議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 裾野市

平成15年  9月 定例会 09月25日−一般質問−05号




平成15年  9月 定例会 − 09月25日−一般質問−05号







平成15年  9月 定例会




            平成15年9月

         裾野市議会定例会会議録第5号


                        平成15年9月25日(木)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(4番〜6番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり









             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に入ります前に、昨日議会運営委員長の辞職願が提出されましたことに伴い、議会運営委員会が開催され、委員長が交代いたしましたので、議会事務局長から報告いたします。

  議会事務局長。



◎議会事務局長(野際優雄) ご報告いたします。

  議会運営委員会委員長に大庭敏克議員が互選されました。

  以上でございます。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき、一般質問に入ります。

  9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) では、皆さん、おはようございます。では、一般質問を行います。

  通告に従いまして、大きく3点お伺いしたいと思います。

  1番目は、すべての子供たちの発達保障のためにということで質問いたします。今子供たちや学校はもろもろの教育問題を抱えています。このような中で、学校現場では学級編制基準の弾力化等の名のもとで、少人数学級や少人数授業などの取り組みが地方の裁量として行われています。少人数学級は子供と子供の関係、子供と教師の関係、家族と教師のきずなの関係が強まり、信頼関係が深まります。その中で子供たちの人格発達も促され、それとともに学力向上も保障できる教育現場が生まれてくるのではないでしょうか。現実的なスケジュールが見え隠れする30人学級等の早期実現を、子供と親と教師の関係を深めるためにも、私は強く望むものです。

  今回の質問では、少人数学級になる前の現実的な対応として、裾野市が他市に先駆けて取り組んできた低学年多人数学級に補助講師の配置、それとことし3月に文部科学省から出された今後の特別な支援教育のあり方の最終報告に基づいて、今裾野市でできることは何なのかを伺うものです。

  1つ、多人数学級対応の補助講師の配置の成果については、同僚議員の総括質疑に対し、教育長の答弁がありました。思わず心の中で拍手をしてしまいましたけれども、同じように向田小学校で8月22日に向田の子供を語る会が、先生、保護者、それと地域住民の参加で開かれました。参加人数は多くありませんでしたけれども、私の参加した少人数でのグループ討議の中でも、他市に先駆けたこの制度の評価と同時に、でもなぜ1、2年生だけで、3年生、4年生、また6年生、それぞれが節目ごとにとても大事な学年なのだから、本当に配置してほしいという声もありました。国も第7次定数改善計画では、教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善(小学校では18.6人、中学校では14.6人)とあります。少人数教育へ時代は流れているということだと思います。

  また、今後の特別な支援制度のあり方についての最終報告が出されたことにより、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症児等への教育対応が求められるようになってきました。裾野市の教育現場においても、学習障害や注意欠陥多動性障害や自閉症、情緒障害等を持っている子供たちは1クラスに6%から8%いるのではないかとの認識も出てきています。これは不登校児よりも多い割合です。親も教員もこのようなことに対して専門的な知識を得る機会がまだまだ不十分なまま、家庭で、また学校で苦労されているのが現状ではないでしょうか。問題解決のためには、専門的知識を持ったコーディネーターのような方が各校に配置されること、そしてその子の生育の過程から継続して発達にかかわる先生や保護者の相談を受けとめていく、このような専門家が必要です。しかし、人材としての専門家は、養成されるまでにはまだまだこれからのことです。この間の対策としても、全学年の多人数学級対応や困難学級対応の先生を増やすことが必要だと思います。いかがお考えでしょうか。

  2つ目に、養護教諭の複数配置に関してですけれども、これもさっき言いましたように、第7次定数改善計画の中では、大規模校対象ながら、児童や生徒の心身への健康への適切な対応を行うということで、複数配置の拡充が言われています。もっとも、この改善計画、裾野まで来るのはいつになるかというような、実際わずかの数しか予算措置されておりません。しかし、近隣では御殿場小学校で児童が1,000人になったということで、ようやくことしの4月から複数の配置がされました。

  保健室の先生の複数配置は必要です。何百人という子供と1人で事務処理や、専門職として保健室登校の子供の対応、LD、ADHD、またあるいは自閉症児の子供たちと保護者との相談役、また関係機関との連携、先生方のカウンセラー役もあるのではないでしょうか。また、医療的な介助が必要とされる子供たちが学校生活を送るためにも、そのような分野での援助も必要です。子供たちの病気やけがへの対応、平成14年度の学校での骨折や脱臼等の事故は181件という報告もあります。毎年200件前後の数が挙がっています。また、最近の少人数授業や少人数学級との取り組みの中で、職員室の無人化対策としての教職員の増えることは望まれます。また、保健室の先生の出張時、またはご本人の病気のときは保健室をしめるという状況になっています。

  2年前に、養護教諭の不在時の対策としての複数配置を一般質問で求めました。そのときは、今後の課題として受けとめるとの答弁でした。その後、どのような取り組みがなされたのでしょうか。何か取り組まれたことがあるのでしょうか。子供たちの学校生活をサポートする養護教諭の複数配置を考えられないのでしょうか。

  3つ目には、ことばの教室の先生の増員と軽度発達障害等の子供たちがことばの教室を利用できるよう柔軟な対応は可能かを伺います。この質問の趣旨は、現在ことばの教室の幼児部に通っていても、学校に入ると引き続きことばの教室に通いたいと思っても通えないということがあります。それは、障害の原因が構造的な言語に原因がないと利用できないというシステムになっているからだそうです。特別な支援教育で求められている、通常の学級に在籍しながら学習や行動、心などの問題を抱える子供たち、LD、ADHD、あるいは高機能自閉症児、あるいは障害児と言えないまでも深刻な学習困難や、あるいは不適応に直面している子供たちを含めて、ことばの教室で特別な支援を受けることができないのかということです。そのために、今のことばの教室に先生を増やして条件整備は考えられないのかお伺いします。

  2番目には、住民無視の駅西区画整理事業の中止をということで質問します。昨年の6月議会で、駅西区画整理事業施行条例が多くの住民の皆さんの反対を押し切って可決されてしまいました。大橋市長はこの時点で、反対の意見を十分聞いて進めていく、決して強引にやるというのではない、事業認可をとらないと先のことができない、やるということで進めさせていただきたい、反対の意見を無視して進めることはしないとのことでした。その後、法的手順は推し進められて、ことしの8月には区画整理審議会選挙が行われました。立候補者が定数ちょうどでしたので選挙にはならず、10人の委員が決定されました。

  ところで皆さん、この区画整理、全国の区画整理は計画中止や破綻のニュースが後を絶ちません。隣の御殿場市の中山、大坂、富士岡駅前の区画整理事業、ここは組合施行ですけれども、実態としては行政が運営に大きくかかわっていることでお話ししたいと思いますけれども、最初は20ヘクタール、それが地元の反対が強いので10ヘクタールに縮小、それでもだめで白紙撤回。県の認可なので勝手に解散もできないので、田畑を盛り土した3.2ヘクタールだけやろうか、どうしようかという話になっているということです。

  駅西区画整理事業でも、これほど住民がやってほしくないと言い、またどうせできるわけがないという声も多く聞きます。このような事業に昨年の土地区画整理費2億1,523万円、ことしの予算は5億6,554万円です。裾野市でもこのまま市街地の中を区画整理するのではなく、時代の変化、流れの中で現状認識をしっかりし、バブル期に敷かれたレールの上を走り続けず、計画を中止する常識を求めます。勇気を求めます。住民の声をしっかり聞くべきです。以下、3点についてお伺いします。

  1つは、駅前の区画整理事業を行って、既存の商店街が活性化されたところを例示していただきたいと思います。

  2つ目には、昨年6月に決定された事業計画書によりますと、駅西区画整理事業の目的は、都市計画道路、区画道路、公園等の公共施設の整備改善を面的に行い、宅地の利用増進を図る、裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成することを目的としているとなっています。そして、計画区域の道路状況は、全面的に道路網が未整備で、駅前広場も狭く、そのため通過交通の流入や駐停車による慢性的な交通渋滞が発生している状況であるとあります。そこでお伺いしますけれども、現在の裾野停車場線、また県道三島裾野線の交通量と混雑度はどうなっているのでしょうか。

  次に、事業完成まで15年とも30年かかるとも言われています。先ほど、ある地方新聞の記事によりますと、大橋市長は、この事業は100年先を見通した悔いを残さないための事業だとおっしゃっています。しかし、今この駅西に住んで生活している住民は、将来の不安、経済的な問題、商売のこと、コミュニティの問題等で眠れぬ思いのあげく、中には自律神経失調症にまでなる人も出てきています。市長はことしの6月議会で、「いずれにしても住民の理解を得て事業を進める考えであります」、「私が責任を持って行います」と答弁されています。今現時点で住民の理解は得られていません。計画の中止を求めます。

  同じく6月議会で、「区画整理から除外しますとは、私はそんな言葉は言っておりません」と答弁されています。しかし、昨年5月21日の駅西住民の区画整理中止を要請したときのビデオでは、住民の皆さんが「もし施行条例が決定されても、市長さんが一人でも反対があれば区画整理はしませんと言っていますので、区画整理はしなくてもいいのですか」という質問に市長は、「区画整理にかかった場合、お宅のところがそこにかかったときに区画整理が嫌だと言えばしませんよということ」とはっきり言っています。このとき参加者住民から、「え、市長、それでいいのですか。助役、いいのですか」と驚きの声さえ上がっています。質問した住民が改めて「嫌だと言えば動かなくていいのですか」と質問すると、市長は「はい」とはっきり肯定しています。これは区画整理から除外するということではないでしょうか。他の何物でもあり得ません。市長の前回の答弁はこの事実と全く矛盾するものです。除外申請を出した住民を、区画整理から約束どおり除外すべきだと思います。区画整理の中止を求めます。

