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静岡県 裾野市

平成15年  9月 定例会 09月08日−代表質問−03号




平成15年  9月 定例会 − 09月08日−代表質問−03号







平成15年  9月 定例会




            平成15年9月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成15年9月8日(月)
                        午前10時 開 議


 日程第1 代表質問(1番〜4番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり





             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。代表質問につきましては、他の代表質問でご了承いただきました事項は、ご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。

  なお、重ねて申し上げますが、質問の内容説明につきましては、説明のできる範囲にとどめ、極力簡潔にお願いいたします。





△日程第1 代表質問



○議長(中西基) それでは、日程に基づき代表質問に入ります。

  質問の順序は、代表質問に関する決定事項に基づく順序といたします。

  20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) では、おはようございます。では、裾野市議会自由民主党議員団五竜クラブを代表いたしまして代表質問を行います。

  私はこのたび五竜クラブから出されました項目について、14項目行政当局に質問をさせていただきたいと思います。持ち時間1時間ということで非常に短いわけでございますけれども、その中で行政当局の的確な、また前向きな答弁を期待をいたしまして、代表質問を開始いたします。

  1番、平成16年度の市政の重点方針と予算編成についてであります。既に発表されております平成14年度の一般会計並びに特別会計総予算額は、既に決算を済ませております。あとは議決を見るのみとなっておりますが、一般会計185億9,000万余、特別会計は90億8,495万円余となっております。これは両会計合わせますと276億余でありまして、昨年よりもかなりの上昇の予算を組んでおります。これに基づきまして、特に法人市民税については今までにない市内の企業の業績のもとに上昇をしているわけであります。これらを踏まえまして、平成16年度の予算編成について行政当局のお考えを問うものであります。

  まず最初に、市長が平成16年度の予算編成に当たりまして、重点施策と事業等について目標設定の内容はいかがしているかをお伺いするものであります。

  続きまして、2つ目は人事院勧告に伴う職員給与の減額の内容と成果であります。人事院は平成14年度に続きまして、平成15年度も国家公務員の職員の給与について平均1.07%の減額を勧告しております。この趣旨の主な内容につきましては、官民給与の逆転差を是正するため行政職の月給を平均1.07%下げる。この減額することによって、日本政府はかなりの金額、おおよそ支給額として莫大な金額を減額することができるわけであります。当裾野市におきましても、このように引き続き当然減額をせざるを得ないというのが現状ではないかと思います。特に人事院は期末給与、そして勤勉手当を0.25カ月分引き下げ、年間の総支給率を4.4カ月にすると発表しております。本来ならばこの9月定例議会に諮り、12月是正をするべきでありますが、人事院勧告が遅かったという、8月8日ということで、本定例会には間に合わないのが現状であります。そこで、これらの諸問題を当裾野市に当てはめますと、どのような状態になっていくか。また、昨年度減額した結果と内容、成果についてをお伺いするものであります。

  3番目に、財政計画、歳入予測、法人市民税の推移であります。先ほど申し上げましたとおり、法人市民税は好調の推移をたどっております。そして、個人市民税、特にサラリーマンにおいても、今までにない上昇数値をあらわしているのが現状であります。平成16年度予算を編成するに当たり、この歳入予定をどのように見、また事業に反映していくかを問うものであります。

  そして、4番目でありますけれども、平成14年度の決算を見ますと、ごらんのようにかなりの繰越予算が計上されております。これらの事業については、未収金はもとより、それだけの努力をしたことは十分認めますが、この繰越予算の内容としますとかなりの事業の早期取り組みができたのではないかと、このように思っております。そして、この内容の結果についてでありますけれども、不用額が生じた問題については行政努力があるということは重々承知しております。しかしながら、行政努力によって浮いた予算が、早期に補正予算を組み、市民にもう少しのサービスができたのではないか、また事業ができたのではないかと思うのが私の考えであります。そこらを踏まえて、市長はどのようにお考えされているかをお伺いしたいと思います。

  続きまして、大きな2番の西小学校児童急増対策と体育館建てかえについてであります。この問題につきましては、裾野市議会におきまして、裾野市立西小学校児童急増対策関係の委員会を文教消防委員会の中に設けていただきました。そして、この中で文教消防委員長報告によりますと、非常に困難な増築問題、そして南部小学校の分離問題、2つを選択せざるを得ないというような状態が続いております。しかしながら、現在の西小学校においては、この現在使っております校舎に不適格部分、老朽化部分、そして狭いというような問題を抱えております。そこで、これらをいち早く解決しなければならないのは、既に多目的教室であるとかランチルームであるとか、こういうものは次から次に一般教室に変えていったのが現状であります。しかし、来年度以降、この西小学校の現状の生徒を勉強させるには、どうしても施設が不足しているというのが現状であります。そこで、現在の校舎をどのようにしていくかを解決するべく、行政当局のお考えをお聞きするものであります。

  1番、次年度以降不足する施設の対応と早急に進めなければならない施設内容をお伺いいたします。

  2番、不適格施設の早期改修に伴う増築に対するお考えはいかがか。特に一番古い南校舎の校門から向かって右側の部分、この部分非常に早期に改修なり補強なりをしなければならないのではないかと、このように私は思っております。

  そして、3番目でありますけれども、現在の校門の位置であります。この校門の位置を、そしてプールの位置、これは玄関に近い位置にございますので、これらを移転して校門の位置を変え、また体育館の位置を大きくし、プールは校舎の屋上に持っていくというような考え方がなされているかどうか。

  そして、これらの体育館を早急につくるには、やはり多目的、そして市民が一緒に使えるような学校開放ができるような施設をつくらなければいけないのではないかと、このように思うわけでありますが、これの体育館の老朽化に伴う複合施設との兼ね合いと新築計画を早急に実施すべきでありますが、年次計画と実施時期についてお伺いするものであります。

  5番目、教職員の駐車場確保は、近隣に市有地があるわけでございますので、これらを使ったり、または校庭の外へ出して教職員の駐車場を確保するというお考えがあるかどうか。でき得れば、現在教職員は全員が車で通勤しているというのが現状ではないかと思います。これらの駐車場を確保するのも大変ではありますけれども、創意工夫をし、一考を促すものであります。

  6番目でありますが、市道2―12号線、これは中川商店前の交差点からおりていく道路であります。これの先には最近マンションが建ちまして、道路が拡幅されております。これが突き当たりますと、2028号線になります。この2028号線は、あれから西の方へ向かいまして道路に出ているわけでありますけれども、これらの接続部分の用地、これはマンションの隣用地であります。この用地を確保する考えがあるかどうかをお伺いしたいわけであります。でき得れば、この用地が確保できれば、校門の位置は曲がった突き当たりに校門を持っていって、校門の位置を変えていくという考え方の想定のもとであります。また、地権者の協力があれば買収するお考えがあるかどうかをお伺いするものであります。

  7番目、本年度予算内で施設の増改築及び体育館の建てかえの実施計画を実施すべきと考えておりますが、いかがなものかお伺いをするわけであります。

  続いて、3番目の(仮称)南部小学校新設事業についてであります。この問題については、先ほど申し上げましたように、文教消防委員会を初め、議員各位が長い間努力していただいたわけであります。特にこの地域の問題につきましては、今後生徒数が推移するに、平成15年度で見ますと、この南部小学校を建設する予定の通学児童の数でありますが、これは3区を合計しますと、6年生が17名、5年生18名、以下4年が18名、3年が17名、2年が31名、1年が24名となっております。しかしながら、これでは1学級がやっとでありますけれども、ゼロ歳児から見ますとゼロ歳児は44名、1歳児が45名、2歳児が39名、3歳児が34名となっております。これらは、ゼロ歳児から3歳児、4歳児までの間は、この地域に子供たちは、また親たちは一緒に住んでいるわけであります。しかしながら、小学校の遠いという問題だけではないとは思いますけれども、入学する時期になりますと児童数が極端に減ってしまう。これは何らかの因果関係があるように私は考えておりますが、この問題については今後推移していかなければならないと思います。ただ、この地域の皆様方、きょう傍聴していただいておりますけれども、ぜひ一人でも多くのお孫さんができるよう、おじいちゃん、おばあちゃんは生んでくれた子供をしっかり預かっていただきまして、一人でも多くの子供たちが、小学生がこの地域にはぐくまれるような環境をつくっていただきたい、このように思うわけでございます。

  そこで私は、まず1、(仮称)南部小学校の新設事業は実施すべきであると考えております。当局の考えをお伺いします。

  (2)、本年度予算内で基本設計を実施するとともに、地域住民の民意を取り入れるべく組織をつくるべきと考えますが、お伺いをいたします。

  3番、国県補助金について上部団体に精力的に働きかけるとともに、知恵を出して何とか採用になるよう努力すべきであるが、現状の取り組みをお伺いいたします。特にこれは我が自由民主党、国会議員、県会議員等々、私どもも微力ではございますけれども、上級機関を使い、何とか補助対象事業になるよう努力する覚悟でありますので、行政当局のお考えをお伺いするものであります。

  次に、複合施設という意見も前定例会に出ておりました。しかし、複合施設については、私は池田小学校のことを考えますと、悲惨な事故が発生しております。これは、学校の運営は安全を第一としなければならないという私の考え方でありますので、学校教育についての場はやはり学校運営そのもの、教育の場、そして地域の方々は夜間開放や何かというような利用方法、休日、土日が休みでありますので、学校が開校していない時間帯を利用して使ってもらう、こんな施設でいいと私は考えております。一部では地域のコミュニティセンター、コミュニティルーム、そして地域のお年寄りが集まれるような憩いの場等を提案している方もいらっしゃいますが、私は学校運営は生徒の安全が第一である、このように考えますので、お考えをお伺いします。

  大きな4番、役職定年制採用と職員採用と諸手当についてであります。(1)、職員の定年が60歳となり、役職の長い職員が多くなってきています。役職定年を設け、指導的立場に立つ職員を育成し、市民サービスの向上を図るべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。役職の方々は長くて、ベテランがそろっておって、十分な市民サービスはできているとは思います。しかしながら、これからの後輩の育成をしていただくというのも先輩としての任務の1つ、職務の1つと私は考えます。どうかこれらの問題を考え、役職についている方々が、後輩に道を譲るではありませんが、優秀な後輩を育てるべく立場に立って、行政当局が市民サービスに邁進する、このような姿がいいのではないか、このように思うわけであります。

  (2)、職員の採用について筆記試験、面接試験でなく、特色ある人材の採用や専門職の採用を考えていないかをお伺いします。面接試験で、先日島田市が面接試験の折、一般の企業から面接員を募集して、新たに本年から面接をし始めた。これは島田市だけですから、いいか悪いかは別でありますが、当市も必ずしも民間ではなくてもいいと思います。上級官庁でも構いません。逆に市民の代表でもいい。この採用試験については、ややもするとペーパーテストだけで高得点をとれば採用される。しかしながら、礼儀作法も、そして運動1つもできなくても採用されてしまう。現在の職員にはそのような人はいらっしゃいませんけれども、そういう怖い現象も起こるのではないか。しかしながら、この問題について私は、もっと幅広い人材を職員として採用し、市民サービスに努めるべきである。少子高齢化の時代、一般職員だけではなく、市長がよくおっしゃっているように、子供からお年寄りまでよくその人たちの気持ちのわかる職員、そしてその人たちと一緒に行動ができ、予算執行がしっかりできる職員をこれからつくっていかなければならない。これが将来の裾野市の展望である。と同時に、市民が望む行政ではないかと思います。

  次に、3番目でありますが、特別職を含め、職員の旅費、費用弁償等についての検討をすべきと考えますが、お考えをお伺いするものであります。一方、先ほど申し上げましたが、1.07%の職員の給与の減額を本年度もするわけであります。職員給与が減額されている折に、これらの問題を取り組むということ自体がおかしいではないか。それならば、裏を返せば、毎年上がっていた時期にこの諸手当や旅費規程を上げていったら。20年この方すべて据え置きであります。

  一方、職員の給与は、人事院勧告に伴い、20年間ならばマイナス2年間ですから、18年間下がったことはありません。右肩上がりにずっと給料表は改正をされてきております。この間に並行していれば何の問題はなかったわけでございますが、これらについては私は、職員の給与をベースに考えるのでなく、民間の企業の給与、費用弁償、旅費等を勘案して出すべきだと思うわけですけれども、いかがかお伺いします。

  それから、4番目ですけれども、本年度は企画、総務、消防本部を中心に組織改編を実施いたしました。成果と反省点についてお伺いいたします。

  5番目ですけれども、平成16年度改編予定の市民部、健康福祉部、産業建設部、水道部、教育部についての対応と特色をどのように考えているか。また、各部門の編成がえについてどういうところに留意するかお伺いするものであります。

  (6)番、団塊の世代への対応であります。これは、40代後半から55歳ぐらいまでの職員が非常に多いわけであります。これは、バブルと並行し、裾野市が急成長した時代の採用した方々がこの世代にちょうど当てはまっているわけであります。この多くの職員がいる年齢層については、必ずしも受け皿を考えるという人事管理でなく、職員の持つ力量を十分に発揮できるような受け皿をつくり、市民にサービスする。行政は市民のサービスの場であります。そして、これらを考えるに、年功序列というのはややもすると行政社会、裾野市の行政に対して取り入れられてきたのが過去であると言いたいわけでありますけれども、必ずしもそうばかりは言っていられません。この辺も十分職員の能力を認め、そしてただすところはただす、そして受け皿をそれなりのものに、適材適所に配置すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、5番目です。斎場建設の改良に伴う新設及び(仮称)葬祭会館の建設並びに管理運営であります。(1)です。現在の斎場施設の全面建てかえと火葬炉の設置についてであります。さきの6月定例議会の折、企画部長は、第二東名高速道路の改良に伴いまして正門の位置を変え、駐車場をつくるというときに、減額補正をいたしました。その折、近々建てかえなければならないから、とりあえず現在の正門を使い、管理人が不在になったので管理棟を壊し、そこへ駐車場をつくる。もう既にその事業は完了しております。この駐車場の16台が新たにできたわけでありますけれども、現在の斎場については老朽化も進み、火葬炉のサイズも小さくなっております。現在普通の1.8メーターの炉が2基、2.2メーターの炉が1基であります。身長が180センチ以上の方は、お亡くなりになりますと、180センチのお棺では入らないわけです。2.2メーターが必要であります。2.2メーターといいますと、亡くなりますと寝ると足が真っすぐ前へ出ますので、その分だけ大きくなる。この火葬炉については、近隣ではありませんけれども、つい先日も近隣の市から、お棺が大き過ぎて、自分たちのところでは火葬ができないので、裾野市でお願いしたいということで、裾野市で火葬しております。私は今後、これらの斎場をつくるに当たりましては大型炉をつくるべきだ、このように考えております。この問題は私が過去10年間申し上げまして、3年前やっと2.2メーターの大型炉ができたわけでありますが、今後建てかえについてもこの問題も十分配慮をしていただきたいと思います。

  (2)番、斎場敷地内への(仮称)葬祭会館の建設についてであります。この葬祭会館は、民間企業がここ1〜2年市内にもできました。しかしながら、火葬場と斎場と葬祭会館が併設しているというのが非常に市民についても便利ではないか。そして、これらの葬祭会館で安価な値段で葬儀または法要ができることを望むわけであります。

  (3)、施設管理は生活環境課、運営は美化センター職員2人を含む状態であります。管理運営は一体化すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。美化センターの職員が多忙の折は、2人が任命されて、火葬場のお手伝いと言ってはいけませんけれども、職務に当たっているのが現状であります。それらを一体化したらいかがか、お伺いするものであります。

  (4)の斎場及び(仮称)葬祭会館を計画するに当たり、近隣市町との広域的施設にすべきと考えますが、いかがかお伺いをしたいと思います。我が裾野市でも5万三千余の人口で、1つだけある斎場でありますが、葬祭会館も併設して、でき得れば近隣の町、市と同じ施設を利用できる、このようなものも呼びかけたらいかがかと思います。特にし尿処理においては、長泉町とは一部事務組合で清掃施設組合を運営しております。これらの問題を拡大延長いたしまして、一部事務組合でこれらの管理運営をしていくという方法もあるのではないか、このように思うわけであります。

  5番目でありますが、駐車場の確保と運動公園駐車場との相互利用についてであります。運動公園は現在駐車場がございますけれども、大きな大会をやりますとなかなか駐車場不足で、本年度の高校野球の折には地元裾野高校が出た関係もありましょうけれども、到底現在の駐車場では入り切れない。たまたま今回はこの斎場の確保してあります駐車場を道路をあけていただきまして、道路公団の方々が善意でその駐車場を使わせていただきました。おおよそ150台ぐらい入っておるわけでございますけれども、この辺は総合的に使用すべきだと思いますが、お伺いいたします。

  それから、6番目であります。消防力の強化と訓練施設、分遣所設置についてであります。(1)、北部地域の救急分室や分遣所の設置について、昨年9月以後の取り組みと今後の計画についてをお伺いします。昨年の9月の代表質問で私はこの提案をいたしました。その後いかが進んでいるかをお伺いするものであります。

  (2)、救急、消火活動に必要な時間と距離、地域についてであります。私が聞いている範囲内では、救急は4分、火災6分と聞いております。現在の交通状況からいきますと、北部地域恐らく6分では到底須山まで飛んでいけないというのが現状ではないかと思います。特に須山地域については新しい団地もできましたし、これらの問題についてどの辺まで消防で、決められていたと言ってはいけませんが、救急と消火の時間と範囲をお聞かせ願います。

  3番目であります。職員定数の計画的見直しと増員計画であります。この問題につきましては、昨年9月、消防長の答弁によりますと、北部地域に分遣所あるいは救急所をつくるにはおおむね10人ぐらいの職員が必要である。今から計画しても、すぐ使えるわけではありませんので、年次的に3人なり5人なりの増員をし、そして分遣所ができたら10人体制で市民の安全と財産を守るべく施策をつくるべきだと思いますが、いかがかお伺いするわけであります。

  4番であります。訓練施設の増設と分団訓練所についてであります。新消防署では既に分団の訓練が行われております。しかしながら、現在南北方向で使っておりますが、放水試験までやっております。しかしながら、現在50メーターやっとでありますので、3本のホースをつなげますと、やはり直線では届かない。シャッターをつけ、それに、シャッターに向かって放水するというのが現状であります。私も地元でありますが、この南側の地域がまだ借地としてお願いすればできる余裕がございます。50メーターぐらい南に下げ、狩野川に向かって約100メーターの直線がとれます。これらを新たに借地して、訓練所または災害の場合の避難所等々に使ったらいかがかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

  5番目、救急救命士の増員と指導育成であります。昨年救急救命士が急遽1人減ってしまいました。新たに養成するというには時間がかかります。これは積極的に取り組むべきだと思いますけれども、当局のお考えを問うものであります。

  (6)番であります。災害発生時の警察、消防、自衛隊の派遣と活動方法についてのマニュアルの作成であります。これらの災害が発生してまず一番最初に消防、そして消防団、これらが派遣されるのは一番最初であります。しかしながら、次の段階で警察、自衛隊との連携をとるべくマニュアルが現在ございません。自衛隊の派遣につきましては、市長が要請する以外には方法がないわけであります。この辺の指揮系統、そして災害時にどのようにするかマニュアルをつくるべきと考えますが、お考えをお伺いします。

  7番目であります。幼保一元化に向けた根本的、具体的方策についてであります。(1)番、既設幼稚園、保育園の一元化を図ることを主眼に園舎の建てかえ時期に対応すべきと考えますが、お考えをお伺いします。既に掛川市では幼保一元化の教育が始まっております。縦割り行政でありまして、厚生労働省、そして文部科学省、幼稚園と保育園の縦割り行政ではなく、同様に教育すべきと私は考えるわけでございますけれども、この辺の取り組みはいかがかお伺いします。

  園舎の老朽化が進み、建てかえの必要が早急に望まれますが、年次計画と実施時期をお伺いいたします。場所については個々に申し上げませんが、全体的に築30年以上たっている建物が非常に多いわけであります。これは鉄骨づくりが主でありますので、老朽化が進むとともに崩壊のおそれもあるというのが現状ではないかと思います。

  (3)番であります。園庭の芝生化の取り組みについてであります。これについては、いずみ幼稚園に昨年芝を植えました。私も先日見に行ってきましたけれども、管理運営がなかなか大変なようでございまして、思ったように全面的に芝生の園庭というわけにはいきません。そして、結果と今後の他園への実施の考えをお伺いしたいと思います。これは管理運営をも含めての問題であります。

  そして4番目、地域的な施設不足が生じているが、今後の対応をお伺いしたい。これは、幼稚園、保育園の問題が地域、例えば西地区なら西地区におきましては集中しておりまして、すべて園児が収容できなく、例えば深良、富岡へ移転をしていただいたり、そちらの方へ入っていただいたりというのが現状であります。これらの問題についてお伺いするものであります。

  8番の旧消防署跡地利用についてであります。(1)、旧消防署の建物施設は老朽化が進み、耐震補強や改造が必要と思われますが、必要経費は積算してあるか。また、解体の場合は費用はどのぐらいかかるかお伺いしたいものであります。これは私その後いろいろ調べましたが、解体するにも補強するにもかなりの費用がかかるということは確かであります。

  そして、2番でありますが、耐震補強及び改造を実施して青少年の健全育成のための施設や幼保育園の建てかえの時期の臨時園舎にする考えはないかお伺いしたいわけであります。この1番の必要経費によっては、現在の建物を耐震補強するのでなく、場合によったら壊してしまって新築すると。もともとこの旧消防署は勤労青少年会館でありまして、私ども勤労青少年のときには大いに活用させていただきましたが、その後消防署となり、勤労青少年は旧市役所に移った、役場に移ったという歴史があります。これらを踏まえて、お考えをお伺いしたいと思います。

  そして、改造後に何か新築になりますが、宿泊施設を兼用することで災害時の避難所としても利用できるのではないか。青少年の健全育成、野外訓練、そして宿泊訓練等の施設が裾野市には現在ございません。どうかこれらの問題を考慮して取り組むべきと考えますが、いかがかお伺いします。

  9番目、高齢者の健康増強とスポーツ用具の補助であります。高齢者にとって転倒、骨折は要介護になる要因の大敵であります。介護保険を使われている方々については、この転倒と骨折は非常に大問題であります。そこで、健脚度測定や筋力訓練、測定などを実施するための制度や指導員の育成をすべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。これらは社会福祉協議会で現在ある程度はやっていただいておりますが、全面的な委託事業でなく、行政そのものが真剣に取り組み、未然に防止をするという方法を行政そのものが取り組むべきと考えますが、いかがかお伺いします。

