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静岡県 裾野市

平成15年  6月 定例会 06月05日−一般質問−03号




平成15年  6月 定例会 − 06月05日−一般質問−03号







平成15年  6月 定例会




            平成15年6月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成15年6月5日(木)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(4番〜7番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり









             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき一般質問に入ります。

  11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 一般質問させていただきます。

  タイトルは、3つ掲げてあります。1つは、環境改善ということです。内容は、今下水道計画のない地域、ですから具体的には市街化調整区域ということになりますけれども、その市街化区域でも下水道計画がないところがあるのですけれども、そういう地域の排水処理、家庭雑排水等の処理をどのようにしていく考えかをお伺いします。

  2つ目は、中学生の選択授業についてというタイトルです。これは、中学生は現在選択授業があります。生徒が選んで授業を受けるということに対する基本的な考え方と、それから中学校教育の中での位置づけをどのように考えているかということをお伺いします。

  それから、3つ目は、国体への小中学生の参加方法ということです。これは、今年度秋に行われる国体に小学生とか中学生が参加するということは大変に意義のあることであるというふうに思いますが、実際の準備等がどのような日程で行われるのか、それからそのことが本来の学業に対して負担にならないかどうかと、そういった観点から実際はどのように行っていくのかということをお伺いします。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) おはようございます。それでは、小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の環境改善についてでありますが、下水道計画区域は市街化区域を中心としており、下水道計画のない地域もご質問のようにございます。このような地域の一般住宅に関する生活排水対策として、市では合併処理浄化槽の設置を促進しております。啓発活動はもとより合併浄化槽設置の補助を平成3年度より実施しております。今後におきましても、合併浄化槽の設置を促進してまいりたいと思います。

  大きい2の中学生の選択授業について及び3の国体への小中学生の参加方法につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 小林議員にお答えいたします。

  中学生のこの選択授業に対する基本的な考え方、位置づけ、このことについてお答えいたします。生徒がじっくりと学習するとともに、興味であるとか関心に応じた学習に主体的に取り組み、生徒の特性等に応じた多様な学習活動が行えるように課題学習であるとか、補充的な学習や発展的な学習など、個性を生かす教育の場と考えています。これは、教育法の第20条に教育課程の基準を設定するところがあるのですが、これによって位置づけられてはおります。この学習指導要領の基本的なねらいである個性を生かし、自ら学び自ら考える力、「生きる力」という表現を文部省等はしておりますが、これを培うためにも必修教科、皆さんも学習しましたこの必修教科というのと総合的な学習の時間などと同様に位置づけているわけであります。この場合、各学校が学校や生徒の実態を考慮し、必修教科や総合的な学習の時間などとの関連を図りつつ、開設をしている現状でございます。

  それから、2番目の3でございますが、国体への小中学生の参加方法についてお答えいたします。実際の準備等はどのように行っていくかと本来の学業への負担はどうかというようなご質問だと思いますが、開始式、当日のために前年度計画を立て、現在2校の吹奏音楽と市内中学校3年生全員がこの式に参加するために準備しております。吹奏楽部は、当市では東中と富中の2校が放課後それぞれの学校で、また土曜日に裾野高校、不二聖心女子学院との合同練習を今までに2回行ってきております。合唱の準備については、選択音楽の授業や昼休みに取り組んだり、音楽の授業の一部や短学活といって帰りの会でございますが、その中で取り組んだりしています。したがって、この準備のために他教科や領域等への負担はないと考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) ありがとうございます。

  まず、では1番の環境改善ということで下水なのですけれども、市長の話では合併浄化槽を使うのだということで、その設置の啓発、設置といいますか、新設であれば当然設置されるわけですから、取りかえですよね、取りかえの啓発等補助をしていくということです。そうしますと、この合併処理槽が全体に普及するというのは何年ぐらいの計画を立てているのでしょうか。どういうふうにもくろんでいて、だから何もしなくてよい、自然に任せてよいといいますか、自然に任せてというのはちょっと言い方が悪いのですが、現在の例えば補助金の額であるとか、それから啓発の仕方で、何年ぐらいで市内全域にほぼ行き渡って排水がきれいになるというふうな計画を立てているのか、もくろんでいるのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、選択授業なのですけれども、個性を重んじ、それから個人の主体的な選択によって授業をするということは当然ではあると思います。ただ、そのやり方でもってちょっとどうかなというふうに思ったことがあるのです。これは、教育委員会にお願いして、各学校で生徒が選択をするということに対してどのような説明をしているか、その資料をくださいということで資料をいただいたのですけれども、学校によって非常にまちまちなのですよね。その目的というものも生徒に配っていない、当然口では話をしたのでしょうけれども、選択教科の目的ということを、資料として生徒に配っていない、資料をくださいと言ってないものですから、恐らくないのだと思うのですが、だからない学校がある。それから、学校によっては、教員がこの科目はこんなことをやりますよと、簡単なコメントですけれども、を個人個人が選択科目ではこんなことをやりますと言って、自筆で書いているプリントを全部配っている学校もあるということで、非常にばらつきがあるように思うのです。

  それから、学校によっては主要5科目と、いわゆる主要5科目ですね、数学、国語、理科、社会、英語等、それからそれ以外の音楽とか、美術とかそういったものがありますが、その主要5科目が選択科目に入っていない学校があるのです、全部が。それはどういうことかなというふうに思うのですが、これちょっと教えてほしいと思います。大体4こまあれば、2こまは主要5科目からとって、2こまはそれ以外からとってということになっているのではないかというふうに、ちょっとこれ学校によってそれは違うのかもしれませんが、思うのです。その科目がないところがあるという、こういうばらつきはどこから出ているのかなと思います。これは、さっきの教育長の言葉からすると、学校の実態を考慮してということなのですけれども、例えば国語がない学校があるのですよね。そうすると、その学校は国語が必要ないということなのか、あるいは教員が何か足りないのかということが考えられるのですけれども、それはどういうことなのかな。

