとしましても、そこまで行ってやるということはなかなか難しい点があります。そういうようなことをひっくるめて、それでも検討していきたい」というふうに答えております。ですから、私はそこへ入れるという話は一切した覚えもございません。

  窓口につきましては、確かにこれからは相談窓口は必要だと思っています。今言いましたように外へ出ていくというのは難しい点もあります。ただ、単独でやれる相談はいいと思うのですけれども。そういうことも考えていきますと、庁舎の耐震の問題もありますので、そんなようなこともひっくるめながら考えざるを得ないのではないかな、現時点ではそのように考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) それでは、内藤議員さんの1の(2)、(3)の関連につきましてご提案をいただいたわけですが、昭和51年に東海地震が発生しますよと発表されました。その中でいろいろ検討した中で、裾野市におきましては昭和55年に防災指導委員会、指導員制度ができたわけでございます。以来、年間二百数十日にわたる勉強会、あるいは地区との交流会、地区自主防災会との交流会、そして防災訓練あるいは地域防災訓練ということで対応しているわけですが、それでは十分ではないということでご指摘をいただいたわけですが、これも非常に難しい課題でございます。行政が幾ら頑張ってもだめじゃないかという話がございましたですが、そんなことは言っておられません。ということで非常に頑張っているわけですが、問題は、災害につきましては、特に地震災害につきましては、行政、市民、すべてが被災者になるわけでございます。その中で申し上げますのは、最低発災直後の混乱期をいかに自分で乗り切っていただくか、まず健常者の方も特にそれが対応ができていませんと、当然災害弱者と言われる要援護者といいますか、そういう方への対応ができないわけでございます。今後とも災害弱者につきましては、自主防災会におきましても区民名簿もつくった経緯もございます。今後とも名簿作成につきましては促進をお願いしてまいりますが、とにかく全部一度に全市民が被災者になるということを念頭に置いて数日間は乗り切るだけの努力をしていただきたい、これをPRしていきたいと思っています。

  それから、つけ加えさせていただきますが、以前に福祉の方で災害弱者といいますか、高齢者世帯に「つっぱるくん」と「ふんばるくん」ということで、そういう資材も提供しております。今後ともご提案を真摯に受け止めまして災害対策には努力してまいりたい、こう思っております。

  それから、ペットボトルにつきましてはかなり難しい、あるにこしたことはございませんが、維持管理の問題、手数の問題等々考えましたときに、市長が申し上げましたように須山地区以外はとりあえず当面増やすことは考えていないというのですか、ご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) 私の方から消費者センターですか、窓口の充実をという形についてお答えさせていただきます。

  まず、消費者センターに来た場合、個人情報が云々とかというのですが、今の現在の場所で相談されている方において個人情報が流れてしまうとか、そういう苦情はまだ私の方では受けておりません。したがいまして、場所的には、内藤議員がいろいろなことを言われておりますが、今現在の場所で引き続き事業を進めてまいります。

  なお、相談員の充実ということでございますが、これにつきましても6月定例会で答えてありますが、私としては今の暮らしのセンターの相談員につきましては非常に能力があると思っております。内藤議員が言われる能力とはどういうものかわかりませんけれども、担当部局としてはあの2人で今後も対応していきたいと思います。

  以上です。



○議長(杉本和男) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 私の方から2点ほど、マモメールと赤バイにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

  マモメールにつきましては、現在携帯電話につきまして、火災等がありましたときには副分団長以上に一斉に携帯を持っている方には入ってございます。ただ、このマモメールの関係につきましても、分団の中でご検討してくれないかとご意見がございました。これにつきましては、現在、ご存じのとおり、3市2町で119はやってございますので、3市2町が歩調を合わせないとなかなかできないのが現実でございます。また、機器の予算等の関係もございますので、長泉の方も検討してほしいというご意見が出てございますので、十分3市2町でご検討しながらやっていきたいなと考えてございます。

  それから、赤バイにつきましてよく調べてくださいました。レッドインパルスでございます。確かに高価なバイクでございます。正直申して、私どももバイクがあると四輪で行くよりも、いざ小道や何かがあったときにはよろしいかなというふうに。ちょっとアンケートをとらせていただきました、消防団や消防職員に。実は赤バイにつきましては、ご存じのとおり、白バイと同じようにいろんな装備をつけなければなりません。そういった意味で約250CC以上のバイクでないとこの操作ができません。そういった意味で、警察の白バイ隊も常に訓練を重ねた専門家がやってございます。そういった意味で、まずはこの自動二輪の免許を持っていただかないことには乗れないことが現実でございますので、今車社会ですので四輪の免許しか持っていない若者が多うございます。そういった意味で私どもみたいに車社会がまだ少のうございましたときには、私どもは自動二輪持ってございますけれども、今の若者は自動二輪の免許を持っていないのが現状でございまして、非常に二輪のバイク隊もよろしいかなというふうに感じるわけでございますが、何分免許を持っている方が少のうございましたのが、そこが1つの欠点かなと。

  それと同時に、消防団の関係の補助制度はございますが、今申したように乗り手がいないというところが難点でございます。たとえ持っておっても、先ほど申しましたように警察と同じように白バイでいろんな訓練をしないと非常に難しい状況があります。それと、署の方でもやはり若者が多うございまして、自動二輪の免許を持っていることが少のうございまして、四つ輪の免許では乗れませんので、そういった面から非常に難しいかなと考えております。

  いずれにしろ、両点見ましても、今回の新潟中越地震においては携帯の親元ととか電気が消えた関係から、その教訓のもとに、私ども消防計画を考えてございます。いずれにしろ、どちらにしろ、今の赤バイにしろマモメールにしろ、一たん電源や何かが切れましたら、結局マモメールもいずれも使えません。そういった意味で、私は常日ごろ職員にはこう申させていただいております。常に地元で災害が起きた場合には警察でもない、自衛隊でもない、地元消防でございます。常に末端で働くのは皆様方だ、ぜひ人海戦術を展開してまでもよろしくお願いしたいと。消防団の方々にも今回の新潟地震を教訓にぜひ人海戦術でよろしくお願いしたいと。

  なぜならば、今回消防緊急援助隊というのが全国にできてございます。こういった意味で5時56分でございますか、新潟で起きた地震、そのもとに1時間半後、7時半ごろには近隣の緊急消防援助隊、ちょっと数字持ってございませんので、正確な数字は申せませんが、約150隊ぐらいの隊が新潟に招集したわけでございますが、何分情報収集が見えない、要するに真っ暗やみで、そういった状況から、着いたはいいが、次の朝まで、明るくなるまで動けなかったというのが現状でございます。そういった意味で、私は消防団員の皆様方を含めまして、ぜひ地元の地域、地理を知っていただきながら、歩いてまでも人海戦術をやってほしいと、このように申してございます。

  そういった意味で、両2点のご質問につきましては、赤バイもよろしいかなと思いますけれども、そういった面もございますので、職員の者や消防団員の方々に免許を取りなさいというのはなかなか難しゅうございますので、その辺のご検討もしながら今後考えていきたいなと、このように感じております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) いろいろありましたけれども、現在の勤労青少年ホームは、条例上は25歳以下の勤労者ということになっています。ご存じのとおり、市内には数えるほどの人たちしかいません。ということでいろいろな団体から今の施設を使いたいという声が大分持ち上がってきたのが平成10年ごろです。たしか私の記憶で、ちょっとはっきり言えないのですけれども、11年ごろだと思うのですが、大橋市長がこれではよくない、あいているところは皆さんに使っていただく方がいいじゃないかということで、ただホームだけの看板だと皆さん使いづらいというようなこともありますので、そんな大きくないですけれども、その横に生涯学習センターの看板を掲げて現在に至っているということです。ということもありますので、私、先ほどから社会教育的施設だよ、これがメインだよと。これは我々教育委員会が行う事業ですけれども、あいているときには例えば相談業務に使いますよ、何に使いますよということで、いろんな団体、いろんな業務が使うことは、それは可能だと私は考えております。

  それから、先ほどの質問で市民サロン的なところ、井戸端会議とかという話がありましたけれども、私が10月に八千代市と鎌ヶ谷市に視察に行ったわけでございますが、ちょうどここの1階の市民ホール的なようなところがありまして、テーブルというか、机があって周りにありまして、その横に簡単なお茶等飲めるような施設というか、簡単なのがありました。これは見た感じが憩いの場所として、また学習といってもいろんな学習がありますけれども、ちょっとした休憩のときにここへ来て、井戸端というのはちょっとどうかと思うのですけれども、懇親を深めるというか、そういうような話し合いの場はいいではないかなと、私は個人的にはそう思いました。ですので、それらも考える余地はあるではなかろうかと。また裾野市は、それにつきましては隣に文化センターがありまして、文化センターにはレストランがあります。それから、前からも言っていますけれども、文化センターとか福祉保健会館、消防署等と同じような施設ではなくて、ない施設、例えば考えているのは、会議室でもちょうど当てはまらないような会議室というのがあると思うのです。そんなものも考えていきたいというようなことでございます。

  それから、もっと市民の意見をというようなことでございますが、市民の意見も、先ほど申しましたように、かなり聞いたつもりです。確かに企画の方でお願いしたアンケートの中の文章でも、議員さんが「建設、維持にコストがかかり、稼働率の悪い建物はもう要らない」と先ほど申されましたけれども、それに類似した市民の意見も少なくありませんでした。そういうことも念頭に置く。ただ、皆さん全員の言った意見というのはすごく莫大にありますので、それを全部入れるということは当然重複はするし、面積的、金額的にも不可能だと思います。ということで文化センターを初め各地区にありますコミュニティセンター、それから市でも補助しています公民館、各種集会所、そういうものもやはり総合的に地域の皆さんは考えて利用していただく方法を何らかの形で検討していただければ我々としても幸いだと考えています。

  以上です。



○議長(杉本和男) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 6番、内藤法子です。今回はたくさんのことを盛り込みましたので、いろんな回答ありがとうございます。ちょっと私も順不同になるかもしれませんけれども、思いつくままに最後の質問をさせていただきます。

  先ほどどうしても部長に受け入れていただけないのが消費生活相談なのですが、裾野市では平成15年度、あのお2人が努力して667件受けています。今年度は4月から10月でもう昨年度に匹敵する647件の相談も受けております。プライバシーが漏れたことはないと部長おっしゃいますけれども、あのつい立て1つで姿が見えていて、例えば幾らだまされたとか家庭の状況とか経済の状況もすべてお話しする中で、それが漏れないと、あれでプライバシーオーケーだよというお考えは私は納得できません。市民があの相談コーナーでいいと思っているとは思えません。

  それから、この間、私ども行政改革ということで先生に来ていただいて議員団で皆さんで研修したのですけれども、裾野市に裁量権が大きくて、そして成果が上がる政策というのは、これは余りお金をかけなくても成果が上がるのです。この消費生活相談というのは、法律で市町村がやりなさいよと明記して、これは市町村の裁量にかかっているわけです。それから、今のお2人頑張ってくださっていますけれども、本当に難しくなっている。県は、市町村がやるべきことは市町村がやってください、県の行政はスリム化しますよとおっしゃっていますが、しかし人材育成とか専門家の派遣はしますよとおっしゃっているわけです。なので、そういう専門家の派遣をお願いしたり、うちの裾野から人材育成をお願いしたりして、裾野の市民が何か被害があったときに心配なくできる、法律相談も安心できるというセンターに仕上げることはコストもかからず、そんなに拒否反応をすることではないのではないかと思うのです。

  最近架空請求というのが非常に増えていまして、私個人のところにも今月に入って市民の方からもう3通、どうしたらいいんだろうかという相談が来ています。公的な窓口に寄せられる件数というのは、全国の調査では、国民生活動向調査というのを毎年行っていますけれども、その調査によれば、役所に申し出る苦情の件数は4.8%にすぎないというデータがあります。4.8%がやっと裾野市に来て、そして去年の場合218件が県に行っています。そして、まだまだ県にも市にも行かない裾野市の市民の苦情、私にも来ない苦情というのが氷山の一角として下にあるわけです。この苦情に誠意を持って応えようとするのは、これは行政の仕事ではないかと思います。この点を首長として市長はどうお考えになっているのか、最後に聞かせてください。

