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静岡県 裾野市

平成15年  6月 定例会 一般質問通告書 一般質問通告書




平成15年  6月 定例会 一般質問通告書 − 一般質問通告書








平成15年 裾野市議会6月定例会一般質問通告書


質問議員
質問事項
質   問   の   要   旨





星 野 季 夫


1.外見からは判断できない

 身体に障害のある人達への

 障害者対策について















 





















2.行政全体の危機管理体制

 について


 ある日議員控室(五竜クラブ)の机の上に、SSKD静岡県支

部会報という冊子がなんとなく置かれていた。何気なくこの冊子

を読む機会を得た。この冊子は社団法人日本オストミー協会静岡

支部が発行している人工肛門や人工膀胱を取り付けた人たちの会

報であり、この装置を取り付けた人たちをオストメイトと言うこ

とも判明した。このような障害者のグループが展開しているオス

トメイト対応の多目的の公衆トイレの設置普及の努力のことが色

々と書かれていた。又、五竜クラブの控室に設置してある自治体

情報誌「ディーファイル」の中にも各行政でこのような外観から

判断できない身体障害者が安心して外出が出来、又、その対応が

出来るオストメイト対応型多目的公衆トイレの設置努力の様子の

記事が掲載されていた。

 このような施設の設置に努力をされている近在の行政は三島・

沼津・富士等、最近は増加の傾向にあるようです。健康文化都市

を提唱している我が裾野市の今後の対応についてお伺い致しま

す。

1 身体障害者用の多目的公衆トイレの普及の今後の考え方と対

 策についてお伺い致します。

 (義足取付者に対応すべく公共施設全般への洋式トイレの設置

 とか、オストメイト対応型多目的の公衆トイレ等の設置につい

 て)

 この件についての一般質問は平成14年3月定例議会で実施し

ております・・・。それから1年が過ぎて、この質問の時点での

総務部長の答弁では、危機管理マニュアルはない。しかし、いつ

何が起きても適切に対応するためには、管理マニュアルが必要で

あると考えておりますので、今後裾野交番等の指導を仰ぎながら

整備していきたいと答弁を頂きましたが、その後の対応について

どのような状況にあるのかお伺い致します。





岡 本 和 枝


1.裾野のムダな公共事業、

 裾野駅西区画整理事業をや

 めて南部小学校新設を





 





































2.幼稚園、保育園の耐震対

 策を早急に


(1) 裾野市内の個店の廃業、その要因は大規模店の出店、或いは

 24時間営業コンビニエンスストアの出店、更にはスーパー等

 の品物の多様化が挙げられます。市は近年の市内のその様な状

 況を、「商業のあり方」、「まちづくり」の観点からどの様にみ

 ているのか。

 (2) その様な中で、駅西の個店存続の可能性はどの様な形である

 のか、市としての分析を問う。

(3) 国道246号バイパスの開通、千福・町田線開通、富沢・平

 松線の二ツ屋までの開通と駅西を通過する車両の流れが変化し

 てきている中で、19m、29m、と広い道路、歩道を建設す

 る必要性は失われているのではないか。広い道路を建設する事

 が主事業の区画整理は止めて、生活環境整備のための事業展開

 に切り替えるべきです。そうすれば事業費も低く抑えられます、

 見解を伺います。

(4) 区画整理事業のため現在、既に他の事業部門への財政のしわ

 寄せが現れているが、今後は一切そう言うことはないのか、起

 きないと言えるのか。

(5) 市長は駅西区画整理事業について、数々の自らの言動につい

 て責任を持つのか、どの様に持つのか。

(6) 駅西事業にはお金のいとめを付けず、西小学校生徒急増対策

 では、南部小学校を新設するには20億円を要するとして結論

 を出していないが、子ども達の教育環境、地域コミュニティの

 点から、南部小学校新設にこそお金を使うべきと考えます、見

 解を伺います。

 東海地震が切迫していると言われています。そのような中で、

既存の建物の危険改善対策(耐震化)が急がれます。昨年度、公

立幼稚園、保育園の耐震診断が行われました。(3月議会予算委

員会の中で、保育園の診断結果は公表されましたが、幼稚園は未

発表)