  それから、この選択科目があって、生徒が主体的に個人の意思で自分のよいと思うものをとるというのは非常にいいことだと思うのです。ところが、その趣旨を説明資料にしていないところがある。これは、姿勢として生徒の主体性をはぐくむのだというところが、その学校の姿勢として見えてこないのですよね。こういうことは一体だれが監督しているのだろうということなのです。恐らく話としては、学校長の裁量でということになっているのだろうと思いますけれども、それが市内の中学校でもって、仮に不自由なところがあるとすれば、それはだれがそこを見て補ってやるのかなということを疑問に思います。そのことをお答え願いたいと思います。

  それから、国体なのですけれども、今のお話では、学業に対する影響はないというふうに考えているということだったですよね。それほど大変な練習をやっているわけではないだろうとは思います。しかし、例えば今お話がありましたようにブラスバンドが既に2回やっているという、土曜日にこことの合同練習を2回やっているということですけれども、ブラスバンドの生徒たちはブラスバンドで、運動部はやっていないから土曜日は差しさわりなかったのだろうと思いますが、この時期に6月のプレ国体といいますか、リハーサルですか、ラグビーとかに合わせてやっているのだろうとは想像はできるのですけれども、そんなに慌ててやる必要があるのかなというのが実感なのです。

  特に合唱で出てくる、ほかの3年生全員ということになっていますけれども、合唱で出てくる生徒たちは今昼休みとか、短学活というのですか、帰る間際のホームルームの時間とか、それから選択授業でというふうな話がありましたけれども、やっているから本来の学業への影響はないだろうということですが、国体での中学生の参加というのを考えますと、これ表現は悪いのですけれども、例えば北朝鮮の大きな競技場で10万人がもう一糸乱れずマスゲームをやっているというようなのがありますよね。ああいうことを望むのではないと思うのです、生徒たちに。生徒たちが参加したということを望むのであって、それが非常にうまくできるできないということは、大きな問題ではないだろうと思うのです。

  そうしますと、国体は10月の末にあるわけですから、今は中学生は部活や何か、一般の中学生は部活があって大変忙しいですよね。部活がないときは試験があるときなのですけれども。それから、2学期になりますと運動会とか、文化祭とかがありますよね。物すごく忙しいです。だから、今やるというのは、今も忙しいですから大変ですよね。ですから、もう本当にできる範囲でやれば、やるしかないと思うのです。多少歌を、合唱ですから歌のうまい生徒もあれば、うまくない生徒もある、それでもみんなが一緒にやるということに意義があるのであって、こういう例があるのです。選択授業で国体の練習をするために音楽をとってくださいというふうに言っている学校がある。音楽をとってくださいというお願いの形であるというふうに言うのですが、学校における先生、教員からのこういうお願いというのは、ほぼ命令なのですよ。ですから、そのことを理解してほしい。

  ですから、選択授業が、今言いましたように本人の主体的な意思でもって選ぶということは非常に重要なことである。これはだれしもそう思うと思うのですが、そのことが国体でもって合唱するために、ちょっと本来の趣旨から外れたものになっている、外れた選択の仕方をさせられているということはちょっとまずいのではないかと思うのです。これは言いました、学校の教員に。それはまずいというのはわかりますというふうな回答だったのです。であるならば、やっぱり学校教育では、まずいということはまずいようにしなければいかぬと思うのです。まずいけれども、何とかあそこは勘弁してくださいというようなのは、やり方は学校教育ではすべきではないというふうに思うのです。だから、こんなことを言っているのですけれども。そこのところ、今から無理してやる、忙しい生徒が中体連もあって忙しいのに今からやる必要があるのだろうかということ、できる範囲でやればいいのではないかと思うのです、そのことに対する回答。

  それから、選択授業を国体の合唱のために音楽をとってくださいと言っているところがある。これはいかがなものかと思うのですが、それに対する考え方を教えてください。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 順番はちょっと狂うかもしれませんけれども、中学生の選択授業についての今の質問でございますが、主要教科が入っていないと、こういう質問でございましたね。これは、あくまでも選択科目で、すべての教科をやりなさいということではないことが一つ、その学校に、先ほど言いましたように実態に即したというのは、教員の数というのは決められているのはご存じのようだと思いますが、小林議員が言っている学校は多分国語の先生が1人しかいない。自分の受け持ちは20時間プラス2時間、20時間は1年生から3年生までの国語担当でございますから、それに総合学習のものに変わっておりますから、それ以上の選択科目の教科というのは、小林議員には資料を渡してあるとおりに総時間数というものが決められておりますが、その時間帯の中を週4時間やるというのは大変なことで、中学の先生方が、ここの先生は22.5時間向けますから、それ以上の選択をするということが大変な負担になってきております。そんなようなことから、多分国語のこの時間を抜いてあるのではないかなということを感じるわけです。実態はそういうわけで、教員の不足という形と。

  それから、二つ目にこの選択の趣旨を子供たちに説明していないというのは、これは間違っていませんか。書類で出していないから説明していないとは感じられません。もう子供たちにはこういう選択の内容で、資料だけで判断されておられるようですが、そういう中で子供たちには、選択教科というものはこういう趣旨でやるのだよということは十二分に1年生から3年生まで話をして、自分が本当に望む教科をそこでやっていきなさいと、自分の得意とするもの、もっと伸ばしていきたいなという、そういう趣旨を持っているのではないかと思います。その節の説明を、責任はだれかという問題ですが、これは当然学校長でございます。学校長の考え方というか、経営の考え方によってこれを取り上げていく、私たちはそれをまとめまして県へ提出しております。県でまた再度検討しております。おかしなところがあれば、県から注意は来ますし、そういうようなシステムをとっております。