  3番目に、農地の役割評価をということで質問します。市街化が進むことによって、雨水の流出量の増加、被害の増大が全国で問題になっています。裾野市でも昨年6月15日の大雨では、床下浸水2件、市街地の小河川で4件のはんらんがありました。このときは大雨洪水警報、雷、濃霧注意報が出て、時雨量20から30ミリで、総雨量としては124ミリでした。一般的に総雨量100ミリを超えたあたりから、がけ崩れやはんらんが起き出すと言われています。これらの小河川は幅も非常に小さいもので、大雨のたびにはんらんするのではないかと心休まらないと住民の方たちは述べられております。沼津の水専門家の西岡先生の報告によりますと、幅1メートルに満たない小さな河川、小河川でもはんらんし、家を吹き飛ばした例もあります。市街地化や宅地化が進む中で、雨水の流出抑制のための保水機能、遊水機能が求められています。1つは山の樹木、緑のダムによる保全とともに、市街地内にある遊水地の役割を果たす水田等の農地の保全が求められています。

  そこでお尋ねします。昨年の災害後、市街地の小河川のはんらんにはどのような対策がとられましたか。また、計画は何か立てられたのでしょうか。その中で農地の役割、洪水防止、風景の維持、生態系の育成などの多面的な機能を持つ農業や農地の役割を裾野市はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

  2つ目に、農地に関連しての質問です。現在市街化区域内で下水道事業の対象となっている農地は、いずれ宅地となり、下水道を使用するとの考えのもとで、農地でも下水道受益者負担金をかけています。しかし、田、畑、その他これに準ずる土地には徴収猶予の制度があり、原則5年以内、1回更新で最長10年となっています。本年度は徴収猶予更新の年に当たり、平成10年度に賦課猶予解除分35件、更新は33件あったとのことでした。そこでお伺いしますけれども、現在農地であることと農地の持つ役割を考慮して負担金の減免等はできないのかお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       10時18分 休憩



                       10時20分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。お足元の悪い中、ご苦労さまでございます。

  それでは、岡本議員のご質問にお答えいたします。

  1のすべての子供たちの発達保障のためにつきましては、教育長より答弁いたします。

  2の駅西区画整理事業の中止をの(1)につきましては、土地区画整理事業は市街地の整備改善を行うための手法の1つであり、道路や公園などの公共施設を生み出し、宅地の利用増進を図るといった都市基盤の整備を行う事業であります。例えば現在もにぎわいを見せております名古屋市の繁華街である栄町、静岡市の呉服町など多くの商店街は、土地区画整理事業による基盤整備が実施されております。また、飯田市の再開発には私自身も行って見てきましたが、成功している例と言えます。

  商店街の活性化は、消費者が必要とする品ぞろえや行きたくなる魅力があってなされるものであり、当然のことながら個々のお店の努力も必要でありますが、販売促進活動やイベント、休憩施設の設置や飲食、アミューズメント施設の充実など顧客を引きつけるさまざまな施設や施策を展開し、マネージメントすることが大切であり、にぎわいのある商店街はマネージメントがしっかりされているところと言えます。そのため、現在商工会や裾野駅前中央商店街の会員を中心に活性化の方策を検討し、TMO、タウン・マネージメント・オーガニゼーションの設立に向けた準備を行っているところであります。

  (2)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、(3)につきましては、駅西土地区画整理事業は本年2月17日に事業計画決定の公告を行いました。また、8月24日施行の土地区画整理審議会選挙により、審議会が組織されました。審議会の意見や同意を求める中で、地権者の理解を得ながら事業の推進を図りたいと考えております。私は、安全で快適で安心して住むことのできる健康文化都市裾野を目指しており、次の世代によりよい裾野市を引き継いでいくことが私の責務であると考えております。

  次に、3の農地の役割評価をについての(1)につきましては産業建設部長より、2につきましては水道部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 岡本議員の1の(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。

  その1のすべての子供の発達保障のためにというもの。前々から申し上げておりますように、多人数学級についてのその口あけをつけたのはこの裾野市であるということは前にも申し上げたとおりでありまして、現在各地区でどこの地域でもほとんどこの制度をとっております。現在小学校1、2年生、裾野市では38名以上の全学級にこの補助講師をつけております。その補助講師にしても、将来先生になりたいという、大学を出て教員免許を持った、そういう人たちを特に募集してかけております。

  これを6年生までに拡大するというお考えですが、本年度の場合でもし6年生にしますと、10名以上の教員がなお必要となっております。低学年補助講師の配置をさらに今後拡大していき、6年生まで拡大するということは今のところ困難ではないかなと私は思っております。ただし、困難学級には、現在国にお願いいたしまして緊急雇用の方々を8校、9人の方を今、これは1、2年生でなく、3年生以上に9人の方をお願いして運営しております。

  それよりも先に、私たちはこの定数改善ということを主に今教育長会議でも重要視しております。いわゆる学級数の人員を減らして、あるいは先生方をもっと、今ご存じのように、大きな学校でも中学校のほどにも到達していけば、かなり小学校においても余裕の方、少なくても学年に1人の級外が欲しいなという要求を十数年来これはしておりますが、そのようなことを求めていきたいと思っております。

  それから、2についてでございますが、養護教諭の複数配置、県全体の小中学校で現在18校がこの複数措置をしている。そのうちの東部でも7校の配置が現在されております。これは大規模校、先ほど岡本議員も申したように、大きな800人とか1,000人とか、そういう学校に配置がされているわけです。それで、御殿場小学校においても、1,000人ということになりましたので複数配置をした。こういうことです。これについては県全体では、学校数があっても18名の方しか複数配置をしていません。私たちも努力はしていきますけれども、かなりの大規模校の学校でないと配置は難しいなと、そんなふうな感じをしています。

  私たちの会合でも、この複数配置については県当局との話し合いの中でもよく出てきて、会合の中でも話をしております。この養護教諭の必要性というのは十二分にお互いに理解をしておりますので、今後とも努力はしていきたいと思っております。

  (3)のすべての子供たちの中でことばの教室の先生の増員について。このことばの教室というのは、幼児対象の教室と、それから小学生対象の教室があるわけです。幼児は現在9名、小学生は12名の入級をしております。そして、それぞれの教員が配置され、指導を行っております。入級している子供の数から考えると、現在のところ増員しなくても十分対応できるものと考えております。

  また、ことばの教室というのは、言語面での障害、言葉のおくれであるとか、構音障害であるとか、吃音であるとかがある子供、そういう子供さんたちを受け入れるためのこと。いわゆるあくまでも言葉の障害のある子供たちを入れる。この教室では、気質であるとか、機能的であるとか、リズムの障害のある者、話すとか聞く等の言語機能におくれがあるような子供さんを受け入れているわけですから、法的な中でもこれらの障害が主として他の障害に起因するものでないものに限ると。ことばの教室というのはそういう教室でありますよということを国で定めております。それ以外の子供たちの受け入れというのは現状では難しいかなと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい2番の(2)、大きい3番、(1)についてお答えさせていただきます。

  まず、大きい2番の(2)の裾野駅停車場線、県道三島裾野線の交通量と混雑度についてはどうかという形でございますが、県道三島裾野線の交通量については、裾野市内での調査ポイントがないため、お答えはできません。

  また、裾野停車場線につきましては、平成11年度道路交通センサス報告書、これ一般交通量調査と申しますが、よれば平日の台数は自動車が4,667台、バスが31台、小型貨物が1,751台、普通貨物が389台、合計6,838台となっております。また、休日では乗用車は4,143台、バス35台、小型貨物768台、普通貨物56台、合計5,002台となっております。この調査は、先ほど言いましたように、平成11年度10月7日の木曜日、休日は平成11年度10月3日の午前7時から7時30分までの12時間の調査の結果であります。また、次に混雑度については、平日では1.07、休日では0.79の混雑度となっております。

  続きまして、大きい3番の(1)番の農地の役割についてと昨年の災害をどのような対応したかということについてお答えいたします。確かに昨年の6月15日においては、最大時間雨量が39.5ミリと、近年ない集中豪雨でありました。市内の小河川、道路側溝のはんらんについては至るところで見られたのが現状でございます。その後、区長様の要望、地区民の要望等によりまして、改修できる場所については改修等を行ってきましたが、ただ市管理外のJR、県道等の改修につきましては、その都度担当官公庁に連絡をしてあります。

  なお、市街化区域の農地の役割ということですが、確かに雨水の流出抑制のための保水機能も考えられますが、このための農地の保全もあります。ただし、市街化区域の合理的な利用を考えなければなりません。また、市のまちづくりを考慮していく上で、市街化区域の農地については安全で快適な都市景観づくりの転用には優先的に認めております。

  以上です。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) それでは、私の方から3の(2)の下水道事業区域内の農地について減免できないかというご質問に対しまして答弁いたします。

  市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。当然農地も宅地化されるという土地であり、下水道事業受益者負担に関する条例第9条の2項の減免に該当しませんので、減免はできません。