(1) 幼稚園、保育園の耐震診断の結果はどうであったか。

(2) 結果に基づく耐震対策はどうなっているか。





大 庭 高 志


1.西小学校児童急増対策問

 題と南部小学校建設につい

 て













 

























































2.住民基本台帳ネットワー

 クシステムの本格稼働につ

 いて


 本件につきましては過去、私を含めて何人もの同僚議員が一般

質問等をしておりますが、それらの答弁と、「裾野市立西小学校

校区内人口推計業務」報告書を踏まえ、市長の政治姿勢と今後の

展望をお伺いいたします。

(1) 「裾野市立西小学校校区内人口推計業務」報告書について、

 タイトルとは裏腹に肝心の校区内の人口推計の詳細が報告され

 ていないが、調査をしていないのか、それとも報告を割愛した

 のかお伺いします。

(2) 報告を省略したのなら理由と詳細内容をお伺いし、調査を依

  頼しなかったのなら、その理由をお聞きします。

(3) 平成14年9月に現議長の中西議員の質問に対して、『調査

 終了次第、分離新設校、(現校の)一部改修、全面改修等につ

 いてのコスト比較をする・・・』とありますが、西小の現状を

 把握していれば当然着手していると思われますが、中途でも結

 構ですので状況をお聞かせ願います。

(4) 15年度予算に「如何なる方向」でも対処できる設計予算と

 して9,000万円が計上されており、児童急増問題解消プロ

 グラムのタイムスケジュールが当然検討されていると思われま

 すが、「16年度以降の短期実施期間計画に盛り込んで・・・」

 などと言う大枠でなく、現場の声も尊重してと答弁しているの

 ですから、切羽詰まった現場を安心させる予定表をお聞かせ下

 さい。

(5) 前助役は今まで私や同僚議員の南部区画整理地区の質問に、

 『小学校の建設を目途に14,000?の土地を追加し24,

 000?にしたわけで、財政状況や条件が満たされるような時

 期が来れば建設をしていかなければならない・・・』と答弁を

 繰り返して来ましたが、今回の報告書の推計が正確性、信憑性

 のあるものと仮定しますと、文部科学省の言うところの『大規

 模校の解消』対象校である31クラス以上、つまり32クラス

 には将来共ならないという結論が出て、その為の国庫補助は見

 込めないのですが、逆にお伺いしたいのですが、そのことを持

 って前助役の言うところの『建設の時期』は永久に来ないと南

 部地区の市民は受け止めて良いのでしょうか、お聞きします。

(6) もう一つの基本的補助条件として、千福が丘小の例を出して、

 『1学年2学級、12学級が新設校の最低条件である』と答弁

 しています。この条件を満たすための学区割りのシミュレーシ

 ョンの検討や、対象区民の意向アンケート等の準備が出来てい

 ると思われますが、如何ですかお伺いします。

 本年8月の住基ネットの全国自治体間の相互乗り入れシステム

の稼働に際する「個人情報保護法」と「行政機関保有個人情報保

護法」が先日、参議院を通過し成立しましたが、政府の目指すと

ころのIT国家運営と市民のプライバシーの保護については相反

するものがあり、片や地方分権を謳い、一方、情報管理や財政は

中央集権を余儀なくしている21世紀型の日本の構造に地方議会

の一員として、又、一市民としても首をひねりたくなる状況です

 が、この問題につきましては、過去私なりに市長の姿勢について

質してきました。そこで、まず2点ほどお伺いします。

(1) 本年3月議会で、『裾野市住民基本台帳ネットワークシステ

 ムセキュリティー規則』を定めると答弁しておりますが、詳細

 をお聞かせ下さい。

(2) ICカードについて容量、付加情報の内容、外形体裁、使用

 ・交付方法、市民のメリット、デメリット、取扱いの注意等に

 ついて、又、PR方法もお伺いいたします。





小 林   俊


1.環境改善

2.中学生の選択授業につい

 て

3.国体への小・中学生の参

 加方法 


 現在、下水道計画の無い地域の排水処理に対する考えを問う。

 中学生選択授業に対する基本的な考え方、位置付けを問う。



 国体に小・中学生が参加することは大変良いことと考えるが、

実際の準備等はどのように行っていくのか。本来の学業への負担

はどうか。





瀧 本 敏 幸


1.裾野インターチェンジ周

 辺の交通環境整備について





































 