  それから、3番目の国体への小中学生の参加ですが、これは小林議員の言うとおりでございます。そして、先生より命令で入ってもらいたいということを言ったというのは、これは初めて聞く言葉ですが、事実でしょうか。ここで発表するので、事実だと思いますが、私の方からもどの先生にあったのか、後でそういう考えではいけないということは注意したいと思っております。

  それから、長い間やる必要はないということの趣旨ですが、今中学生のやっているこのブラスバンド等は、長い時間というのをかけないと実際、私も東小学校の子供たちのあそこにはブラバン管弦楽といいますか、ブラスバンドがありますが、彼らがやるのは5年生が終わって、3月までに6年生から受け継いで、それから練習を始めて、この市内の交通安全であるとか、それから今まではそういうところへ参加する、約3カ月か4カ月の間にこの練習をしなければ、あの子供たちで吹奏楽というのはできないのですよね。ですから、そういう長い時間を求めて、2回ほど合同練習というのをやったわけですが、決して小林議員が申されたような考えのもとにやっているということはないと思います。あくまでも国体という一つの大きな行事に子供たちの夢を育てるための参加であるということを、ここで最後に申しておきたいと思っております。

  以上です。

            (「合唱は」「ちょっと休憩」の声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       10時24分 休憩



                       10時24分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。



◎教育長(羽田久) うまいかどうかという問題の答えでしたでしょうか。ちょっとそこのところわからなかったのですが、私はうまければ、ああいう大勢の方々の前で演奏するのですから、子供たちの演奏が上手になればいいなという。ただ、今私の考えでも選択科目をつぶしてまでもやるということは、学校自体は考えていないと思いますし、そういうことはなしにして、やっぱり土曜日ということを有効に使っていく一つの手段でもあるし、これには大勢の市民の方々の参加ということもしていって、その中で自分たちがこれだけの演奏をするのだということによって、だからうまい、下手とかそういうような問題ではないのではないかなということはわかります。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 合併処理浄化槽の普及はいつごろまでにというご質問でございますけれども、建築基準法では、今現在では単独処理浄化槽というものは禁止されているわけでございます。それに伴いまして市の方も新築、改築につきましても、平成14年度から補助の対象を拡大をして今普及をしているところでございますけれども、いろいろですね、したがって新築とかそういう改築のときには、必然的にそういう合併処理浄化槽になってくるわけですけれども、現在の単独浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえというのはいろんな事情、経済的な事情とかそういった事情でもなかなか切りかわっていかないのが実態でございます。

  一応計画では、うちの方としましては平成28年ごろまでには全部そういったことの切りかえをしたいという計画は持っております。いろいろ今言ったような事情でなかなか切りかえができないということでありますので、引き続き私どももそういった促進のPR等を続けていきたいと、このように思っています。



○議長(中西基) 11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 浄化槽の方からいきますが、平成28年ぐらいまでに全部切りかえをしたいという計画であるということですけれども、では今の補助金や何かでもってそれができるかどうかいうことは答えがなかったのですが、恐らく答えがないのだろうと、ないから答えていただけないのだろうと思うのですけれども、下水道計画があるのであれば、私はこの排水処理を、合併浄化槽以外にもありますよね。例えば本当に田舎の方でちょっと連檐している部分であれば、農業集落排水事業を適用してやるということは、東部農林も地域がまとまってくれれば補助金はつきますよという話をしていますので、いいと思うのです。そういったことも組み合わせてやっていかなければならないと思うのですが、今市では全くその計画、推進する計画がないですよね。私は、これはやらなければいけないというふうに思います。これは、いろいろある中の一つですけれども、農業集落排水事業に対する考え方、促進を思ってやることが一つ。

  それから、合併処理浄化槽については、やっぱりこれも市の事業としてやっていかないといけないと思うのです。下水道布設計画があるのであれば、そういったもう少し山間というのでしょうか、いわゆる田舎の方ですね、市街化調整区域の家が密集していない地域の合併処理槽は、同じように市の事業として広めていく計画を立てないといけないと思うのです。私だったらそういうふうにします。ですから、負担金を取って、下水道がそうですよね、負担金を取って下水道を計画して布設していっているのと同じように、負担金を取って、その地域に計画を立てて、住民の、市民の理解を得て、そして負担金を取ってやっていく。

  それから、ああいう分散型といいましょうか、処理槽はメンテナンスが重要なので、メンテナンスも市の事業として負担金を取ってやっていくということが必要だと思うのです。そうでないと、いつまでたっても進まないというふうに思うのです。補助金だけでは、やっぱり進まないのはこれまでの経過を見ても明らかですね。非常に環境に対する意識の高い人しかやってくれない。ですから、この事業として合併処理槽の普及を進めるということ、それから農業集落排水事業をもっと積極的に、前向きにやっていくべきではないかと思うのですが、これに対する回答をお願いします。

  それから、中学生の選択授業と国体のことなのですが、選択授業を国体に充てるまでは必要なかろうという教育長のお考え、そのとおりだと思うのですね。それはちょっと聞いてみてください。命令でというのは、私がさっき申し上げましたように学校のいわくはお願いをしたのだということなのです。けれども、教員のお願いというのは実際、実質的には生徒に対する命令になるのですね、やっぱり立場がこんなに違いますから、教員と生徒では。というところをちょっと理解して聞いてみてほしいと思います。

