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静岡県 裾野市

平成15年 12月 定例会 12月11日−一般質問−03号




平成15年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問−03号







平成15年 12月 定例会




            平成15年12月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成15年12月11日(木)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(5番〜8番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり









             議          事



                       10時00分 開議



○議長(杉本和男) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(杉本和男) 日程に基づき一般質問に入ります。

  17番、杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) おはようございます。2日目になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。

  私の今回の質問は、生活に密着した問題2点であります。まず、ごみのないまちづくりといいますか、ごみを出さないまちづくり、リサイクルに関します問題と、行政改革につながる2点に関する質問であります。当局のすっきりとした明快な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして大きく2点質問をいたします。

  1として、ペットボトルのリサイクルについてであります。(1)としまして、容器包装リサイクル法に伴いまして、裾野市でも来年、平成16年2月よりプラスチック製容器包装類の分別収集を始めるべく、現在各地区等説明会を開催しているところでありますが、現在ペットボトル及び白色トレー等は市内の協力をいただける商店の店頭で拠点回収をしております。これらのリサイクル事業として、平成14年度に700万、平成15年度に1,567万円をそれぞれ短期実施計画に盛り込み、実施しているところであります。しかし、これら市内に17拠点しかなく、なかなかすべての市民に浸透していないものと感じられるわけでありますが、当局の感想をまず初めにお聞かせください。

  平成14年12月、昨年の12月に発表されました平成15年度から17年度までの短期実施計画では、ペットボトル及びその他容器包装プラスチックリサイクル事業として平成15年度に1,567万6,000円、平成16年度2,134万3,000円、平成17年度2,274万3,000円が計上されておりましたけれども、先ごろ発表されました平成16年度から18年度までの短期実施計画には、同じ事業でペットボトルの拠点回収の継続及びその他容器包装プラスチックをステーション収集することにより、リサイクル化を推進するとして、平成16年度7,645万円、平成17年度7,919万6,000円、平成18年度8,200万5,000円と大幅に増えた額の予算を計上いたしております。また、今定例会におきまして、当裾野市議会といたしまして事業者の責任において回収、再商品化する仕組みの構築が必要であり、そのための法整備を強く要望する意見書を可決したところであります。

  さて、そこで今回のプラスチック製容器包装類の分別収集を始めるに当たり、白色トレーはその中に含まれておりますので、よしとしまして、問題になるのがペットボトルであります。このペットボトルの回収に当たり、拠点回収だけでなく、何かいい方法は考えられないか。例えば分別収集と一緒に、燃えないごみの袋でペットボトルを出すとか、月2回の資源ごみの日に出す方法を考えるとか、何かいい方法はないか、当局のお考えをお聞かせください。

  次に、2として選挙の投票時間についてであります。1として、先ごろ行われた国政選挙であります衆議院議員選挙におきまして、不在者投票は日にちごとに何人いたのか。

  次に、昨年行われました市議会議員選挙におきまして、不在者投票は日にちごとに何人ずついたのか。

  また、先ごろ行われました国政選挙であります衆議院議員選挙において、投票日の午後6時以降の投票者数は何人いたのか。また、終わってからの開票作業は何時から何時までかかったのか。

  4といたしまして、昨年行われた市議会議員選挙において、投票日の午後6時以降の投票者数は何人いたのか。開票作業は何時から何時までかかったのか。

  5として、公職選挙法が改正され、この12月1日から施行されました。新たに創設された期日前投票制度、これらによる選挙の今後の投票者の動向をどのように考えておられるのか。

  次に、近年行われ始めた電子投票について、当市で近い未来行う考えがあるのかどうか。その場合、どの程度経費がかかるのか。当然1回目はいろんな施設整備するのに大分かかるとは思いますけれども、それを2回目、3回目使うたびに、当然当初の経費より安く、運営費だけの経費になるだろうと思います。そのような経費がどれくらいかかるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  平成14年、昨年の12月に発表されました15年から17年度についての短期実施計画において、事業番号192、電子自治体構築事業では、平成15年より3年間、毎年500万円が予算計上されておりましたが、今回の平成16年から18年までの短期実施計画におきましては、事業番号198、統合型GIS構築事業で、電子自治体の実現を目指した広域的電算業務が要求されている中で、統合型GISの構築は早急に実施すべき事業であるとして、3年間に300万円ずつ900万円計上され、事業番号199、ドメイン整備事業で、技術の進展に伴い、パソコン等のネットワークへの接続方法が高度化されているため、今後の電子自治体構築に向け整備を行うとして、3年間に500万円ずつ1,500万円が計上されているだけで、電子投票を行う予定にはなっていないようでありますけれども、電子投票を行う予定が当分の間ないのであれば、今までの不在者投票制度や今後の期日前投票制度等により、市単独の選挙、市長選挙あるいは市議会議員選挙、場合によっては県議会議員選挙も含め、これらに関し投票時間を午後6時までとし、もとに戻してみてはいかがでしょうか。開票時間が思いのほかかかり、月曜日未明までずれ込んでしまうような場合もあることを考えますと、月曜日の市役所の通常業務に支障があってはなりませんし、市単独で決められる範囲で投票時間を繰り上げてはどうか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) おはようございます。それでは、杉山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1のペットボトルのリサイクルについての(1)につきましては、ペットボトル及び白色トレーの拠点回収は平成13年4月から市内スーパーなどに協力をお願いし、17カ所で実施しております。プラスチック製容器包装の分別収集開始に伴い、ペットボトルについても拠点の数を増やす、あるいは別の方法にて回収したらどうかという意見もありますが、現状の方法を継続することになっております。現在実施しているプラスチック製容器包装分別収集の説明会でも、拠点の数を増やしてほしい、あるいはペットボトルの分別についても推進したらどうかなどの意見が出ております。以上のことから、今後拠点の数を増やすか、あるいは回収方法の変更について検討していきたいと考えております。

  次に、1の(2)につきましては、ペットボトルについても出しやすい方法、例えば資源ごみを回収しているステーションを利用するなどの方法を検討していきたいと考えております。

  次に、2の選挙の投票時間についての(1)から(7)につきましては、総務部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 選挙の投票時間についてのお尋ねでございます。

  まず初めに、(1)と(2)の不在者投票に関するお尋ねですが、まずさきに行われました衆議院選挙ですが、不在者投票期間は12日ございまして、初日が26人、2日目が29人、3日目は49人、4日目が60人、5日目が129人、6日目が225人、7日目が189人、8日目が261人、9日目が336人、10日目が330人、11日目が469人、最終日の12日が824人、計2,927人の方が不在者投票を行いました。

  一昨年行われました市会議員ですが、不在者投票期間は7日でございまして、1日目が145人、2日目が145人、3日目が199人、4日目が413人、5日目が472人、6日目が538人、最終日の7日目が819人で、合計2,731人でございました。

  次に、(3)、(4)の関係ですが、6時以降の投票者数と、それから開票時間の関係ですが、衆議院選挙につきましては午後6時以降の投票者は1,642人、また開票作業時間につきましては始まりが9時からで、終了は衆議院の小選挙区が午後11時、比例代表が午後11時5分、最高裁判所裁判官の国民審査が午後11時30分でございました。市会議員につきましては、6時以降の投票者数は1,988人、開票時間につきましては午後9時から午後10時55分でございました。

  続きまして、期日前投票制度の関係でございますが、投票者の動向は実際に選挙を行ってみないとわからない部分が多々ございますが、不在者投票での手続に比べまして大幅な簡素化が図られておりますので、期日前投票に来られる市民の方が多くなるのではないかと考えております。しかしながら、投票するという意思をお持ちの方は、不在者投票制度、期日前投票制度、当日投票のいずれの制度にかかわらず投票に来られると思われますので、制度が簡素化になったからといってすぐに投票率のアップにつながるという点につきましては大変判断が難しいところであると考えております。

  次に、電子投票の導入でございますが、現在電子投票を導入した市町村の数は全国で7団体ございます。また、静岡県内では電子投票の導入に動いている市町村はないのが現状でございます。県、県下各市町村、選挙管理委員会連合会では電子投票に関する研究会の設立に向いて動き出したばかりですので、当市としてはこの研究会の調査、検討していくという状況でございます。

  最後に、投票時間の関係ですが、市単独選挙に関しまして投票時間を戻してはどうかというようなお尋ねですが、期日前投票制度におきましては投票時間は午前8時30分から午後8時までと法で定められております。また、当日の投票時間は午前7時から午後8時までと決められておりますが、特別の事情がある場合のみ、開く時間や閉じる時間を繰り上げ、繰り下げることができるとなっております。当市におきましても、地域の特性により、投票所の閉鎖時間を繰り上げている投票所もございます。

  ご質問は、全部の投票所の閉鎖時間を繰り上げて開票時間を早め、市民に開票結果をより早く知らせるとともに、職員も翌日の勤務を考え、少しでも早く帰れるようにしてはどうかというご趣旨だととらえました。職員にとりましては大変ありがたいご質問でございます。実際、全部の投票所の閉鎖時間を繰り上げている市町村も幾つかございます。これは、地域の特別な事情により、繰り上げていると聞いております。これらの市町村は伊豆半島や北遠の山間地域に多くございます。

  投票時間を延長し、不在者投票制度が簡素化されたのは平成10年の6月、5年前でございますが、これは少しでも投票時間を延ばし、選挙人が投票しやすい環境を整えるためでした。その結果、投票率が上がったとは言いがたいわけですが、選挙人が投票しやすい環境はつくられてきたと考えております。そのため、当市において投票時間の繰り上げを行うことは現時点では考えておりません。また、市単独の選挙のみ繰り上げるとなりますと、国政選挙等で市民が投票時間を間違えるという大きな混乱を招いてしまうことが予想されるため、現状では難しいと考えております。

  参考までに、当市の選挙事務、特に開票事務につきましては、県下の都市部、町村も含めまして、かなり速いという定評をいただいているところでございます。職員も選挙のたびに、いかに開票時間を速くして、速く正確にということでいろんな研究をしているところでございます。今後もそういうふうに努力していきたいと思います。

  ちなみに、開票の事務従事者の数でございますが、市会議員につきましては158人、衆議院選挙、3つの選挙行ったわけですが、11人増の169人で、ほぼ同時間に開票事務を終了しております。

  以上、終わります。



○議長(杉本和男) 17番、杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) ありがとうございました。

  1番、ペットボトルのリサイクルにつきましては、拠点数、お願いする店舗の数を増やしてみたり、出しやすいようなことを考えていくと、検討していくということであります。検討していくということは、やらないということではなくて、昨日の一般質問の中にも市長は、前向きに物を進めていくというような答弁ととらえたいと思います。その辺はよろしくお願いいたします。

  ごみの減量やリサイクルに関しては、広く国民、市民の考え方次第で、または行動することにより、国政も動くものと思います。また、動かさないと、将来はごみだらけの世界、あるいはごみだらけの日本になってしまうのではないかと感じております。静岡県内でも先日、何年も前には思いもしなかった、ごみを埋め立てた砂浜が後退し、埋め立てたごみが流出し始めたとの現実もあります。

  ごみ問題というのは、本当に将来を見据えて、腰を据えてかからないとならない問題だと考えております。その中で、ヨーロッパの国々ではペットボトル等、これらは買わなかったり使わなかったりして、瓶ではかり売り、あるいは回収、再使用をしたり、商店でも商品を一つ一つトレーや容器にラップなどしないで、ばら売りをして容器包装を極力少なくし、マイバックを持ち、日本のようにスーパーバックなどをできるだけ使わない努力をしているようであります。裾野市におきましても、ごみ減量推進委員や各種団体、そしてすべての市民への徹底した啓発や行動を起こすことにより、燃やすごみや埋め立てるごみを極力減量する運動を全市を挙げて推進していっていただきたい、そう思っております。当局のますますのご努力をお願いいたします。

  次に、選挙時間、投票時間についてでありますけれども、不在者投票の時間あるいは投票時間、これらが平成10年の6月に延長されるようになる。会社5時に終わってからでも十分不在者投票、あるいは投票日当日の夜8時までに投票できると。利便性が高まったわけでありますけれども、裾野市の場合に投票日の開票、いつもスピーディーに行われていると感じてはおりますけれども、その結果の市民への知らせの仕方、広報無線を使って定時的に発表していただいているようですけれども、ここ1〜2年の様子を見ますと、それがなかなかスピーディーに定時放送といいますか、無線の中で放送されない。なかなか時間が確定といいますか、市民に伝わってこない。10時、11時にならないと最終わからないというようなことでもって、皆さんいらいらしながらその開票数を聞いているわけであります。そんな中で、やはり投票日は日曜日になり、次は月曜日ですから、皆さんも仕事があるわけで、休めるわけでありません。ぜひとも何とかその辺、電子投票を検討していない静岡の研究会ができたばかりで、どれくらいかかるかも全然わからないと。検討をまだしていないのだと。6番の中で、どれくらいかかるか、経費がわかるかなという質問もしたわけですけれども、その辺の経費がどれくらいかかるか検討したことがあるのかどうなのか、その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。市民関心のある選挙であります。あるいは関心を持ってもらわないと困るものでありますので、早目なノーティスをできるような体制、ぜひ考えていただきたいと思います。