  (2)番であります。高齢者の野外スポーツ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンク等が年々盛んになっております。用具の値段が、安いもので5〜6万、高いものでは15〜16万になっているわけですけれども、これらは今体育館から借用願を書いて借りてくるクラブもありますし、自分たちのところで持っているところもあります。しかし、この高齢者のスポーツの補助制度でありますけれども、ある程度、全額負担とは言いませんが、例えば2分の1限度額の1クラブ10万円ぐらいの予算化して、50クラブあったとしても年間500万円であります。一度買っていただきますと、お年寄りですから大事に使ってくれますから、3年や5年十分もつと。500万円というお金は高いか安いかという問題を考えますと、これらのスポーツを、野外スポーツをやっていただくお年寄りは、スポーツをやっている間は病院には来ません。病院に来ますと、最低でも注射を1本打ってもらって薬をもらいますと、3,500円から8,000円かかります。この方たちが野外で活動していただくということは、要するに老人保健、国民健康保険の負担率も非常に下がってくる。そうしますと、500万円は決して高い問題ではない、このように考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。

  3番目の高齢者を対象とした各種スポーツ教室が実施されております。行政組織での取り扱いを考えるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。この問題については、現在私も関係しておりますが、体育課を中心にシルバー教室というものをやっております。しかし、シルバー教室も限界であります。我々体育指導員も仕事を持っていますので、土・日曜日はほとんど各種大会等兼ね合いが非常に多いわけであります。でき得れば専門職を組織的につくっていただき、高齢者のスポーツ活動のますます盛んになることを願うわけであります。

  10番目、ヘルシーパーク裾野の運営と今後の取り組みについてであります。(1)で、本年度予算で露天ぶろを計画していますが、実施時期と完成日。当然年度内と考えておりますが、規模についてお伺いしたいと思います。

  市長は過日、定例会の中で、今後は施設長を民間から公募するとの発言でしたが、議会の中で議員からの質問に対して、私は市長はちょっとこの答弁は安易ではなかったかな。というのは、行政内部にも優秀な人材が多くいるし、現在の会館を、2年数カ月たっておりますが、入場者は年々増加をたどり、あるいは時期的には一部減りますけれども、通年的な入場者は相変わらず良好な推移をしているわけであります。そして、ここで民間を雇うということについて私は、現在のスタッフがあれだけ努力してやっていてくれるものを、民間からあえて採用して波風を立てることはないと私は思うわけであります。この辺の問題について市長の再考を願うわけであります。

  そして、3番目でありますが、利用者の意見、苦情等が多少あると思いますが、これらの対応について、それから今後についてをお伺いします。

  11番、温水プール建設事業及び運営についてであります。(1)番、市民待望の温水プール建設事業は毎年先送りになっております。昨年の代表質問で私はPFIの導入を提案いたしましたが、その後どのように取り組んでいるかをお伺いするものであります。

  (2)、平成16年度予算編成にどのように対応していくかお伺いします。16年度予算で温水プールは当然着工するという予算を組んでいただけると思いますが、この対応についてをお伺いするわけであります。

  (3)、温水プールの設計はできているが、当時の担当の部長はスポーツ振興審議会にはこの設計図を提出しておりますが、議会側は、見たければ体育館で見るようにという発言でした。私はこのとき、何言っているかと。予算を出しておいて、できたものを議会に見せないというのはおかしいではないかと言いましたが、当時の部長はこれを押し切っております。そのような議会が信頼がないのならば、行政当局がしっかりとした方策を立て、実施すべきだと考えておりますが、いかがか。その後、この設計図書はどのようになっているか。たしか280万円ぐらいの予算で設計しているはずです。これがこのまま埋もれるということは、むだ金をどぶにうっちゃったと同じことです。これらについてお考えをお伺いします。

  それから12番目、広域都市づくりに向けてであります。向けての方針と具体的施策についてでありますが、まずこの問題について市長は先日、2市1町の合併が望ましいではないかというような発言をしたように新聞紙上をにぎわせました。市長は時々思い切ったことをぽっと言ってくれるわけですから、非常にいいことはいいのですけれども、この問題非常に、近隣の政令指定都市の事務調査委員会等も設けられておりますので、このようにかなり刺激をしているのではないか。そして、この問題について東部広域都市づくり調査委員会へ当然加入しているわけですけれども、4市7町1村と広域都市づくり研究会というものが発足されました。これによりますと、10年後をめどに政令指定都市を実現したいという形になるわけでありますが、そこでこれらを踏まえてまず(1)番、地方自治体の合併及び権限移譲を基盤とした地方行政の広域化が進む中、市長は県東部における裾野市の役割と位置づけについてどうお考えかお伺いいたします。先ほど言いました2市1町の問題は、これらに先駆けて市長は考えているのかもしれませんけれども、その辺の真意をお伺いします。

  (2)番の近隣自治体との連携による広域的な都市づくりは、地方行政の効率化はもちろん、今後予想される合併問題の的確な処理に極めて有効と考えるが、市長はどのような形で取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。これ、1番と2番ちょっと内容が重複する点もあるかもしれませんけれども、お伺いをいたします。

  3番に、広域合併構想についてのお考え。先ほど2市1町がとり合えずというような発言をしておりますが、私が通告した以後、市長はこのような発言をなさっておりますので、その辺も考慮して答弁を願いたいと思います。

  それから、4番目でありますが、広域合併問題は10年後、20年後を視野に入れるべきと考えるが、それまでの対応と諸問題についてのハードルはいかがか。これについては、先ほど言いました東部広域都市づくり研究会では、3年、3年、3年と3段階にわたって、10年後に政令都市を誕生させるという確認をしているということでありますが、これらについていかがかお伺いしたいと思います。

  それから、5番目でありますが、東富士演習場問題、これは2市1町でありますが、合併を考えた場合、財産区問題や地権者問題は法的に解決できるか研究、調査すべきと考えますが、いかがかお伺いしたいと思います。近隣の町長は、この問題は一切困難であるということを発表しております。この問題について、この都市づくり研究委員会の中で東部の市議会議長が、2市1町に対しては、演習場問題がなければ当然合併できるのではないか、演習場問題を棚上げするべく発言をしているようでありまして、非常に私は遺憾に思うわけです。しかしながら、東部の市議会の議長としてこのような発言をなさったということで、その後お伺いしますと、近隣町長は、東部の市議会議長の選出母体である某電力会社に対して抗議を申し込んだというようなことを聞いております。私どもも非常に遺憾に思うわけでありますので、裾野市長も同じように堂々と申し込むべきだと思いますけれども、いかがかとお伺いいたしたいと思います。

  それから、13番目でありますが、運動公園の関連の諸問題についてであります。既設駐車場、これは調整池を含むわけでありますが、東側、御殿場との境界地と西側の河川敷の利用を検討すべきと思いますが、地権者への対応と遊休地利用は駐車場として利用できるかお伺いをしたいと思います。この地域は非常に防衛が絡んでいたり、対御殿場との問題が絡んでいたり、第二高速道路の建設に絡んでいたりというような問題がありますが、これらについてお伺いをするものであります。

  (2)番、芝生の広場進入路の両側の私有地、これは南外周道路から約100メーターほど入って、ここに芝生の広場がありますが、この両側の敷地を指しております。借地して駐車場または芝生の養生芝をつくる考えはないかお伺いをしたいと思います。これはなかなか買収するというのは難しいかと思いますけれども、これらを勘案して地域的に利用できないか。

  そして、14番目でありますが、既設公共施設の維持管理の問題についてであります。(1)番、運動公園の施設維持所有は都市計画課、使用貸し出しは教育委員会、運営は振興公社でありますが、統合してはいかがかと考えますが、非常に難しい問題でありますけれども、この問題も行政改革の中で一本化するべきだと思います。貸し出しは教育委員会も振興公社も両方やっていますので、私ちょっとここ通告が間違っておりますので、訂正願いたいと思います。

  それから(2)番、老朽化が進んでいたり、耐震補強や建てかえの必要な施設の年次的な改修、補修、補強等がすべて同じ窓口で処理できるような考え方はないか。教育委員会は教育委員会、建設部は建設部、そして財政は財政というのが現在の状態ではないかと思います。私は当初申し上げました役職定年制について、これらの問題を絡めて、こういうベテランの職員がまとめ、今後の問題を解決していったらいかがか。

  そして、(3)番目であります。市有財産の管理、維持、保守等は専門の課または室を設けて取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いしたいわけであります。この問題は、今言いましたこととほぼ同じような状態になりますが、専門の職員等を置くべきである、このように考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  ここで済みません、私ついうっかり個人名出してしまいましたので。町長さんと、それから電力、それから市議会議長、これは近隣の町長さん、電力については某電力会社、市議会議長については東部の市議会議長ということに訂正願います。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時48分 休憩



                       11時00分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お忙しい中、ご苦労さまでございます。

  それでは、五竜クラブ代表、大庭敏克議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の平成16年度の市政重点方針と予算編成についての(1)につきましては、現在当市における重点施策は、平成11年度にスタートした第3次裾野市総合計画に健康文化都市を目指した21の施策を設定し、3年ごとのローリング方式による見直しを、市民ニーズや市民サービス、事務の効率化、財政状況を考慮しながら進めております。

  次に、大きい1の(2)につきましては、去る8月8日に国会と内閣に対して勧告された国家公務員の給与引き下げの人事院勧告がされました。その取り扱いについて、政府では第1回の給与閣僚会議を開催しましたが、結論が持ち越されました。次回の給与閣僚会議は、国会等の状況や関係閣僚の日程等を調整の上、開催される予定になっております。ことしは国会等の開会状況が未確定なところがありますが、改正給与法の審議が秋の臨時国会で行われるものと思いますので、国の改定動向を踏まえ、県、近隣市等の状況を勘案しながら今後職員組合と協議を行い、対応していきたいと考えております。国家公務員に対する勧告の内容につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、大きい1の(3)につきましては、現在各所属において平成16から18年度の短期実施計画が要求、立案中であり、短期実施計画作業に基づき平成16年度予算編成をすることになっております。また、三位一体改革の国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲、交付税総額抑制等につきましては、詳細は示されておりませんが、歳入関係は厳しくなることが予測されます。そのため歳出を慎重に検討していく必要があり、平成16年から18年度の短期実施計画の事業につきましては、必要性の有無、実施時期、事業量等の査定を適正に行わなければならず、その後の平成16年度予算要求につきましても、短期実施計画を基本として経常経費の節減等を図るようにしていかなければならないと考えております。歳入予測及び法人市民税の推移につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、大きい1の(4)でありますが、繰越予算につきましては主に法人市民税の伸びによるものであり、年度末に確定することから、翌年度への繰り越しとなっております。法人の事業業績を判断することは難しいところでありますが、近年の法人市民税の推移を勘案しながら、翌年度の貴重な財源として確保することとなります。

  次に、大きい2の西小学校児童急増対策と体育館建てかえについての(1)から(5)及び(7)につきましては教育部長より、(6)につきましては産業建設部長より答弁いたします。

  次に、大きい3の(仮称)南部小学校新設事業についての1であります。議員さんから建てかえるべきであるというお返事をいただきまして、大変ありがたく思っております。このことにつきましては、初めに議会の文教消防委員会での調査、研究、各会派での検討をいただきまして、議会及び議員各位のご理解とご協力を賜っており、心から感謝申し上げます。このことにつきましては、学校規模を適正化することにより、子供たちにとってよりよい学習環境を確保するとともに、教育効果の一層の向上を図るため、西小学校を分離し、新設校の建設を進めていきたいと考えております。

  次に、(2)につきましては、本年度予算では基本設計を含めた実施計画を行います。設計及び建設に当たりましては、学校の意見を十分に取り入れ、その中で学校評議員の皆様方の意見を聞いていきたいと考えております。

  補助金の件でございます。(3)、以前は大規模校解消のため補助金は難しいということでありましたが、学校教育法施行規則で規定されている国における学校の適正規模の考え方をもとに、学校規模の適正化の観点から分離ということで県と協議してまいりました。現在浜松市におきましても、このような考え方から国庫補助を受け、分離新設校の建設を行っている事例もありますので、当市におきましても国の補助金を受け、事業を進めていくことができるのではないかと、このように考えております。先ほど議員さんからお話がありました、上級機関へのお願いもして、なさっていただいておること、本当に議員各位に感謝申し上げます。

  次に、4につきましては、安全を優先させた教育の場とするため、複合施設につきましては今のところ考えておりません。

  なお、学校開放という観点からは、従来の体育館、グラウンドのほかに、学校が日ごろ使用する会議室等を放課後及び学校の休日に地域の皆様のために開放していくことを研究していきたいと考えております。

  次に、4の役職定年制採用、職員採用と諸手当等についての(1)につきましては、担当部室に対して、この制度を導入している市町の状況把握を行うよう指示しているところであります。現時点ではまだ結論が出ておりません。

  (2)につきましては、行政需要の必要性や市民ニーズに対応した行政事務事業を的確に執行していくための人材確保と退職者補充等を考慮し、職員の採用を決定しております。特色ある人材や専門職の採用職種等の決定に当たりましても、先ほど申し上げましたように、行政需要や市民ニーズに対応した行政事務事業を的確に執行していく人材を確保する観点から実施しているところであります。

  (3)につきましては、東部各市の支給状況を調査し、去る平成14年4月1日より近隣市町、御殿場市、三島市、沼津市、長泉町、清水町への旅費廃止や見直しを行ったところでありますので、今のところ見直しは考えておりません。特別職の費用弁償等につきましては、特別職報酬審議会で検討していただくことも1つの方法であると思いますので、時期や状況等見ながら審議会に諮っていきたいと思います。

  (4)につきましては、4月から一部組織の改編を行い、市民サービスの向上や業務の効率化を進めております。スタートしてまだ5カ月のため、成果や反省点が具体的には出ておりませんが、私としてはうまくいっているものと思っております。

  次に、(5)につきましては、現在検討委員会の報告や部課長のヒアリングの取りまとめをしております。私としては予算時期のこともありますので、年内には組織改編作業を完了させたいと考えております。

  (6)につきましては、今回の行政組織改編はあくまで行政改革の一環として、時代に即応した組織、機構の改編によるフラット化、スリム化により、決裁の迅速化、責任の明確化、人的資源の有効活用を図り、事務事業の効率化を図ることを第一目的としており、団塊の世代への対応については組織改編による派生的な要因であります。職員の登用、昇格につきましては、本人の勤務実績や能力、適性等を含めて総合的に判断した上で任用しているところであります。

  次に、5の斎場施設の改良に伴う新設及び(仮称)葬祭会館の建設及び管理運営についての(1)、(2)及び(4)、(5)につきましては市民部長より、(3)につきましては企画部長より答弁いたします。

  次に、6の消防力の強化と訓練施設、分遣所設置についての(1)から(5)につきましては消防長より、(6)につきましては市民部長と消防長より答弁いたします。

  次に、大きい7の幼保一元化に向けた抜本的、具体的方策についての(1)につきましては、幼稚園と保育園は異なる目的や役割を有する施設であり、それぞれの制度の中で整備、充実に努めております。その一方で、両施設とも小学校就学前の幼児を対象としておりますので、よりよい育成環境を整備していく観点からも、幼保一元化を進めていかなければならないと考えております。現在文部科学省では、幼稚園、保育園の併用設備につきまして運営形態、教育内容、職員の勤務体制、職員の研修等に関し、研究、協力施設を指定し、実践的な研究を行っておりますので、その結果を待って園舎等を含めた方策を検討していきたいと考えております。その前段としましては、幼稚園関係者と保育園関係者による研修の相互参加、教員、保育士間や幼稚園児、保育園児間の交流を促進していきたいと考えております。

  次に、7の(2)、(3)、(4)につきましては、健康福祉部長と教育部長より答弁いたします。

  次に、大きい8の旧消防署跡地利用についてであります。今議員さんから言われたように、そんなに経費がかかるならば建てかえていいではないかというふうにおっしゃられました。私もそうしていきたいと考えております。

  8の旧消防署跡地についての(1)、(2)、(3)につきましては、耐震補強のみで約1億5,000万円、外装は屋根、外壁等、及び内装は電気、給排水、化粧直し、間仕切りは改装なしで約5,000万円かかって、合わせて2億円の経費が見込まれるわけでございます。そのために、今最初お話ししたように、議員さんからの指摘があったように、2億円もかかるなら建てかえた方がいいと私も思いますもので、そうさせていただきたいなと考えております。解体の場合は約2,000万円がまた見込まれます。以上の経費を考慮すると、取り壊して青少年健全育成ということのお話、そのようにして、また(仮称)生涯学習センター兼多目的利用施設等を新築したいなと、かように考えております。

  次に、9の高齢者の健康増強とスポーツ用具の補助についての(1)から(3)につきましては、教育部長より答弁いたします。

  10の(2)につきましては、ヘルシーパーク裾野は開館以来2年4カ月で50万人を数え、年間目標21万人を達成し、順調に運営しております。しかし、将来的には入館者の減少も考えられます。そうした状況になったときには、民間のノウハウを活用して運営した方がよいのではないかと思い、館長の民間採用をしていきたいと申し上げました。しかし、平成16年度には露天ぶろの増築工事など事業が控えておりますので、すぐに実施ということではなく、工事の完成後において実施をしていきたいなと考えております。この10の(1)及び(3)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。優秀な職員がいるということでお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

  次に、11の温水プール建設事業及び運営についての(1)につきましては、現在各関係機関の研修会への参加や関係資料の収集を行い、検討しております。今後義務教育施設や教育関連施設、駅西地区区画整理事業など大型事業を実施していく中で、これらのPFI導入についても今後検討していく考えであります。

  次に、(2)につきましては、優先すべき大型事業がたくさんありますので、これらの進み具合を見ながら検討していかなければなりません。このため、今後の計画は未定であります。

  (3)につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、大きい12の広域都市づくりに向けての方針と具体的施策についての(1)については、平成14年度決算において当市は県下21市中、財政力、生産力、人口、年少人口比率がトップであります。地理的、社会的条件などをかんがみ、10年先の中心的な役割と存在感を示していきたいと考えております。

  次に、(3)につきましては、条件等が一致する自治体から先に合併を段階的に行い、最終的に政令指定都市合併を目指すことがよいのでないかと私も考えております。

  (5)につきましては、裾野、御殿場、小山2市1町につきましては、演習場、財産区などの利害が少ないので、特に問題はを生じないのではないかと考えております。しかし、他市町との合併には調査研究が必要であると思われます。

  (2)、(4)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、13の運動公園関連の諸問題についての(1)、(2)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  14の既設公共施設の維持管理についての(1)につきましては教育部長より、(2)、(3)につきましては総務部長より答弁をいたします。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、私の方から大きい5番の(3)、斎場の管理運営を一本化にすべきだということにつきまして、現在斎場施設の管理運営のために、ご指摘のように専任職員2名を配置しまして、美化センターから兼務で、応援対応職員として2名で業務を遂行しております。現在検討中の行政組織改編検討委員会のヒアリングの中でも担当課より提起されておりますので、これらの意見を参考にしながら、行政組織改編の中で検討をしてまいります。

  次に、大きい12の2と4につきまして、まず最初の(2)の近隣自治体との連携による広域的な都市づくりは、市長どう考えているかということでございます。現在当市が参画している広域組織は2つありまして、1つが駿豆地区広域町村圏協議会、6市12町村と、それから東部広域都市づくり研究会、これが4市7町村であります。この協議会、研究会では、地域の連帯を考慮し、あらゆる行政分野において高度な行政サービスを格差なく提供することを目的に共通テーマを取り上げ、調査研究を行い、事業を実施しております。ご質問のとおり、将来の広域合併に向け、各市町村間の相互理解と状況把握をする上で有効であるものと私どもは考えております。

  次に、(4)の広域合併は10年、20年先を視野に入れるべきだということでございます。(3)で市長が答弁しましたように、大きな合併はすぐには無理であり、8月25日の東部都市づくり研究会で提案されました政令指定都市事務調査会において研究をしながら、議員さんのご指摘のように、10年、20年先を見据えていくことが必要だと私どもも考えております。また、問題点につきましては、各市町村の地域環境や財政状況、それから利害関係等を明確にする必要があるというふうに私どもは考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、私の方から、まず大きい1番の関係ですが、人事院の勧告の本年度の骨子についてお答えします。

  まず1点目が月例給の引き下げで、官民給与の格差マイナス1.07%、4,054円を是正するため、平均改定率マイナス1.1%で初任給付近の引き上げ率は緩和、管理職層については平均をやや超える引き下げ率となります。2点目は、扶養手当の引き下げで、配偶者に係ります扶養支給月額を500円引き下げます。現行1万4,000円が1万3,500円となります。3点目は、期末勤勉手当の引き下げで、民間の支給割合に見合うよう、0.25カ月引き下げいたします。年間の支給月数につきましては、4.65カ月分が4.4カ月分となります。4点目につきましては、本年度の給与改定勧告は公務員の給与水準を引き下げる内容であるため、官民給与を均衡するため格差相当分を解消するため、所要の調整を行うものであります。具体的には、本年4月の給与に格差率マイナス1.07%を乗じて得た額に、本年4月からこの改定の実施の日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額と、本年6月期の特別給、期末勤勉手当ですが、格差率を乗じて得た額を合算した額をもとにして調整を行うこととしております。

  なお、14年度人事院勧告に伴います減額幅でございますが、職員でもって7,540万1,000円の減となっております。なお、本年度人事院勧告に基づいて完全実施した場合については、8,800万程度の減額幅になろうかと思います。

  続きまして、1番のうちの歳入不足、法人市民税の推移についてでございますが、平成16年度の歳入予測数についてでございますが、歳入の根幹をなします市税につきましては、法人市民税、個人市民税の給与所得、固定資産税の動向により、市税総額の見積もりに大きな影響を与えるところであります。市税は法人市民税の増収などより、6年連続して100億円を超え、好調を維持したところであります。法人市民税につきましては、日本経済の先行き不透明の中、大手企業の業績好調により、14年度決算は13年度対比1億5,000万円増の25億2,000万円となり、過去最高となったところであります。しかしながら、今後の予測につきましては、それぞれの企業の業績が大きく影響するため、その推計は難しいものがあります。いずれにいたしましても、法人市民税のみならず、個人市民税についても15年度の動向を踏まえ、推計することとなります。また、現状の推計ではございますが、経済情報などにより、法人市民税の伸びは余り期待できないのではないかと考えております。今後の税制改革、経済情勢、為替相場などを検討し、法人市民税等の見込みを計上してまいりたいと考えております。