  以上でございます。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、2回目の質問をいたします。

  すべての子供たちの発達保障というところで、補助の講師の方をぜひ中学年、高学年にも広げてほしいとお話しした根拠の1つとして、全体的なものもありますけれども、就学指導委員会のその後というのを考えるからなのです。今回の9月度の決算審査の中でも出ました。教育委員会に置かれている就学指導委員会が毎年、障害のある子供たち、児童生徒の就学すべき学校というのを判断ということで、専門的な立場から調査とか審議を行って、助言を行うというふうになっていますけれども、14年度の就学指導委員会では何件かの審議が行われましたけれども、ほとんどの方が委員会の決定に納得できなかった。そのまま普通の学級で学んでいるというような報告がありました。問題なのは、その子供たちが通常の学級で学ぶことに対しての対策、特別な配慮どうとられたかということが問題だと思うのです。身体的な介助の問題とかいろいろあるのではないかと思うのですけれども、在籍する学級の担任の先生1人に任せないという体制が必要なのではないかと思うもので、このような質問をしているわけなのですけれども、そこで困難学級対応の先生を増やすとか、補助するとかというようなことが出てくるのではないかと思うのですけれども、具体的にどのような対応がなされたのかお伺いします。

  あと、養護教諭の複数配置の件では、とても大事なことだということで、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。

  ことばの教室は、今はことばの教室なのですけれども、情緒障害対応の通級の教室というのもあるわけなのですけれども、そういうこと、1クラスに6%から8%いるのではないかと言われる子供たち対応のことを考えても、通級、普通のクラスで学ぶことも大事ですし、また、でもいろいろなことを学習したり、技術を学ぶためにもそういう通級の教室が必要なのではないか。ですから、ことばの教室、あわせてそういう情緒障害対応の通級の教室が設置できないのだろうか。今の部分に併設というようなことも難しいというか、人数的な問題等あると思うのですけれども、改めて言葉ではない情緒障害に対応の通級の教室をそれでは考えられないのかお尋ねします。

  駅西の問題ですけれども、活性化されているとして名古屋の栄と静岡の呉服町等が挙げられました。どちらも裾野なんかと比べて背景人口の違いとか、郊外型店舗による影響余りない立地条件とされるところが市としては成功例というか、活性化されているというふうにお話しされました。これはぜひ調査をして、できたら12月議会にどのようなものであるのかお話しして、論議したいと思います。この件については、今回の市側の答弁を承知しました。

  次に、交通量の件ですけれども、混雑度1.07、0.8というのは、どういう状況の数値なのでしょうか。

  それと、県道三島線の観測ポイントが設けられていない理由は何かあるのでしょうかお尋ねします。

  あと、駅西の問題として、市長、本当に安全で安心なまちをつくりたい、次の世代へしっかりそういうものを受け継いでいきたいということをおっしゃいました。ですけれども、今の駅西を見てみます。駅西の今の高齢化率というのは28%です。これは昨年の4月の数字なのですけれども。ことし裾野市の各地区の高齢化率を言いますと、一番高いと言われている須山でも20.73、深良で17.17、東とか西は14.、15%近いのですけれども、そのような数字になっています。高齢化率28%のこのまちをどういうまちでなくてはならないのか、どういうことをすればよいまちになるのかということを考えたいと思います。それは、経済的な不安がない。社会保障が本当に充実していることは当然必要です。歩いていけるところにお店がある、また病院がある、そして近所とのコミュニケーションがあるということではないかと思います。こういうコミュニティを守ったり地域の経済を支えたりするのは、道路というようなハードの部分ではなくて、ソフト面で対応するというのが今の時代の流れなのではないかと思います。鳥取県に日南町という人口7,500人ぐらいの町があるのですけれども、そこの町立の病院長さんの言葉は本当にそのことをあらわしているのではないかと思うのです。それは、家や地域というものは時に医者が使う薬以上のいやしの作用をもたらすというふうにおっしゃっています。

  この区画整理は、経済的な負担に加えて、住民の皆さんの体や心も壊していきます。今それが進行しているということなのです。高齢者にとって本当に大切なことは、持続する生活環境です。これはお医者様である大橋市長は一番よくわかっていると思います。高齢化率28%という点をとらえた場合に、それに対応するまちづくりというのは区画整理でなくてはできない、絶対これでなくてはならないというふうに考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。

  農業の評価の面では、昨年4件の小さい河川のはんらんがあったわけなのですけれども、ではこれら、細かい点になりますけれども、それぞれどのような対応をされたのかお尋ねします。

  2番目に、負担金徴収の件に関してですけれども、農地の役割ということではしっかり評価されているということでは、ぜひこれからの裾野市のいろいろな計画の中でしっかり生かしていっていただきたいと思います。負担金の徴収に対しては、徴収猶予と徴収の減免制度があるわけなのですけれども、法律にこうなっているからというお話でしたけれども、どうして田んぼや畑が減免ではなくて徴収猶予なのかという、その理由は何なのかお尋ねします。

  2回目をこれで終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、岡本議員さんの2番の(3)の駅西の展開についてお答えさせていただきます。

  先ほどるるお答えというか、ご意見を聞かせていただいたわけでございますけれども、先般市長が何回も申し上げるとおり、住民の皆さんの理解を得て事業を進めるという点におきましては、議員さんがおっしゃいましたように社会保障の面、あるいは病院、コミュニケーション、その他のことも十分に考えながら進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。

  また、先般総合計画の中でアンケートをやったということを申し上げましたけれども、その中間状況を見ておりますと、やはり駅前というのが市の顔として非常にふさわしくて、ぜひその辺を一番重要に考えたいというご意見も非常に多いということがございます。その辺も踏まえまして、私ども、再三繰り返しますけれども、皆さんの意見を十分聞きながら、高齢化率28%という状況も十分考慮して、皆さんが眠れぬ思いということではなくて、早くできてほしいという期待の思いを抱くような、そんな形で進めていけたらと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 2回目の(1)でございますが、補助講師の配置、それに伴う困難学級といいますか、1、2年生にそういう子供さんがもしおられるような場合には、いわゆる困難学級対策ということで現在県の方へお願いして、先ほど申しましたように9人の先生方を配置していると、こういう場合ですが、その前に、教育委員会の就学指導という問題について触れられておったと思うのですが、この前にはもう専門の先生、お医者さんにも入っていただきながら、こういう状態の場合にはこういう適切な病院もあるのだよ、こういう学校もあるのだよということで父兄とも十分に話し合いをして、その進路を決めていただいている。決して教育委員会がこうという、ここというような、そういう考え方をしてはおりません。さまざまな病気を持っている子供たち、私たちもできれば県へもお願いしまして、ここには専門の先生方のおられる養護学校が近くにあるわけですから、そういうところに通級制度というものを、もしできるならばそういう形のもの、さまざまな問題があると思います。お子さんをどうして連れていくとか、あるいはどういう時間帯に行くとか、そういう問題も抱えてくるわけですが、今のところそういう向こうの受け入れというのができておりませんので、それらは考えておりません。

  それから、2つ目の新たに通級障害学級というものはできないかどうか。これはちょっと予算的、あるいは専門の先生がいないので、難しいではないかな。できれば、私の考えでは、養護学校あたりのところへとそういう通えるような形ができれば本当にいいではないかなと、そんなふうな考え方をしております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) 岡本議員の方から、県道三島線の交通量調査について調査ポイントはなぜないかということでございますが、これなぜないか、あるかというか、先ほど私も言いましたように、道路交通センサス報告書と静岡県がやったものですから、一応裾野市内にありませんよということです。ただ、この路線のポイントにつきましては、三島の徳倉付近だと思いますけれども、そこの交通量調査は一応あります。

  そして、あと混雑度の関係でございますが、これ私が言うよりか、岡本議員もこの道路交通センサス報告書を見てご存じかと思いますけれども、一応先ほど言いました1.08の場合、これは混雑の解釈ありますが、1.0未満の場合については夜間12時間を通して道路の混雑することなくスムーズに歩行できると。渋滞や、それに伴う極度なおくれはほとんどなしというのが、これ1.0未満です。そして、1.0から1.25ですが、これにつきましては夜間12時間のうち道路が混雑する可能性がある時間帯が1から2時間、これピーク時間であると。何時間も渋滞が連続する可能性が非常に少ないという形で、混雑度につきましては今の2つ入れまして、あと4段階に分かれているという形でございます。

  失礼しました。夜間でなく、昼間12時間です。

  以上です。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) 猶予と減免ということでございますけれども、農地は農業生産地であり、その土地が永久に農地であるかは疑問でございます。下水道整備区域における農地は事業によって資産価値が増加しておりますので、農地はあくまでも徴収猶予しかありません。

  以上です。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、3回目の質問をいたします。

  就学指導委員会のあり方についてお話ありましたけれども、ぜひ保護者の方たちが十分な意見表明ができ、なおかつ専門家の先生、あと担任の先生、本当に小さい、幼稚園とかそういうときからトータルでかかわれるような環境をぜひつくっていただいて、その子にとってどこで学ぶのが一番いいのかということをぜひうまく選択できるようにしていっていただきたいと思います。

  特別な支援教育というのは、本当に特別な扱いをすることでも差別化をすることでもなくて、一人一人の子供の発達を保障する。きのう色覚バリアフリーの問題のときにも、その方たちにとって問題を改善することによって、多くの人がより見やすくなる。それは教育の場、また建物とか、あらゆるところで言えるのではないかと思います。ぜひ学力問題とか不登校の問題、今障害とか一くくりにくくれない問題というのがとてもたくさんあるわけなのですけれども、ぜひそういう問題解決のためにも特別な支援教室というものができるように、それで通常の学級に在籍をしながら、そういう教育が受けれるような方向にぜひしていただきたいと思いますけれども、そういう支援教育ということでの裾野市での今後の取り組みというのを最後にお伺いしたいと思います。

