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静岡県 裾野市

平成15年 12月 定例会 12月10日−一般質問−02号




平成15年 12月 定例会 − 12月10日−一般質問−02号







平成15年 12月 定例会




            平成15年12月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成15年12月10日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜4番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(杉本和男) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。9番、岡本和枝議員より、昨日の本会議における議員提出議案第6号に対する賛成討論について、また21番、小澤良一議員より、同じく議員提出議案第6号に対する答弁について訂正の発言の申し出がありましたので、これを許します。

  9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、発言の訂正をお願いします。

  昨日の議員提出議案第6号の透明性を高める条例の制定に関しまして、私の賛成討論の発言の中で、杉山議員の行った「反対討論」と言うべきところを「賛成討論」と発言してしまいました。「反対討論」と訂正をお願いいたしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(杉本和男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 透明性を高める条例の制定の中で、質疑の中で金額につきまして「2,000万」という発言をしておりますが、「1,000万」の誤りですので、「1,000万」に訂正させていただきます。

  お願いいたします。



○議長(杉本和男) ただいまの発言のとおり訂正することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(杉本和男) ご異議なしと認め、そのようにいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(杉本和男) 日程に基づき一般質問に入ります。

  一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) 皆さん、おはようございます。3月にちょっと開腹手術をしてから体調がずっと現在までまだすぐれていませんので、発言の内容にも誤りがあるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。

  では、通告に従いまして、3点についての質問を行います。

  1については、現在の裾野赤十字病院の診療科目の状況についてでございますが、これはいろいろ健康課長等から資料をいただきましたので、それに基づいて質問いたします。特に診療科目の中で、皆さんご承知のように、産婦人科、小児科を中心にお尋ねします。

  産婦人科は火曜、木曜日のみが診療で、入院患者はいないようです。小児科はすべて休診です。現在全国に産婦人科は大変不足しているということを報じられていますが、当市は年間320人以上の新生児が誕生しておるわけですが、現在の2つの産院はほぼ満員だと言われております。次の件について考えていただきたいと思いますので質問するのですが、2つの産院から、14年度にはごとうさんの方から沼津の市立病院に25件、東静病院に15件、順天堂長岡病院には6件、その他3件、かやま産科・婦人科医院からは沼津の市立病院に26件、国立東静に7件、順天堂長岡病院には4件、このように新生児があれば母親が他の病院に救急車によって転送されておりますが、残念ながら裾野日赤は載っておりません。このことを考えますと、やはり赤十字病院は小児科と産婦人科をぜひ充実していかなければ、転送されますと家族がその病院に行くわけですが、私も3月にそういう経験をしておりますので、特にこの点は考えてやっていかなければいけないなと思っております。

  なお、裾野病院は、もしこれが完全な病院で治療に当たっていただければ、ご承知のように脳血管疾病が裾野市は非常に多いと言われております。この対応もできる。それを現在の経営の状態では大変に不安なわけです。といっても、これは地方自治体、全国的に各病院は経営状態が非常に今赤字続きだというふうに報告されておりますが、それは、今まで薬価の改正はありましたが、診療費の改正はありませんので、診療費の改正が行われるまではこの状態が続いていくと思います。

  それで、私たちは、このように母子が各産院から2年間に171件も救急車で転送されております。これが裾野赤十字病院である程度の対応ができたならば、どんなに市民が助かることかと考えられます。これは、本当に私は自分が長く入院しまして、自分の身をもって体験しておりますので、まず看護に当たる人はもちろんのこと、家族が各転送先まで往復するということは今の交通事情では大変大切なことです。その辺のところをぜひこれは考えて、市長にも善処してもらいたいとお願いしているわけです。いろいろこれからも赤十字病院の問題については、私たちも医療の経験者としてこれから検討していきたいと思いますので、今後の活動の資料にしたいと思っております。

  次に、大きい2です。各分団の詰所器具置き場の耐震状況について。現在までの地震発生地区の状況を見ても、各分団の詰所及び消防車車庫の耐震のための施設が急務であるというふうに考えております。また、ご承知のように裾野市の各分団は、先日もポンプ操法で優勝してまいったように、大変に訓練に励んでおりますが、私も過去小学生のときに関東の大震災の経験をしておりますが、もし訓練を幾ら積まれた団員がおっても消防車が使用不能になったらどういう状態になるかということを考えただけでも恐ろしいことだと考えております。ぜひ消防車が地震発生のときにも出動ができるように、消防長も考えてもらいたいと思っております。また、財政当局も、ぜひこの防災に対しての特別な支出は考えるべきだというように考えております。今私も一部の分団の消防器具置き場も見てまいりましたが、あの状態では震度6以上の地震が起きた場合には必ず消防車が出動できません。でありますので、もう一度耐震状況についてどうなっているかということを一応お伺いし、またその後の対策についても今後質問してまいります。

  次に、3です。公共墓地の建設促進についてでございますが、全国の一般質問の市長の答弁にもありましたように、近隣の市長さんたちは大変公共墓地についての関心を持たれて、一生懸命やられておられます。それで、私資料いただきましたけれども、現在この近隣の市で三島市においてはもう629カ所、富士市では5,000カ所、長泉町では123カ所というように、各市長さんあるいは町長さんがこの問題に真剣に取り組んでまいっておりますので、どうか当市においてもぜひ、今までも大変担当者が努力して調査もし、市民からのアンケートもとっておることはこの前の一般質問で市長答弁いただきましたが、そのとおりでございますので、ぜひここでもう一度市長さんに、近隣市長さんのように頑張って公共墓地の建設促進に努力されますことをここでお願いして、第1回の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野赤十字病院の現状についての(1)につきましては、裾野赤十字病院では内科、外科、整形外科、小児科、脳神経外科、産科、婦人科、放射線科の8科での診療となっておりますが、産婦人科、脳神経外科、小児科の医師がそれぞれ市内での開院に伴い、産科及び小児科が休診となっております。現在内科、外科、整形外科が常勤医師による診療を行っておりますが、脳神経外科及び産婦人科は週2回の診療になっております。

  清水議員さんからのご質問で、医師の確保についての問題でございます。今清水院長とも連携をして、医師確保に努力しているところでございます。もうしばらくお待ちしていただきたいというところであります。

  次の日赤の医療事故の件なのですけれども、現在提訴中の案件でありますので、今後の推移を見させていただきたいと思います。

  2の各分団の詰所の器具置き場の耐震状況につきましては、これは消防長よりお答えしていただきます。

  次に、3の公共墓地の建設促進につきましては、アンケート調査の結果や市政懇談会等の意見を踏まえて総合計画後期計画の中に盛り込み、できるだけ早い時期に計画していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 清水議員の消防分団の詰所関係につきましてご答弁させていただきます。

  市内には9カ所の分団の詰所がございます。その中で、昭和56年が建築基準法の改正がございましたのですが、それ以前に建てられた建物につきましては東の平松分団、茶畑分団、それに富岡分団がございます。昨年の3月にもご答弁させていただきましたが、この3カ所につきましては建築基準法の改正以前の建物でございますので、昨年の3月にもご答弁させていただきましたが、今年度中にこの詰所につきましては耐震診断を計画中でございます。その他のあとの6カ所につきましては、昭和56年以後の建物でございますので、今のところ耐震診断をする考えございませんが、建築基準法を改正してございますので、そんな形で今現段階では他の6カ所につきましては考えてございません。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 市長。



◎市長(大橋俊二) 済みません。ちょっと訂正させていただきたいと思います。

  私脳神経外科及び産婦人科は週2回の診療になっておりますと。産科はやっていませんものですから、「婦人科」に訂正しておきます。「産婦人科」と言ってしまって。「婦人科」であります。済みません。



○議長(杉本和男) 22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) どうも答弁ありがとうございました。

  今市長が訂正されましたように、できるだけ早く医師の確保が必要だというふうに考えておりますが、何しろ赤十字病院は赤字のようでございますので、なかなかそういう病院にはいい医者が来てくれないのではないかという心配はしております。でありますので、ぜひ今後も赤十字病院に対しては格別な配慮をしていただきたいと思います。これは要望にします。

  それで、消防長でございますが、大変苦労されているようですが、私は関東大震災の経験がありますので、震度6以上の地震が発生したときにはどうなるかということを子供のときにも経験しておりますので、このことを特に耐震問題について申し上げているのです。建物そのものです。すべて耐震にするということは今の状態見ても市街地の各分団は大変だと思いますが、消防車を保護する方法は、鉄骨等で倒壊家屋の被害を防ぐことは可能だと思います。これについては、やはり消防署だけの努力でなく、特に財政当局がこういう点について十分に考えてやってもらいたいと思います。もう地震が起きてからではすべて間に合いません。ぜひ各分団の消防車の格納状態を財政当局そのものもよく知っていただいて、消防長に協力して、一日も早くこの消防車の耐震施策をとっていただきたいと、そういうふうに要望いたします。