  次に、大きい4番の(2)、(3)でございます。現在本市では裾野市公有財産管理規則第3条の規定に基づき、行政財産の取得管理処分は、その財産の属する部長となっております。そのような中、各担当部は所轄する施設利用者の動向や意見等を十分に勘案し、その必要性に基づき、総合計画、実施計画や、予算要望時に査定を受け、施設の改修補強、建てかえや、また管理、維持補修を行っております。今後ご指摘の点を踏まえ、年次的な改修計画の検討が必要と考えております。

  また、保守管理面については、画一的な保守管理面もあることから、現行実施しております清掃業務のほかにも検討してまいりたいと考えております。

  なお、統括する課、室等の対応につきましては、行政組織改編検討委員会の中でも、管理運営は一元化すべきであるとの意見もありますので、これらの意見等を参考にしながら、行政組織改編の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、大きい5番の斎場施設の改良に伴う新設及び葬祭会館並びに管理運営についてということでございます。

  この中の(1)の現斎場施設の全面建てかえと火葬炉の設置についてのご質問でございますけれども、現在控室が2間、火葬炉3基、3基のうち1基が大型炉で、管理運営をしております。

  施設につきましては、昭和50年10月に始業いたしまして、築28年が経過をしているという状況でございます。改築につきましては、今後総合計画等で検討をしてまいりたいと思います。また、そのときに火葬炉の問題につきましても十分状況に配慮していきたいと考えております。

  それから、2番目の葬祭会館の建設でございますけれども、ここ数年の間に民間施設が建設、開業しております。現在のところは建設の考えはございませんけれども、斎場の建設計画がもし具体的になった際には、その問題も十分市民の皆様の声も聞いてまいりたいと考えております。

  続きまして、4番目の広域的施設ではどうかというような質問でございますけれども、基本的には広域的な施設については、ご承知のとおり現在も、し尿処理プラントの実績もありますし、決して否定すべきものではございませんけれども、今後近隣との協議の中で進めていくことになるかと思います。

  それから、5番目の駐車場の確保と運動公園駐車場との相互利用の問題でございますけれども、今現在斎場の北側にあります、生活環境課の方で管理しております市有地がございます。この市有地につきましては、運動公園、駐車場と斎場駐車場との併用も考えられます。現在も国体の開催中には運動公園で使用できるように教育委員会とも話をしているところでもございます。今後もこのように、必要に応じてその土地も有効利用をしていくような方法をとっていきたいと思っております。

  続きまして、大きい6番の(6)の問題でございます。災害発生時の警察、消防、自衛隊の派遣と活動方法についてのマニュアルの作成についてのご質問でございますけれども、この問題につきましては、水防関係につきましては裾野市の水防計画書、それから地震関係につきましては裾野市の地域防災計画東海地震対策編マニュアルに基づきまして、それぞれ派遣要請をすることになっております。それぞれの実施とかお願いする事項もその中で定めておるという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、大きい7番の(2)、園舎の老朽化が進み、建てかえの必要が早急に望まれるのではないかについてお答えいたします。

  保育園の耐震診断の結果をもとに、補強するか、あるいはまた建てかえを実施していくか検討していくわけでございますけれども、危険度の高い建物については16年度に補強を実施しまして、その他の老朽化している建物については、その後補強で対応するか、建てかえで対応するのか調査、検討し、着手していきたいと思います。

  次に、(3)の園庭の芝生化取り組みについてですけれども、保育園の園児は園庭で遊ぶ時間が長いために、芝生の中に入って遊ぶと芝生の根つきが大変悪く、すぐ枯れてしまうということでございまして、園庭の芝生化は難しい状況でございます。

  次に、(4)、地域的な施設不足が生じているが、今後の対応はということでございますけれども、保育園の場合、車での送迎がほとんどでありまして、通勤途中の園に入園させている人が多く、また定員を超えての入園が可能のため、地域的な考えは少ない状況でございます。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい2番の(6)番についてお答えさせていただきます。

  まず、市道2―12号線並びに2028号線と学校敷地内との取り合いの部分の用地確保についてでございますが、これにつきましては市道2028号線のうち西小学校南側の道路幅員が狭く、クランク状になっている箇所については関係者に道路改良計画図を示してありますが、用地確保には至っておりません。ただ、地権者のご協力がいただければ、買収させていただき、事業を進めていきたいと考えております。

  続きまして、大きい10番の(1)のヘルシーパーク裾野の運営についての露天ぶろの計画と実施時期と完成目標、規模についてでございます。露天ぶろの増設につきましては、本年度設計を発注して計画をしているところであります。工事につきましては、平成16年度事業で実施し、年度内完成を予定しておりますが、営業にも影響する時期が出ますので、最小限の休館で済ませるよう計画する考えでおります。

  規模につきましては、建築面積が約138平米程度予定しており、休憩室や機械室を設置し、露天ぶろにつきましては約40平米を予定しております。

  続きまして、大きい10番の(3)でございます。ヘルシーパーク裾野の関係でございますが、利用者の意見や苦情等多少あると思うが、対応についてという形でございます。意見や苦情といったこと多く言われておりますが、施設改修の点やふろの温度、プールが泳げないなどについて意見や苦情を言われておりますが、人それぞれ感覚や味覚が違うように、意見がいろいろございます。ふろの温度については、熱いという人、ぬるいという人や、いろいろでございます。プールにつきましては、歩行浴を主体としているため、泳ぐことを制限しているのが現況でございます。せっかく来ても泳げないという苦情がありますが、泳ぐことを許可した場合については、歩行浴をしている人から苦情が来ています。8月は流水プールのみ泳ぐことができるように営業していましたが、旧盆のときは大変混雑していましたが、大きいトラブルもなく営業できました。また、施設改修を伴うような意見につきましては、できる限り市民の方の要望を踏まえて、随時取り入れていくようにしております。

  続きまして、大きい13番の運動公園の諸問題の(1)と(2)について一括してお答えさせていただきます。

  運動公園は普通乗用車250台、バス12台及び調整池内に普通乗用車が192台の駐車可能な駐車場が整備しております。規模の大きい競技大会を除けば、駐車場としては十分対応できると考えております。また、今後は市道1―10号線と調整池の間に空地がありますが、そこに約25台。先ほど市民部長から答弁がありましたように、駐車場には約150台、工業団地予定地には180台の駐車可能なスペースがあります。それらを考えますと、現段階において運動公園施設として新たに駐車場を整備する考えはありません。

  なお、今後アプローチにも、進入路用地周辺の農地につきましてですが、市が駐車場や養生芝の耕作地として、農振農用地であります農地を借用して駐車場とする考えは今現在はありません。

  以上です。

            (「ないのか。考えがない」の声あり)

  今のところ考えておりません。以上です。



○議長(中西基) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) それでは、私の方から大きな6番の方を答弁させていただきます。

  北部地域の救急分室や分遣所の設置についての昨年9月以降の取り組みについて、今後の計画についてにつきましては、北部地域の消防力の強化の必要性については十分認識しているところでございます。分遣所や救急分室等を設置する場合は、大庭議員の方からもご説明ございましたように、昨年も申したように、最低10名程度の職員が必要でございます。平成15年、16年度で見直しを策定するところの第3次総合計画の後期計画において取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)の救急、消火活動に必要な時間と距離と地域についてでございますが、現況の消防署分遣所の配置は石脇と茶畑地先にありまして、それぞれからの緊急出動での現場到着時間を調べますと、富岡地区の千福が丘、葛山、金沢、トヨタ、関東の社宅以南の地域におかれましては、約5分以内で到着できる地域になっております。今里区、運動公園につきましては約8分、下和田区につきましては約9分、須山地区約十分から12分、十里木につきましては約20分、日本ランドイエティまでにつきましては約30分を要してございます。

  平成13年の救急出動現場到着の平均要する時間を見ますと、裾野市は6.6分でございます。県におかれましては6.4分、全国で申しますと6.2分と、国・県の平均より若干時間を要している状況でございます。救急車の現場到着時間、消防車の現場到着放水開始時間が早ければ早いほど救命率等は向上し、被害や損害は当然軽減されるところでございますが、現在総務省の消防庁におきますと、現状は6分救急、9分消防でございますが、これを5分救急、8分消防を理想的に考えております。いずれにしろ、早ければ早い方がよろしいかと思います。

  次に、職員定数の計画的見直しと増員計画でございますが、ご質問のとおり、救急活動はもとより、交通事故等による活動は年々100件以上増加している状況でございます。また、分遣所等の新設となりますと、1番で申しましたように、最低10名の職員が必要となります。計画的に増員していきたいところでございますが、一般行政、保育、教育、幼稚園等の定数を考えていかなければなりませんので、これらを含めまして研究してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の訓練施設の増設と分団訓練所につきましてのご質問でございます。訓練施設の関係につきましては、消防庁舎建設にあわせまして、訓練塔並びに団関係のポンプ操法の訓練所を整備させていただきました。特にポンプ操法の訓練所につきましては、本年裾野市が県の操法大会に出場するということで、連日のように使用して訓練したところでございますが、できたばかりでございますので、もう少し様子を見たいと思いますが、庁舎周辺の作物に影響を与えておる関係上、研究させていただきたいと思います。

  (5)につきましては、救急救命士の増員と指導育成につきましては、救急救命士の増員につきましては、市民の生命、身体を守る立場から救命率の向上を図る上で少しでも多く確保することが適当かと存じます。そういった意味で、現在ご質問のとおり4名の救急救命士でございますが、目標の8名を少しでも早く確保したいと思いますので、16年度に2名、随時17年、18年とおのおの1名ずつ県に養成枠をお願いしてまいりたいかなと、このように感じております。

  次に、(6)でございます。(6)の災害発生時の警察、消防、自衛隊等の派遣のマニュアルについては、地震、水防関係につきましては先ほど市民部長の方から申したとおりでございます。以外につきましては、大規模林野火災とか大規模集団事故等の場合につきましては自衛隊の緊急要請計画書はできてございます。また、消防関係におきましては、近隣の消防本部及び静岡県の消防相互応援協定を締結してございますので、こういった大災害につきましては対応できるように計画してございます。また、警察においては、マニュアルはございませんが、人命救助の観点から、事故が発生した場合、現在でもそうでございますが、交通事故等すべてでございます。常に連絡をとり合ってやってございます。110番に入った場合も、私どもの方へ、119番に連絡ございます。119番に連絡があって、警察に関係するものにつきましては、警察の方へ連絡をとり合っているのが現状でございます。

  終わります。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、大庭議員の2の西小学校児童急増対策と体育館建設についてお答えします。

  まず最初の(1)番でございますが、西小学校につきましては来年度、16年度、今現在22学級でございますが、24学級になる見込みでございます。したがって、教室は2つ、2教室不足するわけですので、現在の多目的教室を転用、改造しまして対応していきます。

  また、早急に進めなければならない事業といたしましては、既存の不適格建築物の是正、老朽化した体育館の建てかえの事業がございます。また今、来年は2教室増えますけれども、それ以後17年から1つずつ、ですから16年では24教室、学級ですが、17年で25、18年で26、19年で27、20年28というふうに増えていくような計算になります。

  それから、(2)の関係でございますが、既存の不適格建築物の是正につきましては、その建築物を増築、改築、大規模な修繕を行う場合に是正されなければなりませんので、体育館の建てかえに合わせて実施を考えております。

  次の校門の位置、プールの移設でございますが、これも同じく体育館の建てかえに伴う配置計画に合わせて研究してまいりたいと考えております。

  次の4番の体育館の複合施設との兼ね合いで、体育館の年次計画と実施時期でございますが、これは先ほど申しましたように、西小学校の学級数の増加が大体予想されたとおり、先ほど申しましたとおりでございますので、分離新設校の建設が終了し次第、事業に着手していきたいと考えております。また、体育館の複合施設につきましては、今のところ余り考えてはおりませんが、これも配置計画の中で再度研究してみたいと思っております。

  次の駐車場の関係でございますが、現在西小学校の教職員の駐車場につきましては、学校敷地内に7カ所、敷地外に1カ所、40台が分散して駐車しております。学校施設の中にこれだけあるというのは、ほかにはありません。学校敷地の有効利用ということも考えなければいけませんし、また今後不足する場合には、市有地も含めていずれかの方法を考えていかなければならないと思っております。

  次に、7番でございます。7番につきましては、先ほど申しましたように、分離新設校の建設に引き続いて着手できるよう計画してまいりたいと考えております。

  続きまして、5ページでございますが、7の幼保一元化に向けた抜本的、具体的方策についての(2)番でございますが、幼稚園園舎の建てかえにつきましては国庫補助金を利用して実施していきたいと考えています。この場合、鉄骨づくりの場合、35年を経過した園舎を改築する方法と、耐力度点数が不足している園舎を改築する方法等がございます。また、もう一つ、大規模改造があります。この方法は今年度東小学校で実施した方法ですが、機能低下の部分に対する耐久性の確保、耐震補強を行うものですが、工事も夏休みを利用し、実施することができます。いずれにしましても何らかの方策を講じていかなければなりませんので、本年度の短期実施計画策定の中で検討していきたいと思います。

  次の(3)番の芝生化でございますが、園庭の芝生化につきましては、昨年14年度にいずみ幼稚園を試験的に整備しております。整備後1年が経過したわけですが、いずみ幼稚園は園児数の多さや、送迎での保護者の来園から、芝生を踏む回数が多いわけでございます。冬期における芝の休眠期間に十分養生することができませんでしたので、現在はまばらにしか芝が出ていない状況であります。今後は芝の張り方や通路区間を設けるなどの工夫をしていきたいと考えています。

  他の園への実施につきましては、子供たちが思いっきり体を動かし、転ぶことを怖がらなくなったという成果の報告も受けておりますので、いずみ幼稚園の状況を見ながら研究していきたいと思っております。

  次の4の施設不足の関係ですが、幼稚園につきましては入園を希望するすべての3歳児を就園させるところはありません。今現在4歳、5歳児につきましては、希望者全員が入っている状態ですが、3歳児につきましては昨年はすべての幼稚園で抽せんということになりました。これを満足させるには園舎を建てなければなりませんが、これにつきましては敷地の問題がまず最初に考えられます。また、市内にあります私立の幼稚園の運営との関係もありますので、3歳児の全員入園ということにつきましては難しい状況にあります。

  次に、9番の高齢者の健康増進とスポーツ用具の補助についての(1)番でございますが、高齢の方々の体力増強や体力測定を制度としてということにつきましては、現行のグラウンドゴルフを初めとする、主にお年を召した方を対象とした各種大会、あるいはシルバースポーツ教室などを考慮し、今後研究してまいりたいと思います。また、その指導者の育成をということにつきましても、現在の体育指導委員、地区体育委員の制度を踏まえて、今後相談、研究してまいりたいと考えております。

  次の(2)の用具の補助の関係ですが、スポーツの用具補助につきましては、用具そのもの、消耗品的な要素が大きいこと、またご指摘の種目だけに限定するわけにもまいりませんので、広範囲な種目にわたることなどから、補助することは難しいと考えています。

  (3)番のスポーツ教室、行政組織の関係ですが、高齢の方々の各種スポーツ教室の行政組織の窓口ということでございますが、今後の問題として考えていきたいと思います。

  次に、11番、7ページでございますが、温水プールの関係でございます。温水プールの(3)でございますが、温水プールにつきましては基本構想といいますか、基本プラン4案ほどありましたけれども、平成12年度に作成いたしました。平成13年度に基本設計を実施いたしました。設計図書も設計書も含めまして、体育課、それから私のところにもございますので、ごらんいただいて、ご利用していただきたいと思います。

  次に、14番の既設公共施設の維持管理の運動公園の関係でございますが、先ほど大庭議員さんも言われたとおり、運動公園の施設の貸し出しにつきましては、市民が利用しやすいようにということで、体育課、それから陸上競技場の振興公社の事務所でも同じように受け付けております。市民がどこでも、運動に行ったところでも受け付けられるという利点はございますので、問題が起きるまでは現状のままでいきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時59分 休憩



                       12時00分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 失礼しました。自分では14と言ったつもりなのですが。14の既設公共施設の維持管理等についてです。それの2番、(2)と(3)についてお答えします。

  現在本市では裾野市公有財産管理規則第3条の規定に基づき、行政財産の取得、管理、処分はその財産の所属する部長となっております。そのような中、各担当部は所轄する施設利用者の動向や意見等を十分に勘案し、その必要性に基づき、総合計画、実施計画や、予算要望時に査定を受けた施設の改修補強、建てかえや、また管理、維持補修を行っております。今後ご指摘の点を踏まえ、年次的な改修計画の検討が必要と考えております。

  また、保守管理につきましては、画一的な保守管理もあることから、現行実施しております清掃業務のほかにも検討してまいりたいと考えております。

  なお、統括する課、室等の対応につきましては、行政組織改編検討委員会の中でも管理運営は一元化すべきであるとの意見がありますので、これらの意見等を参考にしながら、行政組織改編の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       12時02分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) 1番の市政の重点方針と予算編成についてはおおむね、これからのことでありますので、市長答弁いただきましたように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  特に職員給与の減額につきましては、国会を通過後という形でございますけれども、この辺も今後予算に響いてくる問題でありますので、よろしくお願いします。

  次に、2番目の西小学校児童急増対策でありますけれども、先ほど部長からの答弁ですと、16年度2学級増えて、17、18と順に1学級ずつ増えていくということで、多目的教室を当面2教室増やすということですけれども、それ以後はどういう形になっていくか。教室が足りなくなっていくのではないかと思うのですが。

  それと並行して、この2番の不適格施設、それから全体的なプールや校門の位置の問題、これらを踏まえて、ある程度本年度中に基本設計なり何なりを取り組むべきだと思うわけですけれども、それと4番目の体育館の建てかえでありますけれども、先ほどの答弁ですと18年度以降のような話ですけれども、これは校舎の教室を増やすと同時に、体育館はでき得れば17年度に何とか繰り入れをしたらいかがかと思うのですけれども、教育部長どうも遠慮がちのようなこと言っていましたし、また校舎については南部小学校の分離後に取り組みたいというような答弁でございましたけれども、市長、この辺はどうですか。17年ぐらいに何とかしましょうよ。市長が「やりましょう」と言えば、それでいいのですから。部長と意見が違っているということになると、内部調整ができていないということになるかもしれませんけれども、その辺私は地元の人間として、市長のツルの一声、二声でもいいですけれども、ぜひ取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、いかがなものか、もう一度お答えを願いたいと思います。

  それから、分離校ができた後ということでございますけれども、分離校には本年度、3番目ですけれども、南部小学校の問題ですけれども、この問題については市長はもう新設しようということで答弁をいただいておりますので、本年度から早急に予算をとってあることですので、基本設計はもとより、地元の意見を十分聞き、各種委員会等も設置をするように聞いていますので、できるだけ早い時期に、でき得れば来年度の後半ぐらいにはもう着工するような気持ちで、同時に校舎、体育館と一緒に建設すべきだと思うのですけれども、その辺いかがかお伺いをしたいと思います。特に西小学校の児童の急増対策で17年、18年、19年と学級数が増えていくこともありますので、そうだからといって、分離校ができたからといって、西小学校の現在の生徒が減るわけではございませんので、現在の近隣の状況を見ますと、当然学級増が望めるわけですので、その辺も同時に、私は、教育問題でありますので、取り組むべきだと思うのです。それと同時に、子供さんたちが他の小学校と同じような教育環境の中ではぐくまれるということは、裾野市民にとっても平均的な、また平等の立場、また機会均等でなければいけないのではないかと思いますので、その辺ももう一度お伺いしたいわけであります。どうか、予算の面、予算の面と言っていますけれども、国県補助金がつきそうですので、その分前倒し、前倒ししてもいいのではないかと思うのですけれども、ぜひその辺のお考えを、部長が答弁すると同じ答弁になるかもしれないですけれども、市長、おひとつ腹をくくってもらって、いい返事をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、4番の職員の問題については、大方方針はわかりましたので、その辺は結構でございますが、ただ本年度企画部、市民部、健康福祉部、産業建設部、水道、教育部についての再編成でありますけれども、この点については非常に多様化してくる部門でございまして、特に教育問題、福祉問題等は多様化し、それから窓口が広くなってくるのがややもすると多くなってくるわけです。そして、予算についても、節につきましては部署が変わることによって予算も決算もおのおのの組み替えがかなり多くなってくると思うのですけれども、その辺も重々検討していただくということをお願いをしたいと思います。

  それから、斎場の問題ですけれども、当面私の意見を聞いていただいたと思っておりますが、年次計画的には既にかなりの、28年の経過しておりますので、早急に取り組んでいただかなければなりませんので、ぜひ関係する部署でアウトラインなり何なりを調査研究を次年度から取り組んでいただいて、年次的に取り組んでもらうということ、これは早急に施行していただくという意味ではございませんけれども、最低でも3年やそこらかかると思いますので、ぜひこの点を留意していただきたいと、このように思います。

  それから、6番の消防関係でありますけれども、15年、16年度短期実施計画の中で取り組んでいきたいということですけれども、私は先ほど消防長が、国は6.2分ですか、県が6.4分、裾野市は6.6分かかっているということで、交通事情もありますし、地域差もありますし、日本ランドに至っては30分もかかっていると。同じ市内でありますので、これから冬場等、誘客した場合に、けが人が出たりなんかした場合にかなりの時間かかっておりますので、この辺は、話の様子を聞きますと、北部地域で分遣所なり分室の用地は確保してくれてあるということを聞いております。あとはやる気があるかないかの問題ですので、ぜひ北部地域に新たに拠点を設けて、一日も早くこの地域の方々が安心して住める状態にしていただきたいと、このように思うわけでございます。

  それから、職員ですけれども、どうも消防長は遠慮がちで、一般の問題も考えながらとは言っていますけれども、本当に消防長として欲しいのは当たり前ですので、ぜひ、財政が許さないからなんて財政のことまで考えないで、市民の安全を考えていただきますと、一日も早い計画が欲しいのではないかと思います。と同時に、どうしても私はこの問題は解決しなければいけないと思います。

  それから、4番目の分団の訓練施設でございますけれども、当初言いましたように、南側はまだ借地ができる余裕がございます。今のうちならば借地ができますので、あの地域については照明等は別にそうたくさんは要らないと思いますので、借地をして、整地をして、訓練ができる状態にしておけば、いかなる場合でも使用ができるのではないか。ぜひ、当面様子を見てということですけれども、様子を見ても、もう現実的にはちょっと訓練するのに狭いのですね。ですから、しっかりと訓練ができるように。消防署が、ややもすると今まで小学校のグラウンドや何かを、市街地でございまして、これを借りていまして、非常に近所からも苦情も来ているわけです。新消防署ですと、周りか田んぼですので、その心配もありませんし、ぜひ用地を今のうち確保して、借地で十分ですので、つくっていただけたらと思います。農作物に一部被害が出ているということですけれども、これは詳しくは申し上げませんけれども、私も確認はしておりますが、これらもこの隣接地をお借りすることによって解決ができるのではないか、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