2.小・中学校における交通

 安全教育について

























































3.将来に向けた住宅政策に

 ついて


 裾野市北部の工業地域には『裾野市新世紀マスタープラン』に

基づいて企業誘致が推進され、東名高速道路の裾野インターチェ

ンジを中心に、その周辺及び下和田・須山地区にかけて多くの企

業が操業中です。その企業の多くは原材料及び完成品の輸送に有

利な点が進出決定の要因であることは想像に難くないところで

す。即ち、裾野インターチェンジや国道246号及びそれらに接

続される周辺道路の交通環境が重要な要因と言えます。又、これ

ら道路は裾野市総合運動公園やヘルシーパーク裾野へのアクセス

道路、或いは富士山や周辺観光施設への観光道路、須山・下和田

・今里・金沢地区市民の生活道路としても重要な道路です。

 そこで、第3次裾野市総合計画の中でも「広域交通拠点として

ふさわしい整備を図る」とされている、裾野インターチェンジ周

辺地区の交通環境整備について市長にお伺いします。

(1) 裾野インターチェンジ周辺道路(国道246号、県道裾野イ

 ンター線、市道1―13号線、市道1―15号線など)の交通

 環境に対する現状の課題について、どのようにお考えかをお伺

 いします。

(2) 同地域における将来的な工業地域拡大や、観光地域としての

 発展、総合運動公園及び多目的ヘルシーパークの環境整備、地

 域住民の生活道路の安全性・利便性向上の観点で、将来的に裾

  野インターチェンジ周辺道路の整備をどのような方針で進めて

 いくお考えかをお伺いします。

 自動車交通は現代社会にとって無くてはならない産業基盤であ

り、市民生活の足であります。この様な社会生活の中で「交通事

故を起こさない」、「交通事故に遭わない」というのが全市民の願

いであることは言うまでもありません。また、『第3次裾野市総

合計画』の基本計画の中でも「学校、地域単位で幼児・児童・生

徒・高齢者など幅広い世代へ交通安全教育の指導を進める」とさ

れています。そして、様々な交通安全活動が実施されていますが、

傷ましい事故はあとを絶ちません。

 このような中で生き抜いていくためには、「自分の身を守る術」

を身に付けていくことが必要であり、特に保護者に守られていた

幼児期から、自分一人で行動していく小学校児童、そして更に行

動範囲を広げ自転車を交通の道具として利用するようになる中学

校生徒に対して、学校教育の現場でもその成長段階に応じた本当

に身に付くような「交通安全教育」が必要と考えます。

 そこで、小・中学校における「交通安全教育」の現状と今後の

方針について、教育長にお伺いします。

(1) 現在、小学校及び中学校のそれぞれにおいて、どのような方

 針で「交通安全教育」を進めておられるのか、又、教育実施の

 回数や頻度についても併せてお伺いします。

(2) 「自分の身を守る術」を身に付けるための「交通安全教室」

 との位置付けで、各学級毎に毎週一度或いは毎日の10分程度

 の時間を使い、自分達の身近で起こった「ヒヤッとした事」や

 「ハッとした事」などの事例を紹介し、みんなでその場面での

 安全な行動について考える『ヒヤリハット体験』や、日常に見

 られる1枚の場面写真(例えば、道路近くでボール遊びをする

 子供)を見ながらみんなでどんな危険が考えられるかを話し合

 う『危険予知トレーニング』など継続的に実施することが有効

 ではないかと思います。この様な「交通安全教育」を小・中学

 校に取り入れることを提案しますが、教育長のお考えをお伺い

 します。

 第3次裾野市総合計画の基本計画の中で、「住宅・宅地供給・

住環境整備等に関し、総合的かつ計画的な住宅政策を推進するた

めの調査、研究を推進する。」とされており、平成15年度から

平成17年度までの短期実施計画では、平成15年度に「都市計

 画区域マスタープラン策定事業(事業番号113)」、平成16年

度に「裾野市住宅マスタープラン策定事業(事業番号110)」

が予定されています。この事業の中で、将来にわたる地域活性化

のための若者の定住や、裾野らしいライフスタイルの実現のため

に、どのような住宅政策が必要かが議論されるものと思いますが、

その陣頭指揮を取られる大橋市長が考えておられる住宅政策のビ

ジョンについてお伺いします。

(1) 将来に向けた「裾野らしい住宅政策」について、大橋市長が

 描かれているビジョンとはどのようなものかお伺いします。

(2) 世代に応じた望ましい住宅環境を考えますと、子育て中の若

 者世帯は学校に近く広々とした庭のある一戸建て住宅で子供を

 のびのびと育てたいと考えますし、高齢者世帯では商店街や病

 院・駅などの公共施設に近いところが住みやすい住宅環境と言

 えます。そのような世代に合わせて流動的に住宅地域を選び、

 循環できるような住宅政策を取り入れてはどうかと思うのです

 が、大橋市長のお考えをお伺いします。





小 澤 良 一


1.市民要望に応える事業費

 の増額を



































 