  電子投票にかかる経費がどれくらいか、まずお答えを、あればお聞きしたいと思います。

  以上で2回目を終わります。



○議長(杉本和男) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 電子投票の経費でございますが、参考までに岡山県の新見市、これは中国山脈の中といいますか、内部の方にある市なのですが、電子投票でおよそ6,000万かかってございます。ちなみに、うちのさきの衆議院の選挙では予算は1,900万でした。この電子投票をうちへ導入した場合に、今投票所が17カ所あります。平均いたしますと1カ所で約340万かかります。現行のシステムを、これは買い上げで計算した場合でございますが、そういたしますと単純計算では5,780万、ほぼ新見市と同じぐらいの投票所の経費かかります。それから、開票所になりますと100万ちょっとということで、そんな経費かかりませんが、およそ6,000万近いものがかかります。

  それから、この電子投票導入した場合に、いわゆる引く、減額になる経費といいますか、要らなくなる経費は投票用紙の印刷代80万とか開票所の人件費120万、200万ぐらい少なくなるだけでございます。ほとんど電子投票を導入しても、投票所の事務従事者の数は、当初しばらくなれるまではそんなに変更ないというふうに考えています。

  いずれにしても、単純計算でいっても、現行の市のいわゆる選挙にかかった費用の3倍近くがかかると見込まれます。ただ、これは買い上げでもって計算してございます。ただ、リースという形、レンタル等計算でするのはちょっと不可能でございまして、ということは入札等で行いますと極端に低く落札する場合がありますから、全国的にまだそういう例が余り出ていないものですから、そんな形でもって、経費の面から考えますと決して安くない。それで、機械なものですから、必ず予備のものを持っていかないと、人間ですとつぶしがきくわけですが、機械というのはなかなかそういう点が難しいといいますか、それと全国的にまだ、先ほど7団体というところの話ししたわけですが、いま一つまだ信用性に欠ける部分がございます。選挙は間違ったら、これはもう取り返しがつきませんものですから、その辺の見きわめも今後必要ではないかというふうに考えています。

  以上です。



○議長(杉本和男) 17番、杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) 買い上げで約6,000万かかるということでありますけれども、買い上げというのは1回で6,000万、次からのメンテナンス等含めれば、2回目、3回目以降は6,000万かからないということだろうと思うのですけれども、その辺も考慮した上で、6時で打ち切るということが難しいということであれば、やはり全国あるいはそれらのことも今後考えていって、時間を短い中で市民にその結果を知らせるということが重要だろうというふうに思いますので、これからまた、短期の中には盛り込まれていないようですけれども、十分検討していただきたいということで要望いたしまして、終わりにいたします。

  ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、4点ほど通告してありますので、それに基づきまして質問いたします。

  最初は、裾野赤十字病院の救急医療についてであります。この救急医療を取り上げることになりましたのは、私の知り合いの人が救急車を呼んで病院に運んでいただいたのですが、裾野赤十字病院での処置をされなくて、沼津の救急医療センターというか、指定病院の方へ行って、結果的にはお亡くなりなったということもありました。また、議会にも事故のことについての報告がありましたが、裾野市の消防署の救急車が沼津市立病院に頻繁に行っているという姿も実際に事例として出されたような状況もあって、裾野市の赤十字病院が救急医療体制を裾野市にお願いをしている状況にあるにもかかわらず、実態は非常に弱い体制の中で動いているのではないかというのをつくづく感じされられたものです。そういう中で、今回赤十字病院の問題について、改めて救急医療について取り上げさせてもらうところであります。

  裾野赤十字病院の診療科目が休止する中で、救急医療対策事業はできているのかお伺いいたします。裾野市の保健計画、これは平成13年の9月に作成しておりますが、その55ページの中に、救急医療ということで、第1次救急医療の考え方と2次医療の救急医療の考え方が示されております。その中でも1次救急医療に関しての裾野市の位置づけとしては、裾野赤十字病院を裾野市の救急医療及び災害医療の中核と位置づけ、救急医療指定医療機関として確保、充実に努めていきますと、こういうふうに書かれているわけでありますが、現実的には新しい研修医制度の中で医者の確保というものが非常に難しい中での対応が今新たにクローズアップされてきているのでないかということでお伺いいたします。

  それから、(2)でありますが、救急医療対策事業費補助金が裾野市は6,000万円赤十字病院に出されているわけであります。これは補助金の要綱に基づいた中で支出されているわけでありますが、その6,000万円の支出の内訳というのがいまいち明らかになっていないということです。そういうことで、歳出根拠を示していただきたいと思います。

  次、大きな2点目の消防団員の出動手当の引き上げであります。ことし静岡県消防団員消防操法査察大会で西分団が選抜されて、ポンプ車操法で見事に優勝されました。今回の西分団の静岡県の消防団員消防操法査察大会では大変な苦労があったのです。最初は8月に大会が行われる予定でしたが、雨によって延ばされたと。その結果として11月の大会へと移行されたわけでありますが、その間にも、8月の訓練に続いて、さらに引き続き夏以降も、11月22日の大会に向けての行動しなくてはならないということで、大変な苦労されたということであります。私も早朝の市長の査察のときに、西中の石脇にあるグラウンドなどを見させていただきました。また、11月18日には消防署の消防操法の訓練所でも朝早くから市長の査察があって、消防団員の多くの人たちが参加しているところも見させていただきました。そういう中で、非常に消防団員の人たち苦労されているわけです。

  日ごろから消防活動の訓練としてのさまざまな操法大会が行われています。例えば裾野市の大会、それから駿東の大会、そして大きくは裾野の消防団が選抜されて大会に出るというのは11年に1回だそうですが、静岡県の大会と、こういう大会があります。早朝よりの訓練に臨んでいるという消防団員の姿が、皆さんもご存じだと思います。日常的には水や火災、それから警戒の職務に従事しているのであります。警戒というのは、雨が降るときには要するに大雨洪水注意報に対する警戒、年末になりますと火災予防の警戒、こういうものがあります。実際に働きながら消防活動に参加する消防団員の苦労を考慮すると、職務従事者の費用弁償は低額であり、引き上げるべきだというふうに思います。今こういう訓練、それから日常的の水あるいは火災の出動、それから警戒への出動というものは1回1,500円です。これは平成3年に引き上げられてからもう既に12年経過していますが、引き上げをされないで今日に至っているということであります。これらの苦労のことを考えればもっと引き上げるべきだというふうに思いますので、当局のご答弁をお願いしたいと思います。

  3点目は、呼び子分譲地に公的資金投入の問題であります。先ごろ発表されました短期実施計画の中で、土地開発公社に対する貸付金事業の中で次のように書かれております。呼子ニュータウンの販売は停滞しており、今後の近隣不動産市況の見通しも不明瞭なことから、土地開発公社に対して販売資金援助や利息負担軽減を目的とした公的資金を投入していくということで、平成16年に1億、17年に1億、18年に1億という、短期の3年間ですから、こういう数字が示されているわけであります。それで、このような形で公的資金を投入していくという表現は、国での要するに金融機関に対する公的資金の投入ということは耳なれたことでありますが、裾野市の中で公的資金を投入していくというのはこの事業の中で出されてきたのが初めてではないかというふうに思います。公的資金の投入という考え方の中で考えられるのは、要するに一般的には、もう出しっ放しで、あとは返済を求めないよというのが大方の公的資金の考え方であります。金融関係の国の公的資金は、資金を投入するが、その返済を望むと。しかし、債務が多ければそのままで結構ですよというのが国の公的資金の性格なのですが、裾野市のこの公的資金の性格というのはどういうふうな性格を持ったものになるのか、あわせてお願いしたいと思います。

  それから、呼子分譲地が残70区画の販売ができずにいるわけですね。これは今年度の当初予算のときにも質疑したところでありますが、4年を経過しても1区画も売れないということはゆゆしきことで、もう民間ならば当然倒産状況ですよね。そういう中で、当局もそれは苦労をしているかと思うのですが、しかしこのまま放置していつまでもいていいというわけでありませんし、ましてや公的資金を投入してまでしなくてはならないというゆゆしき状況を考えれば、では具体的に今度この問題をどうしていくのかお伺いしたいと思います。

  4点目は、市長交際費の公開であります。ある町内会の回覧板に大橋市長の祝儀が報告されておりました。政治家である者が寄附する行為は公職選挙法で禁止されております。これは私たち、市長も政治家でありますが、私は市会議員も政治家の端くれであります。ですから、同じ立場であります。しかし、市の公金を市長という立場で寄附することは、公職選挙法の中で、この寄附行為の中でいわば問題なしという、強い表現でありませんが、問題なしとしているわけであります。市長の寄附が公的なのか私的なのかわからないようなことでは、市民は不信を抱くわけであります。市長の交際費を公開すべきだということで質問するものであります。

  全国の自治体の中では市長のこのような交際費については、市が持っているホームページで公開している自治体もあります。ですから、そういうことを考えれば、この市長がご祝儀を持っていくという形に対しては、公的なのか私的なのか、そういう形で広く市民にわからせる、示していく、これによって市長の政治活動の分野がはっきりとあらわれるような形を私はしていくことが大事ではないかということで、4点目の市長交際費の公開を求めるものであります。

  あとはご答弁次第で2回、3回の質疑をしていきたいと思います。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野赤十字病院の救急医療についての1につきましては、ご承知のように裾野赤十字病院は第1次救急病院、2次救急病院として整備をしております。東部地区の2次救急病院として平成14年度から外科を月1回の回数で参加し、内科は月2回の回数で実施しております。これを考えてみまして、私としては救急医療対策事業はできていると考えております。

  (2)につきましては健康福祉部長より、大きい2の消防団員の出動手当引き上げにつきましては消防長よりお答えいたします。

  3の呼子分譲地について、公的資金投入につきましては助役より答弁します。

  4の市長交際費については、企画部長より答弁いたします。



○議長(杉本和男) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、3番の呼子分譲地に対する公的資金投入問題、事業として問題で、早急な対応が必要についてということについてお答えいたします。

  ただいまのご質問の中で2点ほどございまして、第1点が貸付金の性格というものでございました。現在呼子につきましてはトータルで借入金が10億9,000万ほどございまして、それに対して過去にも貸付金を市から出しておりまして、それが3億8,000万ほど現在のところありまして、残りの部分に関して、これは出しっ放しということではなくて、あくまでも貸付金という性格で処理をしているということでございます。そういう意味での公的資金ということになっております。ですから、あくまでも貸付金であるというふうにご理解いただきたいと思います。

  公団のこのままの4年間ということにつきましては、ご質問のとおり平成12年以降に購入者が全くない状態で、販売促進に非常に苦慮している次第でございます。この間、土地開発公社の理事会や、あるいは最近では昨年の12月、本年3月の議会一般質問、またこの9月の総括質疑では小澤議員からの質問もあり、いろいろご提案、ご意見等をいただいております。また、先日行われました市内の労働者団体との懇談会におきましては、改めて販売促進や会員の皆様の購入条件の把握等を強くお願いしたところでございます。

  呼子地区の近隣の不動産市況につきましては、全体として供給過剰の状態であるという不動産関係者のご意見も承っております。したがいまして、競合分譲地との地理的条件等の比較から、相応の価格を初めとする販売条件の見直しを行わなければ今後の販売は相当困難ではなかろうかと、そんな認識をしております。しかし、呼子区には既に240世帯が居住しており、住民感情を考慮しますと市場価格に見合った大幅な値下げというのはかなり困難かなと思っておりますけれども、先ほど、繰り返すようですけれども、平成12年の3月からここで約4年間の実績ゼロという状況から、東京の方では値下げをやることによって新たに入った人に対する反発が非常に起こったという話を聞いておりますけれども、今のこの状態におきますと、現状ではかなり隣組が増加してくれるなという、むしろそういった対策に対しても、受け入れ態勢という、そういった期待意識というのが高まっているような、そんな感じを受けております。

  そんなことから、これは公社の方の具体的になって、私の答弁と公社とちょっとごちゃごちゃする部分もありますけれども、相当思い切った販売対策をとる時期が迫っていると考えます。この辺に関しましては、皆様のご意見を伺いながら、現在ではまだ公的資金というレベルではないと考えておりますけれども、いわゆる将来的に厳しい状態になった場合の公的資金の投入を開始、または、あるいは最小限にすべく真剣に取り組んでいく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、私の方から大きい4番の市長交際費の公開につきまして答弁いたします。