  あと、駅西の部分で交通量の問題で話をされ、ほとんどこの11年度の段階で既にもう渋滞はないということが言えるのではないかと思います。また、この後13年度も調査がされているということですけれども、公表はされていないのでわからないのですけれども、この間の佐野茶畑線だとか、あとまた今後富沢平松線の開通とかということになれば、ますます流入の交通量は減っていく。そういうことを考えると、この面的整備をする第1の条件として、事業計画書の中にもある交通渋滞を解消するという問題という部分では、区画整理の前提がまず1つはなくなっているのではないかというふうに私は思います。では、それはそうだとして、でも生活環境整備だとか、車いす対応だとか、歩道の問題だとか、密集地の問題だとかいろいろあるのではないかというふうにおっしゃると思うのですけれども、今区画整理に百何十億も使わないでも住民たちがまちづくりをやっていくという例が出ております。

  1つ紹介したいのは、埼玉県の東松山、和泉町というところなのですけれども、これは平成10年に9.9ヘクタールの仮換地指定までいったのですけれども、住民の反対で、住民主体の区画整理によらないまちづくりというのを今やっています。その結果、115億の市債を投入予定であったものが5分の1の20億円の事業費に縮小して、市の財政を大きく軽減することになったということで、それは本当に生活道路に始まり、歩道の改善とか密集住宅地の整備計画などを住民が主体になって、市が推した委員会の中でこういうことをやっているという実態があります。これらは本当に、おのおのの整備を今ある助成制度だとか補助金制度などを使いながら、その組み合わせによって、無理をせずに段階的に本当に人が住み続けれるまちをつくっている。これが実際にできるのです。

  先ほどアンケートで、顔を望む人が多いとおっしゃいましたけれども、今ここに住んでいる人たちがどう思っているのか、そういうものを望んでいるのか、望んでいないのか、それを市長、ぜひ駅西の現地を歩いて、本当に一人一人の皆さんと一緒に話をしてみてください。それから、今おっしゃるようなアンケート、総合計画に基づくまちづくりをやっていただきたいと思います。

  では、以上で3回目、これで終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) いろいろ岡本議員にご指摘されておりますが、先ほど市長と助役の方が言いましたように、区画整理事業の大きな目的は生活基盤の整備という形でございます。見てのとおり、駅前の道路につきましては、歩行者が安心して歩道を歩けないとか、車いすでも歩けないというような関係が見てもわかると思いますので、そういう環境整備をしながら、そういう方たちも安心して歩ける、生活できるまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 最後にですが、そういう子供たちに接する私としては、人的な面での専門性をおさめたそういう方々を、こういう困難学級であるとか、そういうおられる学級等にも充実をさせていきたいなと、今後。やっぱり専門的におさめた人でないと、ただ先生をやりたいというだけでなくて、今かなりの免許を持った方々がおられるわけですね。そういう専門的な知識というものを持った方を充実していけたら、そんなふうに考えております。

  以上です。



◆9番(岡本和枝議員) 終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時56分 休憩



                       11時10分 再開



○副議長(杉本和男) 再開いたします。

  議長所用のため、その間議長の職をかわります。

  引き続き一般質問を続けます。

  5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 前回まで4番だったもので。八木です。通告に従いまして一般質問に入らせてもらいます。

  今回は2点ですけれども、まず1点目は、住民と行政の協働で自分たちが住む地域の点検とまちづくりをする生活空間総点検事業への着手と展開について。第3次裾野市総合計画(1999年から2010年まで)の基本理念は、「富士山もにっこり、人と自然がいきいきしたまち」で、将来都市像として「すその・ふれあい・健康文化都市」を掲げ、その基本計画を見ると、2番目の「人と自然が調和した環境快適都市」の8項に「安全な暮らしの確保」が計画目標とされ、4番目に「頑張る市民・支える市役所」と明記されております。

  過去に同僚議員からも質問や質疑がされておりますけれども、毎年新年度になると各区から市民要望が提出されます。昨年度は年間で450件ほど出され、本年も6月時点で390件で、内訳は土木行政に関するもの310件、生活環境に関するもの40件、その他国・県・消防に関するもの40件ということで、今後の追加も含めると昨年並みの件数が予測されます。区で要望の優先順位をつけ、未消化の要望は毎年提出するというシステムや年間の消化率の件で市民に不平不満があり、ひいては行政への不信につながりかねません。これは区長へのなり手がなかなかいない一因でもあり、各市町村が苦慮している問題でもあります。

  この問題を住民と行政が一体となって対応し、解決していこうという視点で、近隣の行政区で生活空間総点検事業として取り組んだまちがあります。

  ちなみに、生活空間総点検事業とは、歩行者の視点から自分たちが暮らしている地域の生活環境の点検と必要に応じた計画的な改善に取り組むため、ガードレールや隅切りの必要性、歩道の段差、防犯灯の設置箇所や明るさ等の点検、さらに身近な広場の検討や散策ポイント等の提案を住民と職員の協働により行うものです。

  近隣の行政区では、次のようなステップで事業展開をしております。

  まず(1)、総合計画の具現化を目指して、平成13年度で職員間で計画、研修をし、14年度に住民への説明を経て、住民、職員協働による生活空間総点検事業の実施に入り、15年度の予算化につなげていったということです。これは各市町村によって名前も違いますけれども、そこの行政区では企画財政課が主軸になって動いております。

  (2)として、事業の概算について、?、住民と行政との協働により、自分たちが住むまち(生活空間)の総点検を実施し、安全、安心、快適な環境を多くの人のかかわりの中で整え、維持する。参加者は住民69名、職員45人、計114人で、ブロック地区別に21チームを構成しています。

  ?、実施日。昼の部、平成14年8月25日。一部は別の日にやられたところもあったようです。夜の部、チーム内で調整し、同じ箇所を夜点検する。点検項目、総点検チェックシートに基づき、道路の段差、標識、標示、舗装、凹凸、幅員、交差点、隅切り、歩道、横断歩道、カーブミラー、ガードレール、側溝、防護さく、塀、垣根、電柱、看板、植栽、グレーチング、ごみステーション、防犯灯、広場、史跡、文化財等、その他が入っています。

  ?として、実施内容。職員によるまち歩き。これは、事前に試行調査として、職員だけによるまち歩きをやったようです。次に、住民と職員によるまち歩き。これが本調査です。その本調査の後に、「WS」と書いていますけれども、ワークショップ手法やKJ法、KJ法というのは問題、要因、対策による解析法、による地域診断、発表会。このワークショップというのは作業場とか工房という意味なのですけれども、発想を出し合い、意見交換をし、協議を重ねながら合意を形成をしていく実習タイプの会議のことをワークショップと言うようです。次に、要改善箇所のデータベース化。

  ?として実施結果。そこの行政区では、アとして総点検数490カ所。実施項目別、防犯灯62カ所、カーブミラー37カ所、歩道29カ所、側溝28カ所、舗装25カ所、道路標識23カ所、交差点22カ所等になっています。イとして、難易度別に区別をしたようですけれども、難易度1、140カ所、2、289カ所、3、61カ所。緊急度別にまた区別をしたようです。緊急134カ所、普通317カ所、緊急でない39カ所。これを課別に置きますと、そこの行政区の名前ですから、工事管理課245カ所、50%、産業環境課163カ所、33%、建設計画課35カ所、7%。当市で言いますと、産業建設部に網羅されるような課が多いと思います。

  ?、調査結果への対応と成果。要改善箇所を緊急度別に判別し、それぞれの担当課と対応策を検討させた。次に、事業実施と予算要求の根拠資料とした。次に、地域住民に対し、まち歩きによる点検や地域再発見等の活動のモデルとして提示をした。次に、住民と職員の協働作業、役割分担の検討方法、ワークショップ手法やKJ法による合意形成や解決手法などのモデルとしていい研修機会となった。

  以上、近隣行政区の実施概要ですが、初めての試みですので、苦心、苦労や住民の声も含め、反省点と今後の対応策もあったようですが、住民と職員との協働作業で進めたところに大きな意義と成果があったようです。

  そこでお伺いをします。冒頭に述べた第3次裾野市総合計画を具現化していくためにも、住民と職員が協働で日ごろ生活しているまちの改善に取り組む画期的な生活空間総点検事業を調査研究をし、計画的に実施していくことで住民要望に対応していく方向で、ぜひ市長の決断とトップダウンで取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  次に、2点目の質問に入ります。西中の電子化システムの9月スタートとあわせ、今後の電子化と学校図書館司書の配置計画について。昨年の9月定例会一般質問で公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業について質問し、裾野の場合は市立鈴木図書館をセンターとして小中学校の学校図書館の蔵書を合わせてデータベース化し、インターネットを通じて相互に検索することで事業や学習に必要な本を見つけて、貸し出しを申し込み、それが各校に配送される仕組みを提案をしました。

  裾野市は教育に力点を置く市長の姿勢と教育関係者の努力によって、駿東、東部地区はもとより、県内でも特徴的な成果をおさめています。例えば平成15年度市単独による非常勤講師等の配置状況を見ると、?、低学年人数学級支援16人、?、学級経営困難学級補助5人、?、少人数指導補助5人、?、技能教科指導補助3人、?、情報教育アドバイザー3人、?、学校図書館司書3人、?、心の相談員5人、?、外国人児童生徒相談員1人、?、国際理解教育推進外国人補助5人、?、学級経営困難学級補助(緊急雇用)として9人、合わせて55人です。現状とはちょっと人数が違うかもしれませんけれども、この体制は県内の教職員は承知をしており、転勤希望者にも裾野市が多いということもうなずけます。

  また、学校図書館の図書整備費の予算を見ますと、平成15年度当初予算計上額574万9,000円で、前年度予算(決算)額で243万円、対前年2.37倍の増額で、1校当たり図書館費は44万2,230円となります。これも県内を見ても遜色ありませんけれども、もう一踏ん張りの増額が欲しいところで、来年度予算に期待をしたいと思います。