  公共墓地については、担当各職員は大変調査も苦労され、それで現地も見ておられると思いますが、市民の幾人かの方は、裾野市外地から参った方はもう定年を過ぎまして、第2の人生に向かう方が非常に多いわけですので、ぜひその人たちの気持ちも酌んでいただいて、市長に格段のご尽力をお願いしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) おはようございます。きょうは障害者福祉の積極的な推進ということで、4つの視点から私今回は福祉に絞って質問をさせていただきたいと思います。

  今定例会では、定例会に先立ちまして市長の行政報告がありました。来年度、平成16年度から18年度までの裾野市の短期実施計画の報告です。裾野市の総合計画に定められた施策のうちから優先順位の選択を行い、社会情勢に弾力的に対応しながら市民要望に応えたものとのことです。しかし、この中に福祉の項目、「みんなの健康 互いの福祉、人づくりと文化を世界に誇る」という部門では、向こう3カ年の新規事業の項目に障害者福祉の推進について積極的な取り組みは見られませんでした。

  昨日12月9日は障害者の日です。昭和56年の国際障害者年を記念し、「障害者の完全参加と平等」をテーマに障害者問題についての国民の理解と認識をさらに深め、障害者福祉の増進を図るものです。裾野市でも障害者の日を踏まえて、市役所ロビーに千福が丘の村松さんの水彩画展が開催されています。会場でお目にかかった村松さんは、16年前に42歳のとき交通事故に遭い、手足の自由を奪われ、口に絵筆をくわえて水彩画をかいています。優しいタッチの風景画は市役所を訪れた多くの市民の足を止め、皆さんに感銘を与えていました。

  昨日の恒例事業としてもう一つ、みどり作業所の皆さんが手づくりの作品を配りながら、障害者問題への理解を求めて街頭キャンペーンを行いました。私もご一緒させていただきました。市民の方々が足を止めて、「我が家にも障害者がいるのですよ」と声をかけてくださったのが何人もいたことに私はびっくりしました。「頑張ってね」ではなくて、「頑張ろうね」の声かけには、他人ごとではなくて、高齢化社会はだれでも年とともに障害に向き合う社会であり、痛みを共有して、ともに支え合おうとする市民の地域性の温かさが感じられて、うれしく思いました。

  さて、昭和45年5月施行の心身障害者対策基本法は、平成5年、障害者基本法と改正され、障害者のための施策の基本となる事項を定め、施策を総合的に、かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化のあらゆる部門の活動への推進を目的としています。だれもが個人として尊敬され、生きがいを持って安心して暮らすことのできる社会、真の健康文化都市裾野に向けて、以下市長のご見解を伺います。

  最初の1つです。知的、身体、精神障害者に対する支援について、社会的弱者への行政としての市長の基本的姿勢について見解を伺います。私自身の経験で恐縮ですが、平成9年に裾野市に転居して障害者の送迎ボランティアの仲間に入れていただき、重度障害者の方を三島の作業所に送迎しました。市内に障害者の受け皿がなく、受け入れ施設が全く不十分の現状に唖然とした思いが、裾野市を変えたい、もっと人に優しいまちにしたいという私の議員活動の原点になっています。予算や運営面などクリアしなければならない問題は大きいかもしれませんが、障害というハンディを持つ人はなぜ市外に通わなくてはならないか、市内に整備はできないかという市民の素朴な声に耳を傾けてほしいと思います。これまでの議会を振り返ってみても、先輩議員の方々も、裾野市は補助金という金は出すが、市内に施設をつくらないという厳しい指摘をしてきています。市長ご自身は、これからの裾野市への弱者への配慮に対してこのような指摘に対してどのようにお考えか、市長の基本姿勢をお伺いいたします。

  2番目に、障害者支援の中で一番おくれている精神障害者の支援に必要なものは何か伺います。社会福祉課が主催する今年度の精神保健講座が、10月22日から明日11日まで5回シリーズで開催されています。私は毎年この講座に参加させていただいていますが、ことしの講座は100%の受講率で、熱心な担当職員の仕事に対する取り組みと市民の関心の高さが読み取れます。この講座では、県や市の現状、精神障害者を取り囲むケースワーカー、家族会、医師のお話、施設館見学などのカリキュラム等で精神障害者に対しての偏見と差別をなくし、理解を求め合う、支え合う地域づくりを目指しています。精神保健福祉法第46条の正しい知識の普及の実践です。

  裾野市には精神診療内科の専門病院がないため、医療と密接な連携を必要とする精神障害者の地域福祉の推進もおくれています。昨年度3月議会の一般質問で私は、県から市町村への精神保健事務の権限移譲に当たって、富士市の事例ですと、保健婦とケースワーカーの2名に加えて正規職員の増員で対応した例をもとに、裾野市にも専門知識を持った職員の必要性を訴えました。その結果、専門知識を持った職員の配置があり、大きな前進だと高く評価をいたしましたが、ふたをあけたところ、間もなくその職員は退職し、その後補充なく現在に至っています。

  精神障害の発生率ですが、静岡県精神保健センターでは、統合失調症は100人に1人、発病率1%、最近増加傾向のうつ病は100人に3人から5人、発病率3から5%と言っています。裾野市の人口5万3,000人から類推すると、2,120人から3,180人という数字が理論上出てきます。裾野市で精神疾患で病院に通院していて、そして公費負担制度を利用している利用者は昨年度140名、本年度では9月末の上半期で前年度を上回った177名と増加しています。10代後半からお年寄りに至るまであらゆる年代で発病し、男女差がありません。裾野市の場合、30代の方が最も多く、続いて40代、10代の順になっています。10代の場合、登校拒否や閉じこもりが発病のサインになっており、非常に深刻な状況です。

  急性期の医療中心の生活を過ぎ、慢性期を地域社会の一員として支え合って、偏見や差別なく暮らしていくための施策が必要です。数字にあらわれない、同じような苦しみを持った市民への対応には、専門知識を持った職員の存在が欠かせません。相談業務はもとより、医療と地域福祉をつなぐパイプ役として専門知識を持つスタッフが望まれます。医師である市長のご見識からしても、この問題に市としてどのように対応されるのかお伺いします。

  また、精神障害者の交通費補助については、現在県内8市10町が実施しています。裾野市ではまだ実施されておりません。その件も含めてご回答をお願いいたします。

  3番目に、養護学校卒業後の今後の進路について支援費制度が導入されましたが、提供されるサービスも不十分な状況の中で、卒業生の一時的な活動の場もありません。毎年卒業を迎える子供たちの進路を具体的にどのような施策として考えていらっしゃいますか、伺います。養護学校の在籍者は現在18名です。子供たちの将来については皆さん不安を持っています。卒業後のご両親の方々の共通の願いは、市内で受け入れ態勢の整備です。市内にはみどり作業所があります。しかし、多様なニーズに応えるために、規模は小さくてもそれぞれの個性に合った身近な作業所等の設置が必要だと考えます。

  神奈川県松田町にすみれの家があります。平成9年に市の社会福祉センターが建てかえられたときに、正面玄関の左側一番いい位置に一番広い部屋を提供し、地域作業所を開設しています。一番いい位置というところに、この町の温かさが伝わります。また、山北町では、やまなみ工芸所として木工品の製造をする地域作業所があります。おしゃもじや花瓶を置く花台をつくっています。地域の木材屋さんや建築屋さんなどが、本来なら捨ててしまう廃材を提供して、活動を支援しています。中井町には、既存施設として県立の授産更生施設のやまゆり園があります。しかし、より細やかな対応を目指して、町は来年度新たに地域作業所の新設を決め、予算を組みました。いずれも人口1〜2万の小さな自治体ですが、首長の考え方で、生まれ育った住みなれた地域で家族とともに人として尊厳を持った生き方ができる町づくりが進んでいます。松田町のすみれの家の所長さんが、「障害を持つ方々は社会的資源」とおっしゃいました。障害を持つ方々が地域に暮らすことによって、地域社会の人たちも偏見や差別のないノーマライゼーションの生き方を学ぶ。そこに通ってくる方々は、重い障害を持っていても、働く喜び、社会参加の喜びで毎日生き生きと輝き、その姿から地域住民が学ぶものは大きいとおっしゃっています。裾野市においても養護学校卒業後の子供たちの未来をどのように考えているのか、市長に伺います。