  町内会への寄附行為とのことでございますけれども、寄附はしておりません。

  市長交際につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように予算上認められておりますので、地区の祭りで受ける接待に対して社会通念上の範囲での金額を公金から裾野市長のみ記載して支出しております。

  また、公開したらとのことでございますけれども、個人情報等が含まれておりますので、公開は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、救急医療対策事業費補助金6,000万円の算出根拠につきまして答弁いたします。

  救急医療対策事業費の主なものにつきましては、医師、看護師等の人件費でございまして、全体の89%を占めております。そのほかに救急で使います材料費及び諸経費等でございまして、合計で1億円強となっております。補助金の交付要綱によりまして、その事業費の3分の2の補助率で算出いたしますので6,000万円以上になりますけれども、6,000万円を超えない額ということになっておりますので、補助金を含む6,000万円と計算されます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) それでは、消防団員の出動手当につきましてお答えするわけでございますが、その前に、先般行われました県大会におかれましては、議員の皆様におかれまして応援ありがとうございました。

  それでは、お答え申させていただきます。先ほど小澤議員が申しましたように、11年と申しましたが、12年に1度でございますので、この辺訂正願いたいと思います。隔年でございますので、3市3町、すなわち6団体が出る関係で12年に1度になるわけでございます。そういった意味で、たまたま本年は裾野市の分団員が県大会へ出場するということで、先ほど小澤議員が申しましたように、雨等の関係で3カ月延びたわけでございます。これにつきましては、長泉さんにしろ沼津さんにしろ、そういったときへぶつかれば同じことではなかろうかなと、こんな気がいたすわけでございます。いずれにしろ、本年は県大会へ出るということでたくさんの交付金をいただきました。ありがとうございました。

  駿東3市3町の費用弁償につきましても、先ほど小澤議員が申しましたように1,500円、確かにそうでございますが、近隣見ましても同じ、同額またはそれ以下でございますので、今のところ考えてございません。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 最初の赤十字病院の救急医療のことですが、市長は2次医療のことについては要するに充実されてきているということで今ご答弁されました。1次の救急医療対策というのは、正直言って非常に貧弱な状況になってきているのでないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。要するに医者が、今非常に診療科目が小児科はありませんし、それから最近脳外科が週金曜日が10月8日より水曜日に新たに大学の講師というか、その方が赴任されて、脳外科は週2日、水金というふうになりましたが、それ以外は依然として、婦人科が火木という状況です。あと内科、放射線科というのがあるだけです。それらを考えたときに、1次救急医療の問題点が裾野市の中で発生しているのではないかというふうに思います。

  それで、先ほど2番目の救急医療対策事業に6,000万円の支出されていることですが、部長の説明ですと、医師、看護師の人件費で89%が支出されているということですが、これは平成12年度の救急医療事務収支決算書というのが出ているのですが、この中でどういうふうに医者が配置されているのかというのが示されております。また、金額もどのくらいの金額が手当として出されているのかというものもここには数字で示されておりますが、例えば当直の医者が17時から翌朝の8時45分まで1人いると。その間にまたもう一人、拘束として同じ時間帯に2人医者を拘束しているということです。この拘束している医者は、医師はどういう医師が拘束されているのか。当直もそうなのですが、大体当直1人といいますと、病院との関連、入院患者との関連がありますから、恐らく内科の医者が当直で対応しているのではないかというふうに思うのですが、その点もちょっと確認したいと思います。

  それから、拘束しているとは2人ほど拘束しています。看護師も拘束は3人ほどこのデータではしております。この医者は、では拘束されているというものは何科の医者が拘束されているのか。拘束形態は、居宅で拘束されて待機しているのか、それとも電話等でいつでも呼び出しができるような状況でその拘束をしているという状況なのか、その実態もよくわからないです。医者がこれだけの、いわば3人体制で、要するに夕方から翌朝までという形になれば、結構赤十字病院でも1次救急医療体制が対応できるのではないかというふうに思うのですが、ただ科目の医者がどういう医者がいるのかによって、対応できる、対応できないという問題点はここで発生してくるのではないかと思うのです。その点を私はちょっと答えていただきたいと思うのです。

  それで、今、平成14年の救急統計の中で、消防署の見解としては、循環器系の中でも特に脳血管、急病にかかる疾病分類搬入人員で一番多いのは循環器系で、特に脳疾患が多くなっているということで示されております。これは裾野市の今後の健康づくりの中でも非常に重要な位置づけをして、これから調査をするということで、脳疾患の関連性がありますが、非常にそういう点では裾野市の今の疾患の状況を考えたときに、この救急医療に対する脳の対応、これも大変求められているということですが、実は常駐の医者がいないということであれば、非常にこれは寂しい状況ということになってくると思うのです。そういう中で、繰り返しますが、こういう拘束されている医者は、何科の医者が当直に当たり、拘束されているのかについてご答弁願いたいと思います。

  2点目は消防団員の出動手当の引き上げですが、近隣のところもそうだというふうな形で消防長はおっしゃいますが、要するに、ではその前にいつこの出動手当の引き上げをされたかといいますと、出動手当の引き上げは昭和56年の4月に引き上げをされました。そのときは1,100円でしたが、平成3年の4月1日に1,500円という形です。私は、常設消防が整備されてくることによって非常備消防の人たちの負担が軽くなるというのが本来の姿なのです。しかし、日ごろの訓練によって、いつでも出動して敏速に行動できるようにということで訓練をしたり、定期的な手入れをしたり、それから水や火災の際に出動するということをしているわけです。しかし、今非常に消防団員の確保が難しくなってきているというのは、今の社会状況の中での勤務形態が非常に難しくしているわけですね。夜勤もありますし、それから残業もあります。そういうことを考えたときに、消防団員の人たちが日ごろ、多くの分団の人たちを含めて、本部もそうなのでしょうが、消防団員の確保というのは非常に難しくて、苦労されているわけです。だから、それにかわってお金の手当を出してやればそれで済むという問題ではありませんが、少なくともこういう訓練等の出動に苦労していることを考えれば、私はもっとこの1,500円の金額を引き上げるべきだというふうに思います。その点に対して再度、これは消防長というよりは、これは市長の裁量なのですね。市長の、こういう引き上げというのは。事務部門としてはできるだけ上げない方がいいという考え方がありますけれども、こういうものは市長がやっぱり決断をして、どうするかということで、市長も実際に朝早くからああいう市長査察で行かれて、消防団の人たちの状況も十分ご承知だと思います。それを考えたときに、私はここで検討していく1つの課題ではないかというふうに思っております。その点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。

  それから、私知識ありませんから十分でありませんが、もう一つ財政需要額というものがありますね。その中で消防費にかかわるところで、消防団員の報酬だとか出動手当についての手当をどのぐらい財政需要額としての積算をしなさいというような数字があるかと思うのです。恐らく国の査定というか、算出根拠というのは非常に低いから、聞いたら逆に低い数字が出てきたりするとおかしくなってしまいますけれども、実際にはどういう数字がそういう中では示されているのか披瀝していただきたいと思います。大体国のそういう手当類だとか交付金だとかというのは非常に査定が低いというのが現実で、地方自治体との間で合わないという部分もありますので、その点については一言つけ加えさせておきたいと思います。

  それから、呼子の分譲地の公的資金投入問題では、公的資金というのも貸付金だということでわかりました。それで、これはここの席でやりとりしても展開できないと思うのですが、ぜひ、助役も申しておりますが、思い切った販売対策が必要だということで、これは来年度の中で具体的な形でちゃんと踏み出すようにしていただきたいと思うのです。そうしませんと、本当に下落傾向が続いてきて、土地の評価も下がってきております。それで、過剰ぎみで、どこの業者も、県の神山での分譲地も実際には売れ行きは余り芳しくないのですよね。ですから、そういう点を考えると、どこもこれからどうするかということでありますが、しかし資金が、借り入れたものが販売によって返せないというような状況は、絶対返していかなければならないという課題をしょっているわけですから、その点についての具体的な展開を来年度では必ず示していただくことをここの件については要望して、終わります。ぜひ来年度の当初予算の中では披瀝できるようにしていただきたいと思います。

  それから、市長交際費の公開ですが、寄附はしていないということでありますが、それで企画部長は、地区の接待に対して一定のお金を払ったというような表現をしておりますが、これは総務課に行って私いろいろと聞いたのです。私たちも少なくとも公職選挙法に触れると疑われるような実際の行為はしている部分もあったりして、総務課の職員と話した中では反省すべきことってたくさんありました。例えば、接待された、あるいはお弁当を出されたことに対してお金を出す。どういう名目であろうと、お金を出すことについてはまかりならぬと。それは公職選挙法の寄附行為に触れるのだというふうにされているわけであります。唯一市長が、市長という立場の公金を支出することについては、これは先ほど言いましたように問題はなしとしているわけであります。ですから、形はどうであれ、寄附という表現であろうとなかろうと、いわば公職選挙法の表現で言われている寄附行為には変わりないわけです。そうではないですか。それについての見解をひとつ最初にお願いしたいと思います。

  それから、個人情報が入っていると言いますけれども、公開しているところでは個人情報という形で言われますが、例えば茅ヶ崎市で情報公開していますが、これは平成15年の7月の市長交際費ですが、個人情報といってもちゃんと名前入っています。例えば平成15年の7月2日のところで、茅ヶ崎の市長が市職員の実母葬儀生花ということで、ミハシ家という形でちゃんと名前まで出しています。それから、ずっと来ますと、やっぱり葬儀で、主にやっぱり市の職員の人たちに対する費用というのがあります。それから、岡崎市訪問時手土産3,675円、こういうものをちゃんと明らかにしています。それから、この茅ヶ崎市は大岡越前と非常に何か関係が深いところらしくて、大岡越前の墓前祭法要祝金5,000円、大岡越前祭記念柔道大会祝金3,000円など、これは、大岡越前というのは公になっていることですからあれですけれども、それでも例えば平成15年の4月では赤羽根土地改良区理事小池様葬儀香料、こういう個人の名前というか、名字を出して、こういうふうに市民に広く明らかにしているということを考えれば、裾野市があえて個人情報という名前でのことはできないというようなことではないと思います。

  それで、ましてや、私が言っている、市長がそういう各地区のお祭りだとか何かというのは、これ個人情報ではなくて、公の、要するに一町内会や自治会での出席に対してどういう行動したかということを示したことですから、個人情報には含まれない部分ですよね。そういうことを考えれば、交際費を公開しても何も後悔するようなことはないと思うのです。公開を後悔、かけているわけではないけれども、後悔することはないと思うのです。かえって市民の人たちが、市長の交際費が明らかなことによって、「いや、よく大橋市長はやったよ」といって評価される方が私は高いと思います。後悔する方よりは評価される方が多いです。そういうことを考えたら、これは、市長、いや、これは企画部長に任せておけばいいという考え方でなくて、企画部長でなく、これ市長が「私は公開しますよ」と、ほかの自治体の人たちの首長もみんなそうなのです。大体市長がやっぱり、公開していこうではないかと。市長自身も、秘書課もそうですが、補助金を出しているところについては、こういういわば寄附は持っていかないということで市長交際費を減額してきているということもやっているわけですから、市長がこれは要するに公開して、小澤の言うとおりやった方がこれは市民から歓迎されるのではないかという方向で判断していくべきことだと思うのです。私が言うとだめですか。ほかの人が言うとやるのかもしれないけれども、そこはわかりませんが、これは市長の決断で、消防団の例の出動手当の引き上げと、それから市長交際費の決断は市長からご答弁をお願いしたいと思います。

  2回目の質問終わります。



○議長(杉本和男) 休憩をいたします。

                       11時04分 休憩



                       11時15分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  議員さんのお友達のご訃報のお話聞きました。議員さんの心情わかるわけでございますが、救急は行って、その状況は直接は知りませんけれども、赤十字病院では手に負えない形ではなかったかと推測します。