  そこで本題に入ります。(1)、西中学校では学校図書館司書や関係者の努力によりまして、校内の各教室から学校図書館の検索ができる電子システムがスタートすると聞いておりますが、市立鈴木図書館とを結ぶネットワーク電子化システムの整備についてはどのような計画をされておりますか。

  (2)、東中、富岡中に学校図書館司書が配置されておりますけれども、校内の各教室と学校図書館とを結ぶ電子化の計画は検討されておられますか。

  (3)、校内の電子化と将来の市立鈴木図書館を結ぶネットワーク電子化システムを考えると、小中学校での学校図書館司書の存在が重要です。今後の図書館司書の配置計画をどのように考えておりますか。裾野市の子供たちの読書力を高め、ひいては学力の向上、心の教育の支えにもなり、学校図書館の充実と利用度では県内でもユニークな地域となるよう、学校図書館司書の配置の拡大を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  (4)、平成16年度に市立図書館の機種の変更を契機に、市民が自宅から図書の蔵書検索ができるネットワーク電子化システムを検討したいと聞いておりますけれども、ぜひこの計画も市の先進的なソフト面の事業として計画推進をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

  また、この事業の計画と同時に、各小中学校とを結ぶ電子化システムの整備も行うことが可能だと思いますけれども、お伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の生活空間総点検事業への着手と展開についての(1)につきましては、第3次裾野市総合計画は平成11年3月に議会に提案し、議決をいただいたものであります。この計画は、市民137名から成る各委員会と行政がともに市の将来について協議をし、その結果、341項目にわたる課題が作成されました。これをもとに短期実施計画を策定しております。総合計画は、市の将来像をもとに、行政の計画目標を定めたものであります。現在の計画は、16年度に前期基本計画が終了しますので、これに伴い、後期基本計画について現在策定作業を進めております。この作業では、市民の要望に応えられるように、市民から成る委員会を設置し、前期基本計画の検証を行い、後期基本計画を策定していくものであります。したがいまして、総合的な施策につきましてはここで検証し、個々の改善要望につきましては区長の皆様方からの要望を精査し、短期実施計画に取り入れることにより総合計画を具現化していくように考えております。

  次に、大きい2の今後の電子化と学校図書館司書の配置の計画についての(3)につきましては、市負担となるわけでございます。この点もよく考慮しながら、検討していきたいと考えております。

  (1)につきましては企画部長より、(2)及び(4)につきましては教育部長より答弁いたします。

  以上です。



○副議長(杉本和男) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、大きい2の(1)、市立鈴木図書館と学校を結ぶネットワーク計画についてお答えいたします。

  市立鈴木図書館のシステム機器が来年早々にリース切れとなりますので、これを機に鈴木図書館のホームページからインターネットを通して、西中はもとより各学校や市民の方々も検索できるよう現在計画をしております。来年の7月ごろにはスタートさせたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(杉本和男) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、私の方からは大きい2の(2)と(4)につきまして回答いたします。

  まず、2の(2)の東中、富中の学校図書館の電子化の計画はどうかということでございますが、今企画部長からも言いましたように、校内の各教室と学校図書館を結ぶ電子化につきましては計画をしております。これを実施するには、初めに学校図書館司書が配置された学校より図書管理データの電子化を進めていくことになります。したがって、東中、富中につきましては、本年度予算も計上してございますが、実施していきます。

  また、校内の各教室と学校図書館とを結ぶためには、現在一部構築されている校内のLANを各教室まで増設しなければなりません。その校内LANの増設につきましては、リース切れに伴う機種の更新の際に行うという計画になっております。富中につきましては、今現在この校内LANの実施中でございまして、東中につきましては、短期実施計画でもありますように、16年度というような計画になってございます。

  続きまして、(4)でございますが、市民の皆様や各小中学校の皆さんには、鈴木図書館の機器の更新に合わせて、インターネットを通しまして蔵書の検索をできるよう現在準備を進めているということでございます。この後半の部分でございますが、中学校同士という意味だと思いますけれども、これにつきましては、児童生徒が多数、大勢いるわけでございますが、図書館のシステムに直接乗り込むことができるというようなことがあります。また、各学校と図書館とを専用回線というので結ぶということは、経費が非常に多くかかります。また、本庁、市、鈴木図書館等とありますけれども、セキュリティーの問題もあり、直接接続は非常に難しいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(杉本和男) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 2回目の質問に入らせてもらいます。

  1番目の問題については、大きい問題として、市長は総合計画の16年度で一応区切りをつける、次のステップの中で確定作業を現在実施中であるということで、その中にいろんな現在考えられる問題を含めて検討をしていこうということですけれども、この事業はこのまち、この行政区でもなかなかやっぱり職員の理解を得るまでに大変だったようです。

  まず、職員の理解をするために、担当した企画財政課では、その前に各担当の人たちのいろんな勉強があったようですけれども、このワークショップとかKJ法1つにとっても、職員の人たちの、この場合は45名の人たちにそのノウハウをすべて教えていった。そして、なぜやらなければいけないかということも、それを理解させるのが1つの苦労だったようです。

  しかし、実際やってみて、この事業の成果といいますか、大きな課題的には4点ほどあったようです。1つには、総点検とまちづくりの貴重な資料として、緊急性を考慮しながら計画的な改善に取り組むことができるようになったということです。2つ目には、指摘のあった、ここでは四百何項目出たわけですけれども、項目について計画どおり改善されたのか、その後どのような効果があったのかをやっぱりチェックをしていくということが、これもやっぱり住民からすると非常に理解を深めた。3点目に、この事業は、先ほども言いましたように、職員と市民の協働によるまちづくりの第一歩であったので、そういう意味では非常に意義があった。今後あらゆる事業の推進に際しても住民参加を促し、そして住民が主役のまちづくりを進めていく1つの手法がこの中に隠されていた。それを、やっぱり職員の人たちはその辺のノウハウを非常に学んだということで、今後いろんな問題で憶せず市民の中に溶け込んでいくようになる1つの契機になったのではないかということがあります。4点目には、職員一人一人が住民参加の手法についてさらにレベルアップをしていこうという意欲と、それから住民が参加しやすいような環境づくりやその運営の方法についてやっぱり今後努力していこうというこの4点が、これに取り組んだ1つの特に行政側としての利点があったようです。課題といいますか。

  しかし、住民から言わせると、これは毎年出されている要望もこの中に含まれたやつは一定のところ納得をしていきますし、これ以外の緊急の問題が起きたときには、当然今までと同じように要望事項を出していけばいいわけですけれども、市長のお話は非常に概略的な構想を述べられましたけれども、ぜひこの生活空間総点検事業というものをこの次のステップの計画の中で策定作業の中に入れ込んでもらいたいと私は思いますけれども、その辺についてもう一度市長のご見解をお伺いをしたいと思います。やはりこの問題は職員全体に係る問題ですので、市長自身の決断と、この問題を通じてまちづくりをしていくのだというやっぱり方向づけが必要ですので、市長のぜひ見解をお伺いをいたします。

  次に、西中の電子化システムの関係ですけれども、西中については6月24日、私たちの会派で現地視察をいたしまして、配置されている図書館司書の方からもさまざまな着任以来の西中図書館のやられてきた中身をつぶさに聞かせてもらいました。現在西中図書館は蔵書が1万1,000冊ありますし、本年度の予算は西中の場合は67万円配分されたようです。それで、西中のやっぱり図書館司書の方の目標といいますか、授業に生かせる図書館、学習資料センターとしての図書館、それから読書指導と利用指導の充実ということで、あとは図書館担当の司書教諭がおりますけれども、その方が生徒も含めた子供たちとの図書館委員会を構成していますけれども、そこの顧問に図書館司書教諭が入り、それで図書館司書の方は顧問の方の補助に入っているということで、この図書館委員会を軸にして、またPTAから公募をした図書館ボランティアの人たちの父兄の力が非常に大きいようです。それで、新1年生が入ってきたときには、図書館利用のオリエンテーションを開いたり、インターネットでの必要な情報の検索や入手の方法を1年生に学ばせると。それで、月1回は必ず「図書館だより」を校内で発行をしているということです。

  それで、1番目のところで、生活空間総点検事業をやられた行政区を私はこの辺でも調べましたけれども、今まで小中学校、小学校1名、中学校1名、それが巡回をして図書館司書を一名一名置いていたようですけれども、本年度からすべての小学校、すべての中学校にこの図書館司書を配置したということを聞いています。これは教育長も、図書館司書が非常に学内、学校の中における大きな位置づけになっているということを西中の場合につぶさに教育長も見られたと思いますけれども、そこの行政区でも、やはり巡回よりも配置したことによって、今まで学校の片隅に置かれていた図書館が非常に脚光を浴びるようになった。図書館司書のレイアウトで非常に見やすい図書、検索しやすい図書、そういう明るい図書館になっていったということで、小中学校を含めて非常に利用度、そしてまた読書に関する相談事が入ってきている。また、先生たちとの図書を通じての学習活動のやっぱり問題点の点でも非常に寄与しているのではないかということで、学校全体が非常に活気づいてきた1つの原因だということです。

  そういう意味で、私はネットワークの問題は、常時、市立図書館の機種変更を通じて、市民からも検索できる。しかし、各小中学校とネットワークを直接やるということについては非常に経費がかかるということですので、しかし市民が検索できるネットワークを各小中学校の図書館からも検索できるわけですから、それは利用できるということで、ネットワークを組むのは今後の課題としてぜひ検討をしてもらいたいと思います。