  4番目、最後に、グループホームの設置等、障害者の自立支援のための施策は今後どのように進められていくのでしょうか。知的障害者を持つお母さん方が親亡き後を心配して、自分たちでグループホームをと、ここ数年自主的な活動をしてまいりました。近隣自治体の様子を見に行ったり、自分たちで情報を集めたり、バザーで活動費を捻出したりでしたが、先日そのグループの代表者から解散の報告を受けました。グループホームの設置という大きな願いは、当事者の努力だけでは達成できない大き過ぎる目標でした。親亡き後、これが障害者を抱える家族にとっての一番の不安です。仮に親がいても、一人で暮らせる自立支援をしていかなければと思います。

  昨年3月議会で、沼津市が市営住宅の建てかえの際に1階を知的障害の方、精神障害の方たちのグループホームとして提供して、皆さんが仲よく暮らしている様子を視察しました。そして、同じ取り組みを裾野市でもとお願いいたしました。しかし、残念ながら裾野市では、老朽化し、劣悪な環境の市営住宅の建てかえ事業は棚上げになったままです。民間に補助金を出すなど方法を検討して、グループホームを設置するお考えはないか伺います。

  以上で壇上の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の障害者福祉の積極的推進についての行政の基本的姿勢につきましては、平成11年度に策定した裾野市障害者福祉計画すそのふれあいプランの基本理念をもとに支援策を講じております。基本理念としての1つ目は、障害のある人もない人もともに暮らし、同等に活動できる社会づくりを目指すノーマライゼーションの理念を継承し、実現を目指す、2つ目は、障害を持つ人のリハビリテーションとしての機能回復訓練、職業訓練、社会復帰という一貫した支援プロセスが整備された社会づくりを目指す、3つ目は、障害者の社会的自立や参加を妨げる意識や制度、生活環境など物と心のバリアを除去し、助け合いの精神が持てるバリアフリーの社会の実現を目指すとなっており、この3点が当市の障害者福祉行政における基本的姿勢となっております。

  大きい2の(2)、(3)につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。

  次に、2の(4)につきましては、障害者の自立支援のための施策では居宅支援策が中心となっております。そして、障害のある人だけではなく、介護者も含め高齢化が進んでいる現状を考慮して、利用者、介護者のニーズに基づいた相談支援体制の整備や支援センター相互の連携強化等ケアマネジメント実施体制の整備も必要であると考えております。

  以上です。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、障害者福祉の積極的推進につきましてご回答いたします。

  (2)の精神障害者の支援に必要なものは何かということでございます。最近では治療技術の向上や向精神薬の開発等の医療環境が改善されてきておりますことから、早期退院あるいは社会復帰が可能となってきております。しかし、社会的には依然として精神障害者に対する誤解や偏見があり、このことが障害者の自立や就労といった社会復帰を進める上での障害となっています。このことから、精神障害者の支援に必要なものは、その対象者の抱えている背景により違うかとは思いますけれども、一般的には地域住民に対し正しい知識の啓発や交流を図り、社会的な誤解や偏見を取り除く支援活動、それと就労を希望している方のために就労の場の確保であると考えております。

  それと、現在社会福祉課に人的な対応がなされていないのではないかという発言でございましたけれども、現在社会福祉課と健康課の方でお互い連携をとって、これらに対しては対応しております。

  それと、精神障害者に対する交通費補助の問題でございますけれども、これにつきましては市の方は他にもいろいろ市単の助成制度がございます。そういった補助制度との兼ね合いで、今後また総合的に研究していきたいと思います。

  次に、(3)の養護学校卒業後の進路についてでございます。養護学校卒業後の進路につきましては、生徒の障害の種類、程度、家庭の諸事情等を勘案し、養護学校、保護者とともに進路を現在検討をしております。養護学校在学中から卒業後の進路を見据えた検討会を重ね、勤労可能な生徒につきましては受け入れが期待できると思われる企業に自主体験を繰り返し実施し、自立就労ができるよう支援しているところでございます。障害の程度によって就労自立が容易でないケースもありますので、進路についての具体的な施策としては、いわゆる知的障害で日常生活習慣が身についていないと思われる者、これは自立促進コースという形になるかと思いますけれども、あるいは知的障害で就労訓練を希望する者、これは訓練校等の更生施設での訓練を勧めるということでございます。それから、身体障害等で就労ということもあるのですけれども、こちらもいろいろとハローワーク等と相談をしているのですが、これらについていろいろ確保には努めているところでございますが、なかなか厳しいのが現状でございます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 内藤法子です。ご答弁ありがとうございました。

  市長の、まず最初の障害者支援に対する行政としての基本姿勢を伺いました。市長は、平成11年制定の障害者計画すそのふれあいプランをもとに進めているというお答えでした。ノーマライゼーションの実現、リハビリテーションの実施、バリアフリー社会の実現の基本理念をもとに進めているということでした。

  それでは、具体的な記述で、例えばリハビリテーションの実施については、このふれあいプランには、障害を持つ人とその家族を温かく支援していく地域社会をつくることが重要な目的であり、そのために機能回復訓練、職業訓練、社会復帰とした一貫した支援プロセスが整備された社会を目指しますと、とてもきれいな言葉が並んでいます。市庁舎の水彩画展の村松さんは、中伊豆リハビリテーションで生活しています。ご自宅は千福が丘ですが、最近は体に負担が大きくて、裾野になかなか帰れないとおっしゃっていました。プランの目指すもの、「一貫した支援プロセス」と書いていますが、抽象的で現実味がなくて、絵にかいたもちのように感じます。障害のお持ちの方々の願いは基本理念でなく、実践をすることです。地域で生まれて、地域で育ち、地域で生きていく当たり前の暮らしを実現するために、具体的な優先課題を積極的に見つけて1つずつ実践していかなければ、生身の人間への生きた施策とは言えません。そのために行政は最大の努力をしていただきたいと思います。

  短期事業実施計画は、市民に近未来の具体的な実現を約束する計画です。この向こう3カ年の市の優先課題の中に福祉が入っていないのは、非常に寂しい状況です。市長は必要性を十分認識していただきました。この向こう3カ年の短期実施計画の中に毎年1つずつでも福祉の項目を見つけても入れるという積極的な姿勢がとられないのか、再度市長にお考えを伺います。

  2番目の精神障害者の支援について重大さを訴えます。精神障害者への福祉のおくれは法律の整備そのものにも実は問題があり、平成7年の精神保健福祉法で初めて福祉の対象になった経緯に由来しています。平成14年度の権限移譲では市町村の役割強化が打ち出され、社会復帰に関する窓口の整備等が求められています。メンタルヘルス、精神疾患への緊急性を感じさせる事象として、自殺者が昨年まで5年連続で3万人を超えた社会現象を見逃せません。静岡県内では905人ですが、交通事故死の3倍を超える心のケアには、人々を孤立させずに互いに支え合う社会をつくることが大切です。リストラ、経済苦など理由はさまざまですが、自殺者の8割は死に追い込まれるまでうつ病などの心の病にかかっています。そして、自殺者の周りには10倍の自殺予備軍がいるとのことで、家族や親しい友人、地域社会に与える打撃は大きいものです。精神疾患の急増は公務員も例外ではなく、1996年の1,050人から5年後の2001年には1,912人と2倍に増え、職場のIT化、勤務環境の急激な変化などストレスが指摘され、人事院もメンタルヘルスの指針の見直しを16年ぶりに行います。このような社会状況の中で裾野市の泣きどころは、専門病院を抱えていないところにあります。この弱点を埋めるために、相談業務の充実や職業への誘導など、精神疾患に対しては専門の保健婦やケースワーカーの人材確保が必要だと思います。健康文化都市としての心の健康、メンタルヘルスをするために人材の補強は必要ないのか、再度市長に伺います。

  次に、精神障害者に対する交通費補助ですが、知的、身体障害者にはタクシー券などの交通費補助がありますが、精神にはありません。県内自治体がその財政規模に応じて市単独事業としてサービスを始めています。通院や社会復帰施設への交通費補助がその目的です。特に裾野市では精神保健障害者法第50条の2に定める社会復帰施設が市内にないため、市外への交通費の負担は他の自治体市民に比べ大きくなります。三島市は交通費補助を援助費という形に変えて、今年度から障害者手帳の級に応じて年間1万円から1万5,000円の援助を始めました。タクシー、バスに限定しないで、自家用車の送迎でも柔軟性を持って自由に使えるように配慮したものです。この事業の誕生秘話を伺ったところ、市長が何か市民が喜ぶ事業はないだろうかと担当職員に声をかけたそうです。職員は障害者福祉の分野での精神障害者福祉のおくれを指摘し、障害者福祉の分野で一番おくれている精神障害者福祉の底上げこそ大切と提案。その指摘をすぐに取り上げてくださった首長のリーダーシップは、市民の歓迎するところでもあります。私たち議員も、市民の声を身近に聞き、調査研究して、見て、聞いて、一生懸命提言しています。議員の一般質問にもこれだと感じて動いてくださったらうれしいなと思うのですが。