  それから、説明をしていないということはないだろうと、もちろんそうだと思うのです。説明をしないでやるということは、そんな乱暴なことはないだろうと思うのですが、姿勢として例えば生徒がそれを見る、例えばクラスでもって、クラスの生徒を前にして先生が、教員がしゃべる、わかるかもしれません。でも、いざそれを選んで書き込む段になれば、どういうふうになっているかなというのはやっぱり見るわけですね。ですから、学校の生徒への説明責任を果たすという意味はあると思うのです。として、なかなか学校によっては非常にいい資料をつくっているところもあるし、何もないところもある。ですから、それは何もないというのは、やっぱり教育に携わる姿勢としてどうかなというふうに思うのです。だから、こういう質問を出しています。

  それから、問題があれば、学校長の裁量でやっている、市の教育委員会はそれをまとめて県に出していると、まずい点があれば県から指摘が来るので、指導しますということなのですが、では市の教育委員会は何をするのですかと、市の教育委員会は市内の生徒に対する責任は何も負わないのですかと、県の教育委員会から言われたことしかしないのでしょうか、そんなことはないはずですよね。やっぱり市の教育委員会で見て、学校長の裁量であっても学校長の足りないと思うところがあれば言ってほしいわけです。それに対する回答をお願いします。それ本当にどういうふうに考えているのかということをお願いします。

  それから、ブラスバンドはうまくなるのに時間がかかるという話がありました。これ実態を私も確認はしていないのですが、ブラスバンドはブラスバンド部でやっていれば、運動部とも抵触しないでやれば、それも1つの考えだと思います。合唱に対しては、うまい、下手の問題ではない、参加することに意義があるのだということでしたので、そのようにしてほしいと思うのです。やっぱり中学校3年生ですよね。ことしの春から高校の受験も学生に対する見直しがされていまして、中学生の大事なことは高校に進んでどういうふうにするかというところがやっぱり一番、本来の学業が一番大切ですよね。そのことが影響を受けないようにしてほしいと思います。国体に参加するというのは非常にいいことなのですけれども、そのことで高校に向けての中学校3年生の大事な2学期ですから、これまで2学期の内申でもって決まるというふうに言われているぐらいですから、多少変わってはきていますけれども、大事な2学期の学校に対する時間が足りなくなるとか、足りないといいますか、支障を受けるというようなことのないようにしてほしいと思います。

  それから、選択のところで国語が1人しかいないという、いないので、実際問題選択授業を国語を設けることができなかったと、これも学校の実情であるという話がありまして、それでいいのでしょうか。もし国語の教員が足りないのであれば、国語の講師を入れるなりすればいいではないですか。美術なんかは、美術の講師なんかが学校で教えていますよね。国語の講師を、国語だけでもいいですから雇えばいいではないですか。その機会を、やっぱり生徒に選択の自由を与えるというのは、学校側として非常に重要なことだと思うのですけれども。

  これは、非常に一般質問で取り上げる問題としては不適切かもしれません。つまり3回言ったら終わりというふうな今のこのやり方では議論が深まらないので、考え方の違いもありますし、ここで私がこう言ったからなかなか、言ったからうまくなるというふうな問題ではないかもしれませんけれども、やはりそこのところは教育委員会としてもその各学校の学校長の裁量に任せられていると言っても、学校長に言わせるとこうなのですよ。実際には、担任なり教員の裁量に負うところが大きいわけです。学校長が全部見ているわけにはいきませんし、実際のクラスの中での授業というのは何をやっているかわからない面があります。学校長は、ですから教員が何をやっているかわからない点が、教育委員会も学校長の裁量だから何やっているかわからないと言ったら、ではその子供たちの教育に対してだれが担保するかというのですか、ちゃんとやっているよというのをだれが担保するのでしょうか。

  教育というのは、生徒たちの教育なのですけれども、それをどういうふうにやるかということは、結局は教員の教育なのですね。生徒を育てるということは、間接的に教員を育てないとできない話ですよね。ですから、その教員を育てるということからも、それからきちっと管理、経営するということからも、学校長の裁量任せにしないで、教育委員会も見てほしいし、それから親の声や何かを吸い上げるようなやり方をしてほしいのです。評議委員会があるから、うまくいくだろうということ、それだけではうまくいきませんよね。やっぱり教育行政と、それから親と、それから実際に現場に立つ教員が、みんなで協力していかないと生徒をうまく育てることができないわけで、そこのところを責任を持ってほしいと思います。ですから、繰り返しになりますけれども、県に出してそれでいいのだと、県から返ってきたら言いますというようなことではなくて、もう少し市も責任を持って、市の教育委員会も責任を持ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 今の説明責任については、ご承知してもらったと思いますが、そこで出てきたものをここでまとめて県へ出して、県の方からももらう。当然これは教育委員会で言えば、これをチェックしまして、前の学校はこの辺がどうなっているのであろう、ちょっとおかしいのではないだろうかと、そういうチェックは必ずして県へ上げているのですよ。ただ、小林議員がとらえられているような、ただまとめてそのまますぽっと出すという意味は、僕の説明がちょっと足りなかったものですから、そうとらえたとは思うのですが、そんなことは決してありません。すべての書類については、そういうチェックを学校教育課の方と担当者がして、課長も目を通しながら、私のところもこういうものを出しますよということをちゃんとチェックをして県へ出すと、これは当然当たり前のことでございますが、その辺の誤解はちょっと解いてもらいたいと思います。

            (「言ったんだもの、だって」の声あり)