  1次救急なのですけれども、小児科や婦人、産科、それから脳神経外科、循環器、こういうのがなくなってしまったと言うのですけれども、1次救急、小児科も、赤十字病院に対してですが、裾野市に開業していますし、脳外科も裾野市内に開業しておりますから、そちらへ行ってもらえばいいのではないかなとひとつ考えますけれども、ただし赤十字病院も中核病院として考え、地域の拠点病院として考えますから、先生方を、科を増やしていきたいとは思っております。だれでも思うと思いますけれども、昨日清水議員さんからお話があったように、もっと予算を、こっちから補助金を出してやったらというものがあって、私もそう思います。そして、開業しているドクターの立場として、外科が待機してくれているというのは本当にありがたいことです、これは。これだけわかってほしい。みんな外科やめていってしまうのです。麻酔を入れて、緊急の場合に看護がすぐ来れるような状況にするというのは大変なことで、ですから見ていただければわかるけれども、外科の比率、裾野は1件開業しておられる科があるから、大変なことだと思います。赤十字病院があるということで、非常に我々は助かっております。ほかの科は何とか対処できます。そういう意味で赤十字病院が充実をもっとさせてほしいので、補助金ももっと出していただければありがたいなと、こう自分でも思っております。

  それから、2回目なのですけれども、消防の件なのですけれども、消防長がお答えしたとおりでございまして、今現在時点では、3市3町のバランスがあるものですから、それなりに考えてやっているもので、今のところは考えていないと、そのとおりだと思います。我々は、その分と言うのはおかしいのですけれども、消防団の朝早くからああいうことで郷土愛の強いのは、私からは本当にすばらしい心の持ち主だというふうに思って、尊敬もするわけでございます。

  それと、市長交際費の公開につきましては、部長も答えたとおり、私としては考えておりません。

  以上です。



○議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 先ほどの消防の財政需要額ですけれども、出動手当1回当たり6,800円というふうになっております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 寄附の関係ですが、選管の書記長としてお答えさせていただきます。

  「長」、ほかにいっぱい私ついていますけれども、政治家、候補者になろうとする者及び現に公職にある者は寄附を禁止されていますが、交際費、公金からの支出は公職選挙法の寄附の禁止には抵触しないと認識しております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 救急医療対策事業でございますけれども、平成14年度に赤十字病院に救急医療で対応した状況です。救急車で来院した方を含めまして、1年間で2,941件ございました。それと、対応する医師ですけれども、当直の医師、内科または外科の医師が詰めております。それで、内科の医師が詰めているときには拘束医師は外科と、それから整形外科の医師、それから外科の医師が詰めているときには内科と整形外科の医師が拘束医師ということになります。

  この拘束医師につきましては、在宅しているときもあるでしょうし、外出をしているときもあろうかと思いますけれども、携帯電話で連絡がとれるような態勢になっております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 赤十字病院の救急医療の関係ですが、お金を、要するに交付金ですから、交付金がどういうふうに使われているかということでいくと、ではそれにふさわしいような対応の中で税金が使われているのかということで今回問題提起をしているのです。

  それで、例えばの話ですけれども、今健康福祉部長から、拘束されている医師は当直が内科か外科かによって、こちらが内科、外科あるいは整形外科になったりするのですが、例えば先ほど一番最初に言いましたように、沼津への救急医療の中では、老人保健施設からの骨折という事故で沼津の市立病院に運ばれているということになりますと、では裾野赤十字病院は日曜日にどこ行っていたのだよということになってしまうのです。やっぱりそれがちゃんと約束どおり拘束されて対応できているような状況であれば、沼津の市立病院まで救急車が走っていかなくたっていいということになると思うのです。そういう実態が明らかになってくると、実際にそういうお金を出していることが実情に合わなければ、それはやはりお金の出し方としては当面の間としては考慮すべきことではないのですか。それに応じてまた増えてくるならば、要するにそれにふさわしい今の補助金の要綱に基づいた形で補助金を支出していくということでやっていけばいいことで、実態に合わないのに交付金だけはどんどん、どんどん支出していくということは、それは私はおかしいではないかと思うのです。別に裾野赤十字病院に対してどうでもなれということではなくて、裾野赤十字病院を頑張ってやってもらいたいというのが私の考え方です。だけれども、現実的には交付金支出のものに見合っていないとするならば、それはやっぱり行政の交付金支出のあり方としては考えていかなくてはならないことではないかというふうに思うのですが、その点についてはどうなのでしょうか。

  それから、消防団員の出動手当の引き上げのことについては、市長の見解も伺いました。しかし、財政需要額として、標準的な財政としてどのぐらいのものを見込んでいきなさいよという算出根拠になっているのは出動手当1回当たり6,800円、これちょっと大きい金額でびっくりしましたけれども、こういうものが示されているということを考えれば、引き上げについては3市3町の行政の方とか消防長会議だとかという中でもう少し検討していくべき課題ではないかというふうに思いますので、その点については改めて検討課題にしていただきたいと思います。これはあくまでも引き上げの立場ですが、とりあえずは要望しておきます。これ以上やっても答えは同じだと思います。

  それから、市長交際費ですが、先ほど私も言いましたように、市長の公金を市長という立場で寄附することについては問題ないのです。先ほども選管事務局長の総務部長から話があったように、それは問題なしということになっているのです。ですから、ある町内会の回覧で、市長が要するにご祝儀を出しました、寄附行為がありましたということについても、現段階でそれが公金の支出であるということならば別に問題ないという形になるわけです。ですから、なぜ市長は自分の交際費を公開することを考えていないというか、やらないという、そういう基本的な姿勢、それが今いろんな情報を公開していこうという流れの中で、公金の支出についてもできるだけ可能な限り公開していこうではないかという首長が実際に増えてきていることを考えれば、やっぱり市長もそういうところは公開をして、先ほど言いましたように、さすが大橋市長、よくそういうことを決断してやっているなといって、市民からやっぱり一面では評価されることにもつながるのではないかと思うのです、税金の使い方としては。それらを考えたときに、考え方を私は変えてもらいたいと思うのです。したからといって市長に何も害が及ぶわけではありませんので、市長も公金で後ろめたいことをしているわけではないと思うのです。それを考えれば、全く私は問題のないというふうに思っておりますので、もう一度この市長の交際費の公開について考え方を聞かせてください。

  終わります。



○議長(杉本和男) 企画部長。

            (「ちょっと。私は市長に言っているんです。市長、企画

              部長じゃない、市長だよ」の声あり)

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 私が答弁しても部長が答弁しても同じでございます。



○議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 先制を食らいまして、ちょっと答弁をどうしようかと考えていました。

  先ほどから申し上げていますように、公開ということは考えておりません。

  以上です。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 赤十字病院は交付金支出に見合っているのかというご質問でございます。赤十字病院は24時間、それから1年365日一応救急医療ということで対応しているわけでございます。先ほど言いましたように、年間2,900件の救急対応をしているということでございます。

  救急医療をやっているのはほとんどが1次でございまして、2次救急医療につきましては田方駿東地区で輪番制でやっております。先ほど市長からも申しましたように、内科は月2回、外科は月1回ということで、田方駿東地区の病院がそれぞれ順番に回しているわけでございまして、1次医療で対応できない入院を要する重症患者、これは2次救急医療ということになりますので、これは2次医療機関に搬送していただくということになります。

  以上です。



◆21番(小澤良一議員) 終わります。



○議長(杉本和男) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、一般質問をします。今回は2つの大きいテーマ、(仮称)南部小学校給食は自校方式でやってほしい、それともう一つは、駅前区画整理事業を白紙にというテーマで行います。

  給食の問題ですけれども、区画整理事業でつくられた、南部地域への新たなコミュニティーをつくり出すコミュニティーの核として、地域に根差す小学校新設に多くの皆さんから期待が寄せられています。学校設置審議会では、新設校の通学区域や学校規模が審議されています。ところが、学校給食に関しましては、現在中学校給食を行っている給食センターから新設校へ配達をする方式を取り入れるという考え方が示されました。

  先日発表された裾野市総合計画短期実施計画では、2005年、平成17年度に給食センターの増設工事2,000万円が計上されています。これに対して私が質疑をしました。なぜ自校方式ではなく、センター方式が選択されたかと伺ったところ、少子化でセンターのつくる食数が少なくなっているから余裕がある、経費も金額的に差があるからということでした。経済的効率の観点からセンター方式を選んだという趣旨であったと思います。

  今学校給食に求められているのは、教育の一環としての学校給食の位置づけを一層本物にするということです。そのために、次代を担う子供たちが口にする給食は、できるだけ地場で流通する安全性が確かめられた食材を使い、手づくり、しかも楽しく食べられる、そういう方向で努力が求められている、また努力をしていると言えます。それは、今子供たちが置かれている健康状態や食生活を考えること、また地域の農業に結びつき、また地方分権の中で裾野らしさを一層追求することができるという広がりを持つものだと思います。このような学校給食の可能性を一層追及するためにも、(仮称)南部小の給食は自校調理方式で実施すべきだと思います。教育施設をつくるときに経済効率や財政負担の軽減だけで判断するようなことがあってはいけない、子供たちの利益を最優先すべきではないかと思います。

  質問の項目に入ります。1つ、1番目は、学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業ということを今年、来年と取り組むに当たって、ことし7月に行われた市内小中学生と保護者を対象にしたアンケートの結果と、またそれを踏まえながら今後どのような事業を計画されているのかお伺いします。

  2番目には、(仮称)南部小の給食はセンターからの配送とされていますが、自校方式でやった場合との設備投資、運営費等の比較はどうなっているのか。

  3番目に、大橋市長は(仮称)南部小をモデル校にしたい旨の発言をされていますが、どのような学校づくりを考えられているのか。これは建物や教育内容についてお伺いしたいと思います。

  4番目には、子供たちや保護者、教師、また地域の人々が(仮称)南部小の学校給食のあり方について話し合う機会はないのかお尋ねします。

  2番目に、裾野駅西区画整理事業を白紙にというテーマで質問いたします。9月議会でも少しお話ししましたけれども、埼玉県の東松山市の和泉町の土地区画整理事業では、仮換地指定までいった区画整理事業が住民の反対からストップしてしまいました。どのような経過があったのかをまずお話ししたいと思います。

  この事業は、計画面積は41.7ヘクタール、平成5年から平成23年度の計画、総事業費は174億7,000万円というものです。平成5年に事業認可をとり、平成8年度には仮換地案の個別の説明会を地元でやりました。このとき対象者は768人、総地権者数は814人となっています。平成10年に仮換地指定が行われたのですけれども、これは和泉町の一部9.9ヘクタールでした。ここで指定をしたのですけれども、事業は着手に至らなかった。区画整理に反対する会の反対に遭って、強行できなかったということです。

  その次の平成11年に、権利者全員に対して事業計画の見直しの説明会を開いています。この説明会の趣旨は、事業費が増大、これは計画当時122億円であったものが174億円、このままでは50年もかかるのではないかという事業期間の長期化に対して市の方から説明があり、事業期間や事業費の縮減を図る見直し案というものを提案したそうです。

  ですけれども、これらに対して住民の方たちは納得をせず、平成12年には土地区画整理法の第76条の、これは建築行為の制限があるのですけれども、これを緩和する措置をとらざるを得なかった。これは、事業が長期化することから、老朽化した家屋の建てかえなどの緩和措置を行ったというものですけれども、こういうことも行われました。

  そして、平成13年度、この年に全部権利者の方に対して和泉町の土地区画整理事業見直し検討会というものをつくり、それに参加をするように呼びかけたということで、20名の委員の皆さんでこの委員会が、見直しの検討会がスタートしました。これは委員の指導で運営をするということで、何を話し合ったかといいますと、住民の視点からどのようなまちづくりを地域の方々が望むのか検討しようという提案です。区画整理によらないまちづくりをこの委員会の中では選択をしました。もちろん具体的にはまちづくりの骨格となる道路整備とか、現在の住環境を維持するために、本当に住み続けれるためにどうするのか、何が必要なのかというようなこと、また下水道や公園に対してのルールづくり、あと予算の概算事業費の検討、これは20億という数字を出していますけれども、ここまで話し合いをしたということです。

  そして、ことしの4月にこの委員会の委員長から市の方へ、和泉地区の住環境についての調査の検討報告書というものが市長へ提案されました。その後、ことし7月から8月までは和泉町の権利者の方へ市が説明会延べ10日間行ったそうです。そして、この10月には和泉町地区のまちづくりについての意向調査の実施ということで、今年度末までに理解を得ていきたいと、これは担当者の方がおっしゃっていましたけれども、このような形でまちづくりに取り組んでいます。

  市長に言いたいのは、これが本当に市民の声を聞くというまちづくり、また政治ではないかということです。

  それでは、裾野の駅西区画事業ではどうでしょうか。住民の反対があるにもかかわらず、2006年度中には仮換地指定を目指すとして作業を進めています。今年度中には土地所有者を対象として、土地利用計画意向調査を実施するとのことです。しかし、昨年6月議会で市長は、「駅西事業に対して反対との言葉の位置づけが現在での反対との解釈ではなく、今後事業認可後において十分話し合った後でのことと考えている。私は、反対されている方々とは理解が得られるまで話し合いをすることによって、反対がなくなると確信しております。除外することは考えておりません」と答弁されています。また、ことしの3月議会では、これは事業認可の後です。「認可をとったのだから、これから話し合いを十分にしていかなければならない」と発言されています。