  裾野市の障害者手帳の所持者は本年度9月現在42人、これを三島市のように同じとして金額にすると40万円から60万円の範囲の予算づけにすぎません。最小コスト、最大効果の提言だと自負しているのですが、三島市に続いて裾野市にも早期導入を強く訴えたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

  3番目、養護学校卒業後の子供たちの今後の進路ですが、相変わらず市内に新たに受け入れ先をつくろうというお返事はいただけませんでした。この件についてももう一度市長のお声をお願いします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) お答えいたします。

  まず、短期実施計画に障害関係の事業がないのではないかという話でございます。そんなことは決してないわけでございまして、現にこれは今年度の事業といたしまして、精神障害者の通所授産施設を1市2町で、これは長泉町ですけれども、共同でつくっているというような事業、あるいはまた身障者のデイサービス事業、これにつきましても平成16年度に実施していきたいとか、あるいはやさしいまちづくり事業とか、いろいろな事業を実施しているわけでございます。

  次に、精神障害の関係で、現在の体制でいいのかというようなことでございます。現在精神障害保健事業につきましては、訪問事業あるいは窓口とか電話での相談事業、これにつきましては医師の相談等週1回とかいろいろやっております。そういった中で社会福祉課、健康課とも連携をとってやっていきたいと思います。

  次に、交通費補助の問題でございます。これにつきましては、現在県下70市町村のうち約20市町村が実施しているということでございます。県の西部の方が多いというふうに聞いておりますけれども、これにつきましても、先ほど言いましたように、市といたしましては市単でやっている事業というのが、補助事業、助成事業というのがあります。例えば精神障害者の入院医療費助成事業というようなものにつきましては、保険の診療分と食事代の3分の1といったような市単の事業もやっておりますので、そういったいろんな助成事業等を含めまして総合的に考えていきたいということでございます。

  次に、養護学校でございます。これにつきましては、なかなか一裾野市だけでという問題は難しいようなところもありまして、いろいろと御殿場あるいはほかのところとも相談をしながら、現在いろいろ研究をしております。ただ、なかなか一朝一夕にはいかないという面もありますので、その点はご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 内藤法子です。継続事業の中で福祉に関する取り組みがあるのは承知しております。長泉町の施設に関しても、先ほど私が冒頭から述べているように、市外にお金を出すけれども、市内につくらない。その辺が一番私どもの市民の願いがかなわないところだというふうに思っています。「周りの近隣の様子を見て」という言葉がよくありますけれども、地方分権の時代に、周りではなくて、私たちのまちに何が合うのかというのを真剣に考えていただけたらなと思います。

  1つの事例で交通費補助ですけれども、これは自治体の規模にかかわらず、人口7,000人の小さな町、中川根町とか、そういった自治体でもサービスをしているサービスです。裾野市は財政力のあるまちです。財政のむだを省いて、人に優しいお金の使い方は市民が歓迎するところです。

  精神障害に限らず、障害者に対する偏見や差別はまだまだないとは言い切れないところがあります。私たち厚生委員会として、ことしの7月に札幌に視察に行きました。札幌では障害者の福祉が進んでいるところで、担当者も非常に熱い方でした。障害者福祉を推進すると、当事者、障害者本人が喜ぶ。そして、本人を抱えて不安がいっぱいの両親が喜ぶ。そして、兄弟が喜ぶ。近所の人が喜ぶ。障害者の福祉の推進は5倍、10倍の効果があるというように担当者は言ってくださいました。視点をそちらに向けて、財政のむだを徹底的に排除して、そして温かい予算の使い方に転換することが必要ではないかと思います。

  それから、当局の返事の中でいつも私自身が思うのですけれども、「近隣自治体の様子を見て」とか「前例がないから」の本音がよく出てきます。「前例がないから」ではなくて、前例をつくる裾野市であってほしい、地方分権を先取りする裾野市であってほしいと思います。

  先週、私の一般質問に先駆けて、国の施策の現状を実際に知るために霞が関の厚生労働省に行ってまいりました。障害者の偏見や差別への解消は国レベルではとても進んでいます。例えば国家試験の欠格条項の撤廃で、昨年度は全盲の方が医師国家資格を取得しました。看護資格では統合失調症の方にも資格が付与されています。担当技監は、「前例がないからという時代は終わった。障害のあるなしで人としての可能性を否定できない」とおっしゃいました。

  先般、沼津市役所が沼津聾学校高等部2年の生徒を職場実習に受け入れて、市役所社会福祉課での2週間の実習が無事終了しました。聾学校では事務的な職場実習をさせていただけるところがなくて、困っていました。市役所も個人情報の保護などの関係から職場実習を受け入れる前例がなかったそうですが、前例主義はこんな身近な自治体でも見直されています。いろいろな形で障害者に優しい行政の展開はできると思います。裾野の市民はドクターである市長に大変期待をしています。前例主義を脱却して、裾野から全国に発信できるまちづくりのためにこれから市長の強いリーダーシップを発揮していただけるかどうか、その辺の決意を最後に市長に伺いたいと思います。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) お答えいたします。

  いろいろ内藤議員さんからご質問ありました。ノーマライゼーション、バリアフリー、そしてリハビリテーション、その基本理念のもとにこれからも行政は運営していきますが、これからの行政というのは広域行政で行うことが大変重要ではないかと思っております。何でも市独自でやっていくことは、決してこれがいいと言い切れません。できるものはやります。広域行政の取り組みを重視しながら相互に助け合っていくという、広域行政を重視していきたいなと、こういうふうに考えております。



◆6番(内藤法子議員) 終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       10時55分 休憩



                       11時11分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  質問に入る前に、発言の訂正をいたします。

  清水議員の発言の中に、「前回」を「全国」と発言されましたので、「前回」に改めさせていただきます。

  質問に入ります。

  18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) それでは、通告に従いまして質問を、今回は大きく3件に分けて質問をさせていただきます。

  まず最初、1番目に、障害児放課後児童対策についてであります。本市では現在、市長初め担当課のご尽力で、放課後児童室が公設で7カ所設置していただいております。利用する保護者からは大変喜ばれておりますが、養護学校へ通学する保護者からも、健常児と同じように障害児の学童保育を設けていただきたい旨の強い要望を聞いております。この要望は、単に助かるということだけでなく、家に閉じこもりがちな子供たちをより多くの人たちとのかかわりが持てるような、そういう交流の場になればとの思いではないかというふうに考えております。静岡県内では既に、本年でありますけれども、静岡市、掛川市、藤枝市がこの事業を実施しております。そこで、まずは障害児の放課後対策につきまして、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

  (1)といたしまして、障害児の放課後児童室を市行政に取り入れる必要があると考えますか、あるいは必要ないと考えますか、伺います。

  (2)といたしまして、障害児、健常児の垣根を取り払い、ノーマライゼーションの考え方から、既設の放課後児童室に1名の指導員を配置すれば健常児と交流できる学童保育ができると思いますが、現在ある公設の児童室を利用する考えはどうですか。

  (3)といたしまして、障害児を持つ保護者は日常生活の中で私たちにはわからない悩みを持ち、努力をしていると思います。そこで、どのようなことを希望するのかアンケートをとったことがありますか。もしとっていなければ、アンケートをとって保護者の要望あるいは考え方を調査してみてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  大きく2つ目といたしまして、幼保一元事業についてであります。既に皆様方ご承知のことと思いますけれども、11月28日、掛川市では政府が行う構造改革特区の幼保一元特区の認定を受けました。全国的にはこの特区の認定は6件目だということですが、市長は前々から教育に力を入れるというふうに言われておりますけれども、幼いころからの教育はその人の人生を左右するとても大事なこと、子供の教育に差別があってはならないというふうに考えます。古くからの日本の縦割り行政を変革し、ぜひ大橋市長にはこの幼保一元事業を取り入れてほしいというふうに望みますが、本市としても幼保一元特区の申請をする考えがあるのかないのか、それについて伺います。

  次に、大きな3番目といたしまして、機構改革についてであります。今全国的に、県あるいは市町村においても特徴を出した運営に努力している行政が増えております。先ごろ裾野市におきましても機構改革の説明がありました。私はその一覧表を見て、あれっと思いました。「課」が「室」に変わっただけ。もう一度見直してしまいました。何とも締まりのない改革ではないかというふうに思いました。機構の改革と言うからには、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的に、あるいは機能的に展開できるように、組織や機構の見直しを図るべきではないでしょうか。21世紀は始まったばかりですが、他の市町村よりも施策においても突出した裾野市づくりを大橋市長には熱い思いで望みます。