2.受動喫煙防止対策

























3.子どもの通学路安全対策

 を











4.市職員の働き方と退職金

 について


(1) 今年度も各区長から区民要望が5月末で要望書として市に提

 出されたと思うが、その件数と内容について伺う。

(2) 要望書を提出してもなかなか実現しない事に対して、区長か

 らの苛立ちの声を聞く。道路の路肩崩れ、舗装劣化によるデコ

 ボコや穴あき、河川・農業用水路の護岸の崩れ、穴あき等、こ

 れらは区が要望書に順位を付けて市にお願いするものでなく、

 市自らが当然、維持管理するために必要な措置を行うべきもの

 で、それが出来ないのは行政の怠慢との発言もされている。市

 は要望に応える事業費を予算化すべきであるが見解を伺う。

(3) 要望に応えるだけのお金がないと口癖のように言われるが、

 金がないのではなく、予算の配分や事業の進め方に問題がある

 と考えられる。市民からは裾野駅西地区区画整理事業に190

 億円からの税金を使う事に対して、「促進すべきの声は少数派

 である。」そんな事よりも、もっと身近な環境整備のために金

 を使っての考え方である、見解を伺う。

  次に、簡易な補修等は、市の公共事業として四角四面に行う

 のではなく、入札願いを出していない市内業者に事業を実施し

 て貰うのも一つの方法としての考えがあるが見解を伺う。

(4) 原材料の支給は、管理課、産業振興課とそれぞれ砕石コンク

  リートを実施しているが、U字溝等の現物支給は出来ないのか

 伺う。私道には原材料支給はしないとの事であるが、見直すべ

 きであるが伺う。

 健康増進法が5月1日から施行され、受動喫煙防止の対策が講

じ始められている。裾野市の対策状況について伺う。

(1) 学校、体育館、文化センター、市体育館、福祉保健会館、市

 民運動公園、市図書館、東西公民館、ヘルシーパーク、支所コ

 ミセン、市本庁等、公共施設での対策はどの様な状況か伺う。

(2) 受動喫煙防止対策は、完全分煙のための個室化か禁煙にする

 かの選択であるが、金を掛けずに受動喫煙防止を図るには禁煙

 しかないのであるが見解を伺う。

(3) 厚生労働省は、労働安全衛生法にも健康増進法の受動喫煙防

 止の主旨を踏まえて、民間事業所に指針を示していくと報じら

 れているが、「健康文化都市」を掲げる裾野市は分煙を実施す

 る事業者に対して、助成措置を考慮すべきと考えるが見解を伺

 う。

(1) 深良地区で通学路の安全対策のために交通規制をしている

 が、それを守らないドライバー。横道から入って来て規制を逃

 れる等しているが、これらに対する策はないのか伺う。

(2) 何処からこんなにも車が来るのかと思うほど、出勤時間帯に

 なると車が走っている。生活道路への通過交通を減らすために

 はメーン道路の整備が急がれるが、富沢―平松線の県事業分の

 進捗状況と市の県に対して、これまでの働き掛けを伺う。

(1) 公務員の働き方に対して、「職員の意見や希望を取り入れた

 人事配置を行い、仕事ぶりを評価する等。」が行われている自

 治体が出てきているが、この様な動きをどの様に考えているか

 見解を伺う。

(2) 国家公務員の退職金について見直す動きがあるが、地方での

 動向、裾野市の考え方を伺う。





八 木 長 生


1.平成14年4月から導入

 の学校評議員制度について









 



























































2.健康増進法の施行と健康

 文化都市としての対応につ

 いて







 

