  それから、教員の育成の必要性は、これは当然でございますね。小林議員が言われるとおりに、やはり子供たちに接する教員が資質向上を今は大きな目標の一つにしてねらっているわけですから、各学校では当然忙しい中にも教員の資質向上ということで一生懸命やっているのが現状でございます。そのようなことでご理解願いたいと思います。

  以上です。

            (「講師、講師」の声あり)

  講師の件については、これは選択教科は法律の中で、選択教科というのは免許状を持っている、これは専門教科ですね、だれがやってもいいというものではないのですね。そういう幅がありますと、専門的でなくても、免許状がなくても今までもあったのですが、先生が、皆さんのころにもあったのではないかな、国語の先生が得意の算数の授業をやってみたり、今はそれが禁止されてきまして、この選択教科も全く教科と同じように専門教科、いわゆる免許状がなければできないのです。ですから、今裾野市では市長のお考えでたくさんの講師さんを入れていただいていますが、そういう講師さんの中ではそれができない、いわゆる選択教科は専門教科と、免許状を持っていなければならないという規定がございまして、今のところ、ですからその講師さんの専門的なものを入れるかどうかというのは、また検討はしていきたいと思っています。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 合併処理浄化槽の普及を市の事業としてやっていったらどうかという今ご提案があったわけですけれども、これにつきましては、確かに特定地域生活排水処理事業というような市がやる事業も確かにあるわけですけれども、これにつきましては、公営企業ということでやるようなことになっておりまして、やはり組織を設置したりしてなかなか大変な面もあると思います。したがいまして、先ほど市長からもお話がありましたように、裾野市としては今後も補助事業として合併処理浄化槽を推進をしていきたいと、このように考えております。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) 私の方から農業集落排水事業についてお答えします。

  確かに農業集落排水事業につきましては、水質保全の生活環境に大きな効果をもたらすという形でございますが、今現在、先ほど市長も言いましたように、市民部長が言いましたように流域下水道と合併浄化槽の推進を行っております。農業集落事業につきましては、その事業終了後に一応検討していきたいと思っております。

  以上です。

            (「もう一回、ちょっと聞き取れなかった、済いません」

              の声あり)

  農業集落排水事業については、流域下水道、合併浄化槽終了後に一応検討していきたいということです。

            (「それじゃ、やんないということじゃない」の声あり)



○議長(中西基) 2番、瀧本敏幸議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) 改めましておはようございます。日ごろから裾野市の運営にご努力いただいています大橋市長を初め行政当局皆様に感謝と、それから今後の期待を込めまして一般質問させていただきます。

  まず、通告書のとおり大きな1つ目ですが、裾野インターチェンジ周辺の交通環境整備についてでございます。裾野市北部の工業地域には、裾野市新世紀マスタープランに基づいて企業誘致が推進され、現在東名高速道路の裾野インターチェンジを中心に、その周辺及び下和田、須山地区にかけまして多くの企業が操業中であります。現在のように経済的に厳しい時代にありまして、裾野市財政が健全な状態であるのもこれらの多くの企業とその従業員の頑張りが大きな原動力になっていることは周知のことと思います。

  その企業の多くは、原材料及び完成品の輸送に有利な点がこの地区への進出決定の要因であったことは想像に難しくないところであります。すなわち、裾野インターチェンジや国道246号及びそれらに接続される周辺道路の交通環境が重要な要因と言えます。特に裾野インターチェンジ周辺には、運送、物流関連の企業が約14社、それから自動車、電気部品、飲料食品等の製造会社が18社、それから中古車の自動オークションの会社も1社あります。この計33社に上る企業において、大型トラックや大型のキャリアカーが主な物流手段となっています。すなわち、この辺の道路には、多くの大型車両が走っているということが言えます。

  そのほかに、これらの道路は、裾野市総合運動公園やヘルシーパーク裾野、これらへのアクセス道路として、あるいは富士山、それからその周辺観光施設への観光道路として、また須山、下和田、今里、金沢地区市民の生活道路としても大変重要な道路であります。

  そういったことから、この周辺、裾野インターチェンジ周辺の道路の交通状況は、各企業へ出入りする大型トラック等に加えまして、会社へ通勤する従業員の車やこの周辺地域の住民にとって最最寄り駅となります岩波駅への通学者の送迎など、特に平日の朝と夕方には大変多くの交通量を数え、交通が集中しているという傾向にあります。

  そこで、第3次裾野市総合計画の中では、裾野インターチェンジ周辺を広域交通拠点としてふさわしい整備を図るとされており、また実施計画では平成15年度、本年度に裾野市都市計画道路整備プログラム策定が予定されていますので、都市計画道路でもありますこの市道1―13号線を含むこの周辺の交通環境整備について、市長にお伺いするところであります。

  1番、裾野インターチェンジ周辺道路、具体的には国道246号、県道裾野インター線、市道1―13号線、市道1―15号線などがありますが、これらの交通環境に対する現状の課題についてどのようにお考えかをお伺いいたします。

  2番、同地域における将来的な工業地域拡大や観光地域としての発展、総合運動公園及び多目的ヘルシーパークの環境整備、それから地域住民の生活道路の安全性や利便性の向上などの観点におきまして、将来的に裾野インターチェンジ周辺道路の整備をどのような方針で進めていくお考えかをお伺いいたします。

  次に、大きな2番ですが、小中学校における交通安全教育について質問いたします。まず、自動車の交通は現代の社会にとりまして、なくてはならない産業の基盤であり、そして市民生活の足であります。このような社会生活の中で交通事故を起こさない、交通事故に遭わない、こういうことが全市民の願いであることは言うまでもありません。また、第3次裾野市総合計画の基本計画の中でも、学校、地域単位で幼児、児童、生徒、高齢者など幅広い世代への交通安全教育の指導を進めるとされています。そして、さまざまな交通安全活動が実施されていますが、痛ましい事故は後を絶ちません。