  それから、災害弱者についての名簿等、これからやっていきますというお答えでした。実はこれ、浜松市の「災害要援護者マニュアル」というのがあります。このマニュアルには、例えば身体に不自由がある人、内部疾患の人、目が不自由な人、お耳の不自由な人、精神障害のある人、知的障害のある人、そして妊婦さんとか子供がいらっしゃる方、高齢者の人、それから日本語が不自由な外国人の方、さまざまな援護を必要とする人の、この人はこういう特質があって、この人自身はこういうふうに動きなさい、そして周りの人は、例えば妊婦さんだったらこういうふうに動きましょうよということを、つくっているマニュアルを全戸配布して援護していただける本人、そして周りの人にも協力をいただけるようなものができています。こういったものが裾野におありでしょうか。もしないとすれば今後早急につくってくださるでしょうか、それを確認します。

  そして、この浜松市は、最後にここ、後ろに写真しかないのですけれども、黄色いハンカチに「手をかしてください」ということで、この要援護者がご自分の名前、住所、連絡先、そして自分の指定病院、それから血液型、それから自分はどういう障害があるよということを書いたものをハンカチとして持っている。そして、何か援護が必要なときはこれがあるというような工夫をなさっています。こういった先進事例に学び、もし裾野市にあるのだったらそれを教えてください。ないのだったら早急につくる必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。

  それから、消防長が丁寧にバイクのことについてお答えをしていただきました。ありがとうございました。実は消防バイクという正式なバイクでないにしても、三島市には職員のバイク隊というのがあって、さまざまな防災の訓練とかセレモニーのときは職員のバイク好きな人が集まって先頭を切ってパレードもするし、そういう活動も、職員としてのボランティア活動をやっているという事例を見聞きしています。

  ところが、実は裾野市の職員もそういうふうに頑張っているということを私は聞きました。がしかし、この姿が、せっかくこういうグループがあるという姿がなかなか市民に見えてきません。せっかく職員でそういうチームをつくってやっていらっしゃるのであれば、いろんなところで市民にわかるようなアピールの方法も必要だと思います。制服とかおそろいのジャンパーもないとおっしゃったのですが、よその自治体の場合ではヘルメットと赤いジャケットですか、それを着ることによってアピールしています。裾野市内にはまた無線をするボランティアグループとかもありますが、そのグループが昨今のときにパレードで初めて先頭を切って走ったりしましたけれども、そういう形でせっかくあるグループをまた市民に周知して、そして活用するということも大切なことではないかと思います。あるというだけでは意味がないのではないかと思います。

  それから、この間の調査研究では、裾野の市役所の職員が本当に早くからチームを組んで救済に、お水を届けに行ったりもしました。それから、先日の議会の報告で、お1人の職員でしたけれども、1週間の特別休暇を自らとって1週間ボランティアに入ったという職員がいたといううれしいことも聞きました。こういうことも市民に伝えていきながら、市役所と、そして市民、そしてみんなで私たちの防災のことを考える必要はあるのではないかと思います。

  それから、ペットボトルの拠点を増やすのは非常に難しいということを聞いたのですけれども、市民の感覚としては資源ごみの拠点回収になぜそれを置いてはいけないのかという素朴な疑問と、それと高い要望があります。この点についても、ごみの問題、共存できる地球環境、私たちの生活スタイルの問題、なるべくペットボトルを使わないようにしようとか、そういうことも全部ひっくるめてやっぱり進めていかなければならない問題ではないかと思います。この点についても最後にもう一度コメントをください。

  まとめます。消費者被害の救済について、現状のままで市長はいいと思っていらっしゃるのか、その辺について市長の意見をお伺いしたいと私は申し上げました。

  それから、バイク隊、せっかく職員が頑張っているバイク隊をもっと充実して市民に見えるものにしようよということも言わせていただきました。

  以上、そういう質問でご意見をいただいて3回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 消費者の問題についてお答えさせていただきます。

  企画部長、産業建設部長が答弁したとおりでありますが、プライベートを守り、相談しやすい状況にするということは大事であると思っておりますし、本庁舎の耐震工事において現在の場所を改造をしていくことがいいのではないかと、こう考えております。



○議長(杉本和男) 暫時休憩します。

                       11時38分 休憩



                       11時38分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) 来年度予算の中で、来年度2名のうちの1人が専門的な講習に行きますので、それで対応したいと思います。一応資格取りの講習です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) それでは、要援護者のマニュアルづくりということがあったかと思いますけれども、これにつきましては、行政といたしましてはプライバシーの問題が非常にネックになりまして、現実的には、はっきり申し上げまして市としてはそういうものをつかんでおりません。ということで、そういうことにつきましては、やっぱり地域のつながり、隣近所ということで、特には自主防災会にその名簿等の作成をお願いしたいと。行政としては今のところ作成はしてはございませんが、やはりこれも把握が必要があることは十分認識をしております。

  それから、マニュアルづくりは今後も作成いたしまして、行政につきましては、特に中越地震の中では職員数が絶対に足りないのです。3分の1もいきません。ということで、なかなか職員自身がいざというときには対応できないということが証明されましたので、やはりこれは互助精神、自助の努力、それから自主防災会、行政というようなことで、やはりトライアングルでやっていく必要がありますので、必要なものはそろえていきたいなと思っております。

  それから、アマチュア無線という市の職員の中で組織がございます。バイク隊もございます。ただ、以前にはアマチュア無線の方も市役所の対策本部の別室においてやりとりをしていたわけです。それから、バイク隊についても一応訓練はやったことがあるのですが、ただ難しいことは、訓練ではできますが、非常に意識を高めるということでいいのですが、訓練という中では対応できるのですが、いざというときには実際的には絶対数の不足ということで、その方もたまたま情報連絡でバイクを持っていただく方がいれば飛んでいただきますが、情報収集には極めて有効な手段かと思います。これが運用できればなという期待はしているところでございます。

  それから、ペットボトルにつきましては、やはり現在は拠点回収の協力者が無垢な状態でキャップを外す、それから中身の入っているものは洗って出す、それからカバー、印刷してあるものは外す、それから空気を積んであるみたいなものですから、現場管理が非常に大変でございます。かなりご負担をかけているわけでございますけれども、これを大々的にやるとなると人件費、現在でも、戻りますが、内藤議員が再資源化への経費ということでその他プラスチック、ペットボトルで8,000万を超える環境対策費というものを現実的に投資しているわけでございます。それをさらに増やして充実していくということは現場からいたしますと非常に難しいのではないかな、こう思っておりますので、理解はしていただけませんが、ご理解をお願いして終わります。



◆6番(内藤法子議員) ありがとうございました。終わります。



○議長(杉本和男) 1番、芹澤邦敏議員。



◆1番(芹澤邦敏議員) それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。今回は大きく2点のテーマについて質問をさせていただきます。

  まず1点目、生涯学習推進に向けたさらなる体制整備についてであります。本市における生涯学習の取り組みは、裾野市生涯学習推進本部がまとめた裾野市生涯学習推進大綱によりますと、昭和60年に21世紀を目指し策定された裾野市総合計画に位置づけられ、その後、昭和61年度、臨時教育審議会の答申をもとに昭和62年度社会教育委員会が生涯学習体系への移行について独自の調査研究を行い、意見書が教育委員会へ提出されております。その間、国・県の方針により、平成元年度、生涯学習を推進するために市民代表で構成された生涯学習推進大綱策定懇話会と行政関係職員で構成された生涯学習推進大綱策定委員会の協議を経て平成元年に大綱が策定されたとなっております。

  推進大綱の基本理念にも明記をされておりますけれども、生涯学習社会の実現に果たす行政の役割は、まず学習環境づくりにあるというふうにうたわれております。人間が一生の間に受ける教育には、家庭教育、学校教育、それから社会教育というものがあり、これらをばらばらに行うことなく、人間の発達の段階に応じて統合し、組織化した教育が生涯教育と言われており、今日では社会教育システムの中に定着しております。

  生涯学習は学習の制度を指すものではなく、人間らしく生きるための学習環境をつくるためのもので、だれもが自由な意思で、いつでもどこでも学び、豊かな人生を充実させ、その成果を社会に活用することができればすばらしいことであります。自分自身が自ら学習する意思を持ち、これを実践する場があって、お互いに教え学ぶという総合学習の営みが根幹にあることが理想であります。目的としては、人々の価値観が多様化する中で物の豊かさから心の豊かな生活の創造や生きがいに満ちた地域づくりを目指して生涯にわたる学習を促進し、学習活動の充実と積極的に参加しやすい機会を拡大することであると考えております。

  平成18年度に建設予定であります(仮称)生涯学習センターの完成により、これまで以上に生涯学習の拠点整備が図られ、より多くの市民の世代間交流が図られる場として大いに市民から期待が持たれるところであります。そこで質問に入らせていただきます。

  まず1つ目としまして、裾野市生涯学習大綱による生涯学習の推進に当たり、広く市民の意見を求めるために推進協議会が設置をされております。市内の各方面から約30人、現在29名でありますけれども、の委員で構成をされておりまして、メンバーを拝見しますと、学校関係者、各種団体、委員会等の代表とかなり広範囲にわたっており、例えば全委員が一堂に会することが難しいなど、会議体自体が大き過ぎて十分な議論ができないなどといった運営上の問題は特に挙がっておりませんでしょうか。この点について伺います。

  2つ目としまして、生涯学習関連事業に関しては、市では平成12年度から裾野市生涯学習情報誌「for you」、これの発行や、市や関係機関以外の団体やグループの情報提供として平成13年度より「to you」が発行され、事業紹介等々がされております。生涯学習の事業を推進していく上で、裾野市生涯学習推進体系の中では市民の生涯学習推進計画の立案や市民の生涯学習の目標の策定がうたわれておりますけれども、この推進計画なり目標がどういうふうな形で展開されているのかをちょっと伺いたいというふうに思います。各専門部会を通してなのか、どのように展開されているのかを伺います。

  それから、中長期並びに単年度の計画というものが示されていないような気が私はするのですけれども、その点についてどのようなお考えで推進されているのかということでお伺いしたいというふうに思います。

  3つ目ですけれども、3つ目としましては、今後の生涯学習センター建設に伴い、子供、若年層からお年寄りまでの一貫した生涯教育と施設の有効利用を図るために、新たな体制として生涯学習を推進していくのか、あるいは従来どおりの体制でいくのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。

  次に、学校間LAN構築についてであります。LANということで、皆さんはご承知の方も多いかというふうに思いますけれども、ローカル・エリア・ネットワークの略であります。日本語で言いますと情報通信網ということで、分散配置されたOA機器、こういったものを接続して情報通信の高速化、システム化を図るものというふうになっております。先ごろ示されました平成17年度からの短期実施計画にも新規事業として計画されておりますけれども、現代社会のような情報化の時代においては今後の活用が大いに期待されるところであります。

  そこで質問なのですけれども、まず1つ目としましては、これまでの学校内LAN、学校内でLANをしいてあったのですが、これから学校間LANということでステップアップするわけでありますが、当面当局で考えている学校間LANの活用範囲と将来的な構想、今後の段階的な構想等々についてあればお考えをお伺いしたいというふうに思います。

  2つ目としては、行政端末と学校間をネットワークで結ぶということで私理解しておりますけれども、この点で期待をできる効果について伺いたいというふうに思います。

  最後に3つ目ですけれども、3番目としましては、現在世間ではネット上でのトラブルや犯罪が急増しております。こういった中で子供を対象にした具体的な情報教育について本市として取り組む計画等々、そういったものが考えはあるのか、この点について伺いたいというふうに思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 芹澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の生涯学習推進に向けたさらなる体制整備についての(1)につきましては、幅広い団体の代表の方々に生涯学習推進協議会の委員になっていただいておりますので、会議の開催日程の調整等につきましては、時間がかかることもありますが、それ以外につきましては特に問題はないと考えております。開催回数は多くはありませんが、各種団体の事業状況などがわかり、意見交換や情報交換の場としても有意義に機能していると考えております。

  (2)につきましては、市民大学教養講座を初めとする学習講座の開催や学習情報や人材情報を広く提供するために「for you」や「to you」の発行などの事業を行っております。生涯学習を推進するための中長期的な計画等につきましては、現在のところありませんが、国や県の動向を見ながら研究していきたいと考えております。

  (3)につきましては、(仮称)生涯学習センターの建設にあわせ、新たな講座の開設や施設の管理体制等について検討していきたいと考えているところであります。

  次に、2の学校間LAN構築につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) ご質問の学校間LANの構築についての活用範囲と将来的な構想についてでありますが、まず管理面から申し上げますと、一括してLANの安全管理ができるということが最大の利点であります。教育内容的には、まず回線速度の向上が図れますので、インターネットを活用して調べ学習の向上が図れますし、各学校で作成する教材、ファイルの学校間での共有ということが、これが可能になります。さらに、同時にグループウエアを導入することにより、同じ教科の教職員、市内の各校の担当教科職員と、それから指導の方針、あるいは改善案などをネット上で協議することができるようになるわけです。次の段階としてはネットワーク型の教材、ソフトウエアの導入であるとか、学校を越えた共同事業、生徒や職員同士の意見交換、そういうような基盤整備としても発展することが将来は考えられます。