  幼保一元化の問題ですけれども、これは省庁が違いますので非常に難しい問題ですから、今回はこれは一応棚に上げておきます。

  そして、旧消防署の跡地です。8番目ですけれども、市長は2億円にプラス2,000万円の解体費ということですけれども、私は耐震補強と内々装を含めて1億円ぐらいでできると思ったものですから、耐震補強をしてもっと使おうではないかという考え方だったのですけれども、耐震補強をして2億円かかるというならば、おおよそ現在の3階建ての建物が1,000平米ですので、1,000平米で建てるかは別として、市長が青少年の健全育成のために多目的施設として新しく建設したいということですので、ぜひこれらも本年度ないし来年度から計画に取り入れて、青少年が健全にこの施設を利用できるような形をとっていただきたいと思います。場合によったら訓練塔、それから車庫等も残っていますけれども、この問題はその段階で考えるとして、壊すならばできるだけ早く壊してしまって、来年から、でき得れば今年度に、2,000万円ぐらいですから、解体はできると思います。それで、幽霊屋敷になる前に何とか方向を決めていただきたいと思います。

  それから、高齢者の健康増進とスポーツの用具の問題ですけれども、これ教育部長が答えてくれましたけれども、私は教育関係でなくて、福祉関係の方から取り組んでいただいたらどうかと思うのですけれども、健康福祉部長、その辺はどう考えておるか、もう一遍。教育部長はこの問題については、消耗品だから補助する考えはないと言いますけれども、私は先ほど言いましたように、この問題は老人医療にも関係がございますので、ぜひその辺をお答え願いたいと思います。

  ヘルシーパークの問題については、市長は露天ぶろができた後に民間に委託したいというようなことを言っていますけれども、優秀な職員がやってくれていますので、そんな慌てて民間、民間言わなくてもいいです。民間にそんな優秀な方々は、民間の企業が離しませんよ、実際的に。民間を離れてきて、こういうものにもう一度再挑戦する、チャレンジするという方はどちらかというと私ぐらいの年齢の方ですので、アイデアや何かも確かにいいと思いますけれども、ぜひ民間、民間と言わないで、優秀な職員たちが一生懸命やってくれていますので、露天ぶろまで入れると、担当者は、もうおれは要らなくなってしまって、どこかへ行くのかなんていう気持ちになってはいけませんので、ぜひその辺は再考を願いたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大庭議員のご質問にお答えします。

  2番目の西小体育館建設についてお答えさせていただきます。議員さん17年度末完成をということでございます。教育部長が18年度というお答えをしたのですけれども、教育部長、補助金の問題があるもので、ちょっと遠慮して、万一ということで18年とお答えしたのですけれども、本人は17年度末をという気持ちがあるようであります。私も議員さんおっしゃるように、17年度末、南部小完成と同時にしたいなと思います。今ご指摘されたように、17年度末完成を目指していきたいと考えます。補助金の問題があり、流動的でありますので、上級庁への働きかけをしていきたいと考えているところであります。基本設計、実施設計は平成16年度にしてまいります。

  あと、旧消防署跡地利用につきましては、解体をなるべく早くして、2,000万かかるということ、これをしてから青少年の健全育成、多目的な施設をということでやっていきたいなと考えております。

  では、あとは担当が答えます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 高齢者に対する健康増強とスポーツ用具の補助についてということでございます。

  転倒骨折予防教室につきましては、福祉の事業といたしまして現在20人掛ける2コースということで行っております。これらにつきましては、いわゆる専門家による医師、フジ虎ノ門病院に委託してやっておりまして、専門家ということでございますので、なかなか一般の方の指導は難しいかなということでございます。

  それから、補助ということでございますけれども、現在市といたしましては、いろいろ福祉事業、老人事業に対しましてさまざまな補助制度がございます。その補助制度の中で運用していただければというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 大体市長が答えたと思うのですけれども、毎年子供が増えて、学級が増えるのはどういうふうに対応するかということだと思うのですけれども、先ほど申しましたように、16年に24教室、2つ増えるのは多目的教室をということですが、それから17年につきましては、学校長と今相談いたしまして、とりあえずは生活科室が使えるではなかろうかということです。ですので、16、17年につきましては、その方法でいきたいと。18年度以降はちょっと今、最悪の場合には新しい学校をつくらなければ、18年度の増える分はプレハブか何かで対応しなければならないというのですけれども、16、17年の2カ年で新設校がという計画でおりますので、18年には新しい学校ができるということになりますと、18年度以降は多少余裕は出てくるではなかろうかと、そのように考えております。

  ということでありますので、新設校の着工は来年秋ごろとかという話がありましたけれども、今年度分に設計料を予算化してございますので、きょう市長の方から発表しましたので、早速学校設置審議会等を設置いたしまして、早い時期に設計を発注して、来年度の早い時期から着工できるようにしたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 何か要望的なことでございましたもので……

            (「いや、要望じゃないよ」の声あり)

  答えませんでしたですけれども、いずれの項目にしろ努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) 最後になりますけれども、消防長非常に苦しい答弁ですけれども、実質的に裾野市はこれだけ大きな面積を有しているわけですので、消防長遠慮深いものですから、助役さんなり市長さんなり、この消防の強化問題についてはぜひ考えていただいて、財産と生命を守ると出初めでも何でも始終言っていますので、そのつもりでもってやっていただきたい。

  以上、14項目にわたりまして質問いたしましたけれども、今後積極的な取り組みをお願いをいたしまして、代表質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(中西基) 15番、原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) それでは、会派新世紀を代表しまして質問させていただきます。

  私ども会派新世紀が市長に提出しておりますところの市政に関する要望書にもありますように、夢と活気あふれる21世紀の裾野市をつくるためにも、行政と議会が真の両輪として積極的に取り組んでいかねばならないと新たな決意をいたしておるところでございます。したがいまして、今回の質問内容につきましても若干細かい部分にも触れますが、よろしくご理解をいただきまして、前向きな姿勢でもってご答弁をくださるようよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告に従いまして、順次大きく9項目につきまして質問をさせていただきます。

  まず第1番目は、裾野市民憲章についてであります。裾野市の将来都市像を見通しまして、市政10周年の記念事業としまして、昭和56年の8月1日に告示第47号としまして制定されました裾野市民憲章は、市の行政運営の基本理念としまして生かされ、現在に至っております。市内各所の公共施設などに市民憲章碑を建立し、また憲章額を掲示しまして市民への啓発を図っているところでありますが、その存在感あるいは設置意義、こういったものに対する市民への周知について希薄さを感ずるところがございますので、見直しが必要と、このように思いまして、以下当局のお考えをお伺いします。

  まず第1点でありますけれども、市民憲章についての価値観あるいは位置づけはどのようにお考えになっているかお伺いします。

  それから、(2)番としまして、市民への周知推進状況についてでございます。

  (3)番目につきましては、市民憲章の周知、理解活動、徹底するためにはさらなる今後の対応策を必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

  次に、大きく2番目でございます。裾野市行政改革大綱の見直しについてであります。平成8年、これは1996年でございますけれども、6月に制定されました裾野市行政改革大綱はことしで7年を経過しております。行政改革大綱の基本方針の中で、今後の取り組み方としまして、「行政改革の大綱は、今後の行政運営の方針であり、その内容が実現されてこそ本来の目的が達成されたことになる。そのために行政改革推進本部は、この大綱の実施状況について、定期的に調査・検討し、また行政改革推進委員会は、行政改革の推移について、市民の意見を反映させるよう助言する」と、このように強調しまして、明言されております。それで、当局は過去2回の見直しについての質問に対しまして、現状にそぐわない文言を含め見直しが必要である、このようにしまして、検討すると、このような形の認識を示しております。この観点からいきまして、早期に総体的な見直しに着手していただくように再度提言しまして、以下お伺いいたします。

  (1)番、行政改革推進本部は、実施状況を定期的に調査、検討し、行政改革推進委員会に報告し、市民との協働を図るとありますが、その実施状況はいかにされてきましたかお伺いをいたします。

  それから、次に2番目でありますけれども、先ごろの情報によりますと、行政改革推進委員会のメンバー、これは市民代表10人でございますけれども、新たに選定し、委嘱しまして、行政改革大綱の改定に当たり提言していただくと、このようなことが言われています。具体的には見直しをどのように、いつ行うのか、時期についてお伺いをいたします。

  それから次に、大きく3番目は、行政評価制度の推進についてであります。裾野市は昭和58年から現在まで21年間不交付団体としまして、財源確保が厳しい中におきまして着実に健全財政を維持してきております。地方分権の進展に伴いまして、地方自治、地方自治体の市民福祉サービスの確保、向上はますます重要視されております。この背景のもとに行政評価制度の積極的な推進は不可欠のものでなければならないと、このように思っています。当市としましても、その導入に当たりまして、平成14年度は行政評価制度について職員研修を主体に実施してきましたが、平成15年度は裾野市総合計画に基づいた施策や事務事業評価システムの構築を図るための仕組みについて作業に入ると、このように言われておりますが、その進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。

  次に、大きく4番目でございます。教育課題でございますが、教育行政課題についてであります。(1)番、西小の児童急増対策につきましては、先ほど五竜クラブの代表の方に回答ございましたので、この辺は回答は必要ございません。理解いたしました。

  次に、(2)番目の学校週5日制が導入されまして、土曜、日曜、この2日間、この休日に対しまして、それぞれ過ごし方についての種々論議が交わされておりますけれども、以下お伺いします。

  まず1番としまして、ア、学校、家庭、それから地域との、この辺の連携につきまして特に配慮している事項についてお伺いをいたします。

  それから、2番目でございますけれども、イ、社会教育面で地域における休日の受け皿、休みの受け皿などにつきまして、その対応がどのようにされておりますか。あるいは、今後の課題等についてお伺いをいたします。

  それから、3番目でございますけれども、ウ、ゆとり教育を望む反面、学力低下を心配されている話がよく聞かれますが、現状についてのご認識をお伺いいたします。

  次に、第5番目でございますけれども、NEW!!わかふじ国体、これは第58回国民体育大会でございますけれども、この成功に向けてでございます。着々と準備が進められているNEW!!わかふじ国体については、長期にわたる国体推進室を中心に関係各所の努力が実りまして、大会の成功と、あるいは裾野市のイメージアップに花が咲くのもあとわずか、開会前カウントダウン48日となりました。一昨日、9月6日には国体開催50日前のイベントが市民体育館でもって行われましたが、このバレーボール静岡県代表チームあるいは選手を激励しまして大会機運の盛り上げを行いましたが、関係者の皆さん方には大変ご苦労さまでございました。このように、あらゆる機会をとらえまして大会のPRに努めておりますが、準備における最後の詰めが、あるいは見直しが大変重要であり、大会を成功に導くかぎになろうと思います。そこで、バレーボールあるいはラグビーフットボールのリハーサル大会を通じまして、感じた点につきましてお伺いをいたします。

  まず、1番でございますけれども、ラグビーとバレーボールと2会場に分かれて行う大会会場までの輸送力の確保と、競技出場、参加関係者への各ルートの周知徹底について、その対応状況についてお伺いをいたします。

  次に、同じく2会場に分かれて行う大会を盛会にするために、それぞれの各地域、市民の応援団を各地域に呼びかけまして参加を募っておると、募集を図っている状況にあると思いますが、その見通しについてはどのようにお考えかお伺いをいたします。

  次に、大きく6番目でございます。健康づくり施策の推進についてであります。平成7年12月、健康文化都市宣言都市として、これからの高齢化社会を視野に入れまして、福祉の充実とともに、市民一人ひとりが明るく元気に生活できるよう健康づくり施策の充実を図ることが重要な課題であると考えます。そこで、以下お伺いします。

  長年の市民要望となっておる温水プールにつきましては、先ほど五竜クラブの代表の方に回答いただきましたので、これは回答は必要ございません。

  次いきます。(2)番でございます。国体バレーボールの誘致に関連しまして、新総合体育館の建設計画を考慮する背景の中で、平成11年に体育施設整備基金を設定しました。以来年々、少額でございますけれども、歳出の積立金を計上し、現在平成15年度末1,116万1,000円の予定となっておりますが、実質14年度決算では1,108万4,000円という実態でございます。そこで、本年の国体終了後におきまして、この整備基金の充実と建設計画の具現化をどのようにお考えかお伺いいたします。

  それから、3番目でございます。市民の間で活発に行われているウオーキング者への励まし制度の創設につきまして、これはスポーツ振興面において創設についての検討をお願いできるかということでございます。これは先ほどの五竜クラブの代表の方からもいろいろとるる健康面につきましてございました。それについての考え方をお伺いします。

  次に、第7番目は、裾野市地域防災計画の充実推進についてでございます。本年7月26日、数度にわたり宮城県で震度6強の地震が発生し、多くの被害が出ています。被害を受けられました方々に心よりお見舞いを申し上げます。

  ことしは関東大震災から80年目になります。地震の恐ろしさは、平成7年の阪神・淡路大震災や各所地震災害の現況報告、録画等によりまして十分認識し、自分の身は自分で守る、あるいは自らの地域は地域のみんなで守る、守らなければならないと、このように強く感じているところであります。東海地震の切迫性が問われている今日、当市での地震対策の一層の強化と点検、見直しの必要性を感じております。特に情報の迅速化が危機管理のかぎと言われています。今回国・県の防災局の見直しでは、警戒宣言の前に注意情報の発信により、早期に諸準備が対応可能となるよう、地域防災計画の修正が検討されている状況にあります。以下、当局のお考えをお伺いいたします。

  組織の強化を図るために設定しました防災監は現在市民部長兼任で、鋭意防災対策に取り組んでおられております。感謝しているところでございますけれども、東海地震の緊迫感が高まるにつれ、専任防災監として陣頭指揮に立てるよう組織強化を図る必要があると思います。当局のお考え、またその対応についてお伺いをいたします。

  次に、(2)番、防災関係機関、これはNTT、JR、東電、ガス会社等でございますけれども、この関係機関との情報伝達訓練、連絡会議、このようなものをどのように対応しているか、その連携状況についてお伺いをいたします。

  次に、3番でございますけれども、アマチュア無線ボランティア団体との災害時連携できるよう、どのように対応しておられますか、お伺いをいたします。過去連絡体制を運動公園あるいは須山の防災訓練、こういう中でも稼働をお願いしておりますけれども、さらにこういうものについての対応をどのようにしておられますかお伺いいたします。

  なお、次に(4)番でございますけれども、災害ボランティアコーディネーターとの連携、協調の実施状況についてお伺いをいたします。なお、ボランティアコーディネーターの養成及び運用について課題がありますれば、お聞かせください。

  次に、大きく8番目でございますけれども、道路行政についてであります。国では今高速道路計画の凍結や道路公社の民営化論議が交わされておりますけれども、我々市民生活には道路はなくてはならないものであります。そこで、市内における道路整備を着々と進めていただいておりますけれども、市内におけるところの重要幹線道路で次の道路計画の進捗状況についてお伺いいたし、また課題がありましたならお願いをします。

  (1)番でございますけれども、第二東名高速道路について、それから次に富沢平松線の県の施行部分について、3番目に佐野茶畑線について、これは特にJRの高架横断部、これについての状況をお願いをします。

  次に、第9番目でございますけれども、一般交通機関の充実についてであります。ヘルシーパーク裾野は平成13年4月21日オープン以来大変好評で、2年4カ月を経過しまして、ことし8月1日には早くも入館者50万人を迎えました。先ほども市長もお話ございましたけれども、このように好評でございます。以下お伺いします。

  (1)番、現在ヘルシーパーク裾野への無料バスが運行されていますが、来年以降も継続して運行するお考えか、今後の対応についてお伺いをいたします。

  (2)番、公共施設利用者の利便性向上の考えから、市内循環バスなど市内バス路線の充実を図るお考えはないかどうかお伺いをいたします。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       13時53分 休憩



                       14時06分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 新世紀代表、原議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野市民憲章についての(1)につきましては、市民憲章は市民憲章の精神を市民生活へ融合させ、市民の連帯感を深め、豊かな明るい郷土をつくることを目的として、市政10周年を記念し、昭和56年10月1日に施行されました。この裾野市が霊峰富士のもと、その気高く美しい姿のように人間性豊かな平和都市となるよう、市民の方々の活動の柱となり、全市民が果たしていただく役割として明文化し、市民憲章として定められました。

  次に、大きい1の(2)、(3)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、大きい2の裾野市行政改革大綱の見直しについての(1)につきましては、平成8年に改定された行政改革大綱では、具体的方策の5本の柱に27の具体的事項が定められております。実施状況は、職員一人ひとりが認識を持ち、全庁を挙げて取り組んでまいりました。その主な内容は、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員の適正化、情報化の推進、施設運営の合理化などであります。しかし、中には未実施事項等もありますので、今後におきましても市民サービスの向上を図りながら、市民の皆様方にご理解いただけるような効率的な行政運営に努めていかなければならないと考えております。

  次に、大きい2の(2)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、3の行政評価制度の推進につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、4の(2)につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、5のNEW!!わかふじ国体第58回国民体育大会の成功に向けての(1)と(2)につきましては、教育部長より答弁いたします。

  大きい6の(3)につきましては、近年健康づくりへの関心により、ウオーキングに対する高まりがあり、各地で個人やグループで行っている光景を多く見かけます。個人の健康づくりの支援は、正しい健康知識の提供や取り組み指針の作成、健康づくり方法の提供等がありますが、動機づけの支援も大切であります。励まし制度につきましては、現在制度としてはありませんが、自分の健康は自分でつくるためにも主体性を持つ必要があり、個人で取り組む健康づくりを支援するためにウオーキングマップの提供やウオーキングの指導を重点に進めていくよう考えております。

  (2)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  次に、7の裾野市地域防災計画の充実推進につきましての(1)につきましては、現在行っております組織の改編の中で検討していきたいと考えております。

  (2)と(3)、(4)につきましては、市民部長より答弁いたします。

  次に、8の道路行政についての(1)、(2)、(3)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、9の一般交通機関の充実についての1につきましては、誘客手段の1つとして位置づけており、平成15年度と同様に、送迎を目的とした運行を考えております。

  次に、9の(2)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 原議員のア、イ、ウの3つについてお答えいたします。

  その1、学校、家庭、地域との連携で特に配慮していることは何かというご質問ですが、ご存じのように本年度より完全5日制になりまして、それぞれの地区で子供たちのためにさまざまな行事あるいは援助をしていただいております。特に家庭と学校や地域の人たちが、私の考えているのは、この地域の人たちに何が必要、どういうことをやっているのか、こういうわけで、そういう知らせるということが第一に考えていくということ、これを重要視しておりますし、家庭や地域の人々がその趣旨を理解していただくことによって初めてそういうことが、行事等が行われていると思います。子供たちがなお一層土日有意義に過ごせるよう、各学校では指導しております。そして、その地域の方々にもお願いしております。当然家庭にもお願いしているわけですが、学校では子供たちへの指導だけではなくて、保護者にも学校だより、特に学年だよりというのを重要視しておりまして、これによって自分の学年がどのようなことを地域でも行っておるのか、そういうことを親御さんにもわかっていただくと、こういうことで啓蒙しております。

  次に、土日に行われる各種行事、イベントなどで子供たちが参加できるものについては、先ほども申し上げましたように、情報の提供というのは一番大切になってきます。そのために、社会教育課とタイアップしまして、後ほど社会教育課の行事などでも申し上げますが、タイアップしまして、子供たちに、あるいは家庭に、地域の方々にも知らせているということです。さらに、中学校区で行っている教育懇談会、教職員やPTAの代表だけではなくて、地区の代表者の方も参加しますので、子供たちの休日の過ごし方についても話題として取り上げてもらって、協議してもらうようにしております。

  それから、イについてですが、学校5日制の導入された土曜日の2日間の休日についての過ごし方について種々の議論されているのですが、社会教育面ではどういうことを行っているかと、こういうご質問でございますが、社会教育課では土日の子供たちの過ごし方の1つとして実施している各種講座、教室などの情報の提供について、生涯学習情報紙として皆さんのご家庭に1枚ずつ行っています「for you」、あるいは年5〜6回発行する「to you」などの掲載のほか、学校及び市広報紙や報道機関などを通じて子供たちへの参加を呼びかけるなど対応しています。

  社会教育で行っている受け皿となっている事業については、従来夏に1回だけ実施していたわんぱくワイワイキャンプ、週5日制が導入されたことに伴って、年間これを通してキャンプやハイキングなどの事業を現在実施しております。また、学校ごとに行っているふるさと学級では、休日を利用して地域の歴史や文化を学ぶなど、地域の人々と触れ合いながら活動しています。そのほかにも子供たちが参加できる事業として、子供会やボーイスカウト、ガールスカウト、各地区における青少年育成連絡会などが年間を通じて活動しております。

  なお、地域では現在それぞれの特性を生かした体験活動、あるいは太鼓などの文化活動、地域公民館や学校施設などを利用して土日などに子供たちを受けている組織、子供たちの健全育成などを目的に地域で活動している諸団体や施設が連携した会議等で行っております。そのほか、地域に合った方法で子供たちを受け入れているだけ、これからも環境整備に努めていきたいと思っています。

  今後の課題については、いろいろな情報について市民への周知を図るためのさまざまな方法で広報活動を行っていきたいと思っています。これからも研究し、学校や地域との連携を深めたいと思っております。

  3つ目ですが、学力低下の問題でございます。私たちもこの問題については非常に憂慮しておりますといいますか、どのように変わってくるのかなというのは実際の問題でございまして、そして学力についての把握というものが非常に難しいと思われます。学力が低下しているかどうか、さまざまな角度から調査しなければならないでしょうし、それを行うのは容易ではないと思っておりますが、現在県単位で実施している小学校の定着度調査、中学校の学力診断調査の結果から考えますと、小学校は国語、算数の2教科についての県との同様な状態でございます。また、中学校については、3年生の結果でございますが、国語、社会、数学、理科、英語のいずれも裾野市では県の平均を上回っております。したがって、これらの調査結果からも判断すれば、市内の小中学校生については特に学力低下は見られないのではないかなということは感じておりますが、これはやはり先生方の努力も無論ではございますが、まだ始まったばかりのことでございますが、2〜3年の結果等を考慮していかなければ、こうであるという決断はなかなか難しいではないかと思いますが、学力が落ちないよう私たちは日々努力しているわけでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、私の方から1の(2)の市民憲章の市民への周知推進状況について。市民憲章の推進につきましては、各種団体の代表の方々から構成されております市民憲章推進協議会を主体として、全市民の皆様に周知を推進しております。具体的には、議員さんのご指摘のような市内各公共施設への市民憲章碑の建設や立て看板の設置、各種会合などの際に資料への市民憲章の印刷や唱和を行っていただいていることが主な内容でございます。