  このような中で生き抜いていくためには、自ら自分の身を守るすべ、これを身につけていくことが必要であり、特に保護者に守られてきた幼児期から自分一人で行動していく小学校児童、そしてさらに行動範囲を広げ、自転車を交通の道具として利用するようになる中学校生徒に対して、学校教育の現場でもその成長段階に応じた本当に身につくような交通安全教育が必要ではないかと思います。

  そこで、小中学校における交通安全教育の現状と今後の方針について教育長にお尋ねいたします。

  1、現在小学校及び中学校のそれぞれにおいて、どのような方針で交通安全教育を進めておられるのか、またその教育の実施の回数や頻度についてもあわせてお伺いいたします。

  2、自分の身を守るすべ、これを身につける交通安全教室という位置づけで、例えば各学級ごとに毎週一度あるいは毎日の十分程度の時間を使いながら、自分たちの身近で起こった冷やっとしたことや、はっとしたことなどの事例を紹介し、それについてみんなでその場面での安全な行動というのはどういうものか、これについて考えていくヒヤリハット体験というものもあり、また日常に見られる1枚の場面写真、例えば道路近くでボール遊びをする子供の写真、これらを見ながらみんなでどんな危険が考えられるかを話し合う危険予知トレーニングなどの手法もあります。これらを継続的に実施することが有効ではないかと思います。このような交通安全教育を小中学校に取り入れることを提案したいと思うのですが、教育長のお考えをお伺いいたします。

  大きな3番目、将来に向けた住宅政策について。第3次裾野市総合計画の基本計画の中で、「住宅・宅地供給・住環境整備等に関し、総合的かつ計画的な住宅政策を推進するための調査、研究を推進する」と書かれています。平成15年度から平成17年度までの短期実施計画では、平成15年度に都市計画区域マスタープラン策定事業、それから平成16年度に裾野市住宅マスタープラン策定事業が予定されています。この事業の中で、将来にわたる地域活性化のための若者の定住や裾野らしいライフスタイルの実現のために、どのような住宅政策が必要かが議論されていくものと思われますが、その陣頭指揮をとられる大橋市長がお考えになられております住宅政策のビジョンについてお伺いいたします。

  1、将来に向けた裾野らしい住宅政策について、市長が描かれているビジョンはどのようなものかお伺いいたします。

  2、世代に応じた望ましい住宅環境というのを考えてみますと、子育て中の比較的若い世帯では、学校に近く、広々とした庭のある一戸建て住宅で子供を伸び伸びと育てたい、こんなことを考えると思います。また、高齢者世帯では、商店街や病院、駅など公共施設に近いところが住みやすい住宅環境と言えます。このような世代に合わせて流動的に住宅地域を選び、循環できるような住宅政策、こんなことを取り入れてはどうかと思うのですが、それについての市長のお考えをお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 瀧本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の裾野インターチェンジ周辺の交通環境整備についての1と2につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、大きい2の交通安全教育については、教育長より答弁いたします。

  次に、3の将来に向けた住宅政策についてのこの1につきましては、総合計画に明記されたまちづくりの将来都市像、裾野ふれあい健康文化都市をもとに、人と自然が調和した快適な住環境の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、この計画を進めるに当たり、今年度において裾野市都市計画マスタープランの見直しを行い、平成16年度に裾野市住宅マスタープランの策定を行う計画であります。

  3の2につきましては、産業建設部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 瀧本議員の1と2についてお答えいたします。

  小中学校における交通安全教育というこのことについては、小学校では自分の命は自分で守るという意識態度を育てることを目的にしております。なかなか話をしただけでは子供たちというのは身につくというものではなくて、これは1年生から6年生までも通して、小学校ではこの交通安全教室というのは行っているわけですが、ここで身についたからいいというような問題ではないと思っております。ですから、交通安全に関する知識あるいは能力を身につけられるよう日々交通安全教育を行っております。

  特に子供たちの気持ちというのは、その日によって違ってきますものですから、朝、それから帰りの時間というものを使いまして交通安全一声かけてみようという、こういう運動も行っているわけです。各担任は、帰るときには必ず交通事故に遭わないよう気をつけるように、そういうような言葉かけをしまして、指導しているわけです。

  この交通安全の指導というのは、具体的には安全な歩道の歩き方あるいは自転車の安全な乗り方などを行う交通安全教室、それから交通安全リーダーと父母との交通安全を語る会、これ毎年1回ずつ行っておりますが、朝や帰りに先ほど申しました交通安全指導をしているわけです。1時間の単位で授業で実施する回数は、年間約3回から4回ですが、朝や帰りの会などでは頻繁に、先ほど申しましたように行っているわけです。

  中学校では、自他の生命を尊重するという大きな項目がありますので、これを目標に交通安全に対する意識を高め、安全に行動できる能力や態度を身につけられるよう交通安全教育を行っています。主な内容では、交通ルールあるいはマナーについての指導、自転車の正しい乗り方を身につける指導であるとか、自転車の点検、バス通学生徒への指導などです。授業時間での指導は、年間3回程度、朝や帰りの会ではかなりの回数の指導を行っています。

  それから、議員の質問にありましたようにヒヤリハットの体験や危険予知トレーニングなどを定期的に、または継続的に実施することにつきましては、大変有効なことではないかなということを感じます。既に同様の内容を取り入れて交通安全教育を実施している学校もあります。他の学校でもできるだけ取り入れていくよう指導したいと思っています。