  (2)についてでございますが、学校に延びる光回線での行政系のLANというものですが、学校に配属されております市職員が財務会計システム等を市の業務を行うため使用する機器にのみ接続されているわけです。事務間での行政事務とのやりとりということであります。この行政系のLANはLGWANあるいは市町村ネットワークにも接続されているものでありまして、個人情報等の安全性の観点から、同一のLANを学校の児童生徒や教職員に開放するのではありません。このため、学校と行政との間でLAN上での行き来はできないわけです。しかし、行政系のLANの学校への延伸にあわせ、学校間LANを整備しまして、理論的には学校のLANと完全分離した上で行政系LANの光回線で通信環境の一部を学校側でも活用できます。簡単に言いますと、1本のLANを引きますと、それは事務系統の専用回路で、その中に半分を学校間で使えるというようなことができてくるわけです。そういう利点がこの光回線で非常にスピードも速くなります。そういうことでございます。

  そのために、今までのインターネットの通信環境が悪い学校でも光回線の活用により通信回線の高速化が図られますし、さきに述べましたとおりセキュリティーにつきましても一括管理できることから、ブロードバンド社会に対応すべく、より高い次元の安全性が確保されることになっていきます。

  (3)番のネット上でのトラブルでございますが、これには十分注意しなければならないわけですが、小中学校の場合、高等学校とは違い、情報という教科はありませんし、中学校ですべての生徒が技術家庭科の授業の中で情報とコンピューターを年間44時間程度学習しております。その中でネット上のトラブルを含めたいわゆるインターネットの陰の部分と申しましょうか、について学んでいます。

  一方、小学校においても学習指導要領に総合的な学習の時間であるとか各教科でコンピューターや情報通信ネットワークを活用すると示されたことから、そのためのスキル学習、現在総合的な学習の時間で行っておりますし、国語でメディアリテラシーを扱ったりする中で、ネット上に潜む危険についても学習を小学校からしております。

  それからまた、学習指導要領では情報教育の目標として情報活動能力を挙げていますが、この中に「情報社会に参画する態度」という柱がありまして、情報モラルの必要性であるとか、情報に対する責任についても指導するよう示されています。このことは、学習指導要領と同じく平成14年度に改訂された新「情報教育の手引」にも詳しく示されており、初等中等教育における情報教育の実践、あるいは学校の情報化における指導資料として活用されています。

  しかしながら、情報通信ネットワーク社会が日々進展している中で、さまざまなトラブル等が県内の学校でも増えているのは事実でございます。教育委員会としましては、今後も新たなトラブル等の事例をいち早く各学校に提供するとともに、教員の指導向上についても市で実施している教員を対象に教育機器研修会というのが行われますが、この研修テーマにするなどして指導の充実を図っていくつもりです。また、学校間のLANを構築していく中で有害情報に対するフィルタリングなどの充実もあわせて取り組んでいきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       12時00分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続けます。

  1番、芹澤邦敏議員。



◆1番(芹澤邦敏議員) 1番、芹澤。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  1回目の答弁ということでるるしていただきましたけれども、まず最初に生涯学習に向けた体制整備ということなのですけれども、その中の1つ目で、いろいろ今私の申し上げた中では推進協議会という会議体がありますが、その中で運営上の問題は特にないのかという問いに対しまして今のところ特に問題がないというようなご答弁でありました。その中でもそれぞれメンバーになっている団体の事業状況がわかっていていろいろ有効だというふうなお話がございましたけれども、ちょっと調べてみますと、過去15年度、14年度、13年度ということで、事務事業調書に出ている数字なのですけれども、大体これは年間1回か2回の会議体なのです。昨年15年度については1回その協議会が開かれたということなのですが、その前、14年、13年についてはそれぞれ2回行われております。

  協議会は年に1回、昨年あったわけですけれども、そのほかに研修会等々もやられておると。29名が多い少ないということ以前に、それだけの人、いろんな分野で働いている人たち、30名の方がメンバーになっておるのですけれども、先ほど日程調整がなかなか難しいという話がありましたが、確かに年に1度の会議体に全メンバーが一堂に会すというのは非常に難しい部分があるかというふうに思います。その中でいろいろと各団体の経過報告ですとか事業の計画について協議をするということになっておるのですけれども、例えばそこで1回参加できなかったといったらそこで終わってしまうわけですよね。

  この委員の任期も1年ということになっておりますので、継続して職に当たられている方はそのまま2年、3年やられる方もおるかもしれませんけれども、団体だとかによっては1年でかわってしまうという方もおられるかというふうに思います。そうした中で、せっかくそういった協議会があって協議をされるべき部分がたまたま参加できなかったということになると、そこでのこういう論議といいますか、本当はそこで論議をされるべきだというふうに思うのですけれども、そういうチャンスがなくなってしまうということで、そういった部分問題があるのかなというふうに私は思ったのですけれども、答弁の方からはそういうのはないという話でありましたけれども、そこのところを今後どうしていくかといいますか、組織を小さくすればいいとか、そういう問題ではないのかもしれませんけれども、その辺について、私が言っているような話がもしあったとした場合に今後どうしていこうかというふうな部分でもしお考えがありましたらまたお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それから、2つ目の中長期並びに単年度の計画が示されていないのではないかというふうな部分について、確かに中長期的な部分での計画が今のところないというような答弁があったわけでありますけれども、こちらの私のもらった資料ですけれども、裾野市の生涯学習推進大綱の中に学習推進体系図というのがあります。これを見てみますと、学習推進本部、本部長ということでは市長が本部長になられておる。それとは別個に推進協議会があるわけですが、推進協議会の中に推進計画の立案ですとか生涯学習目標策定といったような項目が当然入ってくるわけであります。こういった部分がここにうたってある以上は、それにしかるべき計画なり目標なりがあってしかるべきだというふうに私思うわけでありますが、私も担当のところに行って聞いたのですけれども、確かにそういう計画のようなものが何か存在しないような話をちょっと聞きましたので、このあたり、ここにうたってあるのだけれども、そういったものはどういうふうになっているのかという部分で、もし今ないとするならば当然つくらなければならないというふうに思います。その辺をどういうふうにお考えになっておるのかお伺いしたいというふうに思います。

  行政の方も行政評価制度というのを今取り入れる動きがあります。当然そういった中でも生涯学習に関する部分も当然1つの業務ですからこれからやられていくわけでしょうけれども、少なくとも行政評価制度を取り入れる上では計画なり目標というのがまずなければそれに対する成果というものは出てこないといいますか、出しづらいわけであります。そういった部分を、今なくても近々そういうのをつくらなければならない。実際にはあるのかもしれませんけれども、そういった部分が何かちょっと私自身調べた中ではよくわからなかったものですから、今なければ今後どうするかということも含めてもう一度ご答弁願いたいというふうに思います。

  それから、生涯学習の推進に向けた体制整備の3つ目で生涯学習センター、仮称ですけれども、これが平成18年度に建設予定です。これができた上で当然運営していくわけですね。今生涯学習については教育部の社会教育室ですか、こちらが主管になってやっているというふうに思いますけれども、私がちょっと聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、ここの部分、新しく今度センターができた中で今と同じように社会教育室なり、そういったところが主管となって推進していくのかということをちょっと聞きたかったのですけれども、私が聞き漏らしたかどうかわかりませんけれども、先ほど答弁の中でそこがちょっとはっきりしなかったものですから、そこをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

  生涯学習と一口で言いましても本当に幅広くて、本当に子供からお年寄りまでということでは非常に大きな問題です。先ほど社会教育室という話もありましたが、これについては本当にいろんな部署といいますか、ところでかかわっている部分もありますので、なかなかトータルでというのは難しいのかもしれません。たまたまこの手元に「for you」16年度版ということで出ておりますけれども、社会教育室の担当する関連事業、あるいは勤労青少年ホームの部分、東西公民館、富士山資料館、図書館、いろんな分野でさまざまなセクションでやっているわけですけれども、この中の1つ、例えば1つの例として勤労青少年ホームでやられている事業というのが幾つかあります。これは毎年10個程度のいろんな講習会ですとか講座を開かれているようであります。

  これもちょっと資料の方を見てみますと、ちょっと3年前までさかのぼって見てみますと、これについては、勤労青少年ホームで行われているこういった講座にしろ何にしろ、これについては協議会にまず入会するということが前提になるということであります。講座の受講の実績を見てみましても、例えば15年度でいきますと9講座行われております。受講生が106名、これは圧倒的に女性が多いのです、1対9ぐらいで。これは講座の中身がたまたまそういう女性向きの講座が多いのかもしれませんけれども、ここで勤労青少年というふうにうたっている関係で、勤労青少年という部分の定義が15歳以上35歳以下、高校生を除く人たちを対象にしたこういう事業なのです。生涯学習という部分でとらえたときに、どこまでが勤労青少年なのかというのがちょっとわかりません。これは裾野がそういうふうに決めているのか、もうそういう決めなのかちょっと私もわからないのですけれども、例えば私は今42歳なのですが、たまたまこういう講座を受けたいというふうに思ったときに、年齢的に35歳までだというふうに切られてしまうと、受けたくてもそこへ行けないわけですね。

  そういったときに、例えば先ほど言いましたように、講座があって、常に全部の講座が満杯の状態でやられているわけでもないということだと思うのですけれども、中には人気のあるやつについては定員いっぱいぐらいまでやっている講座も当然あると思うのですけれども、ここで新しく生涯学習のセンターもできるわけですから、例えば勤労青少年の事業なんかについても、この枠をもうちょっと広げてもらうだとかということはできないかなというふうに私考えるわけであります。それによって、35歳以下を例えば40歳までとか5歳幅を広げてやることによって、もっともっと参加者が増えて活気ある講座になっていくのではないかというふうに思ったわけです。これは市の負担というか、補助している部分も当然あろうかと思います。事業のあれを見てみますと、たまたま勤労青少年ホーム費についても毎年不用額ということでは100万を超えるような額が出ておるデータもあるわけですから、そういった中で例えば年齢枠をもうちょっと拡大するようなことも検討してみたらいかがでしょうかというふうな、1つはこれは提案なのですけれども、例えばそれについて当局側としてどのような見解をお持ちかということ、これもひとつお尋ねしたいというふうに思っております。

  本当に生涯学習はそれぞれ、私は企業に入っておりますので企業人ということで、会社や企業の中でも、生涯学習とは言わないかもしれませんけれども、いろんなサークルだとかインフォーマルで趣味の世界だとかということでやられております。それぞれの団体、また市は市で行政は行政が牽引役になってやっている部分もありますけれども、一堂に全市的なという部分ではなかなか難しいのですよね、幅が広いという部分があって。せっかくの機会で、新しくセンターができることによって市民がもうちょっと生涯学習に目を向けられるような、そういう体制を今後つくっていく。今も十分やられているかもしれませんけれども、より今まで以上に、大きな場所も今度本当に確保されるわけですね。今までとはまた違ったスペース的にも十分な部分で建設されるというふうに思いますけれども、そういった世代間交流、先ほど言いましたように世代間交流も含めた形でそういうふうな学習の展開ができないかということで考えておるところであります。

  当然、特にこれから高齢化社会です。裾野も間違いなく高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういった中で本当に、お年寄りと言ったら失礼なのですが、60歳を超えた方、会社を60歳定年以後、そういう趣味を見つけたり生きがいを見つけるということが非常に大事なことだというふうに思っております。これはそういった人たちがそういった趣味を通して、自分がやりたいことを通して生きがいを見つけることによって、当然健康の部分でも大分かかわりがあるわけですよね、病気にならないだとか、そういうことで外に出るというような習慣ができるだとか、いろいろな部分で非常に有効だというふうに思います。ぜひともそういった部分、より一層力を入れていただきたいなというふうに感じるところであります。

  それから、学校のLANの話であります。これは3つほどお伺いしたわけですけれども、1つ目の今後の将来的な構想ということでは、利点、いろいろメリットみたいな話もありました。一括して管理ができるだとか、今までやっていた部分がよりインターネットを通じてタイムリーに、またより速い情報が受けたり送ったりということができる。また、教員同士の方針とか改善案を協議できるということでは、今までよりまた一歩進んだ形でのそういう体系ができるということで、ぜひともまたさらに進めていただきたいなというふうに思っております。まだまだこれから活用の幅はどんどん広がっていくというふうに思いますので、私もまだまだこのことについては勉強不足の部分もありますけれども、こういったところは常にどんどん、どんどん進みますので、それにおくれないような形で進めていただきたいというふうに思っております。