  次に、(3)の理解についての今後の対応策はということでございますけれども、市民憲章のさらなる周知、推進のため、各種団体や市で行う行事などで今以上に登載や唱和をしていただきたいというふうに考えています。各種団体や市民の皆様にお願いしていきたいというふうに思っております。

  次に、大きい2の(2)、行政改革大綱の見直しについて具体的に見直しを行う時期についてですけれども、前回の見直しから7年が経過し、本年度において改定すべき準備を進めております。既に第1回目の市民推進委員会を開催し、庁内職員から成るプロジェクト委員会も立ち上げました。予定では年内に市民推進委員会から提言をいただき、2月には大綱を作成しまして、3月議会で報告したいというふうに考えております。

  次の大きい3の行政評価制度の推進ですけれども、本年度は所属長や補佐、それから係長級を対象に施策の組み立て等の研修を行いました。今後は、現在進めております総合計画後期基本計画の施策の組み立てができた段階で、それぞれに基づき、各所属長に施策ごとの目標数値の設定等の研修を予定しております。また、現在見直しています総合計画後期基本計画が17年度からとなりますので、それに合わせまして行政評価制度を導入していきたいというふうに考えております。

  次に、大きい6の(2)でございます。体育施設整備基金の充実についてということで、体育施設整備基金の充実につきましては、決算状況を見ながら検討をしていきたいというふうに考えています。また、総合体育館の建設計画ですけれども、先ほども話もありましたように、南部小の分離新設、あるいは西小の体育館、校舎等の施設、あるいは幼稚園、保育園の園舎等の耐震補強等のいろんな多くの事業を抱えておりまして、また現在ではリニューアルといいましょうか、改造して使うというようなことも必要な時期に来ております。そういうことから、慎重に検討する必要があるかと思います。

  また、本年度ですけれども、スポーツ振興計画アンケート調査が今実施されておりますので、その結果等を参考にしたらというふうに考えております。

  それから、大きい9の(2)、市内循環バスなど市内バス路線の充実ということでございますけれども、現在裾野市内運行バス路線の多くが赤字路線であり、主要幹線の路線は国庫補助を受け、維持しており、国庫補助に該当しない路線の維持存続が現在問題となっております。市内循環バス路線などの新規路線の開設につきましては、輸送の需要あるいは既存バス路線とのバランスなど等考慮しなければならず、ルート設定につきましては慎重に対応が求められるかと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、大きい7番の裾野市地域防災計画充実推進についてでございます。

  それの2番でございます。防災関係機関との情報伝達訓練、連絡会議などの実施状況についてということでございますが、情報伝達訓練につきましては、9月の総合防災訓練、それから12月に行われます地域防災訓練で実施をしております。それから、連絡会議につきましては、定期的に実施ということではございませんけれども、防災関係機関につきましては毎年開催されます裾野市防災会議の委員にそれぞれ委嘱をお願いしております。防災計画の修正とか情報交換等をそのときにいろいろ実施をしているという状況でございます。

  それから、3番目のアマチュア無線ボランティア団体との連携についてのご質問でございますけれども、議員さんご承知のとおり、13年度には実施されました富士山火山地域防災訓練にて情報の収集訓練も実施いたしました。それから、災害時には市の災害対策本部、情報部の方にアマチュア無線局を開局することになっております。アマチュア無線ボランティア団体とは今後も引き続き連携をさらに深めてまいりたいと考えております。

  それから、4番の災害ボランティアとの連携、協調の実施状況でございますけれども、これも13年の富士山地域防災訓練、それから14年度におきましては福祉保健会館におきましてボランティアコーディネーター裾野支部、それから市内ボランティア団体との災害図上訓練、それから打合会等を実施しております。これにつきましても、引き続き連携を深めてまいりたいと思っております。

  それから、災害時におけるボランティアコーディネーターの養成でございますけれども、これは今県ボランティア協会で養成講座を実施しております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい8番の道路行政について、第二東名高速道路、富沢平松線の県の施行部分、佐野茶畑線の道路計画の進捗状況と課題についてにお答えいたします。

  まず第1に、第二東名高速道路についてお答えさせていただきます。第二東名高速道路につきましては、東京名古屋間約330キロのうちの裾野市区分7.2キロの進捗状況につきましては、公団からの報告によりますと、4月末現在用地買収比は面積比率で92.7%、工事着手率は契約済み延長比率で66.7%となっております。4月当初より用地買収比率で0.3ポイント、工事着手比率で30.6%の増加となっております。

  続きまして、(2)の富沢平松線についてお答えさせていただきます。富沢平松線は、市施行によるバイパスから県道394号線までの区間約330メートル及びアルミ工場北側区間約280メートルが既に供用開始をされており、現在JR御殿場線交差点区間270メートルが県知事により進められております。県事業は8月現在用地買収率が74.0%の進捗率となっております。全体的な用地面積は約8,100平米でございます。取得済み面積はそのうちに5,990平米でございます。計画では平成16年度に立体交差の詳細設計を行い、平成17年度から19年度まで工事が予定されています。なお、供用開始につきましては、一応20年という形で聞いております。

  続きまして、佐野茶畑線につきましては、新道通りより西側区間及び2―14号線より東の区間まで既に供用開始されておりますが、立体交差区間の第2工区、これ約420メートル及びその東側の第3工区260メートルが事業中で、用地取得を進めています。8月現在の進捗状況は第2工区の用地買収率が77.9%、第3工区が86.3%となっております。工事につきましては、平成16年度に着手し、平成19年度の完成を予定しています。全体的に事業の課題といたしましては、事業用地の早期取得、鉄道事業者や関係機関との工事実施に伴う調整及び補助金の確保など考えられますが、都市基盤としての重要な道路でございますので、促進に努力していきたいと思っています。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、5のNEW!!わかふじ国体の成功に向けての(1)でございますが、輸送力の確保等につきましては、シャトルバス、チームバス、出演団体、団体応援等のバスを用意し、対応する計画になっております。中でもシャトルバスにつきましては、裾野駅と2競技会場を結ぶもの、バレーボール会場と一般駐車場を結ぶもの、ラグビーフットボール会場と岩波駅を結ぶものを運行し、対応してまいります。また、競技出場、参加関係者への案内につきましては、事前連絡によりまして案内の実施や、裾野市に到着後はチーム担当者がバスに添乗するなどして、各ルートの周知徹底を図ってまいります。

  続きまして、(2)の市民応援団の募集関係でございますが、市民応援団の参加募集の見通しですが、現在各自治会にお願いしていまして、自治会が窓口となりまして積極的に展開していただいております。この区長会によりますと、全体計画では延べ2,300人余りの募集内容となっております。一部の地区に聞きましたところ、自治会により差はありますが、計画の90%以上の参加予約をいただいたところや、まだ5割程度のところもあるようです。現在のところ、全体としまして7〜8割の参加予約をいただけると考えております。引き続き募集をお願いしてまいりたいと思っております。

  国体につきましては、ご存じのとおり10月5日に炬火リレーが始まりまして、10月26日から30日と余り日もありませんので、また皆様方のご協力をお願いいたします。

  以上です。



○議長(中西基) 15番、原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) るる回答いただきまして、ありがとうございました。

  それでは、第2回目でございますけれども、まず市民憲章についてでありますが、先ほどの中で推進協議会を軸にしていきたいと言われたような気がしますけれども、実は私、市民憲章の推進協議会は昭和56年にスタートしまして、その会則をもちまして年に1回総会を開いて、市民憲章の精神を市民生活へ、先ほども言われましたように、発展させようというふうな格好でございますけれども、先ごろ行われました15年度の協議会、これは民間団体を含めて44名、これは正副議長も名を連ねておりますけれども、このときには総会でこの市民憲章推進協議会を発展的解消をしていくような、ちょっとその辺のうわさを聞きまして、これはどうなのかなと。その辺の経過について確認をしたいと思いますので、ぜひその経過をお願いをします。非常に精神上からいきまして、そういうことを言えばちょっと私ももう少し積極的に推進をしてほしいなと、こういうようなことから質問するわけでございます。

  それから、行政改革大綱でございますけれども、先ほども回答いただきまして、今年度中に一応そういう委員会の方々の意見を聞きまして、今年中にまとめていこうと、こういうことでございますので、その辺はぜひひとつ適切に意見反映をしていただいて、平成15年度末には完成するようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、さらにその中で、やはり今までも10年単位の、さっきありましたけれども、今回は聞くところによると5年をめどにしていると。平成16年から5年ぐらいをめどにして進めるという形に聞いておりますけれども、そういう中でもやはり毎年そういう対策、推進本部会を設けて、それでチェックしまして、あと推進委員会の方にその状況を報告をして、それから推進委員会からの意見をまとめるということにぜひ進めていきたいと思いますが、それについて、これはそのように要望しておきます。

  それから、次に行政評価の関係でございますけれども、ただいまいろいろと組み立て、いろんな新しい組み立てをしていくのだというような、対応していただいておりますけれども、やはり、私はサッカーには非常に詳しくないですが、実はサッカーのある監督が言うのには、サッカーの勝利の秘訣は何だろうということを聞かれまして、それは意識の統一だということを強く強調しているのです。これはサッカーの中で特に、常時試合中も、今守るか攻めるか、どっちなのだということが瞬時瞬時、適宜そういうような対応の中で認識をしていくことが非常に大事だと。これが、私そういうことを聞きまして、これは行政評価システムの導入についても、やはりそういうようなものを前向きにとらえて、職員の意識の統一が必要だなとつくづく感じておりますので、ぜひ意識の統一を図るためにも、これはその辺についての内容をやっぱりじっくり推進していただきたいと。特にそのために、やはり行政評価推進事業については現在企画政策渉外室で対応していただいていますけれども、特にいろんな担当の方が業務を兼務でもって進めていますね。ですから、やはりなかなかそういう面で専任的に取り組むことが難しい面もございますので、ぜひやはりこれから2〜3人そのような専門的に、専任的に当たられるように、これから実施していただいております組織改編、こういう中でぜひ人員を整えていただきたいと、このように思いますが、現状の進め方の中で積極的なことで、ぜひそういうものを対応できるかどうか、またその辺お願いしたいと思いますが、またご一考いただきたいと。よろしくお願いします。

  それから、教育行政課題でございますけれども、これはやはり学校の週5日制に伴いまして、先ほど教育長からるる回答いただきまして、その中で、難しさもありますけれども、1番、2番を含めて、やはり学校の開放とかいろんな問題が、昼間の問題と夜間の問題とありましょうけれども、その辺を識別しながら、地域と学校と家庭と、そういう協調してスムーズな運営ができるように、また子供たちにも適切な指導ができるようにぜひお願いしたいと思います。特に先生方といろんな対話した経緯の中で、やはり先生方は土日、特に土曜日ですけれども、やはり先生方の出身の地元で子供たちとの触れ合い、こういうものを持っていきたいなと、こういうような気持ちがあるようですので、ですからそういうものを生かすためにも、やはり先生方に地元に帰って、それぞれ自分の勤めている学校と離れて、地元での子供に対する教育、こういうものをぜひ指導いただけるように、その辺の時間的余裕といいますか、休日がとれるようにぜひひとつ対応をお願いしたいなと、こんなようなことでございますが、よろしくお願いします。これは要望しておきます。

  特に学力低下の防止の問題でございますけれども、先ほどるる教育長の方からお話しいただきました。特に学校のその問題につきましては、先生方もいろいろ聞きましたら、そういう基礎学力の低下をしたらいかんということでもって、それぞれ学校の始業時間、正規には8時半前、8時ごろからの時間を使って、それぞれの自主的に、規定、時間外でありますけれども、計算タイムとか、あるいは読書タイム、こういうものをもって基礎的学力に補完的な内容について取り組んでいただいていると、こういうふうな非常にご苦労をされている状況も聞いております。そこで、基礎学力の定着、あるいは学習態度の良好化、こういうために、やはりこの基礎学力の保持については、まず小学生の低学年、こういう方々の関係でございますけれども、多人数学級の補助講師、この辺につきましては、配置につきましては、教師はもとより保護者も大変喜んでおる状況にございますので、ぜひ当市につきましては平成12年から皮切りに、他市に先駆けて、新1年生については当時40人に始まりまして1人、それから平成13年には39人以上については4人、あるいは平成14年につきましては38人以上という展開されて、本年度、平成15年度につきましては37人以上の学級について16名を一応対象として配置をしていただいていると。非常にありがたく思っています。これは市長の英断のたまものと深く感謝しております。

  そこで、平成16年度につきまして、これは県内のいろんな状況見ますと、大体34人、35人以上の学級にも置いていこうと、こういうような自治体も聞きますので、これからもいろんな財政的な問題もございますけれども、ぜひ、なるべく、当初30人学級というような話が出ましたけれども、やはり当面の補助講師については34〜35人でもそういうふうな補助教師ができるように。これもやっぱり基礎学力、この低下をなくして、先生方あるいは保護者、安心して学校でそのような教育ができるということで、ぜひご配慮いただければありがたいと思いますけれども、その辺の内容についてお答え願いたいと思います。

  それから、次にわかふじ国体についてでありますけれども、輸送路の確保については先ほど伺いまして、それぞれ長年のご苦労いただいた内容を、県との連携を持ちながら、それの確保についてはわかりました。

  なお、市民の応援要請、こういう問題についてもいろいろ地域の区長さん方を通じてお願いしておると思いますけれども、それについてはこれからも続けていただいて、なるべくよい印象を受けるようにお願いしたいなと、このように思います。

  それから、特に輸送力の確保についてでありますけれども、特にバレー会場の体育館に関連して、この向こうの、要するに陸上競技場の駐車場とは違って、こちらにはちょっと離れたところに西中あるいは向田小学校というような予定をされていますけれども、その辺の連携、ちょっと駐車場の問題で今心配される面がありますが、この辺はいかがかお伺いしたいと思います。

  それからもう一つ、特に私、宮城国体の岩沼市に一昨年ですか、ちょっとバレーの会場について視察をさせていただきました。そのとき非常に好感持ちました。感じたことがございます。これは、向こうへ行きましたらあいさつが非常に、「こんにちは」、「ご苦労さんです」と非常にすっと飛び込んできまして、私どもいろんなことを聞く場合でもすっと対応できまして、非常に、ああ、よかったな、ありがたいなと、こういうような感じを受けましたので、ぜひこういうことにつきまして、いろんな役員の関係者、あるいはボランティアの方々、多くの市民団体の方々応援に駆けつけてくれますけれども、そういうときにそういうような一声かけ声運動ですか、そういうものを、ある程度そういう方々にぜひそういうPRをしていただきまして、そういうふうな裾野市の印象を、要するに接客態度といいますか、そういう応接についての対応をぜひ、細かいことですけれども、心がけていただくようにお願いしたいなと、このように思います。そういうことによって裾野市の印象がよくなると、このように思います。



○議長(中西基) 原議員に申し上げますが、恐れ入りますが、明確な質問と、そして要望を明確にしていただきたいと、このように思います。



◆15番(原静雄議員) わかりました。そのようにします。

  そこで、健康づくり対策でございますけれども、これは先ほど検討していただけるような、していくことが非常に難しいと思いますけれども、やはり励まし制度、これは特に今ウオーキングする方々が、先ほど五竜クラブの代表者の方々も言いましたように、やはりそういう健康が大事だという観点から、この辺を1つの、自分の体は自分で守るといいますか、そういうことも気持ちはありますけれども、やはりそういうふうな報奨制度をつくっていくのであれば、なおスポーツに対する関心が高まるということから、この辺を提言するものであります。特にこの辺について、当市のスポーツ振興審議会と、こういうものがございますので、そういう中でご検討いただければと思いますが、できるかどうか、もう一度お願いします。

  それから、地域防災関係のことでございますけれども、防災監については今後組織改編の中で検討していただけるということでございますけれども、特に私、防災監が単独でいろんな面で苦労されているという形もあってはいかんなと思いまして、やはりそれにはスタッフ、こういう方々を添えまして、一緒になって検討できるような、そういう陣容もぜひ検討していただきたい、このように思います。それについて、もう一度その辺の対応についてお願いします。

  それから、あとライフラインの確保のための関係機関との連携、あるいはアマチュア無線、ボランティアコーディネーター、こういう方々との連携については、先ほどもお話し出ましたように、これからの訓練、そういうものを継続していただきまして、ぜひそういう大災害が起こってほしくないわけですけれども、万が一の時にはそういう対応がスムーズにできるというような、極力そういう災害を少なくするという意味合いで、常時その辺の対応を怠りなくお願いしたいと、これは要望しておきます。

  それから、道路行政についてでありますけれども、先ほど東名の高速道路の関係ですが、私のこの前いただいた資料の中で用地買収が98%完了というようなことでちょっと見ているのですが、先ほどのお話ですと、大分、裾野市内の用地もまだまだというような感じがするのですが、その辺がもう一度。全体的な98%とその辺の比較がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

  それから、富沢平松線、これ平成19年というふうなことを言われていますけれども、その間まだまだ、それだと4〜5年先だというような認識になってしまいますけれども、やはり伊豆縦貫とかそういうものの関係とか関連もあるやに聞いていますので、ぜひ前押しでできるように。裾野市で対応するのはもう既に済んでおりますので、ですからこれも遅くも18年度ぐらいには前押しでできるようにぜひ協力していただくように対応をお願いしたい。これ要望しておきます。

  それから、一般交通機関の関係でございますが、やはりヘルシーパークの問題を含めて、私はそれをできればそういう関連をつけて、一般の市民の活動がうまくいけるように、そういう公共機関、こういうものを含めて検討してほしいわけですが、これはなかなか非常に難しさもありますので、今後そういう面についてできれば極力お願いしたいということを要望しておきます。

  2回を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 学力低下の問題についての再度のご質問でございますが、私たちも一応先ほど申しましたように、やはり指導する先生方の力というものが、これが一番大切ではないかな。もっと先生方の指導力というものをつけたいと。今裾野市単独で、先生方の研修という名をつけていろいろな方々でしているのですが、16回もの研修をしております。このように、先生方に力をまずつけてもらうということが学力低下に一番直接に結びつくのではないかなということを私自身考えているのです。その質問についての16年度、基礎学力の低下を防ぐためにも、低学年の講師、今1クラス37名以上については、1〜2年生については補助講師をつけております。県では34名以上になっておりますが、ちょっとこれは中身が違っておりますが、県の方は1日4時間の百八十何日でしたか、ちょっと数字的に言えませんが、裾野市では1週間5日間の6時間、あきがないわけです。その補助講師を裾野市ではつけておりますが、中身的には大変進んでいるのではないかなと思っております。講師の先生などは6時間といっても3時過ぎには終わるわけですが、帰らずに、非常に自分自身も勉強したいという先生方の卵がおるわけですから、そういう方々の力をかりながら子供たちの育成に努めている。できましたら私も少なくても県に近づけていきたいなということを、これは私は財政を持っておりませんものですから、要望していきたいなと、そんなことは感じております。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、まず最初に市民憲章の件ですけれども、市民憲章推進協議会、これは確かに今回の総会のときに、市長からちょっと検討したいという話が出ています。それで、その話私も聞いていたものですから、コミ推協、コミュニティ推進協議会とメンバーがほとんど一緒なものですから、担当の方には一緒になれるかどうか検討しておくようにということで今指示しております。ですから、完全になくすという意味ではないのですけれども、それをある程度コミ推協の方で統一してやっていければというふうに考えています。

  それから、行政評価の中で、人数少ないではないか、専門を充てろというようなことで、大変ありがたい言葉なのですけれども、ただ私どものところだけではなくて、それぞれみんなやはり職員もう少し増やしてくれというふうな意見もあります。そういう話もありますので、行政組織の機構改革の中でいろいろ検討し、事務の移管といいますか、配置がえ等もしていくような考え方も持っておりますので、その中で検討していきたいと思っています。

  それから、専任の防災監とともにスタッフをという話だったですけれども、これらにつきましても、専門の防災監になってしまいますと、例えば訓練のときにちょっとどういうふうに持っていったらいいかとか、いろんな問題点がありますので、その辺のところはまた今申しました組織の改編の中で検討していきますけれども、ただ担当の方からは、今部長がなっていますけれども、部長の下でもいいではないかなんていうような話も出ていますけれども、いろいろそういう近隣と、あるいは専門の意見の話を聞きながら、組織の改編の中で検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 大きい6番の(3)、ウオーキングに対する励まし制度の創設をということでございます。

  市の健康づくりのための運動といたしましては、運動実践グループというものを年10回開催しております。この中でストレッチングであるとか、あるいはリズム体操、それからウオーキング等を保健師の指導のもとにやっているわけでございますけれども、人によってさまざまな健康づくりの方法がございます。したがいまして、ウオーキングに対してのみこのような励まし制度をするということは考えておりません。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) ただいま用地買収面積の比率でございますが、私の方で92.7%と言いましたのは、これは裾野市分でございます。議員さんの方で98%という数字は、これ県下全体の買収率ですので。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 輸送力の関係でございますが、バレーボール会場の周辺に駐車場がないということですが、確かにバレーボール会場の体育館の駐車場につきましては、関係者ということで限定させていただきます。狭いものですから。西中と向田小学校が一般等の駐車場になりますので、その間はシャトルバス専属1台ですが、用意いたしまして運行いたします。

  それから、あいさつ運動でございますが、やはり全国からの方々に裾野市へ来てよかったと思われるように印象をよくしたいと思いますので、また役員、それからボランティアの方々、説明会等まだありますので、その席でまた再度お願いしていきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 15番、原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) るる回答いただきまして、ありがとうございました。

  最後に、まず3回目でありますけれども、2点ばかりお願いします。といいますのは、市民憲章につきまして、今市民憲章の唱和によって、これは気力の充実を図る。ともに市民の活力を得るよう期待をするものでありますので、そのためにはやはり以下申し上げることにできれば実践してほしいなと、こんなようなことからお伺いします。

  まず、市の各種行事の際、極力唱和は行います。これは先ほども答えていただきました。この内容。

  それから、次に各地区の集会所あるいは公民館に憲章文を、憲章額を配付していただきまして、掲示をして、総会などのときになるべく唱和していただいて、それの認識を持ってもらうような、このPRをぜひお願いしたいということ。

  それから、3つ目には、小中学校では玄関とか校長室、あるいは教室などに、いろんなそれも額を掲示していただいておるところもありますけれども、やはり年数回、特に中学になりますと、そういうような内容については理解できますので、ですから唱和を設けていただくような、そういうことを児童生徒にぜひ啓発をお願いしたいと。