  特徴を出した施策づくりは、えてして財源をどうするかという問題も出てきます。先ごろの国の発表では、来年度の補助金を小泉内閣の三位一体の改革で1兆円という大幅なカットを打ち出しました。市民の多様なニーズに応えるにはどうすればよいのか。毎年行われております決算におきましても、経常収支比率は県下でも上位の方、収入は前年比で増でありました。どの報告でも繰入金を入れたり財調を取り崩して財源に充てた増ですから、安心はしていられません。その結果、事業も先送りになっているものもあります。今後は国も余り当てにできないということになりますと、やはり自らの力で財政力をつけなければならない。それには、安定した財政力をつけるための方策として私は誘致が必要と考えます。しかも、優良企業を誘致する。それには、今の機構ではその部署がはっきり見えません。誘致の専門の担当をつけるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の障害児放課後児童対策については健康福祉部長より答弁いたします。

  次に、2の幼保一元事業につきましては、現在幼稚園と保育園は異なる目的や役割を有する施設であり、それぞれの制度の中で整備、充実に努めております。その一方で、両施設とも小学校就学前の幼児を対象としておりますので、よりよい育成環境を整備していく観点からも、幼保一元化を進めていかなければならないと思っております。まずは、機構改革特区の第3次において認定された先進自治体の状況を研究しながら、将来において同地区の幼稚園と保育園の園舎建てかえが同時期になった場合はよい方向に検討していくと考えております。

  また、特区への申請につきましては、第4次募集までとなっており、当市は2件の応募はいたしましたが、今後第5次以降の募集が行われるかどうかはまだ未定であります。

  次に、3の機構改革につきましては、組織改編は行政改革の一環として平成14、15年度で行うものであります。改編の目的は、細分化、専門化する市民ニーズに的確に対応するとともに、組織をスリム化して行政能率を上げることであり、具体的には責任の明確化、決裁の迅速化、業務の健全化に向けた事務事業の効率化、人的資源の有効活用、市民にわかりやすい情報公開と、より一層の市民サービス向上を目指すことにあります。また、将来の財政基盤確保のために優良企業を積極的に誘致する施策を展開していくために、今回の改編では企画部内に企業誘致と演習場対策を業務とする渉外室と、障害福祉を充実させるために障害福祉室を設けたところであります。

  以上です。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、障害児の放課後児童対策につきましてお答えいたします。

  まず最初に、障害児の放課後児童室を市の行政に取り入れる必要があると考えているかどうかというご質問でございますけれども、放課後児童室はご両親が共稼ぎとかの家庭の事情に対応した事業でございます。それは障害児を抱える家庭も同様な事情がありますので、これに準じて考えていく必要はあると思いますけれども、専門の指導員の確保や児童の移送の問題等いろいろ研究していく必要があると思われます。

  次に、2ですけれども、現在の児童室を利用する考えはどうかということですけれども、現在の放課後児童室は、小学校の授業終了後この児童室に行きまして、勤めている親が迎えに来るまでここで自由に過ごすということになっております。したがって、市内の小学校に通学する障害児につきましても、その校区にある児童室に入室することはできます。ただ、市外に通学の養護学校児童につきましては、その児童の送迎の問題及び専門の指導員の確保の問題等がありますので、本来は当該養護学校に放課後児童室を設置して実施するのが児童や保護者の負担軽減のためには望ましいと考えております。このことにつきましては、裾野市だけの問題ではないということで、近隣の市町ともいろいろ話し合いながら詰めていきたいと思います。

  次に、保護者の希望のアンケートを調査してはどうかということでございます。アンケート調査につきましては、障害者計画の見直しに当たりまして、本年3月に身体障害者、知的障害者、精神障害者等に実施したところでございます。アンケートの結果で行政への要望が多かったものにつきましては、身体障害につきましては医療費の軽減、年金、手当等の所得保障の充実、知的障害につきましては障害への理解の啓発、働く場所の確保、精神障害者につきましては理解を深める啓発等でございます。

  障害者福祉計画につきましては、3年ごとに見直しを行っております。また、アンケートの質問内容につきましても、また関係団体と協議いたしまして、また次回に見直しを検討していきたいと思います。

  以上です。



○議長(杉本和男) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 答弁をいただきました。聞いていますと、やはりいつもと同じように、余りやる気のない、そういう答弁でありました。またかというふうに思いましたけれども、やはり私たちがここに登壇するには、それなりの調査をし、そして来るわけです。ですから、「検討する」とか「研究する」とか、当然検討も研究もしていただかなければならないわけでありますけれども、本当にやる気があるのかないのかというのが見えません、答弁の中で。

  ですから、これは担当課がその運営状況について、あるいは運営については当局が答弁をするのは当たり前でありますけれども、市長がドクター市長ということで、小児科医のドクター市長であります。ですから、私は非常にこのことに関しては、子供の施策に関しては市長に対して非常に期待をしているわけであります。ですから、先ほども第1回のときに申し上げましたように、熱い思いで市長に申し上げているわけでありますので、ぜひ市長の方から裾野市に、あるいは先ほどからの答弁でありますと、市長はこういう問題については広域的に考えていかなければいけないのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、当然将来的なことを考えれば合併ということも考えなければならないわけでありますので、同じような施設をその都度つくっていくということは不経済でありますので、効率的にも悪いわけでありますので、広域的に考えていくということも1つの施策かと思いますけれども、大変に障害児を持たれる保護者の方々は非常な努力をしているわけですね。市長も小児科医でありますので、皆様方が非常な努力をしている、毎日毎日の生活をしているということは市長も当然承知をしていることだと思います。

  そこでお願いをするわけでありますけれども、毎日の生活の中で、五体満足の私たちは普通に生活をしているわけでありますけれども、そういう障害を持たれたお子さんを持った保護者の方は大変に厳しい非常な努力をして毎日、毎日の生活をしているということをぜひ再確認をしていただけたらなというふうに思います。

  そして、一昨年ですか、私のところにこの保護者の方から相談がありました。それは今回のこのことではなく、養護学校に通うバスのことでありましたけれども、県東部ではバスが1台で、沼津、三島、そして東部管内を1台が回って輸送していたわけです。そして、県会議員のご尽力で今年度1台のバスを増やしていただいて、少しは便利になってきたわけでありますけれども、東部にはこの施設が大変におくれているわけです、障害者の施設というのが。特に、先ほども申し上げましたように、ノーマライゼーションの考え方の中から、やはり障害者あるいは健常児というそういうバリアをつくるということは今の時代にはふさわしくないのではないかというふうに考えるわけであります。ですから、健常児の子たちとも交流できるような、そういう画期的な施策をぜひドクター市長として取り入れていただけたらなというふうに私は期待をするところでありますけれども、ぜひ市長の方からもう一度この件につきましてご答弁を願いたいと思います。

  それから、やはり担当課でありますと財政の部分もありますので、自分のところで返事をしても、財政が「だめ」と言ってしまえばそれで仕方ないことなのですけれども、やはり財政当局としてもこの件については大変な苦労をしているということでお考えをしていただき、ぜひ「研究する」、「検討する」だけでなく、これはもう本当に積極的にこの件については研究をしていただけたらなというふうに思いますので、それを研究するということでありますけれども、大体、ではどのあたりまで、いつごろまでに研究をしていただけるのか、これを伺いたいと思います。

  それから、私もこの藤枝市あるいは掛川で行っております、静岡でも行っておりましたけれども、ここのところに行って勉強をしてまいりました。

  藤枝市ではこの事業の趣旨といたしまして、障害児の生活の質の向上を図るために、障害児特性のニーズに応じて自立や社会参加の促進に必要な施策の充実ということで、家族介護者の方なんかの援助も、相談事業も行いまして施策を行っているわけです。そして、藤枝市の場合には空きスナックを借り上げまして、月8万円で借りておりました。そして、2階の部分は相談室に充ててありましたけれども、まだ2階の部分は工事はしておりません、そのまま手つかずでありましたけれども、従来のものを使っている。そして、下におきましては、子供たちが飛び出さないように手すりをつけたり、あるいはフローリングの床にして、肢体不自由児も預かっておりますので、畳の部屋もつけてということで、そして当時募集したところが41人の方が応募したということです。その中で実際に預かれる人数は8名でありますけれども、1カ月の初めにお母さんたちに、保護者に計画表を出しまして、お母さんたちが週に何回か、この日とこの日を使いたい、利用したいというものをとって、それで専門のスタッフがついているわけでありますけれども、これも市の社会福祉課が担当しておりますけれども、社会福祉協議会に委託をいたしまして、そこでスタッフの募集をしたところが、大勢の方が応募してくれた。その中から6人を採用いたしまして、これはパートでありますけれども、時給800円で採用いたしまして、そして1人は予備ということで置きまして、通常5人の方がその任務に、事業に当たっているという、そういう事業経過でありました。利用料といたしましても、通常月曜日から金曜日までは500円、2時から5時半までなのですけれども、1時間500円です。そして、長期休暇に入りましたときには9時から5時までということで、利用料は1,000円ということになります。それで、この名前が交流プラザルピナスというところでやっておりました。