  それで、私はこの図書館司書を市内の小学校8校、それから中学校5校にぜひ設置をしていくことで、これも非常に静岡県でユニークな学校になっていくのではないか。

  それで、蔵書の関係でいきますと、裾野市は93%の蔵書率が1校あるだけで、ほとんどほかは100%から124〜125%、非常に充実した蔵書の体制を誇っています。これも全国的にいくと、図書館の基準数を満たしていない学校が全国で小学校で69%、中学校で78%ぐらいあるのです。そういう意味からいくと、裾野市が一部100%を切っているところが1校ありますけれども、小中学校13校の中で12校は100%以上、中には130%ぐらいの充足率を占めているということで、やはりここに図書館司書を置くことで、各小学校、中学校のやはり心の教育の問題、それから総合学習なり、非常に寄与するべき点が多大にあるのではないかと。

  以上の1つのステップは進んでいますので、これも予算のかかわることですので、市長、県内でもこの20市の中でここまでやっているところは少ないと思いますけれども、ぜひ小中学校の図書館司書の配置を考えてもらいたい。私はぜひ思い切って、来年度ぐらいにこれを考えてもらうと、教育長を含めて教育関係者も非常に教育の大きな画期的な変革をもたらしていくのではないかと思っておりますので。

  以上で私はきょうは質問を2回目で終わらせてもらいますけれども、1点目についての市長のご見解、2点目についても、ぜひ市長と、それから教育長の見解をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(杉本和男) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 最初の生活空間総点検の関係ですけれども、議員さんおっしゃられましたことは大変いいことだと思うのです。私どもも総合計画をやる前に市民会議、それからワーキング会議というのがありまして、その中で全地区を全部回って点検をしまして、そういうものをもとに今の総合計画はできております。今回後期のものをつくるのですけれども、その中にはやっぱり市民会議というのがありまして、これが要するに裾野市全部と、それからあと5地区に分けまして、それぞれ点検まではいきませんですけれども、問題点を洗い出していただく。その中にまたワーキング、要するにワーキングというのはうちの課長補佐クラスですけれども、そういう会議やりますので、それと一緒になって会議を起こすというようなこともやっています。そういう中でいろんな事業等吸い上げてこられると思います。また、確かにこの中ですべてが吸い上げられるというふうには考えておりませんですけれども、あとの落ちているといいますか、残っているものについては今のような現状でいくのがいいかと思うのですけれども、そういうことで私どももある程度はやっているというふうに考えております。

  これからもこういうものだけではなくて、やっぱり市民の皆さんと一緒にやっていく行政でありませんと、なかなか前進ないということもありますので、その辺のところは考えていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(杉本和男) 市長。



◎市長(大橋俊二) 図書館司書の問題についてお答えさせていただきます。

  現在この問題は教育長と検討しているところであります。

  以上です。



○副議長(杉本和男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 今市長の答弁したとおりであります。

  以上です。

            (「ちょっと休憩いいですか」の声あり)



○副議長(杉本和男) 休憩します。

                       11時50分 休憩



                       11時51分 再開



○副議長(杉本和男) 再開いたします。

  答弁求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 今の問題ですけれども、企画部長がこの問題はある程度議員さんの考え方が入っていたからということの考えでお答えしたわけでございます。これからそれ以上のものを検討するかは、検討していくと、こういうふうに考えております。



◆5番(八木長生議員) 了解。ぜひ検討してください。よろしくお願いします。



○副議長(杉本和男) 休憩いたします。

                       11時51分 休憩



                       13時30分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  引き続きまして、一般質問を続けます。

  6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 皆さん、こんにちは。最後の一般質問になりました。どうぞ最後までおつき合いいただけるように、よろしくお願いいたします。

  今定例会では決算審査が行われ、14年度の裾野市の財政状況が明らかになりました。全国の自治体が厳しい財政状況に苦しむ中、当裾野市は市内優良企業の業績の伸びにより、14年度決算の実績収支は15億円の黒字と報告されています。自動車関連企業等の業績好調により、市民法人税はバブル期も含めて過去最高の25億2,000万円の税収に支えられました。1兆円を稼ぎ出して、名実ともに日本最強の企業となった市内の優良企業では、徹底的な無理、むだ、むらを排除し、従業員が年間75万件の改善を提案し続けて、そして実践した結果です。

  改善提案の一例です。市役所にもよそから文書がよく送られてきます。これはよそから来た封筒なのですが、改善提案の一例ですけれども、この企業では社内の連絡用の封筒にはこのようにけい紙を張った紙を張って、大型封筒も小さなこの封筒も何度も何度も再利用します。驚いたことに、この封筒が使えなくなるまで、1度ではなくて、何回も何回も使うという形で経費の削減をしています。常に厳しい費用対効果が求められて、一丸となって生産性の向上に立ち向かっている様子が見えます。

  「民間に比べてお役所は」とよく言われるせりふです。しかし、近隣の自治体もそれぞれに創意工夫しています。これは三島市の封筒ですけれども、やはり三島市でも1枚の封筒を決してむだにしないように、このように紙を張りつけて、この1枚の封筒を5回も6回も使うという工夫をしています。残念ながら裾野市では現在そのような取り組みは始まっていません。裾野市の財政力指数1.298に対して三島市は1に満たない0.837、どうも傾向としてお金のない自治体ほど知恵を絞って工夫を重ねている傾向が見えてきます。

  市内企業の改善方式は、近年霞が関の官僚からも、現場からの構造改革、経済再生の最後の切り札としての評価を得て、郵政公社、越谷郵便局を初め、全国官民こぞって手本としているところであります。

  さて、私たち裾野市は、こうして生み出された法人市民税、そして私たちの税金を有効かつ効率的に運用する立場にありますが、これまでの今定例会の代表質問にも、一般質問にもありましたけれども、むだのない行政運営と経費削減による最小コスト、最大効果の市民サービスの実現を具体的に進めていくために、目に見える形の改善が求められるところです。優良企業の年間75万件の改善提案、1人最低15件の目標に対して裾野市の職員450名の提案は、平成3年度わずか5件、平成14年度も6件、これが裾野市の改善に対する意識の現実です。

  とても耳の痛い発言から始まってしまいましたけれども、財政がうまくいっているときこそ、将来を見据えてむだを省いて、そして裾野市民が納得のいく税金の使い方、行政努力が求められています。努力が求められているのは行政に対してではなく、私たち議員にもともに汗を流す責務があります。

  そこで、私たち女性議員超党派視察では毎年視察をさせていただいておりますが、ことしのテーマは、むだを省いて、住民満足度を重視した施策を展開している群馬県太田市を選び、調査研究をいたしました。自動車関連企業がある自治体という共通点がありますが、財政力指数は私たちの裾野市より劣って0.920、人口規模は裾野市の3倍、15万人のまちの先進事例です。取り入れるべきところは取り入れる工夫をするために、裾野市でも実現可能な施策の提案をいたしますので、どうぞゆっくり耳を傾けていただけるようにお願いいたします。

  そこで最初の大きなテーマは、むだのない行政運営。いつまでも消防署の跡地がそのまま放置されていることを懸念して私は質問のテーマに挙げましたけれども、さきの答弁で生涯学習等の施設に生まれ変わるとの回答をいただいております。その方法については了解いたしましたので、これは取り下げさせていただきます。

  やっと方向性が見えてきましたが、箱物を使えるものは最後まで使う、そして移転が決まったときは即座に対応するという前向きの姿勢が必要です。裾野市の施策が後手後手に回っている状況を変えなくてはと思います。

  2番目に、NPOの活用について質問いたします。NPOの活用、市民の活力の活用です。地方分権が進み、地方自治体が行うべき業務が増える中で住民の多様なニーズに応えていくためには、住民との協働、コラボレーションの実現が叫ばれています。行政改革の究極の目的は、安上がりの自治体、つまりは小さな政府が原点になっています。これからの新しい社会の担い手として期待されているのが住民の力、NPOです。

  市民参加の実例として太田市の例を説明します。太田市の正面玄関を入りますと、まず迎えてくれるのが市民の行政サポーターという形の市民のNPOのグループです。これは窓口に5人の応募に75人が殺到したという人気の高い有償ボランティアですけれども、市民の活力を活用して、応募した人の中には、よそから転入した人が、例えば裾野市のことを知りたい、裾野の行政の様子を知りたいという動機で応募される方が多いと聞いています。そしてまた、自分が市政に役立つ、地域に役立つことをさせていただきたいということで応募されています。このような方たちは雇用契約ではありませんので、最低賃金より少し下回る1時間580円という形で市が業務を委託しております。市民と行政によるまちづくりを進めている実例です。

  太田市には情報公開コーナーがありますので、情報公開コーナーでも市民が活躍しています。市民目線の温かい窓口が実現します。それと同時に、行政運営の人件費の削減にもつながっています。この窓口の受付によって人件費の削減は年間500万円の削減を実現しています。

  続きまして、専門家の採用ですけれども、これは太田市の図書館の様子です。図書館の司書のお手伝いにと呼びかけましたところ、何と主婦を中心に司書の資格を持った人が40人早速名乗りを上げました。現在は36人が登録して、22人が交代で窓口カウンター業務を行っています。

  市民目線を市役所の中に入れるということは、市民の生活実態の中で私たちがこうしてほしいというアイデアが次々実現していきます。彼女たちが実現した施策の1つは、交通弱者。裾野もバスの路線が隅々まで行き渡っていませんが、そういった交通弱者に対しては私たちが本の宅配をしますということで、本を届けるサービスも始めました。図書館の利用率の向上にも寄与しています。もともとお役所というのは暗くて、かたくて、取っつきにくいというお役所のイメージを、市民参加によって、親しみやすく、開放的に変化している事例です。市の職員も市民とともに働くことによる緊張感が仕事に対する取り組み方が前向きになって、よい効果が生まれています。

  図書館を初め各地で各ところ、例えば文化センターなどでも専門の技術を持った人が有償ボランティアという形で働いています。その結果、図書館を中心とした人件費等の委託料の削減は少し高額になりまして、年間6,800万円の節減効果を生み出している事例です。