  そこで質問の項目に入りますが、事業認可後は住民と十分な話し合いとおっしゃいましたけれども、この間裾野市は何を行ってきたのかお伺いします。

  2番目に、住民主体の市政運営と言われますけれども、市長は住民との話し合いをどのような形で、いつ行われるのでしょうか。

  3番目は、除外申請を出した方は約束どおり除外をしてください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の(仮称)南部小学校の学校給食は自校調理方式の(1)から(4)につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、2の裾野駅西区画整理を白紙にの(1)及び(2)につきましては、産業建設部長より答弁します。

  次に、2の(3)につきましては、地権者の方々に十分に理解をいただき、安全で快適で安心して住むことができる健康文化都市を創造し、次の世代へ引き継いでいくことが私の責任であると考えております。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 私の方で細かい質問の中の1の3の方についてお答えしたいと思います。

  モデル校の問題ですがという質問で岡本議員の方から出されておりますが、市長さんではなくて、多分これは私の方が述べた事柄ではなかったのか、私の理想として述べたことではないかなと思いますものですから、私の方からお答えいたしておきたいと思います。

  この新設校については、地域の子供は地域ではぐくむ、こういう機運を基盤としたいと思っております。私の少年の時代では、おらが学校であるという、そういう気持ちというものを、今いかがでしょうか、非常に熱心な方もおられますが、離れた方もおられるのではないかなという。私はその機運をこの基盤としまして、地域、家庭、学校が協働して、地域とともにつくる学校、現在ではこの地域とともにつくる学校をコミュニティースクールという、文部科学省では使っているようですが、そういう地域の夢が広がる学校を目指していきたいと思っております。そのためには、当然開かれた学校づくり、これをより一層推進して、子供や保護者、地域の人たちの交流の場を設けたり、地域の人材を積極的に活用したりすることが必要だと考えております。

  過日、京都におきまして全国に発表しました学校がございまして、そこを視察させていただきましたときにも、地域における京都独特の非常に手づくり、いわゆる織物、彫刻、陶器、そういうような、地域の中に、この学校は3年前に開校したのですが、5地区の5つの学校が合併したのです。それぐらい町というのが人口過疎になってきたといいますか、子供の数の減少で5つの学校が1つになって、国から今のコミュニティースクールの指定を受けまして、研究発表を本年度したわけですが、そこにおきましても私は非常に感動したことは、子供たちが地域に住んでいる方々から直接いろんなことを学んでいく、いわゆる体験学習というのもの、そういうものによって育っているのだということでございます。

  この確かな学力の育成であるとか心の教育の充実等を柱にした学校づくりも推進していかなければいけないのではないかなと思っております。そのためにも少人数指導あるいは習熟度別学習の工夫、個に応じた指導の充実等を図っていくことが大切ではないかなと、こういうことを感じております。さらに、学級、学年単位の活動だけではなくて、複数学年であるとか、全校、異年齢のグループなどさまざまな形で交流できる教育活動を取り入れていくことも必要であると思います。したがって、施設面につきましては、グループ学習あるいは複数学年による学習等に活用できる多目的スペース等の確保を十分にしてもらうようにお願いしてあります。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい2番の裾野駅西区画整理事業を白紙撤回の(1)と(2)についてお答えさせていただきます。

  まず、(1)の事業認可後裾野市は何を行ってきたかということでございますが、平成15年2月17日の事業認可告知後、土地区画整理審議会の設置に係る手続等を進め、8月26日に第1回の審議会を開催し、一応これは審議会人員は8名でございます。現在まで3回の審議会を実施しております。また、権利の方々による権利の申告や基準地籍の更生手続を進めてまいりました。事業に関する個別相談、個別訪問の取り扱い、個別相談につきましては78件、この個別相談につきましては借地権とか、いろいろ相続問題とか、税問題とか多種多様にあります。個別訪問62件行っております。その以後、なお裾野駅前の関係で駅西のまちづくりニュースも4月から9回発行して、地権者の方々に情報提供を行っております。

  続きまして、(2)番の住民との話し合いをどのような形で、いつ行うかということでございますが、区画整理事業地区内の関係者の地区計画策定委員の組織づくり、組織づくりにつきましては15名程度を一応予定しております。地区計画の素案はできるだけ早く作成し、素案ができ次第、地区説明会を実施したいと考えております。

  なお、地区計画の素案作成につきましては、16年度を目安に作成する予定でございます。

  済みません。訂正させていただきます。審議会8名と言いましたが、10名でございます。済みませんでした。

  以上です。

            (「3番は」の声あり)

  3番は市長の方でお答えしましたので。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、(仮称)南部小学校の学校給食は自校調理方式での(1)、(2)、(4)につきましてお答えいたします。

  まず、(1)のアンケート結果と今後の事業計画でございますが、学校、家庭、地域の連携推進事業は平成15年度より3カ年間、独立行政法人の日本スポーツ振興センターより全国26の市町村が委嘱を受けました。この中に、静岡県では当裾野市のみでございます。学校、家庭、地域が連携して、学校給食を通しまして、児童生徒が生涯を通じて健康で過ごすための望ましい食生活のあり方について実践研究を行うことを主な目的とした事業でございます。

  先ほど岡本さんからもありましたように、本年7月に行いましたアンケートでございますが、小学校は5年生、それから中学校につきましては2年生の児童生徒とその保護者を対象に、食習慣に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果です。学校給食が「大好き」または「好き」と回答した児童生徒は、小学生では全国平均より高く、中学生では低くなっております。また、「体がいつもだるい」、「疲れを感じる」といった児童生徒の不定愁訴を訴える者の割合を見ますと、小学生は全国平均とほとんど変わらないですが、中学生ではどの項目も全国平均を上回る高い数値を示してございました。これは何、どういう原因かなということを考えてみましたところ、この時期が先ほど申しましたように7月ということでございまして、それで中学生ということでございまして、この7月という月は中学生にとりまして中体連を目前に控えまして部活動が盛んな時期であったためとも考えられますので、正確な答えといいますか、アンケートをとるためにも今現在再度アンケートを実施しているところでございます。

  保護者の方でございますが、ほとんどの項目が全国平均と同様の結果でありましたが、中学生の家庭の食事の調理時間は全国に比べて短な傾向が見られました。

  次に、今後の主な事業内容としましては、学校の授業、総合学習、道徳等の授業での食に関する教育をしたい、それからPTAと連携をとりながらの講演会や料理教室、それから地域との連携を図りながら郷土料理、地場産物の取り入れ、料理講習会や講演会等の事業を進めていきたいと考えております。

  次の2番目のセンターからの配送と、自校方式であった場合との設備投資の運営費の比較でございます。自校方式の場合の設備投資額ですが、生徒、それから先生方等約200食弱を見込んで給食棟を見込みますと、給食棟の面積、給食をつくるところの建物は約150平米ほど必要かと思います。建設費、設備費は約9,000万円ほど必要になると試算されます。国庫補助金が1,000万円はつくと思いますので、一般財源の投資額は8,000万円となります。また、運営費ですが、調理員、それから栄養士を含めますと最低3名は必要だと存じます。そうした場合に、650万、700万ぐらいは人件費は必要かと思いますが、それに光熱水費がプラスされます。光熱水費につきましては、今ほかの小学校行っておりますけれども、メーター等が一緒なものですから、なかなかちょっときょうまで間に合わなかったのですが、光熱水費がかかります。

  センター方式の場合につきましては、今回の総合計画の実施計画、短期実施計画におきましても示してございますが、シャッター、屋根の改修、消毒の保管庫、コンテナの購入等による設備費が2,000万、あと配送、それから配ぜん、運営費等もろもろ入れても400万から450万ぐらいではなかろうかと思います。

  次に、(4)の話し合いの機会はないかということでございますが、給食センターが共同調理方式でスタートをするに当たり、昭和63年と平成2年の2回にわたり、中学校での完全給食の実施を求める請願書が市議会と市長に提出されました。これによりまして中学校給食調査研究特別委員会が設置され、平成2年6月の市議会ではセンター方式などを内容とする特別委員長報告が可決され、スタートしたという経緯がございます。単独校と共同調理場方式、いずれも長所、短所がありますが、市立給食センターにおきましては共同調理場方式で配送時間はかかるものの、現在児童生徒合わせても1,823名という、規模としましては小規模なセンターのため、単独校に劣らない工夫や努力をしているのが現状だと思います。

  児童や保護者、教師または地域の方々からの要望はございませんが、学校給食についての話し合いの機会がありましたならば、参加について考慮していきたいと考えております。

  以上でございます。

            (「議長、ちょっと休憩お願いします」の声あり)



○議長(杉本和男) 暫時休憩します。

                       11時55分 休憩



                       11時55分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  休憩いたします。

                       11時56分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) 岡本です。それでは、2回目の質問に入ります。

  最初に、駅西の方の件で質問したいと思います。駅西の部分で3番目に、除外申請を出した人は約束どおり除外をしてくださいということに対して市長は、地権者の方に十分理解をしてもらいながら、安心して健康文化都市を次の世代へ引き継ぐのが私の責任だというようなことを発言されました。今回もまた除外をしてほしいと言ったのは、今までの市長の発言から、事業を進める上での手続としても当然のことだからです。理解を得られないなら進めない、これが市長の基本姿勢と市長自身が表明されています。6月議会で、「反対がなくなると確信しておりますから、除外することは考えておりません」と発言されましたけれども、これはあくまで大橋市長個人の希望的観測であって、これが成り立たなかった場合は、反対がなくならない、反対がある、そういう場合は除外をするということになるのではないかと思います。

  そして、その次、3月議会に、認可をとったのだから、これから話し合いを十分していかなければならないとおっしゃっています。先ほど部長の方からも発言されました内容に関しては、十分話し合いをしてやった事業というものではありません。区画整理を進めるために当然手順としてやらなければならないことを、行政の方の立場から進めているだけにすぎません。

  世話人連絡会が開かれたときに、これは皆さんに回されたニュースなのですけれども、合意形成を目指すと言っているが、何をもって合意形成されたものとみなすかということに対して市長は、「一人一人と話し合った上で、住民が納得されなければ、その部分は事業を行いません。各ブロックを含めて、住民の納得が得られたブロックから事業を行っていきます」というふうにきちんと言われています。これは事業認可をとるがためのその場限りの発言だったのでしょうか。

  このように、事業認可後やってきたことは、反対だから除外をしてほしいという人を無視して事業を進めているものです。約束を何も守らないで換地計画を進めています。市長は一人一人とよく話し合うと前々から言われていますけれども、これは行われていません。今度土地利用計画意向調査というものが行われるそうですけれども、これは皆さんの換地を決めるために参考にする大切な調査ということで、今年度中に行われるそうですけれども、住民は換地してほしくない。市長は、嫌なら除外と言っているのに、なぜこのような調査がどんどん、どんどん進められていくのか。利用意向に「約束どおり除外してほしい」と答えると、市長は許可されますか。この仮換地設計の作業、住民の人が納得していない状態で進めていっても、換地に応じないことは当然のことです。御殿場の大坂、中山や、先ほど話しました東松山市の和泉町のことを考えてみてください。計画をつくっても、事業の着工はできません。それでもこのまま進めるお考えなのでしょうか。

  今裾野市で実際にやっていることは、住民の声を聞くことよりも、今住んでいるところから住み続けられないように、土地から追い出しを進めているということも言えるのではありませんか。市政に対して不信、または生活不安を与えている現状があります。この12月議会の補正予算で裾野駅の周辺整備費1億564万5,000円が出されました。2,301平方メートル、これは11件の土地購入費等だそうです。先行取得したいとされる土地が今どのくらいの目標になっているのかわかりませんけれども、以前は6,000平米とかとおっしゃっていました。まだまだこれはこの土地から出ていく人を増やそうとしているということになるのではありませんか。また、同時に、今この裾野駅西の地区で、年をとったから、また息子さん夫婦と同居したい、家を建てたいと思っても、建築制限のために何もできません。当たり前のこういう権利が制限をされている状況にあるというのが今の駅西地区の状態です。

  住みなれたまちでいつまでも健康でいたい、これはだれもが願うことです。まして、高齢化率28%の駅西地区では、本当になおさらです。ところが、区画整理事業の手法でまちづくりを進めると、それを保証することは今の段階で既にできません。市長、決断は本当に早い方がむだにはなりません。

  答弁をお願いしたいのは、1つは、土地利用意向に、約束どおり除外してほしいという意向が示された場合、それはどのようにされますか。

  2つ目は、今除外してほしいと実際にはっきり意思をしている人、それは市長のところにも除外申請という形で届いていると思いますけれども、そういう人を除いた状態で換地計画をつくることができるのでしょうか。答弁をお願いします。