  また、掛川では高校生の年代の子も預かっておりまして、その子たちが下の子たちを面倒見ているというような、そういう形態でありました。

  裾野市におきましても、これは14年度の調査結果でありますけれども、療育手帳を持っている18歳未満の子たちが裾野市では14年度では67人、これは18歳までですから、当然数が、もっともっと低学年でありますので、子供たちでありますので、少なくなってくるかなというふうに思います。保育園児の入所の児童数の中で障害を持っているお子さんというのは、現在14年度の調査でありますけれども、14人おります。ですから、ほかにも通っている子たちがあるわけでありますけれども、ぜひともこの保護者の立場に立った、そういう施策をぜひとも入れていただきたいというふうに私は切にお願いをしたいわけであります。そういうことで、市長に本当にこのことについてやる気があるのかないのかということです。それについて伺いたいと思います。

  それから、もう一つ、次に幼保一元化についてでありますけれども、確かに市長はこの子供たちの事業については、施策については、先ほどの障害児の中でも触れるところもありますけれども、まず子供に対しては積極的に施策を行ってくださっている。一時預かりも県内でも初めての事業ということで、これはすばらしい事業だと思います。また、小学生の補助講師の問題についても、県下でも一番多くの補助講師をつけていただいて施策に当たっているということについては私は高く評価をするものであります。しかし、健常児についてはそういう施策をとっていただいておりますけれども、障害児についてはまだまだおくれているところがあります。また、東部については施設についても非常に少ないわけでありまして、どうしても中部、西部の方に偏っているという、そういう状況でありますので、何とか市長の政治力あるいは手腕で東部にもこういう施設を持ってきていただけないかどうか、このことをお伺いしたいものであります。

  それから、幼保一元については、先ほど市長おっしゃっていましたけれども、やはり子供の教育というのは、ここからが厚生労働省、ここからが文部科学省というような、そういうバリアをつくってはいけないというふうに思いますので、ぜひこれについても、5次の申し込みがあれば、それを申し込みたいということでありましたけれども、必ずこれに申し込んでいただけるのかどうなのか、これは再確認をしたいというふうに思います。

  それから、機構改革についてでありますけれども、市長は今回の機構改革におきまして細分化をしたということで、組織のスリム化ということで、それについては事業費の軽減ということもあるかというふうに思います。先ほどの答弁の中で、企画部内に渉外室というものを設けて、障害福祉室というものを設けたというふうな答弁をいただいたのですけれども、そのことについて、障害福祉室とはどんなものなのか、それちょっと伺いたいと。詳しく、もう少し具体的に伺いたいと思いますけれども。

  以上で2回目終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) お答えいたします。

  部長が答弁したように、私も、部長の答弁はやっていこうという答弁でございます。それで、具体的にということでありますので、今それでは幼保一元化の問題も私はこれからはやっていかなければならないというふうに、やりますよと前向きにしているのだという答えであります。

  それから、今3番目の機構改革につきましては、障害福祉室を設けたというのは、今まででいろいろご質問ありました。大川議員さんからも先ほど、前は内藤議員さんからもいろいろありましたように、障害福祉、これを充実するために福祉、障害者、特にここ障害とつけて、福祉を充実するために部屋を設けて、これから十分検討して、よくやっていこうよという意気込みでございますから、やっていくという方向であります。

  それから、市長の政治手腕ということで、これだと養護学校の問題に係ってくるかと思います。養護学校児童に対する放課後児童室については、あそこは御殿場にあるわけですね。御殿場、それからまた県と協議はしていきたいと、こう考えております。重度障害者に対する対応につきましては、県にこれも要望していきます。時期等については、御殿場や県の都合もありますので、今明確に、いつこれやると、このお答えはちょっとできないのですけれども、検討して、保護者が安心できるようにこれからもやっていくということであります。

  以上です。



○議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 先ほどの答弁の中で、市長が企画部に障害福祉室を設けたという話ですけれども、健康福祉部の方です。失礼しました。

  それから、先ほど申し上げましたように、障害福祉室はどういう仕事かということですけれども、現在の構想といいますか、考え方でいきますと、障害福祉係と、それから保健福祉係ということで、主に障害福祉を、要するに社会福祉課で今まで行っていたものを分けておりますので、ここで充実させたいというふうな考え方ございます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 18番、大川です。この障害児のところなのですけれども、障害児と、それから機構改革のところにもつながるかなというふうにはちょっと思うのですけれども、まず障害ということで、普通学校に、私は(2)番の中で、現在ある公設の児童室を利用する考えはどうかという中で、担当部長の方から、現在も既存の施設で受け入れているというような答弁をしていただいたかなというふうに思うのですけれども、もしそれが聞き間違いであれば訂正をしたいと思いますけれども、このところについて、何か早口で言われたものですからちょっとわからないのですけれども、もうちょっと詳しく、もう一度お願いしたいと思います。

  これについては長野県の小諸市で、もう本年から普通の学校に、養護学校ではなく普通の学校の1つの学級に肢体不自由児を入れた施策をとっている学校があるのです。それが市立の学校ですので、市立の学校にそういうものを設けた、画期的な、長野県内でも初めての事業ということなのですけれども、こういうことも踏まえてやっているということでありますので、やはり垣根を取り除いて、健常者の子たちと交流できるような形がとれないかどうか。少し、一歩踏み込んでできないかどうかというふうに思うのです。

  私が期待するところは、先ほどもありましたけれども、「近隣と同じ」でなく、やはり子供の施策については裾野市は県内でも非常に積極的に取り組んでいただいて、先進市と言われるぐらいに私は評価をしておりますので、この障害児のことに関してもできれば、いろんな法律がありまして、まだまだ国が法律をつかんでおりますので、厚生労働省あるいは文部科学省の部門に入るかというふうに思いますけれども、やはり小泉内閣は地方でできることは地方でという、そういう総理大臣のお考えでありますので、これを、突出した考えではあるかと思うのですけれども、裾野市としてこれを突出して、市長、できないかどうなのか。取り組んでいただけるかどうか、研究を、できればしていただきたいなというふうに思いますけれども、それについて伺いたいと思います。

  ですから、垣根を取り除くという意味で、この肢体不自由児の子たちも普通学校の1つの学級をつくって、その中にいるということですね。現在裾野市でも養護学級の子たちはいますけれども、やはり肢体不自由になってきますと養護学校の方にお世話になっていると思うのですけれども、その点について突出した考え方かもしれないのですけれども、さらに先進ということで、裾野市の市長として、ドクター市長としてこれを取り組んでいただけないかどうかということについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大きい問題だけお答えします。

  今の最後の、バリアを取り除くように、厚生労働省、また文部科学省に働きかけたらいいのではないかということをお話ししました。やってみることは、当然意欲はありますけれども、結果が出るということは、これいい結果が出るとすぐには私も言い切れません。でも、やって取り組んでいくということであります。進めていきます。

  以上です。



◆18番(大川節子議員) お願いいたします。



○議長(杉本和男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 現在の放課後児童室に障害児がいるかということですね。平成14年度につきましては、富二小の放課後児童室に2人、それで深良小に1人。ことしは1人だけいます。

  以上です。



○議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       11時44分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(杉本和男) 再開いたします。

  13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) 大変にお疲れさまでございます。あと1時間もすれば終わるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして、地域子ども教室推進事業並びに児童生徒の問題行動の2つについて、当市の今後の取り組みをお伺いいたします。

  初めに、地域子ども教室推進事業ですが、この事業は子どもの居場所づくり新プランの柱となる事業です。来年度から3カ年計画で全国に定着させるもので、初年度125億円の予算が組まれ、全国で7,000校で実施をされます。子どもの居場所づくり新プランが事業された背景には次のようなものがあります。家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、青少年の異年齢、異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化が挙げられております。特に少年犯罪は、発生件数こそ横ばいですが、内容は年を追って凶悪化をしています。文部科学省はこうした事態に対処するため、来年度から3カ年計画で子どもの居場所づくり新プランをスタートさせます。子供を地域と家庭が一体となって見守り、同時に非行や不登校からの立ち直りも支えようという試みになっています。この試みの中核となる地域子ども教室推進事業は、学校の校庭や教室等を子供の居場所として開放する、放課後や週末などの一定時間、子供たちがスポーツや文化活動などのようなさまざまな体験活動を実施する。この体験活動を地域の人たちが指導ボランティアとして協力をしていくものです。そして、行政の役割としては、PTA、青少年団体、NPO、ボランティア団体等で組織する地域教育力体験活動推進協議会の設立や、市町村体験活動ボランティア活動支援センターを設置し、地域子ども教育指導員を派遣したり、子どもの居場所づくりコーディネーターを配置することになります。先日市長から短期実施計画がお示しになりましたが、この事業を早急に追加されたく、伺うものであります。