3.ドクターヘリコプター(通

 称・ドクターヘリ)の東部

 地区導入へ、ドクター市長

 として先導的役割を 


 この件については、平成12年3月、平成13年9月、平成1

4年3月の3定例会の一般質問で取り上げ、学校協議会制度の設

置の提言をしましたが、本市は昨年、平成14年4月から学校評

議員制度の導入をいたしました。

 ご存知の通り、学校評議員制度は学校教育法施行規則の一部改

正に伴う新制度として文部科学省から導入設置の通知がされまし

 た。この制度は文部科学省によると『学校が地域住民の期待に応

え、家庭や地域との連携で協力し、一体となって子供の健やかな

成長を図っていくためには、今後より一層、地域に開かれた学校

づくりを推進していく必要がある。そのために保護者が地域住民

等の意向を把握、反映し、その協力を得て学校運営の状況等を周

知し、特色ある学校運営を推進していく。構成メンバーについて

は学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者

のうちから校長が定員5名以内で推薦をし、教育委員会が委嘱す

る。』ことになっています。

 平成14年8月1日現在の調査で全国の対象校、44,362

校の内、設置済み20,851校(47%)よりすると、当市の

先進的な取り組みは評価すべきですが、1年を経過した現在、次

の点をお伺いします。

(1) 市内小・中学校の学校評議員の平成15年度の構成メンバー

 はどのようになっておりますか。

(2) 平成14年度を振り返って、学校評議委員会の各小・中学校

 における活動内容とその成果をどのように捉えておりますか。

(3) 文部科学省の指導を通知に従って導入設置したという、建前

 だけの制度になっていませんか。

(4) この1年間の反省も含めて学校の改革と活性化を進めていく

 上で、この学校評議員制度を学校運営の中でどのように位置づ

 け、効果あらしめようと考えていますか。

(5) 構成メンバーは、地域社会の代表ということで片寄っている

 ところはありませんか。学校によってはメンバーに入っていな

 い、日常、子供と接し育てている現役の保護者(PTA)代表

 や4〜5名のメンバーの場合、女性を2名は必ず入れていくと

 いう方向で指導すべきだと思いますがいかがですか。

(6) 平成14年8月1日付けの調査ですと、全国の幼稚園5,6

 82の内、495(8.7%)が設置されています。幼児教育

 が重視されている折、設置すべきと思いますがいかがですか。

 がんや心臓病、脳卒中といった生活習慣病の予防などを目的に、

本年5月1日「健康増進法」が施行されました。そこで次のこと

を伺います。

(1) 健康文化都市を標榜する裾野市として、健康増進法施行に合

 わせて新たな施策、展望を考えていますか。

(2) 健康文化都市、裾野市として、健康増進数値目標も含むアク

  ションプランを策定し、公表し、行政、市民が一丸となって進

 める目標値達成に向けての行動計画を新たに考えたらいかがで

 すか。

(3) 構造改革特区の第2次認定で県が申請した、「先端健康産業

 集積特区」として三島市と長泉町の全域が認定されました。健

 康文化都市、裾野市としてもファルマバレー構想も目線におい

 た、健康文化関連の特区を調査研究し、申請への対応をすべき

 だと思いますがいかがですか。

(4) 健康増進法第25条で「受動喫煙の防止策」が提示されてい

 ますが、非喫煙者は喫煙者による「呼出煙」とたばこの元から

 流れる「副流煙(紫煙)」があるが、問題は後者であり、副流