  3つ目には、計画をつくっても事業着工はできません。それでもこのまま進める。今の事業認可されてから手順に沿ってどんどん、どんどん進めているように、このまま進める考えなのかどうか伺います。

  4番目に、先行取得したいと思っている土地は今の段階ではどのくらいなのか。現時点でどのくらい取得されたのかお伺いします。

  次に、給食に関して2回目の質問を行います。幼児から中学生くらいは人生の中では最も輝いている時代です。あらゆることに興味を抱いて、吸収して、体当たりでぶつかっていく。でも、先ほどのアンケートの結果を見ますと、今の子供たちは本当に生きにくい社会環境の中で生きているのではないかということを示しているのではないかと思います。このアンケートが取り組まれたのも、また国がこの事業を進めようとしているのも、食に関する、すべてのものの基本である食を充実する、そして家庭や地域の食に関する教育力を高めるということがねらいではないかと思います。

  今食に関する教育を取り巻く状況としては、1つは食生活の乱れは学校で指導をということで、栄養教員の創設を提言。これは文部科学省の諮問機関の中教審の報告ですけれども、このようなものも出されています。また、食教育、総合学習の中で取り組もうということですけれども、この総合学習の中での取り組みに関しましては、先ほどアンケートの結果を受けて授業でもやっていきたいような旨の発言もありました。

  本当にこの総合学習、あらゆる教科と結びついています。食べ物と社会のつながり、命とか健康管理など幅広く教育に取り入れることができます。実際にある学校の先生は、水道水を飲み比べる、あるいは給食調理場から流れてくるにおいでどんな献立なのかを当てさせる。たわいない遊びのようですけれども、子供たちが感覚を使って知ることで、それが多方面へ好奇心を広げていくことになる。教科書だけの教育ではこれは難しいということを言われていました。総合学習で食を教材とすることは、これまでに欠けていた日常生活での知性を養う点で評価できるとされています。学校給食は、食という体験を通じて、生きる力の原点を学ぶ場であると思います。これらを実施するに当たっては、センター方式よりも自校方式の方がよいではないかと思います。

  裾野市の給食について、先ほど教育部長も、食数も少なく、単独校に劣らないと言われました。実際に裾野市の給食センターでは非常に意欲的な実践を積み重ねられています。市内の農家と提携し、農産物の提供を受けたり、アトピー対策給食、現在除去食の方14人対応。センターでは3人の方にセンターのシステムの中でも対応されています。他市と比較しても評価できるものです。でも、給食センターのシステム上の問題ということをやっぱり考える必要があると思います。1つは、食べる子供たちとつくる調理員の間が離れていることから来る問題。調理を終えてから各学校まで努力をしても、短くなったといっても、配達をしなければならないということ。片づけも食器の回収時間に合わせなければならない。自校方式では調理中においしいにおいがしますから、気持ちの落ちつきとか、いろいろな効果もあります。調理する人の顔が見えます。また、センターになってしまうと、小学生と中学生が同じ献立になってしまいます。本当に自校だと、学校の中での細やかな対応ができるなどが挙げられると思います。

  そこでお伺いしますけれども、先ほどのアンケート結果から、小学校給食は自校方式でと考えられなかったのか。アンケート結果は考慮されなかったのか。時期的なものであるかもしれませんけれども、どうだったのかをお伺いします。

  先ほど教育長はアンケートの結果をお話ししました。その中で、給食は「大好き」、「好き」というのが、小学生では全国平均が63.9%ですけれども、裾野の小学生は70%です。ところが、中学生は全国平均が55.6%のところ、裾野の中学生は50.5%です。給食が好きな理由、小学生は「おいしい給食が食べられる」、全国平均64%のところを裾野の小学生は68.2%。中学生は、全国平均が63.4%ですけれども、裾野の中学生は55.5%という結果になっています。アンケート結果はどうだったのかお尋ねします。

  それと、もう一つ、財政の問題ですけれども、自校とセンター、当初の設備投資に関しては当然違いがあることはよくわかりました。ですけれども、2003年度の予算の中で給食管理運営費、これは大まかな計算やりましたけれども、賄い材料費は引いた後、人件費とか光熱水費、市の予算の部分でセンターと小学校給食、児童生徒や先生たちの人数で割って1人当たり幾らになるかという計算をしますと、小学校給食全体で1億5,000万ほど使われ、1食262円。センターだと賄い材料費を引きますと1億2,600万ぐらいで、1食354円ということで、経費としてはセンターの方がかかるのではないかと思います。当面財政負担が少なくて済むから、また調理能力が2,500食まであるからという理由で南部小へのセンターからの給食配送が考えられたようですけれども、実際は1食当たりの単価はセンター方式の方が経費がかかっているのではないでしょうか。答弁を求めます。

  次に、皆さんの意見を聞いているという点ですけれども、給食についての意見は来ていないということでしたけれども、情報を提供されなければ皆さんわかりません。当然、今の西小と同じように自校給食と思っていらっしゃるのではないかと思います。新聞のニュースによりますと、西小の児童たちからも新設校の校名について希望を募るということですけれども、南部小の新設校に体育館やプールがあっても給食室がないという、大きな政策が変わることになります。子供たちや親に相談があっても当然だと思います。開かれた学校づくりの1つではないでしょうか。

  先ほどまた教育部長の、給食に関する話し合いがあれば参加について考慮とありましたが、これはどういうことなのか、もっと具体的にお話しください。

  あと、皆さんの意見を聞いてという部分では、アンケート調査を生かすことなどひっくるめて、もう一度ご意見いただきたいと思います。

  あと、モデル校のお話、市長でなく教育長の発言だったとのことですけれども、勘違いをしていたようです。

  あと、建物については何か具体的にもう少しお伺いできるのでしょうか。答弁お願いします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) (1)、(2)、(3)まとめてお答えいたします。

  私個人の見解ではなく、市としての方針であり、権利者の理解は得られるものと確信しております。事業は進めてまいります。

  面積につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 建設の方についてですが、まだ詳しいものがありませんが、先ほど話ししたように、今までにないようなものをつくりたいなという希望を持って進めておる次第でございます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) 先行する組合についてはどうかという話ですが、原価保証対応面積としては、当初計画でいきますと約9,000平米ございます。そして、15年度買収、これは3件分入れますと、今までに約6,500平米以上買収しております。あと残りが2,500ですが、ただここ小規模宅地の方たちの救済措置を入れますと、それにプラス2,000という形になると思います。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 自校方式はならなかったがという、まず最初質問があったと思いますが、先ほどちょっと(4)で言ったと思うのですけれども、平成2年の6月の市議会のときに中学校給食の調査研究特別委員会ということで可決されたときに、私の記憶ですと、これから改修とか統合とかというときにはセンター式というようなことでいくというようなことを決定というか考慮していくというようなことで可決されたような気がしていましたので、センター式ということを最初から言葉にしたわけでございます。これにつきましては、新聞等でも言ったわけでございますけれども、市民の方といいますか、特に地元の方々からも特に問題はなかったです。それから、学校設置委員会のときにも話ししましたけれども、特に意見らしい意見は出ませんでした。

  それから、財政的に小学校が262円で、センターが354円とかという計算ですけれども、ちょっと詳しい資料持っていないですけれども、私の記憶ですと……単独校の場合に1食当たり235円94銭になります。それから、センターの方は職員給与とか研修費、共通の消耗品を差し引くと1食当たり197円01銭ということになりますので、センターの方のが安くなります。

  以上です。

            (「議長、ちょっといいですか」の声あり) 



○議長(杉本和男) 暫時休憩します。

                       13時33分 休憩



                       13時34分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 先ほど学校給食についての話し合いということがありましたけれども、センター式という話はもう先ほどしたという話なのですけれども、しましたけれども、学校給食につきまして(仮称)南部小の地域の方々等から話し合いをしたいとかという、そういう要望はなかったということです。もし今後給食とはどういうものかということがありましたら、視察等もしたいとかということがありましたら、それは考慮しますという意味でございます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  市長の発言は全く変わっていないのですけれども、ですけれども、もちろん市長の発言というのは市の方針ということで受け取っています。ですけれども、認可をしたら話し合いを十分にしていかなければならないということを言っていらっしゃいますし、先ほどの答弁を求めた中で、換地計画とか何とか、このまま、除外してほしいという方を無視したままでつくって、その結果、でも反対、でも事業はやる、これはどういうことでしょう。強引に事業を進めていくということではないでしょうか。この部分、換地計画、意向調査とかも先行していますけれども、今の状態を市長はこのまま本当に進めていいのかどうか、もう一度お願いします。

  また、市の方針、もちろんそうですけれども、市長自身の言葉で市長自身が言われたことなのですから、本当に、ではどうしたいのかということをはっきり言っていただきたいと思います。いろいろ言われたことはありますよね。本当に一人一人話し合って、住民が納得されなければ、その部分は事業を行いませんとまでおっしゃっているのですけれども、ではこれはいつ判断されるのでしょう。市長に伺います。

  あと、だれもがそこに住み続けられるまちづくりということでは、だれもが言いますけれども、実際に今の駅西の地域の中ではもう将来に対する不安だとか、今既に、本当に毎日の生活の中で不安を感じていらっしゃるこの区画整理の手法、ぜひ市長、一人一人本当にもうちょっと話し合いをしていただきたいと思います。

  給食に関しては、さきのセンターの経費という部分ではちょっとよくわからなかったのですけれども、もう一度わかるようにお話しいただけますでしょうか。

  あともう一つ、中学校給食をつくったときに、改修する場合はセンターとかというふうなこと、また行政改革大綱とか、そのようなところにそういう意見があるということは知っておりますけれども、この時代の流れの中で効率ばかりでは処理してしまってはいけない問題というのがいっぱい出てきていると思います。食の中でもスローフードの問題だとか、いろんなことあると思うのですけれども、その中で実際にセンター、これはかなり大きいセンターだかもしれませんけれども、センターから自校方式への切りかえということが実際に各地で行われているような事情もあります。ですから、ずっと前のそういう決めた内容、今の時代には合わないという部分では、もう一度給食。本当に、体育館もプールもあって、給食室がないというのはとてもおかしいことではないのかな。これから本当に総合的な学習だとか、いろんな地域の中で、地域と一緒に学校を盛り立てていきたいというときに、給食室がないというのは片手落ちではないのかなと思います。

  それで、本当に、実際もうちょっと情報提供ということでは、実際に給食にはこのくらいのお金がかかります、センターだったらこう、自校だったらこう。センターに関してこういう考えを出しているのですけれども、今市の財政はこういうことで、こういう状況だけれども、皆さんどうですかという、そのくらいの情報を提供しながら考えていくというようなことはお願いできないでしょうか。考えていただけないでしょうか。

  終わりにします、これで。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 駅西の問題ですけれども、私先ほど答弁したとおりであります。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 単価のことですけれども、この単価につきましては、小学校単独校、それからセンターも人件費は給食費に一切入っていませんので、市の全部一般財源の持ち出しということです、人件費は。そういうことでやっておりますので、小学校の単独校の場合には235円94銭になります。それから、センターは189円01銭というようなことになりますということです。

            (何事か言う声あり)

  済みません。189円01銭です。済みません。

  それから、効率ばかりでなくて、センター方式だということで、小学校ですが、実際第1号というのは深良小学校の、富岡第二小学校、これは改築と同時に、呼子ができて増えた関係で給食室が狭くなりました。ということでどうするかというときに、やはり考えた結果、経費も当然考えましたけれども、おいしさとか、そういう温かさ、そういうすべてを考えた結果、自校方式と余り変わらないということで、センターからの配送ということでやっています。

  それで、議員さんも視察に行ったということはちょっと聞いていますけれども、私も当然行っていますけれども、何の問題もなければ、父兄からの苦情もございません。ですので、自信を持ったという言い方ちょっとあれですけれども、問題ないと思っております。

  それから、体育館、プールがあって給食室がないのはちょっとおかしいではないかということですけれども、これは、大体給食室というのは、プールとか体育館というのは正面の方ではなくて、裏といいますか、建物、余り見えないところに大体ありますね、今、小学校の場合には。だから、給食室が見えない、ないのはというのはちょっと。考え方の相違と言えばそれまでのものですけれども、余り気にならないとは思います。

  以上です。

            (「議長、ちょっと休憩お願いします」の声あり)



○議長(杉本和男) 暫時休憩します。

                       13時42分 休憩



                       13時43分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) それでは、通告に従いまして、4点について質問いたします。