  次に、児童生徒の問題行動等に対することの(1)、問題行動に対する中期における行動連携推進事業は、来年度国の予算で6億200万円で行う新規事業です。問題行動を起こす個々の児童生徒に着目して、的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関から成るサポートチーム等支援システムの組織化など地域における支援システムづくりを行うとともに、遊び、非行型の不登校児童生徒に対応するため学校外での支援の場や機能の充実を図るなど、問題行動に地域ぐるみで取り組んでいくものです。なお、初年度はモデル地域47地域ということで調査研究が行われます。

  (2)スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業ですが、今年度から始められた事業です。不登校児童生徒の早期発見、早期対応を初め、より一層きめ細かな支援を行うため、教員や指導員の研修、家庭への訪問指導など不登校対策に関する中核的機能、これをスクーリング・サポート・センターと言っていますが、これを充実し、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整理するもので、平成17年度までの事業となっております。

  (3)子どもと親の相談員の配置は新規事業で、小学校に子どもの相談員を配置し、不登校や問題行動などの未然防止、早期発見、早期対応など学校運営の課題や児童虐待の対応を図るとともに、それに関する調査研究を実施するものです。なお、調査研究については、都道府県に事業が委託されますが、平成19年度まで行われる事業です。

  2項の児童生徒の問題行動に対する取り組み、(1)、(2)、(3)は、当初事業はモデル事業として調査研究は行われますが、国の予算で行う事業ですので、財政の厳しい折から、国の予算を使ってこれらの事業を取り組んでもよいのではないかということでお伺いするものであります。

  (4)、スクールカウンセラーの配置は平成13年度から行われ、平成17年度までに約1万校、3学級以上の公立中学校に配置をし、拡大をしていくものであります。公立中学校のすべての生徒がスクールカウンセラーに相談できる環境を整備するもので、2分の1が国庫補助として実施をされ、平成17年までの事業となっていくものであります。そこで、当市のカウンセラーの現状と課題について、カウンセリングの効果の実情について、それから県の増員に対する当市への派遣の見込みについてをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高実子議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の地域子ども教室推進事業の当市の取り組みについての(1)と2の児童生徒の問題行動等に対する当市の取り組みについての(1)、(2)につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、2の(3)につきましては、児童虐待にかかわる情報が福祉事務所に通報されるのは保育園や学校からによるものが多くなっております。児童虐待や子供の問題行動に関する相談等は、社会福祉課において2名の家庭児童相談員が対応しております。相談の状況により、学校、幼稚園、保育園、民生委員の主任児童委員の方々と連絡をとり、指導を行っておりますので、現時点では相談員の新設は考えておりません。特に児童虐待の問題につきましては、児童虐待防止連絡会の中で対応策を検討し、調査や措置が必要と判断されれば県の児童相談所にお願いすることになります。

  不登校問題、学校運営の課題につきましては、(4)のスクールカウンセラーについてでお答えいたします。

  いずれにしましても、児童虐待の問題は重要な課題でありますので、先進市の取り組みなどを参考にして研究をしていきたいと考えております。

  次に、2の(4)につきましては、教育部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 高実子議員の1と大きな2についてお答えいたします。

  ご質問の地域子ども教室推進事業、県教育委員会が平成16年度から新たな計画として推進していく事業でございます。先ほど議員も申されたように、家庭の教育力の低下、あるいは地域の教育力の低下、青少年の異年齢あるいは異世代、こういう交流の減少というものが、青少年の問題行動など子供たちを取り囲むさまざまな現代的な環境や背景をもとになっておるのではないかと考えられるわけです。昔のように年齢の大きい子たちがそういう小さい子たちを面倒見るというようなことは、今スポーツでは盛んに行われているのが、日常生活の中ではなかなかこういう行為が行われていないのが現状ではないか。出てくる子と出てこない子、いわゆる家庭にこもる子と外に出る子というその差もかなりあるのではないかなということは考えられております。当市においてもこのような子供たちを取り囲む環境の変化や進み具合は多少違うものがあるのではないかと思いますが、同様の環境に近いものがあると思われます。

  放課後や週末に学校の校庭を活用したものとしては、皆さんのご存じのようにサッカーあるいは野球、スポーツの面ではスポーツ少年団などが異年齢の構成として楽しく仲間づくり、体力づくりを実施しています。ここで言われる地域子ども教室推進事業のような新たな事業ではありませんが、目的に沿ったものとして一翼を担っているのではないかと思います。現在もそれは実践しておるわけでございます。

  この事業を推進して、今の地域子ども教室推進事業を推進していく場合にも、地域の大人の皆さんの力を結集していくことや、学校であるとか、校庭あるいは教室開放などのこういうものをクリアしていかなければなりませんが、これらについては関係部署との連携であるとか地域の協力が得られるよう検討、計画して、今後していく必要があるではないかと考えております。

  このような事業を実施していくときに、生涯学習報紙、今社会教育課で発行しておりますが、各種スポーツ、文化活動などを指導していただける方々が人材登録されておりますので、このような人材の方々に指導員として派遣していくことも1つの指導者の確保になるのではないかと思っております。

  また、イのコーディネーター等の派遣につきましても、市内には各種スポーツや文化活動をされている方々が指導されて活動しています現状もありますので、このような方々にもご協力をいただき、お知恵をかりることもできるではないかと思います。今後県からのどのような内容や細部の資料が示されてくるのかなど動向を見守りながら、検討していきたいと思っております。ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

  次に、2の児童生徒問題行動等における取り組みですが、2の(1)の問題行動に対する地域における行動連携推進事業、(2)のスクーリング・サポート・ネットワークの整備事業、このことについて、(1)についてですが、これはまだ文部科学省が新規に予算要求している事業でございます。したがって、このことについてまだ県からも話はございませんので、具体的に今後予算がつき次第示されてくるのではないかと思いますので、その段階で十分検討して、この裾野市に合ったものにしていきたいなと思っております。

  2のスクーリング・サポート・ネットワークの整備事業につきましては、静岡県でも地域指定方式研究が進められています。東部地域では熱海市、伊東市、三島市、富士市で調査研究が現在行われております。これらの調査研究の動向に留意し、今後検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 教育部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、2の4のアでございますが、当市のカウンセラーの現状と課題についてでありますが、現在当市には東中、西中、富岡中の3校にスクールカウンセラーが配置されております。勤務は週に1日ですが、年間35週、1日8時間です。子供たちや保護者のカウンセリングを行ってもらっております。課題につきましては、勤務日数が少ないため多くの相談に応じることができないということでございます。

  イのカウンセリングの効果についてですが、心身症の症状を訴える生徒に専門的な面でアドバイスしていただいたり、保護者に対しても適切なアドバイスをしていただいたりすることができ、それが励ましや安心感となり、大変効果的であると聞いております。

  ウのカウンセラーの増員でございますが、来年度スクールカウンセラーが増員される見込みということは聞いていますし、掌握してございますが、当市に派遣されるかどうかということは今のところまだはっきりしておりません。先ほど申しましたように、3校、3中学校には配置されておりますけれども、できることならば、あと深良、須山の2校についても配置されることを望んでおります。現在のところはっきりしておりませんが、希望しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  地域子ども教室推進事業ですが、1回目の質問でも少し触れましたけれども、文部科学省が緊急3カ年計画で行う事業で、1年目が7,000校、2年目が1万4,000校、3年目に全国定着化、こういうスケジュールで行うようになっております。したがって、1年でやるか、2年でやるか、3年でやるかは、市長の子供を思う一念で決まってくると、こういうことでございます。

  ことしの6月に出されました「裾野の教育」、これですね、こうした教育長の指示事項で、志をはぐくむ教育の推進ということで、3番には、児童生徒の人間的な触れ合いの中で一人一人の人間性を尊重し、可能性を最大限に発揮させ、生徒指導の強化に努める。?から?まであります。4番は、地域保護者との連携を密にし、地域に開かれた学校づくりという、これも1番から5番まで書いてありますけれども、この考えと生涯学習政策局の生涯学習推進課で述べていることと、ほとんど考え方は一緒なのです。子供たちには地域の人たちと触れ合いが多いほど日常生活への充足感が高いという傾向が見られる。子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさ、学校生活だけで身につくものではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々たちと触れ合いながらゆだねるものだと私たちは考えます。地域と家庭と学校が一体となって子供たちをはぐくんでいくという社会環境をもっと日常的なものとする、それが地域子ども教室推進事業の目指すところですと、このように言っております。