  さきの代表質問にも、総合窓口に市民参加の活用、NPOの活用がしていただけないかという質問がありました。その際、当局の答えは、任せられるべきNPOがいないという回答でした。NPOの育成には行政の仕掛けが必要です。これらの実践例では、市民への呼びかけに受け皿となった市民がいて、実例を積み上げて、それから行政が手を引くというプロセスで成功例を導いています。定年退職したヤングシルバーの皆さんが、企業で培った技術を生かして文化センターの大道具係を引き受けて、委託料の大幅な節約にも寄与しています。行政の積極的な声かけ、そして活用の受け皿づくり、実際の活用と、3つのプロセスをうまく使って育成をしています。これらのNPOの方たちは、法的にはNPOの資格取得まではいっていません。総称して有償ボランティアをNPO予備軍あるいはNPOという呼び方をして育てている事例です。

  裾野市内にも専門知識を持った市民、それから定年退職したばかりのまだまだ若い能力を持っていらっしゃる方、よそから来て自分の能力を役立てたいと考える市民は裾野の中にもたくさんいます。市民の能力を活用して住民に開かれた行政運営をするためにも、NPOの推進は必要です。現状、裾野市のNPO支援は県との連携による情報提供にとどまっています。裾野市の行政改革も段階的に始まっています。NPOの推進には担当部局の環境整備も必要だと思います。行政改革の中でNPOをどのように推進していくのか、1の2として伺います。

  大きな2番目、福祉財源確保への取り組みについて伺います。裾野市の障害者を取り巻く環境整備は非常に立ちおくれています。これまで施設整備の面でおくれを数々の議員が指摘してまいりました。しかし、幸い近年では施設から在宅へと政策の転換がなされています。裾野の中でみんながともに支え合って暮らせるように、グループホームや就業場所の確保、障害者の自立支援の充実を急ぐ必要があります。

  私は議員になって以来、繰り返し繰り返し障害者のグループホーム、それから自立支援の充実をお願いしてまいりました。市長はこれまでのお願いを重ねた一般質問の答弁の中でも理解を示してくださって、ヘルシーパークの売店コーナーに障害者の働く場所をどうかとか、パン工房をどうかとかお答えいただいています。しかし、具体的なアウトラインは見えてきません。裾野の大きなプロジェクトの事業が途中で棚上げになった事例をたくさん見てきています。障害を持つ子の親御さんたちは、親亡き後の障害者の自立はと、日々その不安は待ったなしの状況で、生身の人間なのです。こうした弱者への施策は優先したスピードが必要です。議員が要求にとどまっていてはなかなか前に進みませんので、何とか早期実現の方法はないかと太田市の事例を視察してまいりました。

  これは群馬県太田市に開店しましたスワンベーカリーというところです。これは民間の福祉財団をうまく活用したベーカリーです。この福祉財団は、障害者の雇用、それから収入の確保、自立支援の目的でパンの製造、販売を行うチェーン店の開設や運営などの指導、援助をしており、全国に10店舗の実績があります。自治体が参加した事例では太田市が最初です。この太田市に長野県の田中知事が視察に参りまして、4月に視察に参りました。10月、間もなく県庁内にオープンの運びとなっています。

  市がこういった施設を立ち上げるときにどうしても足りないのがノウハウです。そのノウハウの支援を得るということでは、非常にいいのではないかと思います。全国に10店舗のスワンベーカリーです。この立ち上げ準備のためには、管理公社の職員が本部に3カ月ずつ交代で、製造、販売、運営の研修でノウハウを身につけています。ノウハウを身につけた職員が戻ってきて、障害者と一緒に開店して、3年をめどに軌道に乗せ、公社職員は引き上げるという計画です。

  現在、中で働いている障害者は10名です。知的障害を持った方と、それと人工透析、腎臓を患って透析をなさっていらっしゃる方です。こういうものをつくるときにどこが主体となって運営するのか、これがネックになっていますが、これは市の方が主導型で場所を準備して、そして広報を通じて、障害者の方で無理なく働ける方ということで応募した事例です。それぞれの企業には法定枠で、障害者を雇うように法定人数が決まっています。きちんと働ける障害者もいますけれども、パートの状況で、自分の体調に合わせて働けるときだけ働く、そういった軽度の働き方、そして、周りが、みんなが温かく守るという施設はなかなかないのが現状です。ぜひ裾野の中にも1カ所こういったものをつくっていただきたいと思います。市民参加のボランティア、店内のいすは市民の寄贈です。市民が温かく応援しています。

  今後の収支が気になるところです。最初の収支は1年間とんとんだったそうです。管理公社の職員の賃金を市で補助しておりますので、その補助を除けばとんとんで、残ったお金で75万円の中古車を購入できたと言っています。やり方のノウハウがありますので、その辺は大いに参考になるのではないかと思います。末永く収支を見守っていくためには、多少の赤字を補てんする方法も必要だと思います。

  福祉の財源確保には新しいアイデアが必要です。私が感心しましたものは、これは太田市の公用車ですが、今裾野市の公用車が走っているのを街角でごらんになると、国体のPRの広告を張っています。それをイメージしていただければいいと思いますが、太田市では公用車のボディーに市内の企業の広告を載せて、からで走らせない、どんなものもむだにしない、どこからもアイデアで財政の収入を得るという工夫をしています。普通車と軽自動車で1年間6万円の広告料をいただいて、市内の企業のPRと育成、そして市内の方たちの財政目的による協力体制をつくっています。

  裾野の公用車は現在115台あります。このうち広告可能な車はあると思います。1年間始めてみて、この広告収入は市政への協力と理解が得られ、市内企業のPRと育成ができたと地元には好評です。広告収入による市の経費の負担の軽減もあります。この収入により市に入ったお金は1年間で、まだ試行段階なので179万円です。こういったものを趣旨、目的をきちんと図って、福祉の財源とかに持っていくということに関して、裾野の市民は温かい方が多いので、いろんな形で応援してくれるのではないかと思います。

  いずれにしても、待ったなしの障害を持つお母さん方の願い、「この子たちが養護学校を卒業したら行き場がないんです」と私に訴えられたお母さんの子供は既に養護学校を卒業してしまいました。職業訓練という名の施設に転々と預けざるを得ない状況です。どうぞこの福祉の施策に対して、市長の温かい見解をお願いいたします。

  3番目、裾野市の心の健康、メンタルヘルスについて伺います。長崎の少年事件は国民に大きな衝撃を与えました。子供から大人まで心の健康をどうやってサポートしていくのかが大きな課題となっています。そこで大きな3番の1番ですが、学校の校医に精神科医が必要だと思うけれども、裾野市はどのように対応しているのか伺います。

  実際に現在の学校保健法を調べてみましたけれども、学校保健法では、学校医は内科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、歯科医、薬剤師となっており、内科医としてはほとんど小児科医がやっているのが現状のようです。文部科学省では、財政難から精神科医の学校医は現在範疇に入っておりません。しかし、日本医師会の学校保健委員会は、児童、青年精神医学の研修を受けた学校医を増やしたいと独自の研修制度をつくって、将来的な課題として取り組んでいます。裾野市は、さきの質問にもありましたが、県内でも教育に対しては市長の温かい心で、手厚い市町村です。どうぞ当面は教育に対して精神科医専門相談員という形で、子供たちの心のサポートに専門医の助言がもらえるシステムをつくっていただきたいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

  関連しまして、3の2として、そのために裾野赤十字病院に精神・心療内科が必要と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。裾野赤十字病院は医師の開業により、産婦人科、小児科と、くしの歯のように抜けた診療科目の医師の補充の方が優先課題と議会では議論されています。しかし、赤十字病院の科目閉鎖に伴う医師の開業先はほとんどが市内になっています。数としての充足は図られていますので、私としては市内に手薄となっている科目、精神・心療内科の開設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。健康文化都市裾野にとって心の健康、メンタルヘルスの実現の核となる存在として、準市民病院である裾野赤十字病院に精神・心療内科の開設を働きかけていただきたく、市長にお考えを伺います。この件は非常に難易度を伴っていることも重々承知いたしておりますが、市長はどうお考えになるでしょうか。

  最後に、南部小学校の新設についてお伺いします。南部小学校の新設については、これまで教育関係者はもとより、たくさんの地元の声が大きくて、そして市長が設立という決断をいただきました。多くの市民の歓迎の声を聞いています。ありがとうございました。ここからが問題ですが、新設に当たって、設計から完成に至るまで当事者の声をできるだけ多く取り入れる方法を確保されているか伺います。限られた中の期間で事業を進めていくに当たっては大変なご苦労もあるかと存じますが、団体や各種委員会を通してではなく、直接に声を聞いてもらうことを当事者は強く希望しています。住民参加があってこそ、住民満足度の高い施設の完成につながります。つくってしまえば20年、30年、もう手を入れることはできません。どうぞその辺の工夫をどうしているか、一言ご回答を願います。

  これで壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  1のむだのない行政運営についての(1)につきましては、消防庁舎移転が決まった段階では庁内で種々検討しており、取り壊しの方針でありました。しかし、新消防庁舎建設の過程において旧庁舎の使用申し入れが数々あり、どちらの方法がよいのか再度検討し直した経過があります。その結果、代表質問でお答えしたとおりであります。決して施策が後手後手に回ったとは思っておりません。