  まず最初、1番目、深良地区の活性化についてでございます。3月定例議会において深良地区の活性化、ひいては裾野市の活性化を図るための質問をいたしましたが、企業進出対策委員会の設置により推進するとの回答がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。

  1つ、4月15日より庁内各課の代表で企業進出対策委員会を設置して進めるとのことでしたが、現在までにいろいろと行ってきたと思いますが、いつごろまでに、どのような計画にて進めていくのかお伺いします。

  2つ目、関東自動車工業株式会社の移転計画は15年1月、本社機能を除く県外移転を発表されましたが、一時凍結とうわさをされておりました。しかし、8月30日付の、これは読売新聞でございますが、「関東自工跡地を買収」という新聞記事、ほかの新聞にも出ましたが、海上自衛隊が使用することで防衛庁への売却が発表されました。裾野市として関東自動車工業の移転を歓迎するとともに、千載一遇の機会ととらえ、ぜひ積極的に前向きな姿勢で進めていただきたいと思いますが、現在どのような状況になっているのかお伺いします。

  2つ目、基本健康診査、がん検診について。毎年定期的に裾野市民の健康管理のため基本健康診査、がん検診が実施されております。これらの検診事業は疾病の早期発見、早期治療を目指し、市内の医療機関による個別方式で実施されております。この結果を見ると、高脂血症、高血圧、心疾患の要指導が上位を占めており、65歳以上の方は高血圧、脳血管障害が1位で、要治療で高血圧が23.7%、高脂血症が20.8%、心疾患が8.2%と、要医療の方が62.6%と非常に多い結果となっております。

  1つ、そこで今までの検診結果、疾病等の分析により、事後指導、医療機関への治療移行などを把握し、実質的な効果を上げるためにどのような施策が取り組まれ、それがどのような将来目標につながっているのかお伺いします。

  2つ目、また、これらの定期的な受診の意義を啓発するとともに、生活習慣の改善と高齢者の寝たきり予防のためにも、受診率が平成12年53.8%、平成13年54.6%、平成14年58.1%と上昇はしてきているが、さらに受診率の向上が求められています。そこで、受診率向上対策としての取り組みをどのように考えているのかお伺いします。

  大きい3つ目です。脳ドック検診の拡大について。現在高血圧、心疾患、脳血管障害などにより、医療費が増加傾向にあることから、国民健康保険特別会計において平成6年度からは1日人間ドック事業が開始され、また本年度からは脳ドック事業が開始されました。これらの事業は被保険者の健康保持増進を図ることを目的としております。脳ドックや頭痛の検査で発見される未破裂動脈瘤が社会問題とされております。国内では約200万人以上が未破裂動脈瘤を有していると推定されており、そのうち年間約2万人が動脈瘤破裂でクモ膜下出血、脳出血などの脳卒中となり、死亡あるいは意識障害、手足などの運動障害を引き起こしているわけでございます。脳動脈瘤が発見されても9割以上は破裂しないが、経過観察が必要となり、破裂した場合5割近くが社会復帰できないため、患者の精神的な負担は大きいと言われております。本年度から脳ドック事業により検診が実施されることになり、まさにこれらの疾病予防にはとてもよいタイミングであると考えております。このことにより、無病息災を目指し、早期発見、早期治療を実施することが大切であります。

  1つ、脳ドックについて、今年度は100名を予定し、検診期間を設定して行っておりますが、検診時期について年間を通していつでも受診できるように設定されたらと思いますが、考えをお伺いします。

  2つ目、継続して脳ドック事業を実施していくと考えますが、来年度以降への改善方向はいかがなものか、あわせてお伺いします。

  3つ目、国保の人間ドック、脳ドック以外の保健事業として医療費適正化対策事業(訪問事業)、健康表彰事業、医療費通知事業、健康課で実施している保健事業などが実施されております。現在法改正に伴う国保前期高齢者等の医療費の増に伴う保険者負担の伸び、近隣に病院が新設されたことに伴う医療費の伸びが医療費増の一部の原因にもなっているわけです。そこで、医療費適正化対策事業として今後どのような事業を考えており、将来にわたって国保保健事業計画に生かされていくのかお伺いします。

  続いて、大きな4つ目、過去の病気ではない結核の対応について。かつて1年間に約10万人が死亡して、「国民病」とも言われたものの、医療や生活水準の向上によって過去の疾病となったと見られた結核が、ここ数年再び猛威を振るい始めてきました。平成14年度国内の結核新登録患者は3万2,828人、たんの中に結核菌が発見された塗抹陽性患者は1万1,933人で、死亡者は2,316人となっております。風邪のようで風邪ではない結核の恐怖を示しているものでございます。

  日本での結核に対する認識は、猛威を振るった戦前まで、死に至る病として恨み、嫌われていたわけでございます。結核に侵された人の家族も偏見にさらされて、肩身の狭い思いをしてきました。しかし、戦後ペニシリンによる治療や、感染をチェックするツベルクリン反応検査、BCG接種の効果もあり、患者数は減少の一途をたどり、「忘れられた伝染病」とまで言われるまでになったわけです。ところが、グローバル化あるいは高齢社会の到来によって、結核は再び脚光を浴びる伝染病となったわけです。とりわけ高齢者層は、結核が流行していた若いころに結核菌に侵されはしたものの肺の中に眠っていた状態だったものが、体力や抵抗力の低下に伴い発病するケースが目立ってきている状況であります。

  静岡県では9月27日、結核予防大会を開催し、結核完全制圧目指そうと決意を新たにしたわけでございます。また、御殿場市では9月30日に、結核予防週間の一環としてキャンペーンを展開しました。そこで、裾野市では結核予防対策についてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。

  1つ、高齢者の発病例では、糖尿病や胃の切除、悪性腫瘍、人工透析を受けている人が罹患するリスクが高いとされています。平成12年の統計では、結核で死亡した72%が72歳以上という数字が示すとおり、高齢者には要注意の病となっています。高齢者に対しては特に結核予防の対応を早急にやっていく必要があると思いますが、裾野市としてどのように考えているのかお伺いします。

  2つ目、過去5年間の統計を見ると、集団感染の増加が注目されております。集団感染の35%が学校で起こっているという事実は、結核に感染する機会の減った現在では免疫力を持たない若者が多くなった現象を裏づけているわけです。いわゆる初感染発病の危険が高くなっているということであります。初感染発病は、ある人が大量に菌を吸い込んだときや抵抗力が弱いときに見られ、感染してから半年から2年で発病するため、集団感染の危険度が高くなっているわけでございます。そこで、過去5年間の集団感染の発生場所を見てみると、中学、高校が51件、大学、専門学校が19件、小学、幼稚園が5件となっており、若年層の発病が深刻となっている実態であります。そこで、中学校、小学校、幼稚園、保育園等における結核予防対策をどのように考えているのかお伺いします。

  これで第1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 二見議員のご質問にお答えいたします。

  1の深良地区の活性化についての(1)につきましては、裾野市企業立地推進協議会を6月2日に発足いたしました。この協議会は、裾野市の未来を見据えた企業立地の促進を図る目的で設置した庁内組織であります。しかし、現時点では関東自動車工業株式会社の移転における諸問題への対応を最優先に考えて業務を進めております。

  次に、(2)につきましては、景気低迷による社会経済状況が不透明な中、優良企業であります関東自動車工業株式会社の中枢部門が本市に移転することは、本市にとりまして大変喜ばしいことであります。現在の状況につきましては、8月に移転実施が完全決定されたことにより、10月上旬、関東自動車工業株式会社の移転統括責任者が来庁し、移転の概要について説明がありました。その後、11月に入り、関東自動車工業株式会社移転プロジェクト体制が確立され、各担当グループが来庁し、庁内の担当部署と打ち合わせを行っております。また、私も11月12日に関東自動車工業株式会社本社を訪問し、内川社長と会談し、移転決定のお礼と今後の協力体制についてお話をしてまいりました。

  次に、大きい2の基本健診、検査、がん検診についての(1)につきましては、当市では基本健康診査等の希望者が病院や診療所で受診する個別方式を採用しております。近年、検診の受診者数は増えており、意識の高まりが見られますが、より多くの市民が検診を受けるためには、その必要性を広く伝え、検診が受けやすい環境づくりを進めることが必要であります。そのためには、健康への自覚がある方も検診を利用することが大切であります。毎年実施しております基本健康診査等を受け、自己の状況を把握しながら質の高い生活を送ることが、この事業の大きな目標となっております。

  なお、平成16年度には生活習慣病の調査事業を実施し、生活習慣の中での特徴を把握するよう計画しております。

  次に、大きい2の(2)につきましては、広く検診の必要を訴えることであります。各区の保健委員からのお知らせや広報紙を利用した案内のほか、テレビ番組におけるPRも大きな役割を担っております。受診啓発のための事業として、基本健康診査やC型肝炎の検診で40歳該当者の節目検診の個人負担分が無料となる制度も実施しており、平成16年度から歯科の検診にも拡大するように計画しております。これからも広く検診の必要性を訴えていきたいと考えております。

  次に、大きい3の脳ドック検診の拡大についての(1)及び(2)につきましては、脳ドック事業は医療費適正化対策事業の一環として今年度からスタートした事業で、対象者を100名に設定し、受け付け開始を8月、検診時期を11月から翌年2月までとしております。本年度が事業の初年度でありますので、年度末に事業運営の評価と今後の対応策及び被保険者のニーズ等を把握しながら、受診する期間、検診内容などについて検診医療機関とも協議をしていきたいと考えております。

  また、人数につきましても、応募者の状況を見て増やすこともしていきたいと考えております。

  (3)につきましては、市民部長より答弁いたします。

  次に、大きい4の過去の病気ではない結核の対応についての(1)につきましては健康福祉部長より、(2)につきましては健康福祉部長と教育部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、3の(3)でございます。医療費の伸びに伴う医療費適正化対策事業として今後どのような事業を考えているかということでございますけれども、ご指摘のとおり、国保会計における医療費の伸びは、国民健康保険法の改正に伴う前期高齢者の医療費の伸び、それから医療機関が新設されたことなどの伸び、国保加入者の増に伴うことにより、医療費が増加傾向にあります。そこで、医療費の抑制を適正に進める意味からも、保健事業は重要な意味があると考えております。

  現在はかかりつけ医の推進などの訪問指導、前期高齢者の高齢受給者交付会において健康課と連携して、血圧測定をしながらの健康相談、制度の説明を含めた予防事業などを実施しているところでございます。そこで、さらに保健事業を充実していく意味からも、以前から研究をしておりました、これ国庫助成事業でございますけれども、国保の総合健康づくり支援事業ということで、24時間の電話健康相談事業の補助申請を来年度、16年度でございますけれども、申請をしていく予定でおります。事業が認可されたならば、夜間を含む健康相談、急病の場合どのような診療科で受診したらよいか、あるいは悩み事、それから薬のこと、それから介護関係なども相談に対応できます。医療費適正化対策事業としては、このようなことが大きな効果が上がるのではないかと思っております。

  現在実施している事業と今後実施していく事業につきましては、国保担当課はもとより、健康課などの関係部署とも連携をとり、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、4の結核の対応についてお答えいたします。

  まず、(1)の高齢者の結核予防対策についてでございますけれども、裾野市民の成人につきましては毎年結核検診を受診することとなっております。70歳以上の受診の状況は、肺がんと結核の合計で56.48%となっております。この受診率の向上を目指すには、市民への周知と受けやすい環境づくりが大切です。引き続き市の広報紙や放送を通じて広報しながら、受ける時間あるいは担当等を含めて、高齢者が受けやすい環境をつくることに努めてまいります。

  次に、(2)の保育園における結核予防対策ですけれども、現在市では生後3カ月から4歳までの間にツベルクリン反応検査を実施しております。そして、この陰性の子供に対してはBCG接種を行っております。また、レントゲン撮影による結核検診においては、15歳以上が対象となっております。このため、保育園では結核に対する特別な対策は特に実施しておりません。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 4の(2)の中学校、小学校、幼稚園等における結核予防対策についてでありますが、これまでの予防接種及び定期健康診断を中心とした結核対策から、まず児童生徒等への感染の防止、2番目に感染者及び発病者の早期発見、早期治療、3番目に患者発生時の対応、この3方向からの対策を充実、強化することにより、多面的な対策への転換がなされました。そして、結核の発生状況から、学校単位でなく地域として対応していく必要があるため、保健所、結核の専門家、学校、学校医等を中心とした結核対策委員会を今年度より新たに発足いたしました。