 煙に含まれる発ガン性物質・ニトロリジメチルアミンの量は喫

 煙者本人が吸い込む主流煙の20倍から100倍と言われてい

 ます。そこで、幼児、児童、子供達を受動喫煙より守るために、

 幼稚園、保育園、小・中学校の施設内全面完全禁煙に向けて、

 健康文化都市として踏み切るべきだと思いますが、現状を含め

 てお考えをお聞かせ下さい。

 ドクターヘリは救命医療用ヘリコプターを使って医師を短時間

で派遣して、救命率の向上を図るのが目的で、平成13年10月

から聖隷三方原病院を拠点に西部をエリアに運行が開始されてい

ます。東部の中で熱海市など東伊豆海岸と御殿場市、小山町など

8市町村は、神奈川県の東海大救命救急センター(神奈川県伊勢

原市)のドクターヘリの暫定的措置として支援を受けています。

 しかし、事実上、東部と中部は空白地帯となっています、そこ

でお伺いします。

(1) 東部、中部地区へのドクターヘリの配備については、県も国

 に要請しているようであるが、地元東部で唯一のドクター市長

 として、県内初の防災用へリポートを備えた新消防庁舎を持つ

 市長として、駿豆地区広域市町村圏協議会(18市町村)や、

 この度、大橋市長が会長となった東部都市行政懇談会(9市)、

 東部広域都市づくり研究会(11市町村)等で、山間部を抱え

 た東部地区の大きな今後の推進課題として『ドクターヘリの東

 部地区(拠点は県立がんセンター)への早期導入』について、

 東部地区市町村が一丸となって県や国に対して陳情、要請行動

 をしていく、先導的役割をドクター市長として担っていただき

 たいと思いますが、ドクターヘリ導入に対する市長の見解も含

  めて、お伺いをいたします。





大 川 節 子


1.市内に交番の増設を















2.エイズ予防対策について

















3.女性医師による女性専門

 外来の設置について 


 裾野市は企業進出と集合住宅の増加に伴い人口も増えてきてお

ります。以前から警察署を求める市民要望はあるのですが、人口

10万人未満では不可能との事で、現在は2交番で対応して頂い

ております。その他、駐在所はありますが、事件が多い昨今、駐

在所では人手不足ではないかと考えます。せめて駅前に1交番と

富岡・岩波地域に1交番という様に、2交番ほど増やして更に市

民の安全、安心を守って頂けるよう希望しますが、市長のご見解

を伺います。

 この問題については、今から10年前の平成5年に一般質問で

取り上げさせて頂いておりますが、当時、感染者及び患者は発症

してから10年で1,200万人だったのが、あれから更に10

年経ち、現在では感染者及び患者数は4,200万人とも推計さ

れており、国連合同エイズ計画の報告によると、2002年の1

年間で新たにHIVに感染した人は500万人、エイズで死亡し

た人の数は310万人と報告されております。感染者が低年齢化

している事から学校での教育も必要と思います。市長はエイズ予

防対策について、どのようにお考えか伺います。

 この件についても、昨年12月の一般質問で取り上げました。

市長は『赤十字病院に話をしてみる』との答弁でしたが、その後

の進捗状況をお聞かせ下さい。





芹 澤 邦 敏


1.交通安全対策について

























 2.ごみの減量化と環境教育

 の推進







































3.中・高齢者の健康管理行

 政について


 市民の尊い命を交通災害から守ることは、行政に課せられた使

命でもあります。