  行政との結ぶ部分での効果についてもありました。今いろいろ出向いている部分が今度は事務事業といいますか、行政事務の効率化が図れるということでは、これはねらいはわかります。ぜひそうあるべきですし、今世の中がそういった流れですから、この辺もぜひなるべくなら、もう既に導入している自治体も多分あろうかというふうに思いますので、そういったところを視察なりなんなりしてどんどん先を行くようにというふうに、これは要望ですけれども、思っております。

  学校LANの3つ目に挙げました子供に対する情報教育の部分です。今現在もこういった情報通信を使ったパソコンの教育というものですか、年間44時間ほどやられておるというふうな話がございました。この中で陰の部分についても学んでいるということでお話がありましたけれども、基本的にはこれは学校の先生が教えているのだというふうに思いますけれども、学校の先生といっても、パソコンは今どこの学校にも配備がされているのですけれども、その専門家というのかな、要は情報処理に関してかなり強い先生、それなりの教育もされておるということでありましたけれども、何人体制ぐらいでやられておるのか。例えばそれぞれの学校に1人ぐらいずつの専門に教育を受けている方がおって、その方がそういった部分を中心にやられておるのか、今どういう体制でその辺の教育なり推進しているのかということをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。

  こういった部分、今よその自治体だとか、いろいろなところでもやっております。特にこういったネットを使った犯罪というのはいろんな部分で全国的に多いわけですよね。ことしの6月ですか、佐世保で起きた小学校6年生の女児の殺害事件、生徒同士が友達を刺してしまったという事件がございましたけれども、こういった部分でインターネットを使う上でのマナーを小中学生に指導ということで新聞記事にも出ておりますけれども、これはたまたま北海道の例なのですけれども、コミュニケーション、トラブルの対応ですとかマナー、こういった使い方についての情報、これは学校で一部やられている部分もあるのですが、この北海道の例でいきますと、地域も含めて親御さんなんかも入れてサポートしながらやっているというような話もあります。これに類似したやつというのはいろんなところですべてやられておりまして、ネット犯罪、特に小中学生というのは非常に興味が旺盛ですし、いろんな部分で、確かに大人が使えなくても子供たちの方が本当にパソコンを使ったことについてはたけているというふうな、私のところもそうなのですけれども、そういう状況があります。

  本当に専門知識を持った人でないとなかなかそういうのをわからない部分も確かにあるのですけれども、もしそうであるならば、学校もそうですし、また行政側としても子供がそういった犯罪に巻き込まれたり、そういう被害に遭わないためにも今後取り組んでいく必要があるというふうに思います。これから入れる部分もあるし、一般家庭にはほとんどの家庭で結構パソコンが導入されている時代ですよね。そういった中で一度、例えば学校でそういう調査なり何なりしてみて、どのくらいの世帯でパソコンが普及しているのかというのも含めて、例えば過半数以上の方がパソコンを持って、家でもインターネットをやっているなんていう結果がもし出るであるならば、一度そういうふうなことも、全市的にといいますか、学校がありますから、小学校だけでも今度は9校になりますから、8校、9校あるわけですから、そういった部分も含めてやっていったらいかがでしょうかというふうに思います。

  情報化時代であります。本当に今まででは考えられなかったような事件なり、そういったものもいつ発生してもおかしくないのですけれども、未然に防ぐということでは、学校だけで手が余ってしまうような部分については、家庭の保護者、多分一般の家庭にもこういった詳しい方が幾らでもおると思うのです。そういう方にサポートしていただくだとか協力をお願いすることも含めて、今後そういった事業も展開していったらどうでしょうかということで、これはひとつ提案なのですが、それについてもし今後取り組む意思なり気持ちがあればということでお伺いしたいというふうに思います。

  ちょっとあっちこっち行きましたけれども、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 今の3番のことでございますが、1つには、先生方にどのように指導しているかということですが、これにつきましては、夏休みには先生方の講習会というので、時間をかけて小学校の先生、中学校の先生、そういう方々にも指導していただいております。そのほか専門的に学校代表としまして、先ほどもちょっと申しましたが、教育機器研修会というのがありまして、これは学校の代表の中でリーダーになれる先生方を招集しまして講習会、それからそういう機器の問題、ありとあらゆる問題についての講習会ということで行っております。

  それから、2番目のご質問のマナーについてですが、これはやはり家庭教育の中での、今かなりの数の家庭でやっているのですが、果たしてお父さんやお母さんがその子が中身をどの程度知っておるかなということも疑問視しています。これは携帯電話でも全く同じですが、そういうような面からも学校としましては十分に連絡をとりながら、家庭教育の中でもこういうことをしてもらいたい、実際そういう指導は行っておりますが、そのようなことです。

  それから、調査をしたらどうかという質問でございますが、これはまだ私も聞いておりませんけれども、かなりの数の家庭ではコンピューターを持って子供もさわっているのではないかなとは思いますが、また調査をしてどのくらいのものが。携帯電話では、この間県の発表の中身を見ますと、中学生で約39%が携帯電話というものを持っているそうですが、携帯電話ではちょっと数が少ないのではないかなというふうに思いますが、コンピューターをどのくらい持っていますか、今後調査していきたいと思っています。

  それから、最後の4番目ですが、一般の人の力をかりてということは、これは実際やっております。今夏休み等でも、専門家の方が裾野にもかなりおりますものですから、そういう方に来ていただきまして講習会の中で実際行っていますし、先ほど申しました教育機器研修会、このときの場合にもそういう講師の方に来ていただいたりなんかして講習会をしております。一番の心配は、芹澤議員も申されたようにフィルタリングということでしょうか。防ぐ方法というのをやっぱり十分にしておかないと、外部からの侵入であるとか、そういうことも、これからは十分学校の中でもLANでつないでいきますといろんな問題が出てくると思いますものですから、しております。

  それから、小学校では情報教育アドバイザーというのを、先ほど申しました専門の方を入れております。それから、中学校には1名、社会人の活用で配置されております。教職員については今のような研修会等で新しい情報等を取り入れてやっております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 生涯学習推進協議会の関係でございますが、確かにここ1〜2年は協議会そのものは年1回で、あと1回が視察といいますか、勉強会、研修会ということで進んでおります。協議会の内容としましては、各種団体、先ほど議員さん申されますように29団体の代表者が集まったわけですが、調整につきましては、市長の言ったとおり、ちょっと苦慮しておるところでございます。欠席する団体につきましてはなるべく代理人をということで、それで各委員さんには、自分の団体の代表でありますので、各種の活動状況等を発表していただいて、ほかの団体の参考になるべきものは参考にさせてもらうというようなことでやっております。また、出席できない団体につきましては、前もって活動状況等、書類で提出させていただきまして、皆さんにはお知らせするようにしております。

  それから、中長期的な計画が今現在ありませんということでありますが、今後計画は必要ではないかということでございますので、先ほど市長が国・県の動向ということを申しましたが、他市町村の状況、それから目標というものは特に今は持っていませんけれども、先ほど申しましたように各種団体の発表、活動状況等を課題といいますか、検討しているということで、何年後にどういう計画だよというものは持っていないということで、これらにつきましても、国・県、近隣市町村等を参考にしていきたいと考えています。

  それから、生涯学習センターの推進体制でございますが、先ほども申しましたように、今の勤労青少年ホーム、これが社会教育室が入っていますけれども、相当老朽化しているということで、今後は指定管理者制度というのが18年からというのがありますので、私どもの施設というのは外部が結構運動施設からあります。体育の方も社会体育という問題もありまして、これらの動向等もありますので、社会教育室だけになるか、例えば今のスポーツ振興室ですか、指定管理者、民間委託等のこともこれから考えていかなければならないではなかろうかと思っております。

  それから、年齢の関係でございますが、先ほどもちょっと申しましたけれども、条例上は勤労青少年25歳までですよということですけれども、今運用で35歳ということで行っております。そういうことで勤労青少年ホームを主にしますと対象が狭くなってきますので、生涯学習センターの看板、今現在もつけてありますけれども、これからは勤労青少年の方も生涯学習センターをメインに、その中に勤労青少年もということで、先ほど申しました29の団体というのが大きく言えばありますけれども、私が行きました八潮市なんかは80ぐらいあるようですけれども、年齢はいかなる人でも社会教育の関係の団体、あいているときにはそのほかのことでも、例えば会議等、相談事等はというのも使うこともやぶさかではないではないかと、先ほど答弁いたしましたが、そのように考えております。



○議長(杉本和男) 1番、芹澤邦敏議員。



◆1番(芹澤邦敏議員) ご答弁ありがとうございました。今大体はわかりました。特に3回目ということではありませんけれども、今部長の方から今後の学習センターの運用の仕方につきまして、現社会教育室でやるか、あるいは指定管理者制度を導入した中でという話がありましたけれども、今時点で考えておられるのはどっちかというのはここではっきり答えられないですか。どっちの方向でいくかというのは、教育部としてはこっちでいきたいというふうなお考えみたいなのが今もしあれば、それだけお伺いして終わりにしたいというふうに思いますけれども。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 現在は、何回も申しますけれども、勤労青少年ホームが老朽化していると。皆さんもご存じのとおり、社会教育室、ほとんど私が行っても座る場所がない、皆さんが行っても座る場所がない、非常に中も暗いということで建てかえということですので、当分の間は社会教育室が入ることになると思います。ただ、今体育館のことを言いましたけれども、そちらの方向によっては社会教育室にプラスほかのスポーツ振興室とかというのが来る可能性がないわけではないのではないかと、このように考えています。



○議長(杉本和男) 17番、原静雄議員。



◆17番(原静雄議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  質問に入る前に、さきの新潟県中越地震におきまして多くの災害を受けられました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

  今回私の質問につきましては、大きく2点についてであります。

  第1点は、地震防災対策の充実強化についてであります。東海地震が叫ばれましてから28年という年月を過ごしておりますけれども、その間、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災を初め、日本列島各所に地震発生の現象がテレビあるいは新聞等で報道されております。去る10月23日、突発的な新潟県の中越地震によりまして大きな災害が発生いたしましたのはご案内のとおりでございます。いつ起こるかわからない、またますます切迫感のある東海地震に対する防災対策の見直しは最重点課題であると思います。以下、各地被災地の災害状況を通しまして、当市として早急に従来の防災体制や対策の見直しを提言しまして当局のお考えを伺います。

  まず、(1)番でございますけれども、災害対策本部の設置場所となっております市役所庁舎の耐震補強改修の早期実施についてであります。

  アとしまして、市役所庁舎の耐震診断はいつ実施されたのかお伺いします。

  それに伴いまして、診断結果より全体的な補強改修工事を、総体的な工事費がどれほど予定されておるのかお伺いするところであります。

  3番目、ウですが、地震発災前に補強改修が必須であります。要するに絶対に必要と、このように私は思います。したがって、実施計画にございますように、これから、過日の全協で示されました実施計画では、5年後、21年度までに完成をしたいと、こういう意向でございますけれども、やはり期間が希薄ではなかろうかと、このように思います。もう少し取り組み姿勢を前向きにしていただきたいと、このように感ずるところであります。したがいまして、計画年次を最大限繰り上げ、短縮するように見直しをしていただきたいと、このようにお考えをできないものかどうか伺います。

  次に、(2)番でございますけれども、仮に地震によりまして市役所庁舎が破壊した場合、災害対策本部としまして使用できないというような状態になった場合には新しい消防本部に対策本部を設置すると、このようにされておりまして、現在消防署の3階に防災対策室(1・2)の会議室を予定されておりますけれども、これにつきまして、アでございますが、災害対策本部の設置の場合、各種、要するに担当部門が現地へ行く配置、要するにレイアウト、こういうものを考えて、計画書あるいは計画表はできているかどうか、これについてお伺いします。

  それから、イでございますけれども、対策本部の設置によりまして市役所職員の活動の方法としましては、大きく二分されると。これによりまして、市民の方々の、まず1点は、市役所に設置しますので、そういうことから大幅に内容が変更されますので、こういうようなことについても検討されておるのかどうなのか伺います。