  また、先ほどの封筒の再利用の件でありますが、当市では封筒を裏返しにして紙を張って利用は、既に実行済みであります。

  1の(2)につきましては、市民全般にはまだNPO法人に対する理解や関心が低く、他市の実例のような大幅な経費削減を図ることは、現在の活動状況ではかなり難しいと思われます。このことは、NPOの組織体制づくりや事業内容、責務範囲等についてもう少しNPO自らが研究し、検討することが必要であります。これを実行しなければNPOの活性化は望めないのではないかと思われます。市といたしましては、先進事例やPR活動のための情報提供に努めるとともに、NPO法人の活性化につながるよう、行政改革の中で推進を図るよう努力をしていきたいと考えております。

  次に、大きい2の福祉財源確保への取り組みについての(1)につきましては、代表質問でもお答えいたしましたが、社会福祉事業者独自に生活支援、職業支援を行い、社会的自立を図っているところもあります。また、一方では太田市の事例にもありますので、どのような方法が適しているのか、これから研究していきたいと考えております。

  (2)につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、3の裾野市の心の健康、メンタルヘルスについての(2)につきましては、裾野市では精神保健事業として訪問指導や相談、教育等を行っております。訪問指導と相談の件数は、平成10年度と比較して平成14年度実績では5割近い増加となっております。精神保健事業は裾野市でも大切な事業と考えております。

  裾野赤十字病院に精神・心療内科に関する診療科目を増設することは、赤十字病院の本部の基本方針として認めないとのことのようであります。現在市内の医療機関では精神科は1診療所で行っており、その医師を中心に東部健康福祉センターによる事業も含め、予約制による心の健康相談を月に1回実施しております。精神に関する病床数に関しましては、駿東田方圏域では既に県内の平均を上回っておりますので、現時点では設置は難しいと考えております。しかしながら、日赤に精神科医をと希望する方があれば、私も院長とも相談していきたいと思っております。現実問題として、今脳外科、小児科、産婦人科、いろいろドクターを探しているところでありますが、精神科医はもっと探すのが難しいというのが現状でございます。

  3の1につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、4の(仮称)南部小学校新設につきましては、代表質問でお答えいたしましたが、学校の意見を十分に取り入れ、その中で学校評議員の皆様方の意見を聞いていきますので、市民の皆様方のご要望につきましては、いろいろと十分学校評議員の方々とお話し合いをしていただき、それらについて評議員から意見を述べてもらうということで考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 裾野市の心の健康について、子供たちに対応する。悩みを持った子供たちが最近では非常に多いということは新聞紙上でも、あるいはいろんな面でそういう子供たちが多いということは確かでございますが、その心の相談、これを目的とした国からの制度でもありますし、私たちここの裾野市でも心の健康サポートということについて心の教室相談員を配置して、悩み等の相談に現在応じております。さらに、週1回ですが、東中、西中、富中のこの大きな学校においてのスクールカウンセラー、このスクールカウンセラーという方は専門的な臨床心理に関して非常に高度な技術といいますか、専門的な知識あるいは経験を持った方ですが、ただこれが制度によりまして、毎日在校するというわけではなくて、週1回の相談日を用いておるというのが現状ですので、できるならばこういう方も毎日在校してくれるようになっていけば私も本当によいなと思って、そういう面ではいろいろと働きかけていきたいなと思っております。これは国の制度でございますものですから、県や国がこういう方向を毎日というようなことになっていっていただかなければ、なかなか難しい問題ではございますが、働きかけをしていきたいと思っております。

  また、小学校については相談員等の配置はありませんが、必要に応じて中学におられる相談員の先生に、あるいはスクールカウンセラーの先生にもお願いして、相談に現在乗っております。現状ではそういう形にして運営しております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 2番の2番、福祉財源の確保の取り組みについてでございますが、市行政の健全かつ円滑な運営のために自主財源を増やす取り組みは大切なことと思います。しかし、ご提案の公用車ボディーを使って広告収入を得る方法は、車両といえども行政財産であります。したがいまして、市が特定業者の広告をしているような誤解を与える可能性もあり、実施は困難と考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 時間が少なくなりましたが、2回目の質問に伺います。

  裾野市のむだを省いた行政提案ということですが、市長さんは封筒を裏返して使っているとおっしゃいましたが、私は一度もそれを見たことがないので、現実とちょっと違っているのかななんて思います。ただ、やはり改善提案、1人最低、民間では一生懸命費用対効果を頑張っている姿を見て、そしてその貴重な税金をいただいて私たちが裾野市としてやっているという認識を新たにしていただければ結構だと思います。

  それから、NPOの活用についてですが、現在NPOの活用ということは、裾野市ではボランティアの支援という形で行われています。このボランティアの支援というのは、500万円の委託金を市の社協に委託して、そしてボランティアを支援しているということです。このボランティアの中には、婦人会とかさまざまな、障害者の会とかいろんな会が入るのですけれども、そのすべてのボランティアをこの500万円で委託することでやっています。

  先日の決算審議の委員会でも質疑が出たのですが、そのボランティアの育成の効果はという質問の中で、年に1度総会の発表をもって評価していますということでしたが、もっともっとボランティア、いわゆる今のボランティアがみんな本当に自分のすねをかじりながら、本当に自分の正義感や一生懸命の中で頑張っています。それに対して市がNPOの方に多少の資金を得ることができる場を与えるとか、そういう形でもっと前向きに支援していく必要があると思います。

  現在のNPO支援に関しましては、男女共同国際交流推進室というところで担当していますが、担当者は体は秘書室のところにいて、机は男女共同国際交流推進室のところにあって、その机に座ることはない。1人がその体を分割して、非常に変則的な勤務をしています。こういった形では、ボランティアの支援、いわゆるNPOの推進というのはいかないのではないかと思います。先進事例に少しでも近づくように、裾野市でもこの辺の職員の環境を整備して、もっと働ける環境にしてあげて、そして底上げをする必要があると思います。

  それから、福祉財源確保への取り組みにつきましては、公用車のボディー、公用車でありますということでしたが、市内企業の育成とかいろんな考え方で現にやっている自治体があるわけですから、100%否定的ということはないと思います。太田市では公用車だけではなく、市役所の封筒にも企業の広告を入れて、市内の企業の育成とともに広告収入を得ています。さまざまな形で収入を得て、そして福祉の推進をしていただければと思います。

  福祉の障害者の働く場ですが、私はさまざまこれまでに、例えばヘルシーパークの中に喫茶コーナーだとかいろんなところ、県庁とかもありますが、そういった形の提案をしてきましたけれども、なかなか漠然として、アウトラインが見えてこない。この辺のところが非常に残念に思うところです。時間もありませんので、引き続き私もこのテーマにとっては取り組んでいきますが、加速度を持った実現を市長にもう一度、どこまで具体的に実現の可能性があるのか、市長がおっしゃっているパン工房というのはどういったものなのか、現時点の市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

  それから、小学校現場も、保健の先生も非常に苦慮しています。子供たちの従来の保健の先生が、従来の健康診断という形であった自分の役割から、もう本当に役割がシフトしてしまって、お手上げの状況だということを聞いています。必要によっては医療機関にゆだねるのですが、その医療機関がてんでんばらばら、市外にしかなければ、その後の情報が確保できないと言っています。

  精神科の医療と福祉がうまくタイアップしている場合は市内の福祉も進むという実例があります。人口の増減を別として、精神・心療内科があるところは地域社会に精神科への偏見が軽減され、それから家族の受け入れ態勢も構築され、それから行政サイドのグループホームや社会福祉施設などの政策の重点を置けるというメリットもあります。心の健康の問題は、子供だけではなく、大人まで深刻なストレス社会に向かっていきます。健康文化都市裾野市に向けて精神・心療内科の設置が必要だと思います。この辺の必要性、将来的に学校にも、今裾野市にも1医療機関ありますが、そこを活用してでも、もっともっと精神・心療内科の医師を活用して、学校現場の保健の先生をフォローするとか、そういった方法を考えられないか再度教育長にお尋ねします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) パン工房についてお答えさせていただきます。

  自分としてもでき得る限り早くやりたいと考えております。いろいろ職員ともども研究をしているところでございます。裾野市にもありました。そこへは私よく買いに行ったのですけれども、今それだめになって、つぶれてと言うと語弊があります。閉鎖してしまったという、いろんな理由があるのです。そういうことも考えておりますし、また成功例では御殿場にもありますし、沼津市にもあります。そういうことを考えながら、参考にしながら、いい結果が出るよう早く進めていく考えであります。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 今議員が言われたように、私たちもお医者さんが裾野市におられれば本当に助かるわけですが、今1診療所だけで運営しておりますから、学校まで手を伸ばすということは非常に難しいわけですが、市長さんも言われたとおりの方向で進めたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 1つ漏らしました。

  南部小学校の新設に当たっては、学校評議員を通して意見を聞いていくということでしたが、私はぜひぜひ当事者の声を聞いていただきたい。これは当事者の保護者とか子供たちの声、それから学校の先生の声。今回の学校新設に当たっても当事者の声を聞いてまいりましたが、当事者の声が入れられていないというのが現状でした。子供たちも発明工夫展などですばらしい発想を持っています。自分たちの意見が取り入れられた学校であれば、子供たちの学校に対する愛校精神も変わってきます。何らかの方法、説明会だとか、懇談会だとか、アンケートとか、どんな方法でもいいので当事者の声、子供、父兄、そして保護者、学校の先生、当事者の声を取り入れる工夫をしていただけるか教育長に伺います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 南部小学校に当事者の父兄とか児童、教職員の声ということですけれども、今市長が申しましたように、学校評議員というのは、校長先生から推薦を受けて、教育委員会で委嘱している方でございます。ですので、市民の方といいますと十人十色といいますか、必要ですけれども、意見がなかなかまとまらないと思いますので、先ほど市長が言った方法で進めていきたいと考えています。



◆6番(内藤法子議員) 終わります。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時12分 散会