  なお、一番危険性を伴うのはこの1〜2年生、特に新入学生については、親に入学の前、幼稚園からもお願いをしまして、必ず自分の子供が通るコース、いわゆる通学路を点検しながら親子で学校へ歩いていただきたいと、そういうことを実施しております。しかし、これもなれてくると危険なことが出てくるわけですね。ですから、私たちは年間を通してそういう指導を子供たちに喚起させているわけですが、新入生にはその現場体験という、そういうことを主にしていきたいと思って、また実施をしてもらっております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい1番の裾野インターチェンジ周辺の交通環境整備についての1番と2番、大きい3番の将来に向けた住宅政策についての2番についてお答えさせていただきます。

  まず、裾野インターチェンジ周辺の交通環境に関する現況と課題についてでございますが、確かに瀧本議員の言われましたように裾野インターチェンジにつきましては、朝夕の通勤帯について非常に交通ラッシュという形でございますが、それらを分析しながら一応国道246号の12時間交通量を見てみますと、約4車線化になっておりますが、3万5,971台であり、非常に交通量の多い道路であることはわかります。また、裾野インターチェンジは、近隣の御殿場市、沼津市の両インターチェンジの出入り交通量と比較してみますと、約3分の1の1万600台と非常に少なく、県道裾野インター線、市道1―13号線、市道1―15号線に対する影響も少ないものと考えるものです。ただし、県道裾野インター線、市道1―13号線、市道1―15号線につきましては、朝夕通勤帯の交通量が非常に多く、混雑している状況ですが、その要因といたしましては、その周辺に優良な企業群が立地する裾野市北部の工業専用地域であることが考えられます。

  続きまして、2番のそれではどのような形でその道路の整備をするかということでございますが、裾野市北部の工業専用地域につきましては、基幹道路についての整備は完了していると思っております。今後の計画といたしまして、先ほど瀧本議員が言われましたように15年度、750万円を計上してありますが、道路整備プログラム作成の中で基幹道路だけでなく、それに連携する道路も検討したいと考えております。

  続きまして、大きい3番の2です。環境型住宅政策の取り入れについてはどう考えるかという形でございますが、環境型住宅施策の考え方について、現在は成長社会から成熟社会への移行段階と言われており、少子高齢化社会の進行とあわせ、住宅ニーズの多様化、環境化問題の関心の高まり等社会状況の変化が非常に激しいものがございます。また、個人意識も、持ち家志向については依然として根拠の高いものがあります。自らの生活状況に応じた住みかえが容易な賃貸住宅へ住みたいという住居ニーズも高まりつつあるようです。国においては、建設大臣の顧問機関で住宅宅地審議会から21世紀の豊かな生活とされる住宅宅地政策についての答申が出ておりますが、今回16年度から作成する住宅政策につきましても、今後国・県の住宅マスタープランを参考にしながら裾野市も検討してまいりたいと考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時03分 休憩



                       11時15分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  2番、瀧本敏幸議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) 2回目の質問に入ります。

  大きな1番に関してですが、まず今の答弁にありましたように朝夕の通勤ラッシュというのは認識していただいていると思います。それから、裾野インターチェンジの1日の使用台数が他の御殿場、沼津インターに比べて3分の1であると、1万600台であると、だからそれなりに問題はないだろうということですが、1万600台、1日に使うというのはかなりな量だと認識しています。それから、この辺の市道が混んでいるのは、工業地域であることが原因と、この辺は認識の大事なところです。

  それから、この辺の基幹道路の整備はもう完了しているという答弁でありましたが、私はまだまだ整備が完了している状態ではないのではないかと思いますので、少しこの周辺道路における現状の課題について、私なりに感じるところを紹介させていただきたいと思います。この国道246号、これは先ほどもありましたように朝夕はかなりの交通量があるという調査結果であります。そのために246号の交差点を見ますと、永続橋交差点、これは電子部品製造会社の下、南側に当たる交差点ですが、ここはなかなか交通量が、246の本線が混んでいまして、右折車両、246から右折しようとする車がなかなか右折できないと、それから信号がこれ時差式ではなくて、あるいは矢印信号もないものですから、非常に短時間に混雑している道を右折していく、横切っていくという非常に危険な状態にあるというふうに認識しています。

  それから、そのほかにも裾野インター入り口の交差点なども、ちょっと交差点の形状、それから交差する道路の事情がありまして、ちょっと危険な道路であろうと認識しています。

  それから、県道裾野インター線の市道2―33号線、これはエッソのスタンドがあるのですが、ここの交差点、ここに関してもかなり通行しにくい状態にあります。これは横断歩道がある関係で、通勤者、それから多くの車、この辺がいっときに集中するということで、なかなか渋滞がおさまらないところであります。

  それから、特に交通集中による渋滞というのは、今後課題となっていくと思いますが、将来を見据えた道路環境整備としても最も重要であろうと思います。もう既に整備は完了しているということでしたが、今後のこの工業地域の発展、今後の発展ですね、もっともっと誘致していくのか、あるいはこれでもう終わるのかということもありますけれども、交通量がますます増えていくだろうと思っています。ここの道路は、県道裾野インター線は片側2車線、両側で4車線、かなりインターと246の間を、交通を速やかに流すということでこういう道路になっていますが、その先の1―13号線に入りますと、片側1車線の道路になります。実際のところ246から1―13号線へ向かって流れる車、それからインターチェンジをおりて1―13号線に流入する車、これが非常に多いというのが状況です。確かにこの上に多くの工場とか企業がある関係でそういうことになっています。また、そこを従業員もいっぱい通ります。