  次に、(3)でございますけれども、災害ボランティアセンター、これは本部でございますが、設置と運営についてであります。地震防災計画の東海地震災害対策実施マニュアルにおきましては、災害ボランティアセンターは東西公民館に設置し、センター所長は東西公民館長となっておりますけれども、この見直しをされているというふうに伺っています。災害ボランティア本部は福祉保健会館に設置するとの考えと聞いておりますけれども、具体的にそれではどの場所に設置し、組織的運営をどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。

  次に、イでございますけれども、福祉保健会館には、通常いきいきホーム、あるいは老人福祉センター等高齢者100名以上の方々が常に利用していただいております。こういうときに、緊急時の場合、誘導、介護対策、こういうものが現在のそれぞれの職員の方々では心配されるというふうに思いますが、その辺についての対策をお伺いします。

  それから、次にウでございますけれども、福祉保健会館には防災用諸器具あるいは医薬品、食料品等が備蓄されていない状況にあると伺っておりますけれども、万一に備えまして早急に対処する必要があると考えます。これについてはいかがでしょうか。特にいろんなボランティアを含めまして、防災器具としましては手袋とかスコップとか、そういう主なものが考えられますけれども、こういう内容でございます。

  次に、エでございます。福祉保健会館と消防署、要するに消防本部との緊急連絡通路としまして、市道1―18号線の下部、これの横断地下歩道が安全確保または迅速な活動のために必要と考えておりますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。

  次に、(4)番でございます。防災関係機関でありますところのライフライン、盛んに今回の地震についても叫ばれておりますが、ライフライン関係機関、これは電気、ガス、水道、通信事業関係、特に水道については直轄でございますが、また別としましても、その辺の方々との連携強化についてでございます。

  特にアとしましては、情報連絡、協調体制確保のために各関係機関の窓口は明確に把握されているかどうか伺います。これは各関係機関が合理化とか組織化とか、いろんな面でもって窓口が変わっております。こういうことからその辺の窓口はどこになっているか、日ごろの連絡関係が大変必要ですので、そういう面の把握の状況はいかがでしょうかということです。

  次に、イとしまして、各ライフライン関係機関との事故時復旧対策、こういう訓練などにつきましていろいろと過去の実施状況も聞いておりますけれども、なおさらに過日の風水害、こういうものもございましたが、そういうものを含めまして今後の課題、対策についての問題をお伺いいたします。

  次に、(5)番です。この問題は、私は今までの防災関係の問題を含めまして特に一番重要なものだと思っています。それは自主防災会との情報伝達の緊急拠点地となっている岩波駅前広場の一角に公衆トイレの設置が必要であると思いますが、その辺をどのようにお考えになっているか。これは当所は拠点としましては岩波区、深良新田区、聖母幼稚園、この3カ所のところを担当しております。当局のお考えをお願いします。

  それから、先ほどちょっと話がありましたけれども、特に本件は防災関係を統括するために非常に重要な防災対策室を設置し、防災監のもとに防災スタッフを配置し、組織的機能の充実を図る必要があると強く感じているところであります。これは現在は防災交通室となってございますけれども、やはり専属的な形でもって防災室を設置していただきまして、やはり自主防災会を初め、多くの方々に理解をしていただく1つのもとでございますので、ぜひその辺のお考えをお願いをしたいと思います。

  それから、次に大きく2点についてであります。第2点の地球温暖化防止、これは自然環境保全対策の推進についてであります。私たちの生活は非常に豊かになり、また便利になってきましたが、その反面、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪影響としまして地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、私たちの生活が将来的には心配されておると思います。当裾野市としましても、地球温暖化対策推進法第8条に基づきまして、市の事務事業について温室効果ガスの排出の抑制等に取り組むために、平成13年3月に裾野市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。その内容につきましては、平成13年度から平成17年度までの5年間で地球温暖化ガスを6%削減することを目標にしております。以下お伺いします。

  (1)、6%削減目標に対しまして、現在までの取り組み状況と効果、実績はどのように把握しておりますか、伺います。

  (2)番、実施計画の推進に当たりまして、環境対策委員会が中心となり、全庁的に取り組み、推進員を設置し、推進することになっておりますけれども、特に委員会の開催状況、あるいは推進員の配置と活動状況はいかがかお伺いをいたします。

  (3)番、実行計画の進捗状況の公表についてであります。(1)との関連がありますけれども、温室効果ガスの総排出量、目標達成状況、取り組み状況等、平成13年度から15年度の実績はどのように推移しているか、またその公表は行っているのかどうかお伺いをいたします。

  (4)、地球温暖化対策実行計画の今後の展開についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。

  次に、(5)でございます。本件につきましては、深良中学校3年生の総合学習発表会が11月1日にございまして、これには議長を初め、いろいろと関係がございまして地元の議員全員の方に出席していただきまして参画させていただきました。この中で特に裾野市への提言ということでもって何点かございましたけれども、そのうち私の担当部門から2点のみ抜粋させていただいてお伺いをいたします。

  アとしまして、二酸化炭素を減少し、酸性雨をなくし、地球環境をよくするためにいろいろな方策がございますけれども、今回の提案は車などによるところの排気ガスを減少することが必要であると考えていると、このような問題が出ています。そこで、その実現のためにパーク・アンド・ライドの推進委員会を設立して渋滞緩和や環境美化に努力する考えはありませんかと、このように伺うわけであります。なお、パーク・アンド・ライドの推進に対するお考えをあわせてお願いをいたします。

  次に、イとしまして、河川の汚染防止として生活雑排水の処理対策を進め、きれいな川、衛生的できれいなまちにするために下水道設置を進める必要があります。しかし、下水道設置には多額の設備資金が必要であります。下水道の必要性と実施計画を市民に理解を得て進めることが大切であります。これは中学生の方々の認識でございます。そこで、下水道事業に対する市民へのPR方法、理解活動を今後どのように進めていくお考えか伺います。特にこのア、イの問題につきましての対策につきましては、特に学校、生徒を通じまして各家庭へそれぞれ周知をしたいと考えますけれども、その対応について当局のお考えをお伺いします。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 原議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の地震防災対策の充実強化についての(1)のアにつきましては、庁舎の耐震診断を平成7年度に静岡県建築士事務所協会に委託して実施しております。

  イにつきましては、基本設計及び実施設計で2,000万円、3年間の工事費として6億6,800万円を見込んでおります。しかし、補強工事の内容や工事の規模などの詳細につきましては、来年度実施する基本設計の中で決定していくため、工事費については流動的であると考えております。

  ウにつきましては、基本設計に1年、詳細設計に1年、補強工事に3年以上と考えております。この中で最も大切な作業は、基本的な方向を見出す基本設計作業であり、想定される工法の中から効率的で現実的な方向性を適切に導き出す作業に少なくとも1年が必要であります。

  次に、選択された基本方針に基づき、詳細設計に入りますが、設計書の積み上げや仮設庁舎の建設も必要になりますので、これにも1年間が必要であります。

  次に、行政事務を継続しながら工事を行うため、フロアごとに仮設庁舎への移動を行います。1年目に4階と5階の改修、2年目に2階と3階の改修、3年目に地階と1階の改修というように、最低でも3年が必要であります。したがいまして、効率よく事業を進めても最低5年間の期間が必要ではないかと考えております。

  (2)につきましては、市民部長より答弁いたします。

  (3)のアにつきましては市民部長より、イにつきましては健康福祉部長より、ウとエにつきましては市民部長より答弁いたします。(4)、(5)につきましては、市民部長より答弁いたします。

  (6)につきましては、防災行政の強化を図るため、今年度組織改編の中で防災交通室を新たに設置いたしました。本年は新潟県中越地震を初め台風等の自然災害が多く発生し、さまざまな教訓を学ぶことができました。この教訓をもとに、当市の防災のあり方について検討していきたいと考えております。

  次に、大きい2の地球温暖化防止対策の推進についての(1)につきましては、地球温暖化の問題は人類共通の課題であり、我が国では温室効果ガス6%削減の目標を設定しております。市役所においても職員一人一人に地球温暖化防止についての理解と認識を持ち、自主的な取り組みを促進してもらうため、国と同様に温室効果ガス総排出量の6%削減を目指すを努力目標として設定しております。これに向けてエネルギーの適正利用や省資源、リサイクル対策、グリーン購入等の推進を図っております。この計画の目標年次が平成17年度末でありますので、数値による検証につきましては今後の調査を待たなければなりませんが、昼休み時の消灯や資源ごみの日の設定、庁舎内における空調、温度の設定、グリーン製品の購入等、温暖化防止に向けた活動が着実に進んでいるものと考えております。

  また、市民向けの施策として、平成13年度に太陽光発電システム設置補助金制度を創設し、太陽光発電の普及促進に努めております。13年度に10件、14年度に11件、15年度に28件、16年度も11月までに29件の申請があり、成果が出ていると考えております。

  (2)から(4)につきましては、市民部長より答弁いたします。(5)につきましては、助役と教育長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、原議員さんの2の地球温暖化防止の対策の推進についての(5)のまずアについてお答えいたします。

  環境に配慮した行動を実践していただくためには、まず環境の現状や問題点を知り、環境に対する理解を深めることが大切です。深良中学校を初め各学校におきまして、自然や環境をテーマとした総合学習を進めていただいていることは大変意義深いことであり、心強く感じております。

  パーク・アンド・ライドにつきましては、現在策定中の環境基本計画の中でも排ガスを減らす交通システムづくりの1つとして公共交通機関を積極的に利用するという重点プログラムが掲げられております。本年の11月に株式会社ガーデンシティすそのが裾野駅前パーキングの運営を始めたところでございますが、これもパーク・アンド・ライドの1つであると考えております。

  ちょっと関連でございますけれども、先般私、オーストラリアのフランクストンの方に行かせていただきました。原議員さんもご承知だと思いますが、たまたま月曜日の午前中にフランクストンの駅前を通ったわけでございますけれども、何百台という車が駅前に駐車しておりまして、メルボルンから南に42キロという位置にありまして、フランクストン市というのはメルボルン市のベッドタウン、あるいは衛星都市として大変人口の増加が著しいということで、またそこの中で非常に交通渋滞が激しくなっているということで、車を駅前に置いて、それでメルボルンに行く。所要時間が電車で約50分ぐらいかかるということでしたけれども、どんどん増えているということで、これも一種のパーク・アンド・ライドの実践だと思います。駐車場を見たところ非常に広いのですけれども、料金は取っていないような感じがいたしました。

  続きまして、2番のイの下水道の関係についてでございます。年に2回、広報紙の中で供用区域のPRや下水道への接続に対する理解について掲載をしているところでございます。また、9月10日の下水道の日には街頭広報を行うほか、出前講座も実施しております。小中学生に対する普及啓発といたしましては、夏休みの裾野市を学習する日や小学校4年生を対象にPR用の下敷を配付するほか、要請があれば学校に出向き、下水道に対する理解を求めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 原議員のアとイの学校教育、生徒を通して各家庭への周知というような質問でございますが、環境問題については純粋で正義感の強い子供のうちから直接触れていくことがいかに重要かを踏まえております。小学校の段階から国語、社会、理科、あるいは総合学習や道徳の授業の中で1年間いろいろな教材を通して環境問題ということについて子供と考えていきます。排気ガス減少のためのパーク・アンド・ライドの推進については、深良中学校の生徒の調べ学習で出てくることが望ましいですが、ほかの学校においても出てこないときには教師側の資料として提示することも考えております。

  河川の汚染防止のための下水道設置については、その必要性を十分に学習の中で話し合っていくことも必要だと考えております。私もおととしになりますか、黄瀬川で泳げる、そういう川にしたいということを申し上げましたが、まさに下水道やそういうものができ上がることによって川でも泳げると、そういう環境づくりを進めていきたいなということを考えております。

  いずれにしましても環境を守っていくことの知識の断片だけにならないよう、切実感のある資料集め、提示をするなど、心に残る実践が伴うような学習の工夫を試みています。

  例えば深良中学校3年生の総合学習、議員の皆さんも見学されたようですが、裾野市では全国で19番目、沼津市よりも空気が汚いという結果に、ほかの生徒も保護者も驚いていたそうです。このような工夫をした授業を実践することによって、学習を通して学んだこと、調査することが家庭で話題となり、家庭で議論されていくような、各家庭に周知していってもらいたいなと、そういうことも感じております。学習のまとめ、発展として参観日で発表したり、おたよりとなって配付されたりすることで各家庭に周知して、みんなで考えていくきっかけとしたいと思っております。