  また、先日行われました全員協議会の中で、同僚議員の質疑の中で西小の学童保育、この問題がありましたが、西小につきましては2年生までがやっとだというようなことで言っておられました。このことに関するわけですが、また働くお母さんたちから見れば、何とか学童保育の枠を増やしてほしいというような声が多々聞こえてくるわけです。もしこの地域子ども推進事業が正式に事業化されれば、西小の学童保育の入所制限の問題とか、お母さんの要望というものが一気に解決されてくるわけです。したがいまして、早期にやった方が財政的にも非常にいいのではないかな、こういう観点から、さらにこの事業を実現させてはどうかということで再度お伺いいたします。

  また、2番の問題なのですが、確かにまだ非常に新しい事業なものですので、なかなか県も掌握をしていないようです。しかしながら、ちょっと問題行動に関する地域における行動連携推進事業、それで文部科学省として得ようとしているものは何かというと、全国の各市町村においてサポートシステムの編成と地域ぐるみ問題行動に対応する連携システムの整備等を図り、問題行動等の減少や未然防止及び適切な対応に資するということで、達成目標を平成17年に置いています。

  それから、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、これは全国の市町村において不登校対策に関する中核的機能が整備されるとともに、現在支援の手が届いていない児童生徒へのケアの充実が図られることにより、不登校への適切な対応が可能になる。これは達成年度は平成17年度です。

  それから、子どもと親の相談員の配置ですが、文部科学省では、児童生徒の不登校や問題行動等の状況は依然として憂慮すべき状況にあることから、生徒の悩みや不安を受け止め、心のケアにあるスクールカウンセラーや心の教室相談員を中学校に配置し、教育相談体制の充実を図ってきたところである。今後子どもと親の相談員を配置することにより、小学校段階から児童生徒の不登校やいじめ、暴力行為などの未然防止や早期発見、早期対応により、小中高を通じて学校における教育相談体制の充実が図れるようになるということで、これは平成19年度までの事業です。

  それから、スクールカウンセラーの活用事業です。これも得ようとする効果及び達成年度について、児童生徒の問題行動等の状況は依然として憂慮すべき状況にあることから、生徒の悩みや不安を受け止め、心のケアに当たるスクールカウンセラー等を学校に配置し、教育相談体制の充実を図ってきたところである。文部科学省としては平成17年度までに約1万校を配置するということで、これは平成17年までの事業です。

  ざっと見てきてみますと、問題行動に対する地域における行動連携推進事業、これは各市町村全部に行き渡るようにするというのです。それから、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、これも全国市町村に行き渡るようにするというわけです。1問目の教育長の答弁の中にも、県からいろいろ資料をいただき、またその動向を見ながらやっていくという答弁もありました。さらに、地域子ども教室推進事業、これらについては確かに文部科学省としては新規事業として上げてきてはいるのですが、ほとんどの内容というのは今やっていることなのです。ただ、それをいま一つ組織化しようと。その組織化するのはどこにあるかというと、そういったボランティアの推進者の方たちです。これをいかに体系化するかです。それから、いかにうまく適した学校に派遣をするかと。コーディネーターですね。この2つが新しくなるということなのです。これに対して国が17年度まで予算をつけますよと言っているわけです。ですから、そんなに予算的には、逆に、やらないでいるよりは、国がお金をつけて、予算をつけてくれている間にやってしまった方が財政的には楽になるのではないかな、こう思うわけです。いずれ全国でやるということなのです。全国でやるには、この事業ですと3年後ですよね。3年後は多分補助金がなくなると思いますので、県と市の予算でやっていく形になると思うのですけれども、やるならば、むしろできるだけ早く国の予算を使ってやった方が財政的にはいいのではないか、こう思うわけです。

  2番の児童生徒の問題につきましても、しゃべったのは同じ考えなのです。いずれ市区町村でやらなければならないやつなのですから、丸々市でお金を出して2年後、3年後にやるか、あるいは来年、再来年あたり、いろいろ検討しなければならぬでしょうから、来年からというのは無理かもしれませんけれども、少なくても再来年あたりではできる事業ではないかな。しかも、国から予算をもらえるわけですので、という考えで今回この問題を取り上げさせていただきました。

  それで、午前中からも、いろいろと裾野市としては教育問題においては市長が一生懸命取り組んでおると。なおかつ裾野市から全国発信しろというような要望がありましたけれども、全く同じことで、特にまだ県がこのことについては余り承知をしていないということであるならば、逆に教育に関して素人の私がこれだけの情報を見つけてきたわけですので、プロの方たちならば、なおかつ広くいろんな資料が得られるのではないかな、こう思うわけです。そういう意味で、何とか資料を収集をして、国でやるやつは、それは県を通じて来ると思いますので、県がどこの市町村に割り当てるかなという、考える前に裾野市から手を挙げてもらいたい、こういうことで今回この問題を取り上げさせてもらいました。そのことについてご答弁をお願いをいたします。

  2回目の質問を終わります。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 先ほど答えたとおり、裾野市では何らかの形でやっているわけです。もう国が今決めていく。特に新規の、今挙げますと、地域子ども教室推進事業、それから問題行動に対するこれ、それからもう一点は子どもと親の相談員の配置という、これが新規になって、来年度より3カ年計画あるいは19年度までも行うということで、その説明だけが私が言う、教育長会議がございまして、そのときに県の方から聞きまして、今予算要求をほとんどしているのであって、それが決まってこないと具体的なことは県からおろしてこないというのですが、私の考えでは、新規のものが出てきた場合、その中で裾野市としてまだやっていないこと、あるいは不足していることはないかどうか、そういう面での検討を十分にして、足りないところに今国家予算を出すと言っておりますが、これもなかなか、先ほど大川議員の方からありました三位一体の1兆円の補助削減だということをうたっている中での文部科学省の新たな要求でしょう。果たして本当についてくるかどうかという。なかなか難しい問題ではないかなと、国の財政の問題も絡んできますから。来た時点では、県ではなお細かく検討して、各市町村へとおろしていく。

  私たちのところはもう実際行っているわけですから、そういう中で足りないところは何かなと。その中でも、先ほど部長が言いましたように、相談員であるとか、それからカウンセラー、特に専門のカウンセラーというのは今裾野市では1人しか東中にいないわけですので、大変忙しい方で、他校とのことをやっている。それも1週に1回なのです。1日しか来ておりませんから、そういう点でももっと増やしてもらって、子供の心の悩みといいますか、そういう面での専門的な立場からご指導願うということを常に要求していきたいなということは思っております。

  以上でございます。



○議長(杉本和男) 13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) 3回目の質問に入らせていただきます。

  何かまだ全部答えが返ってきていないような気もするのですが、いいです。今回の場合は、要するにこういう新しい事業の取り組みについての行政の考え方というものを知りたいなということが一つ私の方にもありましたものですから聞きますが、ただ、例えばサポートチームと地域支援システムづくり推進事業、これは15年度でこの事業は終わってしまったのですね。問題行動に対する地域における行動連携推進事業、これと関連していることなのですが、そのほか例えば子どもと親の相談員配置事業の中で心の教室相談員の配置というのがありました。これも15年度で終わってしまっているわけですね。このように、いい事業なのですけれども、新しい事業ができることによって、どんどん、どんどんなくなっていくということもあるのですが、ただ、受け身だけではやはり逆に損をしてしまうのではないかなという思いがかなり強く思っているところであります。

  そして、きょう提案させていただいた事業も全く新規のことでなくて、従来からやっていることの上に乗っかっている事業ですね。そういったことを言いますと、それほど難しい事業でもないし、既に十分に下地がある事業なものですので、とにかくこれを県から予算がつくまでの間にいろいろと研究をしていただきまして、予算がついたとわかりましたならば、すぐ補助事業で、補正予算で組んで出発できるというようなところまでひとつ検討あるいは研究していただければ大変にありがたいと思っております。その点だけお聞きして、終わります。



○議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) ちょっと先ほどの高実子議員の中でスクーリング・サポートでございますが、これは15年度から発足して、本年度から発足して、終わっていないで、さらにこの充実を図っていくという方針でございます。これちょっと訂正させていただきたいと思いますが、終わっておりません。これ15年度から始まった事業ですから、終わってはいない。今後。

  今高実子議員の言われたとおり、新しいものに取り組むというのはなかなか、どれが一番いいのかなということの選択もありますけれども、前向きに検討しながら、県のそういう細かいことまで指示してきたときには、その中で、裾野市で本当に子供たちになるものは何か、たくさん取り入れていきたいと思っております。

  以上でございます。



◆13番(高実子仁議員) よろしくお願いします。





○議長(杉本和男) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       13時51分 散会