 今年も新学期を迎え、市内の各小学校、幼稚園・保育園児を対

象とした交通安全教室の開催等、保護者にも参加を呼びかけ、家

庭での交通安全の大切さを知ってもらう活動を実践していただい

ています。

(1) 今年度の交通安全対策として、重点取り組み計画について伺

 います。

(2) 交通事故現場において、その後ハード面でどのような対策が

 講じられたのか、再発防止策について伺います。

(3) 市道1―19号線(千福・深良線)開通直後に通学路として

 の安全性を疑問視する声が多く、道路建設計画の中で周辺地区

 や学校関係者とはどのような検討がなされたのか伺います。

  ごみ問題をめぐる主なる課題は、ごみの減量化、リサイクル(再

資源化)、システムの理解と対応、行政と住民との協力関係の確

立などがあげられます。裾野市でも、平成13年度の美化センタ

ーでのごみ処理量が年間19,000t(内、可燃ごみ15,0

00t、家庭ごみ12,000t、事業系ごみ3,000t)と

なっており、毎年約1,000tずつ増加していることです。

 今後、人口増加と共に増え続けるであろうごみに対し、行政と

しても今から対応を真剣に取り組んでいく必要があると考えま

す。

(1) 責任体系を明確に区分し、行政・住民・企業一体による減量

 に対する役割分担をはじめとした体制が重要ではないかと考え

 るが如何ですか。又、近隣市でもごみの減量目標を設定し排出

 量削減に向けて取り組みをしているが、当市としてはどう考え

 ているか伺います。

(2) ごみの減量にしても市民一人ひとりが自然や環境問題につい

 て理解し、関心とモラルを高め、意識改革をしていく必要があ

 ります。学校教育や社会教育、消費者団体、その他各種市民団

 体において環境問題について学習するような環境教育の推進に

 取り組むべきと考えますが如何ですか。

(3) NEW!!わかふじ国体の開催に向け、市内一斉清掃の実施

 を提案したいのですが如何ですか。

 裾野市の高齢化率は平成14年4月現在、13.8%と県下で

は2番目に低いものとなっているが、出生率の低下による年少人

口の減少も影響し高齢化率の上昇が加速しているのが現状となっ

ています。

 当市でも運動公園や市民体育館などを拠点として、子供から高

齢者まで『生涯スポーツ』の普及を進めていますが、今後益々高

齢者の健康管理、医療費を引き下げるための施策が公共事業に劣

らない重要な使命を持ってくると考えます。

 これから第2の人生と言われる長寿社会を、元気で屈託のない

生活を送るためのレクリエーションや社会参加の方策について、

木目細かな施策をみんなで真剣に考えるべきだと思っています

が、そこで伺います。

(1) ある体育専門家は、高齢者にとって最適なのは「水中運動」

 であると指摘しておりますが、当市には21世紀に向けての「健

 康づくり」の実現のために、温泉を利用した健康づくりの先進

  的総合ケア施設『ヘルシーパーク裾野』があります。流水プー

 ルやジャグジーを備えた『バーデプール』の利用状況について

 伺います。

  又、体育指導員を配置して指導に当たり地域住民・老人を含

 め、みんなで健康増進を図るようにしては如何ですか。


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内 藤 法 子


1.(仮称)南部小学校早期

 設立に向けて

































3.消防署跡地利用について























 



