  また、生徒の学習を支援していくだけでなく、生徒とともに環境問題について、懇談会であるとか学校だよりなどで提言していくことも考えられると思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(長田敏博) それでは、私の方から1の防災対策の充実強化について、(2)の庁舎が破壊された場合のご質問でございます。確かに破壊された場合には対策本部を消防本部に設置はすることになっています。ご心配をいただいているところでございますが、市長が申し上げましたとおり整備計画もあるようでございますし、現在の庁舎の耐震性能から申し上げますと全壊することはないであろうと、多少の被害が想定されますが、全壊はないだろうという判断をしているわけでございます。市長が申し上げましたように、さらに耐震補強工事が進めばまずは安心というわけでございます。したがいまして、事務局といたしましては、できる限り市庁舎での対応という考えでございます。

  若干ここで災害対策本部のことに触れますが、この庁舎におきましては予知型の対策あるいは突発型地震の情報収集、情報の発信基地、地震災害が発生すればさらに切迫した中での情報収集、さまざまな災害復旧対策、応急対策、あるいは復興事務があるわけでございます。その中で通常事務も行うわけでございます。ということで職員の分散はさらに不可能ではないかと、こう判断しているところでございます。したがいまして、アとイにつきましては、まことに恐れ入りますが、検討していないということが実情でございます。

  (3)のアにつきまして、災害ボランティアの設置及び運営につきましてのご質問でございます。東海地震実施マニュアルの見直し、福祉保健会館にボランティアセンターを設置し、関係職員を配置しまして社会福祉協議会ともども運営していくことになっております。

  ウの福祉保健会館につきましては、防災計画におきまして避難所として位置づけをしております。したがいまして、17年度事業におきまして防災倉庫、資機材、あるいは備蓄用食料等整備を進めていく段取りでございます。

  エの福祉保健会館と消防本部との緊急時の連絡通路についてのご質問でございます。まさに隣同士というか、道路を挟んでおりますが、目と鼻の先の位置関係であります。まことに恐れ入りますが、地震対策の中ではその必要性につきましては現在のところ極めて希薄でございまして、検討していないという答えにさせていただきます。

  (4)のライフライン関係との情報連絡先等についてのご質問でございます。ライフライン関係との情報連絡先等につきましては把握しております。また、ライフライン関係機関は裾野市の防災会議委員として委嘱しております。裾野市地域防災計画の作成及び実施の推進等連携を図っているところでございます。

  イのライフライン関係機関との訓練の実施状況等についてのご質問でございます。ライフライン関係機関との訓練の実施状況につきましては、市として実施はしておりませんが、総合防災訓練等で情報伝達訓練等は実施しております。課題は今後中越地震等いろんな教訓がございますので、今後精査をいたしまして防災対策の見直し等の検討をしてまいります。

  なお、本年度につきましては、2回ほど東京電力沼津支社社員を水防時に連絡員として派遣を要請いたしまして、非常に東電との連絡が緊密にとれたという実績がございます。

  (5)でございます。緊急拠点地、岩波駅トイレ設置についてのご質問でございます。議員ご承知のとおり、緊急拠点地は広域避難地から離れている地域との情報伝達等の拠点地でございます。トイレにつきましては岩波駅のトイレを使用させていただく予定でございますが、このことにつきましては、緊急時の対応についてJRと協議が必要かと思いますが、今のところ新たなトイレの設置は考えておりません。

  しかしながら、裾野駅には立派なトイレがございますが、岩波駅は非常に狭小な駅の広場でございます。このような場所を確保すれば当然防災対策の一環としてもトイレ等の設置は必要ではないかなと、このように考えているところでございます。

  次の地球温暖化防止対策の推進については、(2)についてでございます。実行計画策定に当たりまして、計画の策定、計画の周知の徹底、相互の連絡調整のため環境対策委員会を開催してまいりましたが、その後は開催しておりません。これにつきましては、今後計画の見直し、評価を行う際に開催を予定しております。推進につきましては、各職場での指導をお願いしておりまして、一人一人が環境に優しい行動を実践し、また意識の啓蒙をしていただいているところでございます。

  (3)でございますが、先ほど申し上げましたように、この基本計画は平成17年度末のためのものでございます。数値による検証は今後の統計調査を待って検証してまいりますが、13年度から15年度の間におきましても着実に進んでいるものと考えております。なお、公表につきましては、評価検証が出た時点で実施してまいります。

  (4)につきましては、現在、市長が申し上げましたように環境基本計画を策定しておりますが、その中におきましても、行政として、市役所として実施していかなければならない項目が数多くございます。当然地球温暖化対策実行計画の見直しが必要となってまいりますので、それらを組み入れ、今後はより以上に積極的な展開を図っていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、1番の(3)、イ、福祉保健会館には通常いきいきホーム等の施設がありまして、緊急時の誘導、その対応策について伺うという質問に対しましてお答えいたします。

  福祉保健開会には2階にいきいきホーム、老人福祉センターがございまして、社会福祉協議会では地震、火災などの災害時には、ご利用者の生命の安全を最優先する方針で、毎年2回防災訓練を実施しております。具体的な訓練は、いきいきホーム利用者の救出と老人福祉センター利用者の避難誘導を主に実施しております。緊急時には、訓練内容を生かして社会福祉協議会職員全員で生命の安全確保に努めてまいる体制となっております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       14時22分 休憩



                       14時30分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続けます。

  17番、原静雄議員。



◆17番(原静雄議員) それでは、続けて質問させていただきます。

  まず、最初に質問しました市庁舎の耐震補強に対する工事でございますけれども、お話の中で耐震診断をしたのが平成7年と。以降9年間をはや過ぎてしまったと、こんな感じがしますけれども、先ほどの回答の中で大丈夫だろうと、まあまあそんなような雰囲気のお話がございましたけれども、やっぱり早く耐震補強をして、市民の方々が事があったときには、まずどんな状況かなというようないろんな情報を提供したりするものが、かなめになっているのが市役所でございます。そういうことから、今まで大丈夫だったから大丈夫だろうと、こういうことでなくて、先ほど市長の答弁の中にも、補強するには非常に細かく、仮の宿舎とか、そういういろんな対応が必要だということはよくわかりました。しかし、そういう面でもやはり早く、いっときも早く、一年でも早く前寄せをして、経費につきましては、過日の実施計画につきましては3年間で37億取り崩すと、財調の方でありますけれども、そういう中で運営していけば、努力によっていけばいいと思います。その辺の認識に立って、庁内対策委員会等を設けて、その間にやらなかったのか、あるいは防災会議条例、この中にも必要に応じて専門委員を置くことになっているわけですね。そういうときに専門委員に診断を受けた結果を検討していただいて、早目にこの9年間ということを前に、言うなればこれから5年先ですから、もう少し早くそういうような手が打てなかったのかなと、こんな感じがします。今さらこう言ってもしようがありませんから、これから前向きにとらえていただいて、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、市民の方々も安心できるようにいろんな面での対応ができるようにお願いしたいと、このように思いますが、専門委員会とか庁内の対策委員会とか、そういうものを持ったという経緯があるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。

  それから次に、消防庁舎の関係はわかりました。したがって、市の庁舎を早くやれば消防署の関係はわかりました。

  次、3番のボランティア関係でございますけれども、現在活動していただいておる裾野市のボランティア連絡会、連絡会に入っている方が39団体で、合わせますと45団体あるわけですね。そういう方々と、中に、今日もいろいろ来られているところがありますけれども、災害時のボランティアコーディネーター、こういう方々、過去においては非常に訓練もやっていただいております。そういう方々がやはり各地の災害時に出動して経験を持っております。そういうような経験を踏まえてこれからボランティア45団体の方々と協力をし合って、現在はボランティアセンターは福祉協議会にございますけれども、そういう方々との連携を持ちながら、これから進めていきたいと。

  特に先ほど福祉会館に設置したいということはわかりましたけれども、それでは具体的にはどこに設置するのか。やはり多くの方々が出入りしますのでフロント、福祉会館のフロントに横にずっと並べてやるのか。とても今のボランティアセンターの部屋では狭くて対応できないと思います。そういうことでその辺の関係をもう少し明確にしていく必要があると思いますけれども、先ほどもこれから社会福祉協議会とよく協議をしてということを聞きましたので、そのようによろしく段取りをお願いをします。

  それから防災の用具、これは17年度に予算編成をしていただけるということでございますので、現場の意見をよく聞いていただいて、その辺を17年度の予算にぜひ反映していただいて対応をお願いしたいと、重ねてお願いしておきます。

  それから、緊急時の福祉保健会館での活動の中で、先ほど社会福祉協議会の職員の方々でというような話がございましたけれども、1階に保健課の方がいますので、日常そういうような訓練とかそういうものを含めて保健課の方にもお手伝いいただけるような体制整備、こういうものを連絡していただければありがたいと思いますが、その辺の考え方、よろしくお願いします。

  それから、緊急連絡通路の問題でございますけれども、実はこれは私、ふれあい健康まつりが11月14日にございまして、そのときにたまたま、ことし初めてでしょうか、消防署の方でふれあい消防広場ということでもって開催しました。非常ににぎわいました。その中で向こうに行くときに、あそこを横断するときに100メーター向こうへ行かないと、信号機、横断歩道がありますので、どうしてもそこへ行くには4〜5分は優にかかってしまいます。そういうことからしまして、市民の方もそういう面で安全に渡っていると思いますけれども、やはりそういうときとか緊急の場合には地下通路があると非常にいいのではないかと、このように考えまして提案するものでありますので、これはお金のかかることでございますので、特に西中の学校とグラウンドとの往来、これも地下道をつくってあります。そういうことも含めながら見ていただいて、やはりなるべくならば早い時期にそういうこともやっておけば、緊急のときに大いに助かるのではないかというふうに思います。それはまた検討していただければいいと思います。

  それから、ライフラインの関係機関との連携でございますけれども、これは先ほども電力会社との関連で22号、23号台風の中でいろいろこちらへ来ていただいて情報交換し合ったと。非常によかったなと思います。これと同じようにガス会社とかNTTとか、そういうライフライン関係の方々との情報訓練はしますけれども、実際にそういうような対策本部を設けた場合に関係者にこちらに出向いていただいて、それからつぶさにこちらの状況を向こうに連絡し、向こうの対応状況を連絡をもらって、現場の状況の中で判断をして対策本部の指揮命令系統、こういうものを具体的に進めた方が効果的にいいと思いますので、ぜひそういう面をよろしくお願いします。できれば、今ここで来年の話をするというのはあれですが、来年の9月の情報訓練の中でそういうものを各関係機関に要請しまして、こちらに来ていただいて実際に活動していただくということがいいかと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、防災対策室の関係でございますけれども、これは現在防災交通室で頑張っていただいておりますけれども、近辺の例を言いますと非常にあれですが、御殿場市としましてはことしの4月から防災対策室を設置しまして、これは御殿場の場合には本部を設置しようとするところのすぐ隣の部屋に設けてあります。そういうことでもって監督官以下5名、総員6名でスタッフを添えて防災対策室を設けてございますので、そういうものを専属にしてやっていくのだということを88カ所ですか、90カ所近い自主防災会のいろんなアドバイスもできますし、そういうことで市としても真剣に取り組んでいるよと、こういう姿勢を見ていただくという面におきましても必要かなと思いますので、ぜひ検討する面を含めて、やはり職員の活動しやすいようにぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、地球温暖化の関係でございますけれども、裾野市としまして実行計画は策定してございますけれども、具体的な対策を種々推進して関係者に啓蒙して取り組んでいるという状況はよくわかりました。特に先ほども話がございましたように、昼休みの節電の問題、ノーカーデーの設置の問題、空調機の温度設定、あるいは太陽光の発電についての問題という具合に市民としてもそういう面での意識が高まってきたという傾向はうかがわれております。しかし、温室効果ガスの削減目標6%に向けて、現状では数値であらわすのは非常に難しいと思います。それはよくわかります。したがって、現状での数値把握が難しいけれども、大変でしょうけれども、それについての問題については、これはことしは世界的にもアルゼンチンでもって2013年以降の温暖化防止に対する議論が交わされるということになっているようです。それから、政府におきましても近くは環境税、こういうものを導入しようと、こんなことも話題になってきております。そういうことで、やはり国とか県、こういうもので一体となって進めていかなければならない、取り組んでいかなければならない事項でございますので、現状の分析の上、やはり実施計画に沿って対応していただきたい。特に環境対策委員会及び推進委員の活動を期待しております。