  この結核対策委員会を核としまして地域における結核の発生状況を把握し、学校教育活動における配慮、配慮事項を検討することや、地域の児童生徒及び教職員の結核に関する健康診断の実施状況を把握しまして、結核感染の疑われる者に対する精密検査や経過観察等の指示に関する専門的な検討を行うこととなりました。このため、今年度から、今まで実施してきましたツベルクリン反応検査を廃止しまして、問診、内科検診を充実させまして、結核感染の可能性がある児童生徒に対し結核の精密検査を実施することになり、既に実施したところであります。

  学校等は集団生活の場でありまして、結核予防対策は重要ですので、市の結核対策委員会を中心としまして、より一層予防対策に取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       14時10分 休憩



                       14時20分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず最初に、深良地区の活性化についての1番の方でございます。先ほど市長のご答弁の中で、関東自動車の方が主体というふうなお話があったのですけれども、私は深良地区ということで、やはり深良地区の人口を、最近のこの10年間見ますと、非常に10年前をピークに減少傾向にあり、少子高齢化も著しく、地域の未来に多くの住民が不安を感じているところでございます。3月の定例議会にもお話しさせていただきましたが、学校においては小学校、中学校とも50人前後の2クラスということ、そして小学校3年生においては現在37人、1クラスしかございません。そういうようなことから、やはり深良地区の人口増とあわせて少子化対策も考えて、企業進出対策委員会を積極的に推進していただいて、深良地区の活性化、ひいては裾野市の活性化を図るためにも住宅団地の計画を進めていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

  1の2について。これは移転計画に伴いまして、これ私事になりますが、実は私が仲人した人物がもう既にこの移動計画に伴って社宅から退去していかなければならないという状態で、この子が既にもう御殿場へ出ていってございます。やはり裾野市として住宅供給をしていかなければいけない。そこへたまたま呼子という問題もございますけれども、そういう問題も含めて、もっと裾野市としてPRをしていかないと、裾野市をどんどん離れていってしまう者が出てくると、これは大変な問題になってくると思います。先ほど来呼子の問題が出ておりますけれども、こういう移転されてくる大きな会社の関連業者にも気持ちを向かせてくるようなPR活動というのも必要ではなかろうかと思いますので、この辺もどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思っております。

  次に、基本健診の問題でございますけれども、先ほど生活習慣病の調査事業を実施するということで、今回16年度で、裾野市の脳血管疾病の県平均に比べると高いため、市内居住者にアンケートを実施し、生活習慣での特徴を把握するとなっておりますけれども、これは市長はドクターですからおわかりだと思いますが、生活習慣病というのは、脳血管疾病だけでなく、糖尿病もあり、動脈硬化症もあり、高脂血症もありと、いろいろなものが入ってございます。その中で私は、大変な問題である今、糖尿病の問題、糖尿病患者は全国で700から800万とも言われてございます。そういうことから、裾野市でもぜひ脳血管疾病だけとは言わず、広い範囲で調査事業を進めていただきたいと思っております。2回目が始まる前に、前立腺がんのお話もある議員さんからも出ておりましたけれども、前立腺がんについては浜松の病院では超音波において前立腺がんの対応するなんていうようなことまで出ておりましたけれども、ぜひこういう調査もしていただいて、広い意味で健康で長生きできるまちづくりのために一助としてやっていただければと思っております。これは要望としてお話しさせていただきます。

  次に、大きい2の2番、受診率向上の問題でございます。これは、多くの病気はストレスで自律神経の働きが鈍り、免疫力が低下することによって生ずると言われております。市長にこんなこと言うと、余計なこと言うなと怒られるかもしれませんが、免疫力を向上させる療法の結果、胃がんが1カ月で半分以下に減少したという例を先日新聞で読みました。

  特に私がきょう何を言いたいかというと、最近30歳から59歳の人で乳がんでの死亡が現在ナンバーワンであるわけです。30人に1人が乳がんで死亡していると。欧米では8人に1人となっているということでございます。乳がんは早期発見が一番。早期発見による救命率は90%と言われております。要は、90%の人が助かっているということでございます。特に最近の医学では、前は外科医の先生が視診なり触診なりという話でしたが、現在はエコーなりマンモグラフィーによる画像診断というものでの対応ができるようになったわけですから、ぜひこの基本健康診査、がん検診の中で乳がん検診はやっていると思いますけれども、もっとたくさんの女性、特に30歳から50歳ぐらいまでの女性を全員受診するようなPRをしていただいて、市民のPRをたくさんしていただき、受診率向上に努めていただきたいと思いますけれども、この辺を再度市長にお伺いしていきます。

  次に、脳ドックの問題でございますけれども、先ほどの回答の中に、事業運営の評価と今後の対応、対策を被保険者のニーズを把握しながら検診医療機関とも協議していくとのことでございましたが、それでは年齢制限はしていくのでしょうか。検査項目の変更はどのようにしていくのでしょうか。また、平成6年から行われている人間ドックとの関係はどのようにしていくのか。そして、今回の100名の実績を見ると、60歳以上の方が62名、50歳代の方が25名、40歳代が10名、30歳代が3名となっております。本来一番受診してほしい年齢である40歳代、50歳代の人たちがもう少し受診するように、やはり市民へのPRをする必要があると思いますが、どのように考えていますか、お伺いしたいと思っております。

  それから、来年度以降のやつは、さっきのご回答の中で大変、3番目の問題なのですけれども、これ赤十字病院での対応は可能なのかどうか。これは2の3、国保事業の問題ですけれども、これちょっとお伺いしたいと思います。こういうことお答えありましたけれども、国保事業の中の大きな位置づけである保健事業を再構築していくのだということでしたが、こういうことをやっていった場合、赤十字病院での対応が可能かどうかということをちょっとお伺いします。

  4番の結核の問題でございます。1の高齢者に対する問題。2001年度に病気やけがの治療のため全国の医療機関に支払われた医療費の総額は、過去最高の31兆3,234億円とも言われております。また、70歳以上の高齢者医療費は11兆9,539億円で、医療費全体の38.2%となっております。裾野市においても高齢者人口は年々増加傾向にありますし、平成19年度では9,100人と推定されております。医療費の増加を抑制する手段の1つとして、結核予防対策を早急に、高齢者はもとより若年層の集団感染対策を進めていく必要があると思いますが、そこで私は、重症患者、隔離された患者が発生しないような対応をしていただきたいが、どのように考えているのかお伺いします。

  また、現在の赤十字病院では感染病棟はあるけれども、隔離病棟はないと思いますが、この辺を確認させていただきたいと思います。

  最後の学校の集団感染の問題ですが、15年度4月1日より結核対策委員会が新たに組織され、活動しているということはとてもありがたいことでございます。結核感染の可能性のある人たちが実際に異常あった方が何名ぐらいおられたのか、もしいなかったら結構でございますが、おられたのか教えていただきたい。その結果はどうだったのか教えていただきたいと思います。

  それと、結核対策委員会がつくられて開催しているということでございますけれども、そのメンバーはどのような方々で構成されていて、どのような活動をされているのかお伺いしたいと思います。

  これで2回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 最初の深良地区の活性化についてでございますけれども、確かに深良地区につきましてはいろんな都市計画の問題、農振の問題等ございまして、なかなか住宅が建たないという現状でございます。そういう中で、いろいろ取り除けるものはなるべく早く取り除きながら進めていきたいというふうに考えています。現在、ご承知のとおり総合計画の後期の策定も行っています。また、住宅マスタープランも来年は作成しますので、そういう中で取り除けるものは取り除いて進めていきたいというふうに考えております。

  それから、あと関東自動車の関係の関連企業の関係ですけれども、これにつきましても工業用地の方がもう本当に少なくなっているという状況もございます。ただ、工場をつくる場合に、やはりいろんな道路の問題等が中心になってこようかと思います。したがいまして、そういうものも先を見ながらやっていきたいというふうに考えています。来年はまた渉外室ができますので、そちらの方で取り組んでいくようになろうかと思いますので、そういうものを重点的にやっていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(杉本和男) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 3番の脳ドックの関係でございますけれども、ご指摘のとおり、本年度は40歳代、50歳代、両方合わせまして人数的に100人中35人という内容でございます。脳ドックを受診する中間年齢層、いわゆる40歳代、50歳代が増えていくということは、非常に医療費の適正化の面からも非常に効果があるのではないかと私ども認識をしております。現在受診対象者というのが30歳以上、それから70歳未満ということでやらせていただいているわけでございますけれども、特に年代別の年齢制限というものはしておりませんが、次年度以降、広報活動におきましてこういった方々も受診をしていただくような格好に何らかの方法でもってやっていこうというふうに思っております。

  また、検診項目の変更とか人間ドックとの関係等につきましては、これらの年齢層の方を含めた国保被保険者の方が継続して受診できるように、先ほども申し上げましたけれども、事業評価、それから検診の医療機関との協議をして、この辺も詰めていきたいなと、このように思っております。例えば、これは専門家の意見も聞かなければなりませんけれども、人間ドックとの関係ということでもって、人間ドックと脳ドックとの併用ということも、これがいいかどうかちょっと私にもわかりませんけれども、いろいろ相談をしながら、こういったことも考えながら、いろんなことでもって、よりよい方向で考えていきたいと、このように思っています。

  それから、脳ドックが赤十字病院での対応というご質問でございますけれども、実際に今も、本年度も赤十字病院で対応できます。それで、申込者も36名赤十字病院でやりたいという希望者がおります。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 生活習慣病の調査ということでございます。これは脳血管疾患の疾病が裾野市は多いということで実施をするということですが、糖尿病等も対象にということでございます。これにつきましては、来年度大体1,500人ぐらいを抽出してやる予定ですけれども、調査項目についてはまだ詰めておりませんので、今後検討していきたいと思います。

  それから、乳がんについては早期発見が重要ということで、より多くの方が受診するようにという体制ということでございます。乳がんにつきましては、先ほどの国の方針によりますと、平成16年度よりは視触診、いわゆる視診、触診ですね、視触診のみの検診は廃止をしていくと。マンモグラフィー、いわゆる乳房のエックス線検査でございますけれども、このマンモグラフィーの導入を指針に明記されております。したがいまして、そういうふうな形で平成16年度からは何らかの対策を組まなければならないということでございまして、現在沼津医師会でこのマンモグラフィーがなければマンモグラフィーを使うわけにいかないわけですから、こういった対応について現在協議をしているということですので、この協議の結果をまちまして、沼津医師会管内の2市2町でまた考えていきたいと思います。

  それから、赤十字病院に隔離病棟があるかということですけれども、赤十字病院には、いわゆる感染病予防ということでございまして、病床が14ございます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 結核感染の疑いのある児童生徒ということですけれども、今年度9名ほどおりました。精密検査の結果、どの子も異常はございませんでした。ということで、この結核対策委員会を2回実施いたしました。開催いたしました。

  それから、委員のメンバーはどのようになっているかということですけれども、保健所長さん、東部健康福祉センターの所長さん、それから結核の専門家の方、それから先ほど申しましたように、学校医の代表、医師会の代表、校長会の代表の方、それから養護教諭の代表の方ということでございます。

  それから、あとこの委員さんの目的というか、委員会は何をやるかということでございますが、学校における結核健診の実施状況及び結果の把握、それから精密検査及び経過観察対象の児童生徒の管理方針の検討、患者発生時における関係機関との協力と対策の検討、地域との連携による学校の結核管理方針の検討、その他というふうなことになっております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  まず、企画部長、さっき私が言ったのは、関連企業というのは土地をというのではなく、私の質問が悪かったのですけれども、呼子へそういう人たちをうまく取り込んだらどうかなということで、ちょっと言い方悪かったのですけれども、それも踏まえての話とご理解していただきたいと。

  深良地区の活性化については、ぜひ企業進出対策委員会なるものをもっと充実していただいて、3月でも、この議会でも発表させていただきましたけれども、新駅ができるぐらいな人口を増やして、深良の新駅の設置、そしてあの周辺の開発というものも踏まえたぐらいにしていきたいと思いますので、ぜひ深良地区の活性化を、ひいては裾野の活性化につながるような体制にやっていきたいと思いますが、ぜひそれは要望としてお願いしたいと思っております。

  それから、2番、3番、4番、要は基本健診、基本健康診査、がん検診、3番の脳ドック健診、4番の結核予防対策については、共通していることでございますけれども、裾野市民の健康管理のため、先ほども申しましたが、無病息災を目指し、早期発見、早期治療により、健康で明るいまちづくりを進めていただきたいと思っておりますので、それにはやはり、先ほど健康福祉部長がおっしゃられたように、こういう健診を、一つ一つ先行した健康診断、例えば前立腺がんの問題についても、よそがやっていないようなものを裾野市が先行して行っていくというような、市民のための健康診断というものを充実させていっていただきたいと思っております。これも要望とさせていただいて、私の3回目の質問を終了させていただきます。

  ありがとうございました。





○議長(杉本和男) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時42分 散会