  4つ目には、市内小学校1年生には市民憲章を印刷しましたバインダーを配付していただいていますよね。これやはり中学の1年生に、小学校1年のときに渡しても、6年過ぎてしまって、ちょっとあれですから、やはり新しく中学1年生にはそれを配付していただいて、意識を新たに持ってもらうと。そういうような、1年のときになかなかそういうような問題、そういうものを聞きますと印象に残りますので、ぜひひとつその辺の広報していただけるかどうか、その辺お願いします。

  それから、もう一つ、ヘルシーパーク裾野、あるいは新しくできました消防庁舎への憲章碑をできれば立てて、建立できないかと。特に消防庁舎も今回、煙体験とかいろんな、そういうような一般の方々も出入りがされてきますので、そういう面からいっても、やはり市民憲章を設置をして、やはりその辺の意識を高めて、そういうような市としてのいろんな行政に対する基本的な理念、こういうものをよく理解していただいて協力してもらうと、こういうことをぜひお願いしたいと、このように思います。

  それから、もう一点でございますけれども、非常に大変わかふじ国体については関係者一同ご苦労いただいて、感謝申し上げます。そこで、裾野市の来場チームの決定が、9月の本大会の前に予備選があるわけですね。それぞれのところでもって予備選やって、予備選に勝ち抜いたところが決勝チーム、こちらへ来るわけです。ですから、9月の末から10月、非常に短い期間にそういうような勝ち残ったところに連絡しなければならないですね、いろんな。そういうような関係者非常に大変でしょうけれども、やはりそういうものを趣旨徹底を怠りなくやっていただいて、ご苦労わかりますので、ぜひひとつ頑張ってほしいと、これお願いしておきます。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) いろいろご提言いただきまして、ありがとうございます。

  市の会議等につきましては、庁議の方で、なるべく印刷物に印刷する、あるいは唱和できるように話をしていきたいと思います。また、地区の方につきましては、区長会長さん等も相談しています。小中学校につきましては、教育委員会の方とまた相談して、何かできますれば進めていきたいというふうに考えています。ヘルシーと消防庁舎、これらも予算の問題もありますので、検討はさせていただきます。

  以上です。



◆15番(原静雄議員) どうもありがとうございました。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       15時00分 休憩



                       15時10分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 裾野市議会会派公明党を代表いたしまして、質問を展開してまいりたいと思います。

  まず、大きく1番目でありますけれども、行政改革についてであります。小泉内閣は地方財政の三位一体改革を打ち出し、経済諮問会議がその取りまとめを行い、骨太の方針第3弾に盛り込まれることになっております。

  三位一体改革とは、既にご承知ことと思いますが、国から地方への補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直しを一体で進めようというもので、今まで補助金に頼ってきた地方は国の方針を素直に受け入れることは到底できず、国と地方のやりとりが各省庁で難航しており、小泉内閣の構造改革が成功か否か、国民の注目するところであります。地方は、権限移譲するなら金もよこせと、国と地方の駆け引きが正念場を迎えております。この改革が実施されると、当然裾野市も影響を受けることになります。そうなれば本市も徹底したさらなる行財政改革が要求されると思いますが、裾野市が受ける影響とは何か。また、その対策をどう考えているのか、まずお伺いいたします。

  私は先月、NHKのある番組が取り上げた行政改革の先進市、群馬県太田市に勉強に行ってまいりました。太田市は市役所を1つの企業とみなして仕事を進めております。目的をはっきりさせ、その目的を最も効率よく活動することを考え、太田市マネージメントシステムを設け、それを企画部行政経営課が担当しておりました。そのほか行政改革の検討項目として、事務事業の整理合理化、NPOを利用した民間委託等の推進、補助金の整理合理化等を進めており、平成8年には税の収納率向上推進本部を設定し、徹底した収納に努力しておりました。ユニークな事業としては、市民参加の新たな手法としておおた市民債を発行し、資金を通して市民の行政への参加意識の高揚を図り、公共工事の資金を市民から借り、利息を市民に払うというものです。金融機関に利息を払うなら市民に払った方がいいという考えからのようであります。また、NPOの活動を効率的に取り入れ、障害者が親亡き後も自立できるようにとパン工房を設けるとか、空き施設をうまく利用した芸術学校、小中高一貫制の英語教育の構造改革特区1号の認定を受けるなど行政運営に職員や市民のアイデアをも取り入れ、プロバイダーブブコ、BBCOまで設立し、財源の確保に努力していることがうかがえました。以上のようなことを参考に、本市においても取り入れるものは取り入れ、見直すべきものは早急に見直す考えでいかないと、時代に取り残されるのではないでしょうか。

  また、遊休土地や空き施設等の活用及び処分についても早急な対応が望まれますが、その点のお考えもお示しください。

  また、市長は障害者対策として、以前、障害者の自立も考えていかなければならない、パン工房などもいいと思う旨の話もされておられましたが、おおむねいつごろと考えておられるのか。縦割りがネックになって進められない事業もあると思いますが、大橋市長は人口5万3,000人の行政のトップとしてどのような行財政改革を考えておられるのか伺います。

  2番目といたしまして、環境問題についてであります。先般の通常国会で、地球の温暖化を危惧しての将来を見据えた環境保全・環境教育推進法という画期的な法律が成立し、本年10月1日より施行されます。昨年8月、南アフリカのヨハネスブルグで環境サミットが開催され、ここで日本政府は日本のNGOの提言を採用し、持続可能な開発のための教育の10年を提案し、サミットの実施計画に盛り込まれました。この提案は国連総会でも決議されたことから、日本は提案国として率先して環境教育に取り組む必要があると思います。

  この法律の中身は、国の基本方針に基づき、都道府県、市町村の計画づくりを初め、学校教育や社会教育における体験学習の充実、職場における環境教育の推進、さらには国と自治体、民間団体が行う活動の人材育成を支援するため拠点整備に努めることが定められております。

  先月の3日から13日までの10日間、アジア7カ国の子供たち42人が参加して、「未来への航海」と題して、沖縄から横浜までの体験学習の旅が行われました。参加した一人ひとりは、自分たちが核となり、大人になってもエゴを捨て、自然環境を守っていきたいと話しておりましたが、今後学校での環境教育は大変重要だと思いました。本年7月に総務委員会が視察した釧路市では、この計画ができる以前に、既に身近でわかりやすい学習として、給食の残り物を段ボールのコンポストに入れ、堆肥化し、学校の花壇などに利用し、生きた環境学習を行っておりますが、裾野市としてはこの計画をどう策定するのか、以下伺ってまいりたいと思います。

  まず1つ目に、学校の環境教育計画をどのように考えていくのか。2つ目として、企業、民間団体への協力養成と支援の進め方についてであります。3つ目に、活動拠点の整備や人材育成の進め方をどのようにしていくのか市長のご見解を伺います。

  3番目に、大きく3番目といたしまして、男女共同参画の推進についてであります。裾野市は平成12年、男女共同参画プラン「はじめのいっぽ」を策定いたしましたが、本年は見直しの年、市長の決断で推進室も設置されました。発足して3年、担当になった職員の方々は意識の啓発に尽力していただきました。そこで伺いますが、3年間でどんな成果がありましたでしょうか。市民団体への取り組みはどうだったでしょうか。今後プランを推進するに当たり、どのような点を見直すのかお伺いいたします。

  また、男女共同参画社会を本格的に進める意味で、条例制定と、市民団体、女性団体の方々が自由に出入りでき、情報交換できる男女共同参画推進センターの設置を提案いたしますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  4番目に、大きく4番目といたしまして、児童虐待防止対策についてであります。児童虐待防止法が制定されてから3年が経過しようとしております。全国の保護施設に入所している子供の数は現在約3万人で、どの施設も満員と聞いております。本年は最初の法律の骨格部分に少し肉づけの法改正がされるようであります。つまり、虐待された子供を保護するだけでなく、予防啓発から家族の再統合、それと子供の自立に至るまでトータルな対応のための法改正です。虐待等により日常生活が恐怖とストレスにさらされることで子供の心は侵害され、自尊の心を破壊してしまい、ひいては問題行動の主要な原因になることも考えられます。そこで、虐待予防における地域コミュニティの役割は大きいし、乳幼児への虐待予防のための保健センターの役割を明確にする必要があると思います。同時に、学童以上の子供への虐待予防として、学校の役割も大変重要であると思います。

  そこでお尋ねをいたしますが、裾野市の児童虐待の現状とその対応についてであります。2つ目に、警察官、行政、医療機関、学校、相談員、幼稚園、保育園の関係者が情報交換できる連絡協議会は設置されているのでしょうか伺います。3つ目に、保護施設に入っている子の自立を何か考えているのでしょうか。計画していることがあれば、お示しいただきたいと思います。

  5番目に、アレルギー疾患対策についてであります。近年、小児ぜんそくや食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、シックハウス被害、花粉症等アレルギー疾患が急増し、全国で深刻な事態になっております。日本の医療レベルは高いのですが、アレルギーの専門医は少ないと聞いております。そのため医師によって考え方、判断がまちまちで、慢性疾患で悩んでいる人たちも多いということであります。また、学校生活の中でも、教師のアレルギーに対する認識不足や、アトピー性皮膚炎でいじめに遭っている子、食物アレルギーで給食が食べられない子などアレルギーで悩んでいる家庭が多い現状で、何か対策をと考えるものであります。実際には市内の学校給食では対応していると聞いております。学校健診の内容にアレルギー疾患の対応はされているのでしょうか、伺いたいと思います。

  アレルギー対策として、縦割りを排して、幼児期から学校生徒に対し関係者が一同に会して情報交換できる連絡協議会を設置する提案はいかがでしょうか。また、新任教師の研修会に、アレルギーの正しい知識を得るメニューを盛り込む考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  大きく6番目といたしまして、子育て支援策についてであります。このほど厚生労働省は、日本で最も子育てしやすいまちを目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面でも後押しするモデル事業を2004年に実施することを決めました。保育や小児科救急、育児相談など子供にまつわる全分野で全国をリードするカリスマ自治体を育成し、波及効果で全体の底上げを図るのがねらいということであります。対象は、主に市町村を50カ所募集し、2004年度予算に必要な経費を盛り込むというものであります。総合的な子育て先進地として国からお墨つきを与えられるモデル事業は今回が初めてで、国から指定された自治体には計画策定費や、取り組みを全国に紹介するPR費が援助され、子育て支援センター建設など既存事業で国が支給している補助金も優先的に配分されるということであります。裾野市は市長が小児科医でありますために子育て支援策は他市と比べても遜色ないまでに進んでおりますが、さらに充実させる意味において、この事業に手を挙げるお考えがあるのかどうか、市長のご見解を伺うものであります。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 公明党代表、大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の行政改革につきましては、三位一体改革の中で国庫補助、負担金の廃止、縮減及び税源移譲について現時点では詳細は示されておりません。また、地方交付税につきましても、交付税総額の抑制の方針とあわせて、合併予定自治体への特別交付税の増に伴う影響等により、減少の傾向が考えられます。歳入関係は厳しくなることが予測されますので、歳出を慎重に検討していかなければならないと考えております。したがいまして、現在各所属において要求に向け策定中の平成16年度から18年度の短期実施計画の事業につきましては、必要性の有無、実施時期、事業量等について厳しい査定を行わなければならず、その後の平成16年度予算要求につきましても、短期実施計画を基本として、経常経費の節減を図るようにしていかなければならないと考えております。

  住民参加型ミニ公募債につきましては、平成14年3月に群馬県で初めて実施しております。自治体の資金調達方法の多様化や住民の方々への事業PRや事業への参加意識の高揚が期待でき、また住民の方々にとって資金の運用対策が広がる等のメリットがあると言われておりますが、その一方、発行コストが民間金融機関からの借り入れより高くなる可能性や、償還期間が短い等の問題点があると指摘されております。静岡県内におきましても、債権を発行する自治体もあると聞いておりますので、研究、検討していきたいと思っております。

  行財政改革の考え方としましては、少子高齢化や経済状態等社会経済情勢は厳しいものがあります。このような中、地方においては分権化が進み、高度、多様化する市民ニーズに適切に対処するためにも、常に市民サービスの向上を図り、自立した効率的な行政運営に努め、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるとともに、積極的に新しい課題に取り組むことにより、改革をしていくことが大切であると考えております。

  また、障害者自身が自立することができる施設ということでありますが、以前にもパン工房について申し上げましたが、そのような施設についても研究しておりますので、実現できるようにしていきたいと考えております。

  遊休土地等につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、2の環境問題につきましては、教育長と市民部長より答弁いたします。

  次に、3の男女共同参画の推進につきましては、フォーラムの寸劇などへの市民の積極的な参加や、女性職員によるお茶出しの廃止を初め、審議会、委員会等への女性参画の推進やモデル地区推進事業の実施など各種啓発活動が積極的に促進されております。また、市民団体への取り組みにつきましては、生涯学習等の場で男女共同参画についての啓蒙活動を行い、女性リーダー研修の場で意識づけを図るなどなど、男女共同参画社会に向けたリーダーの育成に努めております。

  プランの見直しにつきましては、現代社会が抱えている多くの諸問題に対応しながら、地域、学校、家庭、企業等が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すために、少子化問題にかかわる対策支援や虐待行為の予防、男女間の暴力等に関する相談、保護、救済支援の見直しや、高齢者が安心して生活できる福祉サービスと自立のための地域ネットワークづくり等、社会情勢に対応しながら、また裾野らしさを取り組みながらプランの見直しを図ります。

  また、条例の制定につきましては、今後プランの推進状況を見ながら検討したいと考えております。

  男女共同参画センターの設置につきましては、現在のところ考えておりません。

  次に、4の児童虐待防止対策につきましては、当市の児童虐待は平成15年8月現在で10件のケースを扱っております。その対応につきましては、東部児童相談所の指導のもと、家庭児童相談室において対象児童の通学する学校、保育園等と連携し、虐待早期発見、再発防止に努めております。児童虐待はしつけとの区別が難しく、また虐待は家庭という密室で起きる事例がほとんどであり、非常にデリケートな部分があるため、保護者との接触は学校や保育園の行事の機会をとらえて行ったり、未就学児童の場合には健診の機会を利用するなど慎重に行っております。緊急を要するケースにつきましては、児童相談所に送致して緊急一時保護等の措置をとるようにしております。また、裾野市には児童虐待防止連絡協議会があり、情報交換、虐待防止のキャンペーン等、さまざまな活動を行っております。委員の構成は、区長会、民生委員、医師会、社会福祉協議会、裾野市ブロック交番、児童相談所、小学校、中学校、幼稚園、保育園、家庭相談員の各代表者と教育及び福祉関係の職員であります。

  また、保護施設の子供の自立につきましては、虐待によって心身に深い傷を与えられた子供のメンタルケアを行っております。人への信頼感が十分でない子が人から愛情を受け、素直に喜び、安心するということを経験させることにより、そのままではゆがんだ対人関係のまま成長してしまう児童の自立促進に努めております。

  次に、5のアレルギー疾患対策につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、6の子育て支援策につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 3の2の学校の環境教育計画についてお答えいたします。

  環境教育、教科あるいは特別活動、あるいは道徳などの教育活動全般に教科の中で位置づけて取り組んで現在しております。各学校では環境教育担当者、これを決めております。学校運営組織に位置づけ、推進を図る。この組織というのは、学校運営をしていく中でのさまざまな組織体を先生方に割り振りながらしているものでございます。教科では環境教育、適切と思われる社会や理科の学習分野の中で年間計画に位置づけて学習しています。また、児童や生徒が人間と環境とのかかわりの理解、そういうものを深めながら、よりよい環境づくりを主体的にじっくり学習、進めることができるよう、総合的な学習の時間、個人あるいはグループで計画のもとに取り組むことができるようにしている。なお、この環境教育というのは、話し合いだけではなかなか進まないものです。ですから、各校の総合学習の中で実践、それから体験学習、実際にやらせてみる。身近なものですと、学校の周りの清掃であるとか、道路上の缶を拾うとか、こういう実践活動がやはり一番身につく。これは低学年からやはりそういうことをしていくということが環境教育の第一歩ではないかなと、そういうことも考えております。

  なお、こういう教育をするには、幼稚園、保育園の時代からやはり環境という問題でしていくということが、校庭の中の、あるいは公園の中のそういうところに落ちているごみを実際に拾わせていくということが一番大切な、身につけさせる第一歩ではないかと考えております。

  それから、次の5番のアレルギー対策のこれについては、少し詳しく述べたいと思っております。食物アレルギーの事実というのは非常に古い時代からある。紀元前から知られているようでございます。1920年代にアメリカで、アレルギーというものが何であるかということで臨床が体系化されたと言われております。我が国では今から40年ぐらい前から、このアレルギーについては松村龍雄先生というのですか、この先生が取り組んで、一般に広まったと言われております。

  最近のアトピー、アレルギー疾患の増加、重症化といいますか、それから検査による若干のデータが裏づけられまして、初めて広く認められるようになりました。そういう本もたくさん、このときに出ているようでございます。ご指摘のとおり、小児のアレルギー疾患の近年増加の一途であります。そして、その背景に子供の食生活の変化、特に住居環境の変化が大きく関係していることの研究者が一致しているところのようでございます。平成8年度から厚生労働省は即時型のアレルギー反応に対して全国的調査を開始しております。この即時型反応を起こす子供たちの実態調査を行い、その結果、従来から原因食品の上位であった卵であるとか牛乳のほかに、小麦、ピーナツ、こういうものも上位に上がっています。また、アレルギーを持つ中学生、成人は少しではありますが、増加の傾向が見られました。この調査の結果から見て、今後ますます研究が進められるものと思います。これは昭和大学の医学部の研究の報告でございます。

  また、教師のアレルギーに対する認識でありますが、先ほど認識がないと大川議員は言われましたが、先生方もこれについては十分学校としてもアレルギーに対しては非常に敏感になっておりますし、その話し合い等も職員会議で行っております。養護教諭が、栄養士からのアレルギーに対する知識を身につけ、受け持ち、養護教諭、栄養士等が保護者の相談にもなって現在はおります。学校生活の中でアレルギーが原因となるいじめ等の事例はありません。

  裾野市の現状でありますが、すべての小中学校にて医師より食物のアレルギーと診断された児童生徒のうち、保護者の希望があるものについては学校給食にて原因食品を除去し、代替食品で調理した食事を別個に提供しております。現在医師よりアレルギーの診断がある者18名、うち給食にて代替等実施している者は14名おります。弁当は3名、アレルギー食品摂取可能者1名であります。これが8月現在の調査でございます。

  なお、学校診断の中では、食物のアレルギーに対して問診を実施しております。保護者、受け持ち、養護教諭、栄養士等各管理者のもとで、学校生活の中の給食での対応について話し合いを行っております。文部科学省では、アレルギー体質の児童生徒に対し、学校栄養士が個別に食事指導をするよう求めておりますので、今後栄養士が積極的に対応するよう体制をつくっていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、私の方から、遊休土地や空き施設等の活用及び処分についてお答えします。

  本市の普通財産の土地には、現在遊休土地はない状況であります。また、空き施設としては、消防施設があります。

  なお、今後不要となる行政財産があれば、その都度市民のニーズと効率性を勘案しながら、その利用や処分等をしていく考えであります。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、2番の環境問題でございますけれども、計画を策定する中で企業、民間団体への協力要望と支援の進め方、それから活動拠点の整備や人材育成の進め方についてというご質問でございますけれども、環境問題につきましては市民、それから企業、それから団体、総ぐるみでもって実施していかなければならないことはご承知だと思いますけれども、そういう中でもって15年度、16年度で、今2カ年で環境基本計画を策定をしているわけでございますけれども、環境審議会委員とかそういったところで、企業の代表とか、あるいは各種団体の代表とか各界各層の方々に参加をお願いをしていることになります。

  そういう中でもって、十分そういう方々のご意見を聞きながら、このような問題については定めていくことになると思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、6番の子育て支援策についてお答えいたします。

  さきの国会で次世代育成支援法が成立いたしまして、16年度中に地方自治体は10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するための行動計画を策定しなければならなくなりました。これを受けまして、この行動計画策定のために今年度補正で調査を実施するわけでございますけれども、その結果を就学前と小学児童とに分けて分析いたしまして、サービスのニーズ量を推計、把握して、市民要望の高いものへ対応すべく、事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  このモデル事業の件につきましては、現在詳しいことがわかっておりませんで、今後県より事業内容の説明があると思われます。その動向を見てまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 今答弁をいただきましたが、後の方から答弁いただきましたけれども、それについてちょっと伺いたいと思うのですけれども、まず総務部長は、遊休土地は現在裾野市にはないという答弁でありました。空き施設については消防施設ということで、これは午前中の質問の中で、青少年育成のための多目的施設にしていくという、そういう答弁がございました。遊休土地がないということでありますけれども、市民の私から見た場合に、佐野茶畑線の道路で用地を確保するために移転をしていただいたり何かして、今あるわけですけれども、これもやはり午前中の答弁でありますと、19年に供用開始ということでありました。現在15年でありますので、あと4年間あるわけですけれども、その間には工事も入ってくると思うのですけれども、そんなところ、それから西地区の区画整理の中で土地を買収したところもあります。そういうところもあるのですけれども、その点について、すぐに工事に入るというのであればまた別なのですけれども、当然総務部長の回答ですと、そういう工事の計画があるので遊休土地はないというふうにおっしゃられたと思うのですけれども、市内においても現在車社会でありますので、駐車場には困っているというような状況にもあります。市内の商店街の中で、店自体で駐車場を持っているところはいいのですけれども、そうでないところは、やはり郊外型あるいは大手のスーパーマーケットに行ってしまうという形になると思います。そうしますと、当然市の商店街というのは寄る人がだんだん少なくなってきてしまうというようなことも考えられるのです。ですから、私は短期間ではありますけれども、その土地を有効に生かして、利用して、駐車場なんかに使っていったらどうか。商店街の中にも1つありますけれども、あれで足りているのかどうかわかりませんけれども、そういうことも考えていったらどうかなというふうに思いました。

  太田市ではやはり広報紙を、ちょっとこの土地とはまた違うのですけれども、努力している点ということで、広報紙を新聞の折り込みにして経費の削減を図ったとか、あるいは公用車に市内事業者の広告を載せて、そこは1台年間6万円取っておりましたけれども、そんなことも財源確保の1つになるのではないかなというふうに思いました。そういうことも1つの考え方ではないかなというふうに思います。そういうことから、利用できるところはその時期が来るまで利用していったらいいのではないかなというふうに思いました。

  本当に太田市では、事業を進めていくにもマネージメントシステムをつくって、きちっと市が1つの企業とみなして、徹底した削減、あるいは出すところには出すという形で事業の展開をしておりますので、その太田市と比べて裾野市を見たときに、何か事業をするまでの間遊ばせておくのがもったいなというふうなような、素人考えかもしれませんけれども、そんなふうに感じました。