  それから、次に深良中の問題でございますけれども、これは総合学習における2件とも、いずれも地球温暖化防止対策あるいは自然環境保全、こういうものに関係する問題であります。先ほど回答の中で市民へのPRにつきまして学校を通じてそれぞれのご回答をいただきました内容でございますが、現在策定中の環境基本計画との整合を図って対応していくというお考えを伺いました。さらに、この中で環境市民会議を設置するというような積極的な取り組みについての方針を伺いまして心強く思ったところでございます。要は日常生活におきまして中学生は中学生の目線でもって地域におけるところの自然、環境の保全に対する意識が旺盛にありますので、ぜひ今後とも学校教育の分野におきましても包括的に指導願いたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

  以上で第2回を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(小林敏彦) それでは、庁舎の耐震補強の関係でございますけれども、平成7年に実施いたしました耐震診断につきましては、その結果が耐震性能は中位に属するということでございます。大地震に対しては多少の被害が想定されるので、建物の重要度を考慮すれば補強が必要であるというような結果でございまして、若干取り組みがおくれていたというのも確かでございます。いずれにいたしましても、一年も早く耐震補強工事をやったらどうかという議員のおっしゃることは確かでございます。何しろ耐震補強工事は業務をやりながらの補強工事ということもございます。先ほど市長が申し上げましたように、場合によっては仮庁舎を建てなければならないというような場合も多分あるのではないかと思います。今の短期実施計画に載せてある期間も金額も、御殿場とか沼津とか長泉町ではもう既に実施しております。御殿場は今ちょうどやっている最中でございますけれども、御殿場も6年も工事をやってまだ終わらないというような状況でございます。これらを想定して、期間を定めたり金額を載っけてございます。したがいまして、来年度基本計画を策定いたしますが、この調査の内容によりましては、あるいは期間も短縮されるではないかと。また逆の場合に延びるかもしれないというようなことが想定されます。そのようなことをご理解いただきまして、とりあえずはこういう計画でいるということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 緊急時の避難の関係で、いわゆる2階のいきいきホーム、老人福祉センターの避難につきましては、健康推進室もという話でございます。これにつきましては、必要に応じて健康推進室と連携をとっていくということでございまして、今月の22日にも防災訓練をやるのですけれども、このときも両者お互いに連携をとって実施していくという予定でございます。



○議長(杉本和男) 17番、原静雄議員。



◆17番(原静雄議員) いろいろと今回の提言につきましては、お金のかかること、それからそうさしてお金はかからないけれども、組織運営とかそういうものを知恵を使っていけばうまく円滑に、なお円滑にできるなと、こんなようなこともありますので、ぜひその辺を取捨選択しまして、重点的に市民の安心、安全、そういうのが持てるようなぜひ取り組みをお願いしたいと要望しておきます。

  それから、最後に、これは先ほど言った学校の総合学習の中で、私ども、議長を初め議員が行きまして、そのお礼状が担当の職員、それから先生、それから子供さん方から来ていますので、ちょっと時間をいただきまして報告します。

  「お忙しい中お越しいただき、まことにありがとうございました。今回の発表会を通じて、僕たちだけではとても調べることができない市の現状や予算などの問題点がわかりました。市議会の方々が市民のことを考えているのと同様に、僕たちももっと裾野市のことを真剣に考えなければならないことを実感しました。僕たちのテーマであった自然環境は特にだと思います。僕たちの一人一人の心がけが市の自然を守っていく一番の近道だと感じました。裾野市の長所である豊かな自然のために、微力ではありますが、精いっぱい協力していきます。市の方でも裾野市の自然を守り続けてください。今回は本当に適切なアドバイスと大きな協力をありがとうございました」、このようにありますので、ぜひ教育長また各学校長を通じまして、深良中だけでなくて、もちろんやってくれていると思いますけれども、裾野市の全中学、全校にこういうようなものをPRしていただきまして、子供たちの芽を摘まないように、これから育っていくようにぜひお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(杉本和男) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 5番、八木です。本日の最後の一般質問を通告に従ってさせていただきます。

  今回はヘルシーパーク裾野の問題、同じく生涯学習センターの問題、あとはスポーツマン教育の問題について質問させてもらいます。

  まず、ヘルシーパーク裾野に宿泊施設の建設を。この問題は平成6年、市長就任後宣言された健康文化都市宣言を具体化したハード施設として位置づけをし、今後も私はさらに拡大、充実を図っていく施設ではないかと、こういうふうに思っております。

  そこで、ヘルシーパーク裾野の入館者数は、ご存じのとおり平成13年の開館以来、この10月で開館3年半ですか、延べ75万人、目標年間21万人を3年とも突破し、1日平均700人も連続してクリアを現在しております。源泉「すその美人の湯」を利用した公衆浴場とバーディープールと低価格の施設として市内外に定着し、来春の新装オープンを目指して露天ぶろの増設工事が今急ピッチで進んでおります。施設のコンセプト、コンセプトとは新しい根本となる概念ですけれども、このコンセプトは、1つは健康維持・増進回復の場、2つは人間性の回復、3つは市民、近隣住民、観光客などの幅広い利用と3世代交流の場の3点にあると思います。市長が就任以来描いております健康づくりの先進的総合ケア施設として活用方法のさらなる充実への課題として、次の2点の実現を目指してもらいたいと思います。

  1つは宿泊施設の建設の実現。現在ヘルシーパークのフロントへの問い合わせの中でも「宿泊施設はありませんか」という声がかなりあると聞いております。観光面での幅広い利用を考えるとき、ぜひ実現したい施設です。ヘルシーパーク周辺の梅の里地域も農振の除外申請が許可となり、現在農林振興室で梅の里公園の再整備計画が進められております。開発行為として宿泊施設も可能なのではないかと思いますので、総合ケア施設の充実の大きな今後の目玉として宿泊施設の建設を願いたいと思います。須山の高原研修センターも廃止となりますし、青少年から中高年の各種の宿泊研修施設としても市内外の利用度があると予測をされます。この件についてご見解をお願いをいたします。

  2つ目として、健康教室(スクール)の開設。利用者が健康増進のためにどのように施設を活用するかも今後の大きな課題です。露天ぶろの増設でハード面の充実が図られます。そこで、来春の新装オープンを機にソフト面の充実の一環としてバーディープールを核とした中高年を対象としたインストラクターや指導員による健康教室(スクール)の開設を実現していくべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。

  次に、大きな2ですけれども、本日は生涯学習センターについて同僚議員から、2名の方から質問がありましたけれども、また角度を変えて質問をさせてもらいます。

  この生涯学習センターについても、私なりに、市長が就任後宣言された健康文化都市宣言の文化面の具体化をしていくハード施設として位置づけをしてセンターの問題に取り組むべきではないかと、こういうふうに思います。健康の面でヘルシーパーク、文化の面で生涯学習センター、そういう位置づけを私はしております。(仮称)生涯学習センター兼多目的利用施設は、ご存じのとおり、本年度に調査及び基本計画、17年度に実施計画、18年度に建設を計画し、19年度の開館が予定をされております。施設の内容については、先進地の視察も含めて多角的に調査研究されていると存じますが、私は健康文化都市の1つの大きな目玉として、他の市町村にないユニークな生涯学習センターをぜひつくってもらいたいと、こういうふうに思っております。その点で私なりに次の点を施設の課題として充実していただきたいと思います。

  1つは、故人近藤吾朗画伯の常設室をつくっていただきたい。近藤画伯は、ご存じのとおり、平成11年に88歳で永眠をされまして、実際には昭和51年に十里木にアトリエを設けて以来23年間、裾野が大好きで晩年を過ごされました。平成11年に没後、油絵218点、スケッチブック105冊が裾野市に寄贈され、裾野市コレクションとなっております。現在文化センターに保管をされております。

  平成3年と没後の平成12、13、14年と文化センターで近藤吾朗展が開催をされ、市内外の愛好家から大好評でした。私は、この生涯学習センターの目玉として近藤吾朗画伯の常設室をぜひ実現していただきたいと思っております。

  近藤画伯は、60歳のときに富士山を描こうと決心をして、それまでは長い間奥さんとともにヨーロッパ各地を旅をされ、最終的に晩年の23年間を裾野市で過ごされたということであります。近藤画伯の常設室についてぜひ深く考えていただいて、ご見解をお伺いをいたします。

  2点目としては、防音の音楽室と社交ダンス場の併用室です。ご存じのとおり、文化センターには地下に音楽室がございますけれども、ここはカーペットの床なので、ダンス場としての使用ができないとのことであります。現在裾野市内にも音楽愛好家が非常に増えております。また、社交ダンス愛好家も増えております。現在青少年ホームを利用して社交ダンスの練習等をやられているようですけれども、やはり防音の音楽室の社交ダンスが一緒にできる音楽室の実現を考えたらどうかと思っております。ぜひご見解をお伺いします。

  3番目に、130名から150名入室可能な集会室。文化センターでは、30名の会議室が主力でありまして、3カ所借りても90名で、130から150名は意外と利用が多いと思われますし、そういう問い合わせも非常に多いと聞いております。多目的ホールでは少し大き過ぎるし、130から150のいろんな会議、講習会、こういうものにぜひ可能な集会室をぜひ2室を、そのときに一緒にしても利用できる可能性のある集会室を考えてもらいたいと思いますけれども、ご意見をお伺いします。

  4つ目は天井の高い書道展示室。文化センター2階の展示室は、多目的に絵とか書道とか、いろんな作品の展示室に利用されておりますけれども、縦長の作品の多い書道展には不向きです。できないわけではないのですけれども。天井がある程度高いと書道の縦長の作品は見ばえがいたしますし、書道展向きのぜひ展示室を実現をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  3番目に、スポーツマンシップ教育を重視し、部活の活性化対策をということでお伺いをします。戦後の教育現場では知識を教えることに熱心ですが、なぜそうなのかといった原理や哲学、人はどうあるべきかとか、勇気や潔さとか正々堂々とか相手を尊重するといったことを具体的に身につける時間や機会が少ないのではないでしょうか。これを体をもって教えるのがスポーツだと思います。スポーツは、勝負や技術の優劣を競うだけが目的ではありません。ルールと審判が加わり進められ、相手を尊重することが参加の基本であります。だから、スポーツマンはグッドフェロー(よい仲間)と称されるのです。

  今全国的に中学生の部活が低迷をしているということで心配をしております。裾野も含めて、この北駿地区はまだ中学生のスポーツ部活が活発なようですけれども、しかし全国的に広まっている部活加入の自由、帰宅組の増加傾向は必至です。そこで、次のことをお尋ねをいたします。

  1つは、精神的な面でスポーツマンシップ教育についてどう考えられますか。

  2つ目は、裾野の各中学校におけるスポーツ部活の現状をどう見ておりますか。

  3つ目、スポーツ部活の顧問の先生の指導の限界とその克服をどう考えておりますか。

  4つ目として、PTA、評議員、スポーツ振興室等とも相談をして、地域の各種スポーツの指導者を積極的にスポーツ部活の指導者として導入をしていく考えはありませんか。

  5つ目として、スポーツ部活を補完していくのが小学生を含めた地域にある各種スポーツクラブだと思いますが、クラブ育成について精神的に、また財政的にどのように考えておりますか。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1のヘルシーパーク裾野の宿泊施設の建設についての(1)につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。

  (2)、健康教室(スクール)の開設につきましては、関係部署及び関係団体と協議をし、実施する方向で検討していきたい、こう考えております。

  次に、2の(仮称)生涯学習センターに近藤吾朗画伯の常設室につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、3のスポーツマンシップ教育を重視し、部活の活性化対策をの(1)につきましては、学校教育活動全体の中で正々堂々と行うことや相手を尊重し、精いっぱい取り組む姿勢を養うことは極めて大切なことであり、そのための支援や手だてを講じております。特に中学校における部活動は、学級や学年を離れた集団での自主的、自立的な活動を通して、社会生活を営む上で必要な協調性や責任感を培う貴重な場となっており、個性を伸ばし、体力の向上や健康の増進等、教育的意義ははかり知れず大きなものであると考えております。こうした教育的意義を踏まえ、スポーツマンシップにのっとった部活動での取り組みは、生徒同士による望ましい人格形成や生徒と教師の間に見られる信頼関係の構築を図り、多感な中学校期の子供たちの健全育成につながっていくものであり、私の提唱する心の教育と共通する原理であると考えております。

  (2)から(5)につきましては、教育部長より答弁をいたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 裾野の各中学校におけるスポーツ部活の現状をどう見ているかという質問の(2)から(5)についてお答えいたします。

  まず、市内の中学校の部活動の現状につきましては、どの中学校も原則として全員加入ということを実施しており、子供たちは現在、文化系の部や運動系の部に分かれて参加しております。