3.健康増進法の施行に伴う

 公共施設の禁煙対策につい

 て 


 西小学校児童急増問題につきましては、現在地での建て替えか、

(仮称)南部小学校新設かの検討が重ねられています。

 今秋には、結論をとの運びで、財政、人口推移等の調査・研究

が進められて参りました。市南部土地区画整理事業で、小学校建

設予定地が確保されていることから、伊豆島田、堰原、水窪地区

では、昨年7月に区長・住民による、南部小学校建設促進協議会

を発足し住民1,593人分の署名も集められ、新設校への要望

が高まっています。

(1) 市当局としては市民の要望に対して、具体的にどのような検

 討がなされているのか伺います。

(2) 週5日制の導入等により、地域で育む教育が求められていま

 す。又、市の試算では少子化により、将来、空き教室が発生す

 る予測もある中で新設校を設立するには、地域社会の活性化と

 学校教育との相互効果も視野に入れた、コミュニティー施設も

 兼ねた複合化を、範疇に入れて検討すべきと考えるが、市長の

 考えはどうか伺います。

(3) 少子化対策として、裾野市としては具体的にどのような取り

 組みをしていくのか伺います。

 平成15年度、裾野市とって待望の防災拠点となる新庁舎が完

成しました。

 深良地区にある旧消防庁舎跡地2,860?は、1,387?

の借地と1,473?の市有地に現在、建物の周りに塀がめぐら

され、これからその対応を協議するという状況にあります。

 市民からは、?、市内の中央部に位置し、外見上好ましくない。

?そもそも、消防署移転計画が持ち上がった時点に、その後の活

用を検討しておくべきではないか等の意見が寄せられています。

市長は日頃から、厳しい財政状況の中、株式会社裾野市を目指し

て効率の良い行政運営を・・と述べられています。

 効率の良い行政運営の観点から、取り残され、政策として後手

後手に回っている現状は、憂慮すべき問題です。現在ある建物を、

 建て替え、取り壊し、と言った方法ではなく、行政財産を、現状

使えるものは使う方向の最小コスト、最大効果の工夫を重ねた施

策が求められます。

(1) 消防署跡地の有効利用はどのように考えているかお伺いいた

 します。

(2) 消防署跡地を現状のまま、コストを掛けずに有効利用する方

 法として、家具類の再生リサイクル事業の施設として活用方法

 が考えられる。ごみ問題は自治体の大きな課題でもあり、ごみ

 減量、循環型社会の実現にも、貢献度が高い有効利用だと考え

 ますが、市長のお考えを伺います。

 平成15年5月1日から健康増進法が施行されました。

 健康増進法第25条では、多数の人が利用する施設の管理者は、

施設利用者について受動喫煙を防止するため、必要な措置を講ず

るよう努めなければならないとされています。

 受動喫煙とは、たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸

わされることで、受動的に(本人の意思とは関係なく)喫煙をし

ているのと同じ状態にさせられることです。

 裾野市役所では、これらに対応して、空気清浄機を利用した分

煙の方法を取っていますが、厚生労働省の、平成14年6月の「分

煙効果判定基準査定検討会報告書」では、受動喫煙防止及びきれ

いな空気環境を保持する観点から、環境たばこ煙成分をすべて処

理できる空気清浄機の機能強化が求められるが、現在においてた

ばこ煙成分すべてを処理できるものはないのが現状である、と報

告されています。

 三島市役所は、5月31日の世界禁煙デーから市庁舎をはじめ、

学校を含めた公共施設55箇所の建物内を全面禁煙に踏み切りま

した。

 受動喫煙の健康被害に加えて重要な事は、青少年の喫煙率が減

らない現状にあります。次世代を担う子供たちの健全育成の立場

からも、禁煙に向けての施策が求められています。

(1) 健康文化都市宣言をしている当市でも、市内の公共施設の、

 全面禁煙に向けて早急な対応が必要と思われるが、市長はどの

 ように考えているか伺います。