  それから、この行財政改革の中ででありますけれども、補助金の整理合理化であります。太田市も進めておりましたけれども、現在裾野市でも補助金は社会教育なんかの課では多分にそれがあると思うのですけれども、この補助金制度にしてもきちっと、そのグループに対しての人口が少なくなっている場合でも同じような、例年どおりの補助金が出されているのではないかなというふうに思いますけれども、それに対して、そういうところには出す補助金を少なく減らしているのかどうなのか、その点についてちょっと伺いたいと思います。

  それから、まず補助金をいただいているところは既得権化ということで、例年補助金がもらえるというような形の中で行事が進められていると思うのですけれども、既得権化をなくしていくという意味でも、このたびもまた新設を募集しておりますけれども、その中できちっと周期を決めていくという考え方もあってもいいのではないかなというふうに思いますので、その点について伺いたいと思います。まず、補助金の出すのはいいのですけれども、既得権化しないということを研究していかなければいけないのではないかなというふうに思いました。

  それから、市の事業に対しても、私はNPOの活用をフルにしているということです。市に入ってきた、裾野市は総合窓口はないのですけれども、市の案内、市庁舎内の案内が玄関先にありますけれども、ロビーに入ってすぐありますけれども、あそこも太田市はNPOと、それからシルバー人材センターを利用して、土日も市民サービスのために開庁をしております。そういうことから、土日はシルバー人材センターのメンバーが行っておりましたけれども、普通、ふだんの日はNPOを利用して経費の削減を図っておりました。そんなことも、やはり取り込めるところは取り組んでいったらいいのではないかなというふうに思いました。

  太田市の場合には現在は市役所を土日開庁しておりましたけれども、今後は人の多く集まるコンビニエンスストアなんかも利用して、土日の開庁をしていきたいというふうに考えているということでありました。ですから、やはり土日が休みだからそれでいいというのではなく、裾野市においても隔週土日開庁をされているというふうに認識しておりますけれども、太田市は納税課にしても市民部にしても、あるいはサービス課というのを設けておりまして、あるいは住宅課とかこども課、縦割りを排したそういう課を設けて、市民サービスに当たっているということでした。ですから、このことについても大変に参考になるなというふうに思いました。

  それから、市民債ですけれども、市長は返済期間が短いという、利用期間が短いというようなことで心配をされておりましたが、ここも、これは、このおおた市民債は市民の方の発案で市民債というのが取り入れられたのです。応募総数が5.7倍という、市の目標の5.7倍の人が応募してきているわけです。そして、出す金額というか受ける金額も、100万円以内で募集したわけですけれども、現在5.7倍の人が応募して、そして抽せんで行っているのです。それで、公共工事なんかも、金融機関に利息を払うのだったら市民に払った方がいい、還元した方がいいということでおおた市民債を出しているわけですけれども、そんなこともこれから裾野市も公共工事が、午前中の質問あるいは午後の質問の中からも、代表質問の中で、箱物の建設が次から次に要望されておりまして、市長は実施するという答弁もされておりましたけれども、これから裾野市もそういう箱物に対する資金というのは大変にかかるわけです。補助金があるという考え方もあるでしょうけれども、やはり前段で申し上げましたように、三位一体の改革ということから大変に難しくなってくる点もありますので、そういう市民債なんかも利用していったらいいのではないかなというふうに思いました。

  やはり市民と行政とが接近する、市民が行政の行事に対しても意識改革、意識を高揚させるという、そういう意味でもこれは非常に参考になったものですので、再度これは伺いたいと思いますけれども、これを利用する考えはないかどうか。返済期間が短いと市長は心配されておりましたけれども、これなんかもやはり太田市の市長は、たんす預金をしている人もあるので、たんす預金をしておくのであれば利用させていただいた方が、市民も、あるいは市も助かるわけで、これなんかも大いに参考になりましたので、ぜひもう一度この点について伺いたいと思います。

  それから、障害者に対してのパン工房でありましたけれども、市長は実現できるように研究していきたいというお話でありましたけれども、やはり障害者の方たちも毎日毎日生活していることでありますので、研究している間にその子たちは成長していきますので、ぜひこれを早期に実現していただけないだろうかどうかということで、再度この点について市長の決断を急ぐものでありますけれども、もう一度お答え願いたいと思います。

  それから、2番目の環境教育についてでありますけれども、教育長の方からは、確かに総合学習の中で体験学習なんかも入れながら環境教育も行っていると思いますけれども、これは先般の通常国会の中で決定したことでありまして、10月1日から施行されるということでありますので、通達が来ていないのかどうなのか。当然市としては、環境についてはとうに国の方でも問題になっておりましたので、ダイオキシンなんかの関係で問題になっておりました。あるいは不法投棄なんかでも問題になっておりましたので、当然総合学習の中でもこれは取り入れていくように考えていらっしゃると思いますが、新たな考え方として通達が来ていないのかどうなのか、これについて伺いたいと思います。

  それから、あとは食品リサイクルについても、先ほども申し上げましたように、釧路市ではこの計画が発表される前に、段ボールのコンポストで堆肥化ということで、学校の花壇あるいは森林公園なんかに利用しているということでありますけれども、裾野市として食材が余るわけでありますけれども、これをそういう生きた学習に加えていけないだろうか、これについても伺いたいと思います。

  それから、男女共同参画でありますけれども、条例制定は推進状況を見てということでありましたので、これはまだまだ市民の意識がそこまで到達していないということで理解をいたしますけれども、職員の方、担当になった方々が積極的にこの意識改革ということで尽力されております。これは私もフォーラムなんかに出させていただいて、本当に一生懸命やってくれているなということを痛感しておりますので、ぜひ職員のやる気をさらに出していただけるように、条例制定を極力早い時期に制定していただきたいなというふうに思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。

  それから、センターの設置でありますけれども、現在男女共同参画室という名目はあります。あって、机はありますけれども、市民の方、あるいは女性団体の方が入って情報交換できる場がないということを感じておりますので、先ほど午前中の答弁の中で、旧庁舎、消防庁舎を青少年の多目的施設として利用していきたいという、そういう市長の答弁がありましたけれども、ぜひこの中にこの男女共同参画の推進センターを設置していただけないかどうか、これを盛り込んでいただけないかどうか、市長に再度お伺いいたします。

  それから、児童虐待でありますけれども、情報交換できる協議会を設置しているということでありますけれども、これはどのぐらいの頻度で行っているのかということであります。実際に私もこの児童虐待されている児童の相談を受けまして、奔走いたしました。ところが、市の段階ではどうにも、相談員さんも一生懸命やってくれている、それから担当課長も本当に一生懸命やってくれました。ところが、市の段階では何もできないというのが現状なのです。東部の児童相談所に行きましたけれども、ここでもやはり施設に入っている子が250人で、担当している人が9人ということですので、職員が9人ですので、到底手が回らない。ですから、このことについても本当に市としてももっと真剣に考えていかなければならないと思いますので、ぜひこれは市長さん、連絡協議会をどの程度、頻度持っているのか伺いまして、そして極力1カ月に1回程度の頻度でやっていただけないだろうかどうか。先ほど虐待されている児童が、対象児童が10件あるということでありました。本当に私の相談を受けた子も、今本当に虐待されて、本当、このままでおいたら死んでしまうというような子でありましたので、恐らくこの10件の方も、名が挙がってきているということは、それほどの被害を受けているのではないかなというふうに思いますので、この点について再度伺いたいと思います。

  それから、保護施設に入っている子の自立支援でありますけれども、メンタルケアだけでなく、施設に対しては満杯、満員でありますので、ぜひこれを家庭に戻すとかということの計画も法改正をしていかなければならないというふうに国の方では考えております。そうなると、当然市としても何らかの計画を立てていかなければならないというふうに考えますので、これについても再度伺いたいと思います。

  それから、アレルギーについてでありますけれども、新任教師の研修会に正しい知識をということで申し上げましたけれども、これは否定しているのではなくて、わかってくださっていると思いますけれども、さらに新任教師の研修会に入れていただけないかどうかということを再度伺いたいと思います。

  それから、連絡協議会の設置でありますけれども、これについてちょっと聞き逃したのかどうかわかりませんけれども、再度伺って、私の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       16時01分 休憩



                       16時10分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大川議員のご質問にお答えいたします。私、障害者の自立と市民債と、それから男女共同参画の問題についてお答えいたします。

  初めに、障害者自立のためのパン工房につきましては、私としてはヘルシーパークに隣接するところに建設をしたらどうかと考えております。しかし、立地条件や確認申請の問題もありますので、場所につきましては検討が必要であります。

  このパン工房の運営につきましては、身近では御殿場市の富岳会が経営しております富岳ベーカリー、大変この評判がよく、障害者の自立支援におきましても成果を上げていると聞いておりますので、これを参考にしたらいいかななんて考えているところでございます。沼津にもあります。また、裾野にもノーサイドというのがありましたけれども、ちょっと今閉鎖してしまっておりますけれども、私そういうところのを食べさせていただいたのですけれども、大変おいしいなと感じております。

  建設につきましても、大川議員の研修でのミニ公募債の活用などが考えられますが、私としましては経済改革特区での地域マネー、いわゆる裾野マネーを活用できたらと考えております。いずれにしましても、早期に障害者が伸び伸びと楽しく作業できる環境をつくる研究を進めていきます。

  障害者の自立と、あと今一緒に入ってしまったのですけれども、市民債、今地域マネーということで、いわゆる裾野マネーを活用できたらと申しましたけれども、これはお話のありますように、市民発案というところで私もこれは考えていかなければいけないなとは感じております。これは検討していきます。

  それから、男女共同参画社会の消防署跡の多目的施設と。これからの問題ですから、内容はこれから検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 2点質問があったのではないかと思いますが、10月1日から環境教育推進ということで法律が決まったということですが、まだ私もこの書類については見ておりませんので、来次第これは学校教育の方に生かしていくと、当然のことであります。

  それから、生きた学習ということで、残食ものを肥料にしていく、コンポストというものにしていくというのですが、その前に学校教育としましては、残させないという、これが大切ではないかなと私は感じております。そして、給食センターにしても単独校にしても、子供たちにふだん残させない、これを日々努力しているわけです。一昨年あたりからも大分残量といいますか、減ってきておるし、子供たちのニーズに合ったものに切りかえていくという、そういう力は特に日々行っております。そんなようなわけですので、できればそういうことで、残量をまず第一に学校から減らしていこう、こういうことになお一層努力はしていきたいと思います。コンポストについても、また検討はさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、私の方から3点ほど。

  まず、補助金の関係ですけれども、補助金につきましてはなるべく新規の増額を認めないというような方針で現在も進んでおります。今後につきましては、今年度中に行政改革大綱の見直しがございますので、またその中でも方針に沿って検討していきたいというふうに考えています。

  それから、NPOを活用しろということですけれども、確かにNPOを活用することは大変いいことだと思いますし、また育成する意味からも必要だというふうに私ども感じます。ただ、考えてみますと、庁舎の例えば管理とか玄関受付をというような話になってきますと、それぞれやっぱり専門的なことも必要になりますし、そういう今うちのところに認可とっておりますNPOの法人につきましては、多分そういう方の対応してくれるかどうかということになるかと思います。ただ、これからNPOもそれぞれもっとできてくると思いますので、そういうときには検討していきたいというふうに考えています。

  それから、あと遊休地の問題で、遊休地ではなくて、市有地というふうに私ども理解したのですけれども、公社の方で買ってあります要するに駅西区画整理事業等の関係の事業用地ですけれども、これにつきましてはある程度まだ期間がありますので、理事会の承認を得まして、有料で数区画ですか、貸し付けてあります。ですから、全部利用していませんよということではなくて、市有地全部見ていますが、やっぱりそれはそれなりの利用をしているというふうにご理解いただければなというふうに思っています。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 環境学習推進の問題でございますけれども、環境保全のための意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律というのが、先ほどからありますように10月から施行されると。これに伴いまして、県庁の方でもってこの連絡会議を既に設置しております。それが、教育関係とか関係機関いろいろ集まった会議なのですけれども、これが9月16日に早速開かれるようになっています。その中でもって、今後の環境学習の推進策についていろいろ検討しておくというふうなことになるかと思います。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 4の児童虐待防止対策についてでございます。児童虐待防止連絡協議会は年何回行われているかということでございますけれども、これは年2回行われております。この会議というのは、各団体の代表者等の会議でございまして、総括的な会議ということでございます。この協議会の下に児童虐待防止連絡会というのがございまして、社会福祉課とか園長とか児童相談員、あるいは保健師等が集まってやる会議でございますけれども、これはケースによりまして月に何回でも行っております。

  それから、自立についてでございますけれども、これにつきましては保護施設が主体になって現在行っております。

  以上です。

            (「ちょっと議長、いいですか、休憩していただいて」の

              声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩します。

                       16時18分 休憩



                       16時18分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 新任教員については、年間の中に約8回ぐらい現在研修をしていますが、その中にも取り組んでおりますものですから、改めてということでなくて、総合的なそういう全部のあれの中で研修はしております。それで、実際そういう保育園や、あるいはそういう現場へも行って、そういう形のもので子供たちとも接触しながら、環境問題等広くそういうものをとらえさせております。

  以上です。



◆18番(大川節子議員) 終わります。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、会派日本共産党を代表して質問をいたします。

  今回は3点であります。大変長い時間での代表質問の数々で、議員の皆さんもお疲れでしょうけれども、当局の皆さんも大変お疲れだと思いますが、肩の力を抜いてぜひお聞きしていただきたいと思いますし、また今度私が3つ取り上げておりますのは、市長にああしろ、こうしろといって打開できない部分もありますので、そういう点では行政と私たち議員とが知恵を出し合って解決していかなければならない問題だというふうに考えております。その点も加味しながら質問をしていきたいと思います。

  裾野に警察署ということであります。同僚の議員も裾野の警察をつくってほしいということを何回も取り上げてまいりました。しかし、なかなかこの警察定員というか、そういうことで進展がありません。ところが、先ごろ新聞報道によりますと、警察庁は02年度から3年間で警察官を1万人増員する計画を進めておりましたが、04年度から3年間でさらに1万人の増員を求めることを決めまして、概算要求では当初計画よりさらに3,000人多い4,500人の増員を盛り込んだと報道されております。これは、増員計画というのは、治安ということでは非常に不安な社会があるということで、そういうことも加味されておりますが、一般の警察員を増員する、こういう計画も入っております。これこそチャンス、声を上げていく必要性があるのではないかということで提案をするものであります。

  これまでの経過の中では、いろいろと定員が云々だとか、裾野は比較的犯罪が少ないのでなかなかとか、あるいは人口が10万前後だとかといろいろあったと思うのですが、ぜひこの機会に積極的に静岡県警の方に働きかけて、裾野に警察を開設するように考えていくことが必要だと思います。また、場合によっては、長泉、裾野の間で警察署の誘致ということも手ではないかというふうに思いますが、その点もあわせてお伺いしたいというふうに思います。

  次に、裾野に警察署がないために、自動車運転免許証の更新というのは以前は裾野幹部警察派出所と。今裾野市交番という名前になっていますね。ここで行われていましたが、廃止されたわけです。現在では東部自動車運転免許センターで裾野市民も更新手続をするか、沼津警察署へ行ってやるかということであります。当時私も余りぼけっとしていたせいか、これが平成8年度廃止されたのですが、そのときに何も言わなくて今から言うのもちょっとぼけているかなという感じもしますが、市民から、この問題についてはもう一度ちゃんと取り上げて、裾野でもできるようにしてもらえないかというやはり声がありましたので、再度取り上げます。その前に、裾野で自動車運転免許更新手続が廃止された経緯についてまずお伺いしたいと思います。

  (3)ですが、裾野では免許更新ができなくなり、沼津署、免許センターに行かなければならなくなって不便になったということは、先ほど申したとおりであります。せめて毎日できなくても、週何回か開設する方向で沼津署の働きができないかお伺いいたします。

  大きな2番目であります。市内循環バスについて。これにつきましては、先ほど大川議員の中でも企画部長より、新設ルートの開設は難しいではないかというお話でありました。そういう局面で今までもやってきましたけれども、改めて市内循環バスの運行というのは非常に大事な時期に来ている。つまり、路線バスがさまざまな形で、実は赤字だという形で間引きされてきて、なかなか不便さをつくっていると。その結果として乗客が乗らない。乗らなければまた値上げする。結果的にはバスが運行できなくなってくるという、そういう繰り返しをしているという問題点もあります。そういう中で、これまでの市内循環バスの運行については、民間バスが運行しているところはだめだという行政側の見解を示してきたというふうに思います。それについて法的根拠があればお伺いしたいし、法的までいかなくても、何かそういう理由があるならば、そこのところははっきりとご答弁願いたいというふうに思います。

  それから、他市町では地域循環バスが運行されておりまして、バス路線のない地区や、あってもバスの運行が少ないところでは歓迎されているところであります。一番私たちの身近なところでは、小山町で公共施設と医療機関などを巡回するバスを運行しております。これはマイクロバス1台ですが、これは介護保険拠点整備事業の補助金を利用しまして約1,000万ちょっとかかっていますが、巡回バスを自治体が購入についてはほとんど金出していないです。1,000万の金は全部国・県からもらった金ですが、これでマイクロバスを買いまして、1台は運行しております。もう一台は、ジャンボタクシーなどが使っているワゴン車ですね。9人乗りのバスはワゴン車を利用して巡回しているということで、これは自治体の運行ですので、いわば自家用車ですので、無料でやっております。5コースをフル回転しまして、9時から夕方の5時ちょっと手前まで、5コースをマイクロバスとワゴン車で回転していると。私も土曜日の日に、一昨日乗ってきました。非常に利用者もありまして、なかなか歓迎されているという部分がありました。もう一方では、部分的には富士急と同じ路線を走るというものがあります。そのために、その路線上の乗客の取り扱いについては、先ほど申しましたように、あくまでも公共施設と医療機関に行く人を乗せるのだということをちゃんとバスの中に示しておりまして、それについても町民の皆さんにぜひそういう立場で理解していただいて、買い物等でやる場合については路線バスのところは路線バスをやりなさいという形で言っておりました。その中で、裾野でも市で巡回バスは運行できないかお伺いするものです。

  3点目は、医療不安の解消策についてであります。裾野赤十字病院の診療科目に対する医療体制が非常に弱まってきております。ちなみに、先ごろ、私も改めて、裾野赤十字病院の患者の一人でありますが、私もB型肝炎で時々行く立場でありますが、最近順調なものですから、行く機会が少し遠のいておりますが、その中でちょっと、どのような状況に今あるかということで調べてまいりました。診療科目は、内科、小児科、外科、放射線科、脳神経外科、産婦人科、整形外科と、このようになっております。それで、るるこの議会でも明らかになってきたことでありますが、小児科は医師の開業等で当分の間休止ということになっております。それから、外科はやられております。それから、脳神経外科が1月から毎週金曜日のみ。1日だけですね、毎週金曜日のみということです。産科は休止、婦人科はありますが、診療日は火曜日と木曜日の2日のみであります。そういう状況です。先生も、医師も内科あたりは充実されておりますし、外科も整形外科もいるのですが、やはりそこに示されているように、脳外科とか脳神経外科とか、外科も非常勤の先生がおります。婦人科は当然のこととして、非常勤ですから、そういう状況ということで、診療科目がありながら医師不足という形で、実は大変裾野市民にとっては困っている状況になっています。

  裾野市としての働きと今後の方向を伺うということですが、ここで同じことを繰り返して言うつもりはありませんが、要するに来年の4月から医師の研修医制度に伴って、医師の供給体制というのは大きく変わりましたね。これは市長十分ご存じで、示されているのですが、しかし今のままいきますと、裾野市のところにも研修医そのものが来ない状況が危惧されるのではないかと思うのです。その点について、もう一つわかる範囲で説明していただきたいと思うのですが、私の知り得る範囲では、病院にしっかりと先生が体制をとっていなければ、そこに研修医が来て研修するということすらできないと。ですから、医者さえもいないところへきて研修医も来ないと。そして、大学としては研修医は10床に1人という体制ですので、それ以上いる場合については、要するにいてはいけないということですので、研修医が外に出されます。出されますと病院としては困るから、大学から市中の病院に派遣している医師を大学に招集して、大学としての体制をとらなければいけないというような、そういう中身だというふうに私の今の段階でのレベルとしては感じております。そうしますと、裾野赤十字病院に医者が来る展望というのは、今の段階では非常に厳しいと言っても過言ではない。ですから、今までのような大学病院から医者を供給してもらう体制は、ここで問題点として考えざるを得ないことになってきます。そうしますと、一体全体どうするのかということが新しい展開になってきますので、そこら辺のところも加味しながら、よく承知している市長からご答弁願えればというふうに思います。

  そういう中で、大変近隣のところでは医療機関の充実あるいは救急体制が十分整っていないということと、それからもう一つは、健康相談、医療相談で対応できればそれにこしたことはないではないかということで、民間のそういう医療体制を整っているところに委託をして、24時間町民の方が医療相談、健康相談ができるようにしようということで、これは小山町で昨年から始めました。委託費が225万円、1年間。限定ですが、国民健康保険の人が対象ですよという形で1年間委託契約しまして、225万円で運営されております。

  先ごろ清水町でも同じような形で、ことし9月から委託しようということで事業が進められております。これも24時間の電話対応ということで進められております。

  私も比較的テレビが好きでして、いろんな機会に見るのですが、市長と同じように小児科医の先生がこれも出まして、電話で結構問い合わせで、本来医者に行かなくてもいいような中身のもので、相談によって大体半分ぐらいは対応できるというようなことを小児科のテレビに出た先生は言っていました。私も聞いていた部分で、例えば風邪を引いています、はなも出ていますが、どうでしょうか、医者へ行かなくてはいけませんかというと、それでは動きはどうですか、おっぱいはしっかり飲んでいますかというような中身ですと、そんなに慌てて行く必要性も今はなくて、様子を見てもいいのではないですかと、そんなアドバイスで済む場合もあるということも話をしておりました。ですから、そういう医療の不安解消、健康の不安解消という点では、24時間のこういう制度を利用することもいいのではないかと思いますので、その点についても見解をお伺いしたいというふうに思います。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 日本共産党代表、小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野に警察をの(1)につきましては総務部長より、(2)と(3)につきましては市民部長より答弁いたします。

  次に、大きい2の市内循環バスについては、企画部長より答弁いたします。

  3の医療不安の解消策についての(1)につきましては、平成15年7月より小児科が休診となり、常勤の科目は内科、外科、整形外科となっております。6月議会の行政報告の中では、裾野赤十字病院からの報告として、小児科医師を一日も早く確保し、診療の再開に努力しますとありましたが、当然ながら裾野市としても一日も早い診療の再開を願うところであります。