  市内の運動部の現状ですが、生徒数の減少はあるものの、近年では平成13年度に西中で男子バレー部、深良中でサッカー部が廃部になったほかは存続し、むしろ東中で剣道部、富岡中で陸上競技部、深良中で総合部が設立され、部活動を展開しております。深良中の総合部のように、生徒や保護者のニーズは多様化しており、在籍する中学校に希望する運動部がない場合、個人で練習メニューをこなし、大会に参加するというケースもあります。また、保護者の責任のもと、活動時間帯に部活動にかわる保護者が認めた活動、例えばスイミング等がある場合では、下校して活動を行うケースもあります。学校5日制に伴う休日の使い方を模索する生徒が懸念される中、市内の中学校の部活動はかなり活動していると言えるではないかと思っております。

  3番のスポーツ活動の顧問の先生の指導の限界という問題でございますが、スポーツ活動の顧問の先生の指導についてですが、確かに担当する競技の経験者もいれば、そうでない素人の教師も顧問として指導に当たっているのが現状です。また、中体連等の各大会では、たとえ素人であっても審判等でその競技の運営に携わることがあり、それまでに教師は必死の思いでルールや審判のやり方を覚え、指導に当たり、そして生徒の競技力の向上に向けて練習、あるいは練習試合を組んで対応しているのが現状でございます。

  部活動の教育的意義を考えた場合、生徒たちが専門の指導者に教わる、指導してもらうという受動的な立場で、より高度な技能を得ることもあるのですが、逆に生徒たちは素人の教師からでも議員の言われるようなスポーツマンシップにのっとった自主的、自発的な活動が展開されるようならば、これもまた生徒の人格形成に大きく影響し、このような生徒と教師の信頼関係、この信頼関係が生徒の指導面でも多大な成果を上げていくのではないかと思っております。しかしながら、教師の担当競技の経験の有無にかかわらず、生徒がより上手になりたいという要望には何らかの方法で専門的な指導を必要とするような場合もあります。このような前向きな生徒の要望にできるだけ応えられるよう、学校や教師も研修を積み、取り組まなければならないと常々考えております。

  4番目のPTA、評議員、スポーツ振興室とも相談をしてという問題でございますが、地域の各種スポーツ指導者の積極的な導入についてですが、現在市では部活動及び選択教科で各部指導者の導入を実施しております。この外部指導者とは、地域または近隣市町でその競技や教科に専門的な知識や技能を持ち得た人材を学校から推薦してもらい、配置するシステムになっております。この16年度の実績では、部活動で14名、選択教科で3名、合計17名の方が市内中学校の外部指導者として生徒の指導に当たっております。

  なお、今後の外部指導者の導入については、各学校から希望人数と実施にあわせて積極的な導入を検討していきます。

  5番目のスポーツ部活動を補完していくのが小学生も含めた地域にある各スポーツクラブという問題でございますが、地域にある各種スポーツクラブの育成につきましては、生涯スポーツ社会を実現するために身近なスポーツ環境を見直す中で考えていきたいなと思っております。具体的には社会教育振興事業として、地域の中で市民だれもがスポーツを気軽に楽しめる場として総合型地域スポーツクラブの設立を平成18年度を目標に現在研究を進めています。この総合型地域スポーツクラブを設立し、運営していくのは、地域の皆さんがこれは主役となりますが、既存クラブ団体等に参加していただくことがクラブの育成につながるものと考えます。17年度ではクラブマネジャーの育成なども図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、1番のヘルシーパーク裾野に宿泊施設の建設をということでございます。

  ヘルシーパーク裾野は、市民の健康づくりを第一の目標として建設した施設でございますので宿泊施設は計画しておりませんけれども、来館者等より宿泊施設等について問い合わせがあった場合には、市内の宿泊施設を利用していただくようお願いしております。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) (仮称)生涯学習センターに近藤吾朗画伯の常設室等をということでございますが、現勤労青少年ホームの機能を包含しまして周辺の他施設と競合しない施設ということでの(仮称)生涯学習センターにつきましては、内藤議員のご質問にもお答えいたしましたが、各委員会及びご意見、それから市民アンケートのご意見等により、さまざまなご意見、ご要望などがありました。これらを総合的に判断しまして、すべてとはいきませんが、基本設計を発注してございますので、反映させていきたいと、このように考えています。したがいまして、近藤画伯の常設室を初め2番目の防音音楽室と社交ダンス場の併用室、現在社交ダンスとしても勤労青少年ホームは使用してございます。

  それから、130名から150名の会議室等と集会室でございますが、確かに100名以上300名の間の150から200名程度の会議室はございませんので、これも検討する余地はあるかなというふうに考えます。

  それから、(4)の天井の高い書道展等、このような施設内容につきましては、やはり社会教育的にも必要と思われますので、基本設計の中で考えていく必要はあると考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 3点についてそれぞれご回答どうもありがとうございました。1番目の現在露天ぶろを急ピッチでやっているときに宿泊施設としてもなかなか難しい問題があると思いますけれども、ぜひ露天ぶろが完成して来春新装オープンする。

  2点目に質問しました健康教室についてはぜひ実施していこうということで、これは中高年のバーディープールを利用している人たちにとっては非常に画期的なことでいいことだと思います。

  宿泊施設については、ぜひ今後ヘルシーパークのさらなる運営、また位置づけ、そういうものを十分に考えていただいて、この場で建設しますという回答は私はいただけないと思っておりましたけれども、今後の重要な検討課題としてぜひ市長、これはお願いをしておきたいと思います。

  このことによって、近在では公設浴場で宿泊施設を持っているところはないと思いますけれども、しかしヘルシーパークのある場所、位置づけ、富士山の見える状況等考えると、私は宿泊者が非常に多いのではないかと、こういうふうに思っておりますし、また専門的に十分検討していただいて、次のヘルシーパーク裾野の充実課題としてぜひ市長の胸の中において検討をしていただきたいと思いますので、これについては市長のコメントをいただければと、こういうふうに思います。

  2点目の生涯学習センターについては、それぞれの項目、ぜひ課題として一応検討しようということで、私としては現状の青少年ホームの利用者の意見等も含めて4点の提案をされたわけで、この件についてはいろんな方からいろんな提案が今後もあると思いますけれども、この4点についてぜひ検討課題として取り上げてもらいたいと思います。

  特に近藤画伯は、ご存じのとおり、福井県の大野市の生まれで、大野市は越前大野と言われておりまして、ある意味では越前岳が見えるところにアトリエを持ったということと、富士山が大好きで、また大野原が非常に大好きだったということで、ある人に言わせると、近藤先生が裾野のアトリエをあそこに置いたということは、見えない糸で裾野と近藤先生は結ばれていたのではないかということを言っておりました。私もそう思います。

  現在収蔵先としては福井県立の美術館、それから目黒区の美術館、それから衆議院の小笠原コレクション、そして裾野市にコレクションがあるわけです。近藤画伯のコレクションとしては裾野が一番多いです。本来最終の晩年を福井県の大野市で過ごしていれば多分大野市に寄贈されたと思いますけれども、裾野に23年間、裾野が大好きで、そしてまた近藤画伯は若山牧水の生涯に非常に感動していたということでも、若山牧水が十里木を非常に愛していたということからしても、非常に感動する話ではないかと思います。

  近藤画伯は、また武者小路実篤とも深い関係がありまして、武者小路の奥さんと近藤画伯の母親が親友だったということも聞いています。近藤画伯が上京し、絵の勉強に入るときに武者小路実篤に非常にお世話になったということのようです。近藤画伯の遺族は裾野市にこれだけの油絵218点、スケッチブック105冊という大規模な自分の絵を寄贈されたということは、やはりこの気持ちに報いるためにも、私は近藤記念館というのはたまた大変だと思いますので、生涯学習センターにとってはまたとない目玉となると思いますので、ぜひこの問題も含めて4点ご検討をお願いをしたいということで、2点目についてはご回答は要りません。

  3点目のスポーツマンシップ教育についてですけれども、教育長から裾野の中学の部活が非常に活発だと。現在裾野市内の中学では全員、文化部かスポーツ部の部活に入るということが義務づけられておるということで、私はこのことはやはり強制的ではなく、そういう伝統としてぜひ守っていってもらいたいと思います。

  この北駿地区は、先ほども言いましたようにまだまだ中学生の部活が活発で、現在さらにいろんな生徒の要望で部活も増えている部分もあるということですので、私は非常に安堵しました。

  それと、スポーツ指導者については、16年度で一応17名の指導者を導入していると。これも強制的に指導員を配置するというのはまずいと思いますので、今後顧問の先生、そしてまたその部員の生徒たちの要望によってはぜひ前向きに応えていってもらいたいなと思いますので、教育長、ぜひこの辺はよろしくお願いをいたします。

  スポーツ部活を補完していくための地域スポーツクラブですけれども、これも非常に今裾野市内では増えていっているのではないかと思います。これはほとんどの指導者が仕事を持った上でのボランティアとしてのスポーツクラブの運営をされておりますけれども、現在18年度をめどに総合型地域スポーツクラブの創設に向けて協議が続けられているようですので、ぜひこの総合型地域スポーツクラブの核として、それぞれの現在既存しているスポーツクラブもやはり各地域でこのスポーツクラブを補完していくような立場でぜひ育成をしてもらいたいと思いますので、私はこの地域のスポーツクラブの現状について教育長として把握されているかどうか、その辺をお聞きして、今後の地域スポーツクラブではさらに補完的立場で1つの大きな核になるというふうな方向でしたので、現状をどのようにスポーツクラブの実態をとらえられているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

  以上2点、よろしくお願いします。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 宿泊施設の件なのですけれども、宿泊施設は欲しいと思いますが、しかし財政的な面も考えますと大変難しい状況にありますので、指定管理者制度の中でこれからも研究していきたいと、このように考えております。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) この総合型地域スポーツクラブはいろんな課題があるということは承知しておりますが、できるだけ次の3点のようなことを考えながら育成していきたいなということを考えております。

  1つは、少子化に伴う部員の減少によって部活動が下がってきておるから、いわゆる学校間の交流というようなことも考えていかなければならないかなということと、あるいは完全学校5日制の実施に伴って子供たちのスポーツ環境が必要であると。これは当然でございます。それから、先ほども申しましたけれども、スポーツというものが私は心の教育というものに、議員も言われたとおり、部活が華やかなころには勝つことを中心にしてきたのですが、現在では方向がもう僕は変わっているのではないかと思いますし、そういう精神的な面の育成ということをスポーツから学んでもらいたいなということを重要視していきたいと思っております。

  それから、運動不足による生活習慣病といいますか、そういうものもなくしていくには総合型クラブ等に子供たちも加入して、土曜日などの、入らないという子供たちのそういうものも含めたような楽しめるスポーツ、こういうものを裾野市としても進めていったらいいではないかなということ。これには今ある団体の皆さんのご理解が非常に必要ではないかなということ、総合型地域スポーツクラブを育成していくには必要ではないかなということを感じております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 最後に教育長のスポーツマンシップ教育について関心を持ってやっていただける、非常にありがたいと思います。

  現在裾野市ではこんなことはないと思いますけれども、民間の教育シンクタンクの調査では、中学生の3人に1人が家庭に帰ってからほとんど勉強しないという実態があるようです。これはスポーツをやっているとその勢いで勉強するのではないかと思いますけれども、やはり全国的に帰宅組が増えていると。小学校までは親の言うことを聞いて塾に行きますけれども、塾にも行かない。とにかくそういう生徒が増えていっている。

  やはりそういう底辺から、今青年の中にフリーターが217万人いると言われております。アルバイトを中心に働いている。しかし、最近、これは世界的な傾向かもしれませんけれども、ニートと言われる、ニートというのはNEETと書くのですけれども、実際に勉強もしない、働かない、職業訓練所にも行かない、結局引きこもり、この人が青年でやはり52万人に上っている。これは15年度のあれですけれども、前年からすると4万人増えている。フリーターにしては8万人増えているらしいですね。

  この部類でいきますと、やはりこの間茨城県の水戸と土浦で起きた子供が親を殺害する、この人たちも引きこもり状態、ニートの人種ではないかと思います。今度は逆に川崎で4月6日に起きた、お母さんが7歳の女の子を塾に行く行かないで結局いつの間にか絞め殺してしまった。裏表のある家族教育の過度な状況からこういうものが生まれると思いますので、一番青年の本当の目鼻である中学生の生活というのは非常に大切ですから、ぜひ教育長が関心持たれているこのスポーツ部活については、裾野についてはぜひ注目をしていただいて、微に入り細に入り部活のご指導を願いたいと思います。

  以上お願いをして終わります。





○議長(杉本和男) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       15時33分 散会