  医師の確保につきましては、私も裾野赤十字病院院長と事務長、科長とともに5月30日に聖マリアンナ医科大学病院の理事長、教授等にお会いし、お願いをしてきましたけれども、大変厳しい状況であります。引き続き市としてできるだけの努力をしていきたいと考えております。

  研修医制度のご質問がございました。確かに全科そろっていて充実していれば研修医も出して、研修がとれるという制度があって、研修医が来れるわけでございますけれども、充実しないとそれも来ないということでありますのは、それはそのとおりでございますし、しっかりしたメインの科と小児科、全科があれば一番いいわけなのですけれども、研修医ということが実施できるのは、ちょっと今の状況でははっきり言って無理であります。

  次に、3の(2)につきましては、近隣市町の状況を見ながら現在研究しているところでございます。小山町がそういう相談をしていただけるということをしているということは、大変すばらしいなと思っております。今研究しております。個人的なことになりますけれども、小児科医の問題が、今いろいろテレビで見ているという、相談があったということ事実ありますけれども、確かに私なんてしていただければ、非常に夜起こされないで、電話も少なくなって、助かるのも事実であります。それをつけ加えさせていただきます。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、私の方から大きい2番の(1)、(2)につきましてご答弁いたします。

  (1)の市内巡回バスの運行について、だめということなので、法的根拠はということでございます。乗り合い形式による有償運行バス路線開設に当たっては、道路運送法の第6条において、その事業開始が需要に対し適切であり、また同法第9条において運賃及び料金は他のバス事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであることが求められています。ご指摘の市内循環バスにつきましては、現在市内運行のバス路線の大部分が赤字であり、主要幹線路線が国庫補助を受けて維持されていることを考慮しますと、既存のバス路線との輸送需要や料金格差の面で運行が困難と考えられます。

  次に、(2)の裾野市でも巡回バスの運行はできないかということでございます。最初に結論といいますか、申し上げますと、市内巡回バスの運行はちょっと無理ではないかなというふうに考えています。その理由としまして、第1点が、市内運行のバス路線の多くが赤字路線であること、それから主要幹線のバス路線は国庫補助路線として維持されていること、大きなこの2つの理由です。

  ただ、小山町がやっておりますように、いろいろ小山町としますと、一部は重複しているところがあるようですけれども、考え方というのがあればできないこともないかと思います。ただ、私どものところが今青葉台の方に出しているバスが1回に1人乗るかどうかというような現状を考えたときに、果たして、そこら辺を考えていきますと、全部回してどのくらい乗ってくれるかなということも考えながら、ですから私どもこれから路線バスということも中心に考えていきますけれども、巡回バス等も頭の中には入れて検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、4の1の1、警察官の増員計画が裾野に警察署を開設するよい機会とならないかということでございますが、警察署の設置につきましては、直接静岡県警察本部や沼津警察署を訪問して要望するとともに、さまざまな機会をとらえて陳情等をしているところでありますが、県からはなかなかよい返事をもらえない状況であります。

  今回警察庁から緊急治安対策プログラムが公表されましたので、その内容を見ますと、暴力団や外国人犯罪集団、テロ対策など組織犯罪への対策などを重点に、警察官の増員や組織改編など6つの重点項目が示されております。

  警察官の増員につきましては、現在1万人増員計画の2年目で、来年度は最終年度として1,500人が増員される予定となっており、今回のプログラムは来年度を初年度として3年間でさらに1万人増員することとしております。ただし、その背景として、組織犯罪に対応した警察組織の再編があることから、現在の交番派出所の再編強化の可能性もあり、裾野市においても現在2交番、3派出所の見直しを含め、警察体制の変更もあり得ると考えております。ただ、現在の状況では、警察署の設置は非常に難しいことから、JR裾野駅前への交番の設置と警察官の増員について引き続き要望してまいりたいと考えております。

  裾野市が犯罪発生率の低い安全なまちとして今後もアピールしていくためには、事件の解決率を上げていく必要があり、このため市内の警察力の増強が必要でありますので、皆様方のご支援をいただいて、今後も要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 1の(2)でございますけれども、東部自動車免許センターの開設により、裾野交番での自動車運転免許更新手続が廃止されたその経緯についてということでございますけれども、裾野交番での免許更新事務は昭和50年9月30日から開始されましたが、免許証の小型化や、それから即日交付に伴う機器の大型化、それからIT機器の整備、免許更新の講習の細分化と合理化などにより、静岡県警察本部東部運転免許センターが開設され、裾野交番での免許更新事務は平成9年3月31日をもって廃止されました。これが経緯でございます。

  それから、2の裾野交番での運転免許更新の再開についての働きかけでございますけれども、免許証の作成機、それからIT機器などの設備が必要になります。機械の大型化、それから免許更新の講習が非常に細分化されております。それから、免許の有効期間の延長による窓口来訪者の減少、現在では交番での免許更新事務を行っているところはないというようなことから、非常に裾野交番での免許更新の再開については無理だと感じております。

  以上です。



○議長(中西基) ここで申し上げます。

  本日の会議時間は、本日予定されている代表質問がすべて終了するまで延長いたします。あらかじめご承知おきください。

  続きまして、質問を受けます。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 警察署の設置については無理だという話ですが、そうしますと、前々から課題になっておりました、裾野と長泉で大体9万人ぐらい、9万人前後になると思うのですけれども、10万人ちょっと割れますが、その長泉と裾野の中での警察署の設置の可能性というのはどうなのですか。あるのですか、ないのですか。その点についてちょっとご答弁願いたいと思います。

  それから、裾野交番での免許更新の話ですけれども、作成機だとかIT機器だとか免許の更新時期の延長だとかということでありますが、実際には、確かに言われるとおり、免許証の更新の時期が5年だったり、延びてきていることは事実です。その一方では、免許証人口も増えてきているのではないかというふうに思うのです。ちなみに、実施しておりました終了する時期の前の2〜3年の例をとっても、大体6,000人ぐらい毎年免許更新の手続をしているのですね。優良更新ということで、30分ぐらいの講習でビデオを見るのが大体4,000〜5,000人の人たちがいるという形で簡単に終わっているということですので、そういう点では可能性は、頻度としてはそんなに低くないのではないかと思うのです。実際には高齢者、原付免許を持っている人などは沼津へ行ったり、それから免許センターへ行ったりするというのは非常に遠方などで危険だったり不便だと、そういう声もあるものですから、その点は何とかならないのかというふうに思うのですが、これについて沼津警察署なりにちょっと問い合わせをしたような経緯があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。

  それから、市内循環バスについては、ちょっと企画部長が光が見えるような中身を言ってくれましたが、余り光が、どこまで差すかという問題点ありますが、バスの形態として2つあると思うのですが、言われていますように有料バス、自治体が事業主体になったとしても委託してやる事業バス。それからもう一つは、自家用車として、小山町がやっているように自分のところでバスを買って、いわば白ナンバーで料金を取らないという形態ですね。今裾野市がヘルシーパークでやっているというのは、自治体が運送事業者に依頼して、料金を取らないという形態ですね。それで、現在の段階では、目的地まで行くことについてはいいけれども、目的地に向かって途中下車することはいけないという規制がありますね。そうしますと、1つの例としてお聞きしたいのですが、今裾野市がヘルシーパークへ行っているバスは2年目ですね。それで、1つは試行的な運行として1年目から始まって、2年目やっぱり市民からの要望で、市長の決断で引き続き無料で運行するということをやってきましたけれども、今の運行バスがなぜ途中でおりてはいけないのか。いわば無料であり、事業を委託されているものがなぜ途中でおりてはいけないのかということです。そこら辺のところがもう少しはっきりさせておく必要性があるのではないかと思うのですが、委託して運行して行っているケースでも途中で下車することが可能ならば、それの発展的な運用というのがもう少しできていけるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

  それから、この巡回バスだとかバスを利用するというのは、基本的な利用者というのはやはり車が運転できない、あるいは車の免許証がない、あるいは車をうまく家族の中で運行できないとかという形ですから、比較的女性とか小中高生とか高齢者の皆さん、こういうのが基本になっていると思うのです。私も小山町で半日乗ってきましたけれども、そこでやっぱり利用されている人たちは高齢者の皆さんが多かったです。男性の方も多かったですけれども、女性の方は比較的やっぱり多いです。

  こういう公共施設、小山町には保健会館ありますが、そこでお湯が出ていますので、そこを利用する人たちが非常にうまく利用しているという状況でしたけれども、私は富士急、小山町でも富士急との間では協議をして、一部路線として走らせてもらうことについては富士急も了解をしていただいているわけです。それで運行しているわけです。ただ、利用の形態が、先ほど言いましたように、公共と医療機関という形ですから、中には取り違えて、要するに無料バスを利用している町民の方もいるわけです。そうしますと、後ろから走っている小山町のバスが無料で、後ろから富士急のバスが走ってきますと、どうしてもそれは最初走っている無料バスを使いやすくなるのです。でも、運転手の方が言いました、乗っていて。「後ろから富士急のバスが来ていますから、そちらのバスを利用してくださいね」という形を言っていましたけれども、その状況だった人は聞く耳持たずというなのか、いつもそうしているのか知りませんけれども、ウィズという薬屋まで乗っていきました。それで、そのすぐ近くに小山の消防署の分署がありましたけれども、そこのちょっと手前でおりたりしていましたけれども、小山町の消防署、分署のところでおりれば何ら問題はないのですけれども、そんなふうな運行の形態にしていました。でも、ワゴン車などは、住民の皆さんの利用者の要求に応じて、どこでも止まって、乗せているという状況ありました、バス停は一応設けてありますが。

  そういう運用の仕方がありましたが、私はこれからの高齢化社会を迎えたり、公共施設や医療機関の運行する中では非常に大事なバスとしてなってくるのではないかいうふうに思いますので、先ほど言いましたヘルシーパークの裾野が無料バスで運行している中で、途中下車はいけないという中身ですね。それは何の制約によって実施されているのかご答弁願いたいと思います。

  それから、医療不安の解消策についてですが、24時間については市長の方から前向きに、今近隣市町の状況を研究しているので、待ってほしいと。市長の本音としても、そういうことで自分の方が少なくなれば負担も減るということで率直なご意見もありましたが、そちらぜひまた検討していただきたいと思いますが、裾野赤十字病院のあり方の問題ですが、市長も非常に医者を確保することは困難だということですが、そういう中で赤十字病院の裾野市の医療体制に対する援助の仕方ということについてちょっと考えていかないといけないのではないかというふうに思うのです。決して私は裾野赤十字病院が医療体制が弱体化していいというふうには思っておりません。しかし、医療体制が弱体化していく中で、従来どおり裾野市がそのままの補助金を出していくことについては、もう一方では市民には理解されないと思うのです。

  ちなみに、これは03年度、平成15年度ですけれども、赤十字病院の救急医療体制対策補助金として6,000万円、これはずっとほとんど変わらず来ているところです。医療機器整備費が1,300万円、これはそのときによって変動します。裾野赤十字病院が建てかえたことによって、約15億からの資金については裾野市が面倒見ているわけですが、設備施設整備費補助金で7,919万3,000円、大体これ定額ぐらいで8,000万前後今出しているのですが、ここで裾野市が03年度では1億5,219万3,000円出しているのです。それで、私ちょっと注目したいのは、救急医療体制を6,000万円出しましょうという、一番最初から6,000万円ではなかったと思うのですが、それは診療科目が十分充実して、体制が整っていたときに6,000万だったと思うのです。実際には今はそういう診療科目も減ってきている中で、その6,000万自身を今出しておくことがいいのかどうかということです。私は24時間小児科やっている医院に、救急医療体制で補助金を出してやった方がいいではないかというふうに思うぐらいなのです、体制として。だけれども、それはいろんな思惑というか、立場上もあったりすることでしょうけれども、でもそのぐらいの価値は持っているのです。でも、片や小児科がない。脳神経外科がない。それから、裾野の救急車が行っても、十分救急医療体制の対応を裾野赤十字病院ではしてくれない。してくれないので転送せざるを得ないということを考えたときに、裾野赤十字病院の今の体制に意見を言うわけですが、この救急医療体制に6,000万そのものを出していることは、市民的に今の体制というか、そういう診療科目が減っていくことになっていったときに、6,000万を出していくことがいいのかどうかということが私は問われるという時期に来ていると思うのです。その点についてどういうふうに考えるのか。

  それから、もう一つ、頑張っているある小児科医院のところに、これだけ頑張っているところに一定のやっぱり援助をすることがどうなのかということがやっぱり私は考えていくことが必要だと思うのです。

  前段のことについては、市長お願いします。後段は市民部長、健康福祉部長、どっちかなの。医療関係なら健康福祉部長だね。健康福祉部長の方で後段は答えてください。頑張っている小児科の医院に対して援助を出す。市長には、6,000万の救急医療体制という名目で出しているものについて、そのままでいいのかどうかということです。それについてお願いしたいと思います。

  それから、もう一つは、先ほど言いましたように、研修医制度で本当にやっぱり裾野市の病院が、日大が外科関係ですけれども、それ以外については聖マリアンナから医師が派遣されているという状況だと思いますが、そういう中で、研修医制度の中で、そういう医者が病院から派遣されてくる体制が、市長一生懸命聖マリアンナの理事長だとか教授だとかの方に行っていらっしゃるわけですが、そういうものが展望が開けてくるのかという問題です。それと、行政側だけでそれをやっていていいのかという問題点です。それ私たち議会側が入ったからって、そういう展望が開けてくるかということは、また別問題としてあるかと思うのですが、裾野市の大きな問題として、この裾野赤十字病院の医療体制の問題というものをもう少し大きな観点で行政と議会が一体となって取り組んでいく必要性が出始めているのではないかというふうに思うのですが、その点についての考え方市長にお願いしたいと思うのです。

  市長には、だから2つお願いします。先ほど言いましたように、6,000万円をそのまま出していくことはいいのか。それから、今のまま研修医制度が変わっていく中で、裾野の医療体制をやるのに、単純にただ単にお願いしているような行政側の姿勢。議会側はただ単に求めていくような、そういう体制でいいのかどうかという問題点です。私は何とかここで手を打たないといけないのではないかという立場でお聞きするものです。それから、健康福祉部長にはぜひお願いします。

  それで2回目終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) では、援助の6,000万円と研修医制度の問題、これからの展望ということでお答えさせていただきます。

  6,000万円が多いか少ないか。これ、小児科もなくなって、婦人科、それから脳外科がなくなったということで、6,000万円の必要はないのではないかということでありますけれども、私としては研修医の問題も考えて、6,000万円は援助していってあげたいなと考えますということは、やはりいい設備をしているところに研修医は来るわけなのです。いろんな機械、それから最新の技術が使える機械が入っているところへ研修医というのは、選ばれて行くとき、どこへ行きたい、どこの病院でも手挙げるわけですから、ここへ行きたいというときに、やっぱり環境のいいところへ行きたがるわけです。医局長が、あなた、そこへ行けと。今はそんな、いや、私はこっちの方がいい、例えばこの近くにそういう同じような病院があったら、環境のいいところへ行きたいということで、それはいい設備があるところということになるわけで、そういう意味でもその6,000万円でいい。医療機器も日赤には1,300万出ていますけれども、そういう点で、いろんな面で、ドクター確保だけではなくて、内装もよくするという、この間そういうことも使うという話もありましたけれども、そういうふうなことをして、いい環境づくりに使っていただければ、研修医も来るようになって、いい展望が開けるのではないかなと、こういうふうに考えます。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) ヘルシーのバスについての途中下車の件ですけれども、ヘルシーパークのバスにつきまして無料送迎バスということで契約しておりまして、その契約の中で、路線バスとの兼ね合いもありますので、ヘルシーへ行って帰ってくる人だけだというふうになっていますので、それで途中下車ができないということになります。また、例えば途中下車ということになりますと、かなり時間も食ってしまいますし、そういう問題点もあります。また、路線バスとの競合という問題もありまして、今でさえ赤字のものが、なお赤字になる可能性が多くなってきますので、現状では途中下車はできないというよりも、してもらいたくないということであります。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 警察署の設置の件でございますが、私のあいまいな記憶ですと、市政施行のときに淡い期待がありまして、警察署ができるのではないかというふうな期待が当時ありました。それから、人口対象7万人で警察署ができるのではないか、最近では、人口対象10万人で警察署ができるのではないかと、このときは言っております。ただし、裾野、長泉町は沼津管内の警察署であります。聞くたびに、時代の流れもあるわけですが、どんどん人口の対象が増えていく。言ってみれば、これは新たに県警の方では新しい警察は増やさない、そういう私は認識をしております。相当以前にお答えしていますように、警察の設置は非常に難しいということでございます。ただ、今後市町村の合併が推進して、いわゆる既存の警察署の管内といいますか、それを見直す時期では、そういう警察署の設置、問題は出てこようかと思いますが、既存の警察の署を増やすということはまず私はあり得ないと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 裾野交番での運転免許更新の再開について警察の方に問い合わせしたことがあるかということでございますけれども、市の方には特に市民の方から免許再開の声、をしてくれとか、そういう要望という声が今まで来ていなかったものですから、特に問い合わせはしておりませんけれども、ただ小澤議員さんの方からこういう質問が出ましたときに、私どもの方も警察の方に、経緯も大分古いものですから、経緯と、その辺のことについて問い合わせをしておりますけれども、その中で、裾野交番での免許の再開をぜひできないかというような、要望を兼ねた、やったわけですけれども、先ほどからるる述べた理由によりまして、なかなか難しい、無理だというような返事をいただいたことでございます。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 救急医療につきまして補助金をということでございますけれども、市といたしましては、現在日赤以外に沼津救急医療センター等にも負担金を出して、救急医療をお願いしているところでございます。それ以外にも、沼津医師会等にも事業に応じて支出しているという状況でございます。

  それから、日赤の補助金6,000万円ということでございますけれども、確かに診療科目は減ってきているわけですが、もともとこの補助金の意味というのは、救急医療をやるための事業に対する補助金ということでございまして、この救急医療にかかる事業費の3分の2以内で6,000万円以下というふうな規定になっております。現在救急医療に要する経費が9,500〜9,600万ぐらいかかっておりますので、最高限度額の6,000万円を支給しているというところでございます。

  以上です。

            (「ちょっと議長、いいですか。休憩してください」の声

              あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       17時03分 休憩



                       17時04分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 今私、組織づくりを落としてしまって、申しわけなかったのですけれども、向こうのドクターと、院長と、それから事務局とこちらの事務担当とも話し合いをしていますし、議員さんともお話し合いもしていると聞いておりますけれども。やっておるのではないかと。私はサービス向上委員会でお話し合いもしているのです。

            (「議員入っていますね。議員が何人か入っていますね」

              の声あり)

  ええ。議員さん入ってやっておりますし、そういうふうにしていけば、だんだんいい展望が開かれてくるのではないかなと。余り治療に口出しはちょっとしない方がいいのではないかなと私は思いますけれども。一緒にいろいろ考えていくということは、議員さんとともども考えていく、大変重要なことで、必要だと思います。



○議長(中西基) 小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 3回目ですので。

  警察のことについてはわかりました。わかりましたというか、困難な状況というのはわかりました。

  免許証については、市民の声というか、私は簡単に、昨年の9月に別なアンケートのときにとった。私の方に返されてきたものですけれども、83人の人が返してきた中で、裾野交番で更新してほしいというのが68人の82%、沼津センターへ行けばいいのではないかというのが6人で7%、わからない、無回答が9人の11%という状況で、非常に8割方の回答を寄せてくれた人の中では、そういう手続をできるようにしてほしいというのが声でした。これはちょっと、そういう声があったということだけで部長にお話をさせていただきました。

  次に、循環バスですけれども、1つのケースとして、たまたま富士急との間でこういう契約結んでいるのですが、要するに1つの縦型ですけれども、準市内循環バスの要素を持っているわけですね。実際には富士急が走っていないところもこのバスは走っているわけですから、それが契約の変更によって途中下車ができるような形になるのかどうか。大変富士急が苦しいということはわかっていますけれども、しかしそういうことができることによって、さらに巡回バス的要素が今後の中で発展的にできる可能性を秘めている中身の問題に及んでいますので、契約によってはそれが可能なのか。今目的は、発信地からヘルシーパークという目的ですけれども、それが途中で公共施設なりでおろしてもらえるのか。あるいは、ヘルシーパークから乗った人が途中で要するにおろしてもらえるのか。そのことについて、契約変更が要するに実際できるのかどうか。その点についてご答弁願いたいと思います。

  それから、裾野赤十字病院の問題ですけれども、私正直言って救急医療体制に、いろんなもの見ていませんからわかりませんけれども、決算委員会がありますから、厚生委員会の人たちがやっていただいていくことが必要だと思うのですけれども、9,560万円の救急医療体制の費用というのがよく見えないのです。少なくとももう少し私の管轄でいけば、消防業務の中での救急業務がどんなふうな形になっているかということを見ていけばわかることですけれども、いろんなケースを見ていきますと、裾野赤十字病院で断られて搬送されているというケースは結構耳にするのです。そうすると、一体全体9,560万円の3分の2の6,000万を支給していることが今の時点でいいのかどうかということについては、これは決算をやっていけばわかることですので、改めて問いかけみたいなことはしていきたいと思っています。

  そういう観点から、もう少し行政側も単純に物事を考えるのではなくて、やっぱり本当に名実ともに救急医療体制ができないようなことではなく、できるような体制づくりを私はしていく必要性があるということで、とりあえずこの6,000万円についての問題の投げかけをここでしておきたいと思います。答弁は要りません。

  それから、医療機関の頑張っている小児科医のことについては、私はひとつ検討してやっていく必要性があるというふうに思いますので、それもとりあえず言うだけで終わります。

  終わります。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 契約を変えれば途中下車ができるかということでございますけれども、契約上変えればできないことはないと思います。ただ、先ほどから申していますように、赤字路線の多い中を、例えばの話、バスが走っていない路線だったらある程度可能かもしれません。というよりも、バス停がなければ自分たちで独自で今つくっていますから、無料ですから、できるとは思います。ただ、さっきから言っていますように、赤字路線のお客をとってしまったら真っ赤っかになりまして、またこれでバスが減ってくる。減ってきたらどうなるかということになりますと、今一番困るのは小中学生と、それから確かに年寄りもあります。ですけれども、その辺のところまで考えていきますと、いろんな方策をこれからも検討していかなければいけないと思っていますので、先ほども言いましたように、巡回バスも中に入れて検討はしていきたいと思っています。

  以上です。



◆21番(小澤良一議員) あとは要望でしたから、ありがとうございました。終わります。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       17時11分 散会