  それから、もう一本、1―13号線と並行する形で県道の富士裾野線があります。ここも朝夕はかなり渋滞している、混んでいる道路です。ここの道路から枝道に分岐して1―13号線に合流してくると、こういう車もかなり見られます。このほかにも、先ほど言いましたように地元の方々の生活の道路として非常に多くの車が1―13号線に、枝道から来て右折、左折すると。ですので、かなり交通量が多い。渋滞まではいかなくても交通量が多くて、間断なく流れている関係でなかなか右折できないという状況になっています。

  ここで独自の調査ではありますけれども、裾野インターチェンジ入り口交差点から1―13号線を下和田方面に走りまして、市道1―15線ですね、運動公園の方に曲がる交差点があるのですが、この間の所要時間をはかってみました。朝のラッシュ時には、平常時の約3.1倍の時間がかかりました。これは平日の朝、7時から9時の間の最も交通量がピークに達しているようなところの結果です。このとき、この車の流れを阻害している要因というのは次のようなことでした。まず、1つは、市道1―13号線から市道1―15号線に分岐する信号つきの交差点があるのですが、ここの流れが非常に悪いということが第1の要因だと思います。2番目として、1―13号線を走っていくと、右折待ちをする車や道路の左側に停車している車がよく見かけられます。片側1車線ということもあり、特にとまっている車が大型車の場合が多いものですから、その横を通り抜けることがなかなかできません。そのために右折車両の右折完了を待っていたり、左側に停車車両がある場合は対向車が途切れるのを待っていると、こうしたことで非常に渋滞の原因となっています。

  これはほんの一例にすぎないと思いますが、ここで大きな1番目の2回目の質問でありますが、平成18年には大規模な開発部門の移転を計画している企業もあります。こういうこともありまして、将来的な地域発展のためにその計画を踏まえて交通環境を整備していくことはまだまだ必要だと感じております。それにはまず現状の交通状況をしっかりと調査すること、次にいつもこの道路を利用している周辺地域や周辺企業の方々の要望を収集すること、この2点が大変重要だと思います。このことにつきまして、そのお考えをお伺いいたします。

  次、大きな2番目ですけれども、教育長から私と同じような認識での答弁がありました。それから、いろいろな形で毎日のように声かけ運動とか、交通安全の意識を高めるという目的でいろいろやられているということはよくわかりました。それから、私の提案したこういう方法も有効であろうということで、ますます広めていきたいというお言葉もいただきましたので、この件に関しては質問はありません。

  それから、大きな3番目ですけれども、市長より答弁をいただきましたけれども、総合計画に書かれていることをそのまま述べていただきました。私が今回この質問をしたのは、やはり先ほども出ましたように少子高齢化の社会、それから社会保障制度がこの先どうなっていくのかなと、この辺がなかなか見えないところではありますけれども、これらを考えますと将来のあるべき姿、すなわち将来の夢をイメージしてそれに近づけていくこと、そのためには今何をするのかというところを考える必要があると思います。ですので、市長にはもうちょっと、私はこういうところをこうしていきたいと、そういう夢みたいなところを語っていただきたいということで今回は質問をしたわけですけれども。

  そこで、私が考えております今の現状の課題、住宅政策に関する課題ですね、これをちょっと紹介したいと思います。例えば現在の千福が丘団地の例を考えてみます。ここでは、ある団体の調べによれば、約80世帯が老人世帯になっていると、それも含めて老人主体の世帯は約80世帯に上ると聞いています。また、千福が丘団地の地形を見ますと、全体的に急な傾斜が続いております。こういった中で高齢者にとって歩行時などは負担の多い地形だろうと考えられます。また、交通環境はどうかといいますと、路線バスは走っていますが、日曜日などは約1時間30分に1本程度しかバスがありません。このような環境が高齢者の方々にとって生活しやすい環境と言えるでしょうか。このような環境、現状を踏まえて、もっと裾野らしい住宅政策、こういうものを計画していくことが必要かと思います。

  ここで、大きな3番目の2回目の質問ですが、先ほどご答弁をいただきました中、それから総合計画の中で書かれているプラン、これらをもうちょっと具体的な形で平成15年度の都市計画区域のマスタープランあるいは裾野市住宅マスタープラン策定の中にどのように反映させていくのか、もうちょっと具体的なイメージがあればお答えください。

  それから、大きな3番の2番のところで答弁をいただきました、いろいろな生活パターン、ニーズの多様化というのは認識されていて、私も同感だと思います。でも、土地、家の問題というのはかなり、個人の財産という形で今皆さんは考えられていますので、なかなか難しい問題であることは認識しています。ですから、やはり裾野らしい何か特徴のある施策というか、そういうものを打ち出して積極的にやっていくことが必要ではないかと思います。先ほど県のプラン、県のマスタープランに沿って、また裾野市のプランを考えていくということでしたが、県のプランというのは、特にどのようなところを裾野市としては取り入れていきたいと考えているのか、もし具体的にありましたらお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) それでは、住宅政策の将来ビジョンについてお答えいたします。

  本市のまちづくりは、障害者や高齢者を含む市民全員が健康で互いに支え合う福祉のまちとしていくことが基本であります。市民一人ひとりが健康的な生活を送るため、だれもが安心して快適に住み続けられるよう居住環境を整備すること、また地域の自然を生かしつつ、今後の需要を満たす住宅、宅地の安定供給や機能的な都市基盤整備も重要であると考えております。住宅政策は、単に住宅ストックの安定供給や宅地政策などの住宅部門だけではなく、だれもが不安なく暮らせる支援体制、地域コミュニティー等福祉やまちづくりなどの分野と連携した総合的な住まいづくりの展開を図ることを考えているところであります。

  他の質問は、担当部長がお答えします。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) まず、私の方から裾野インター周辺の関係でございますが、瀧本議員から詳細にいろいろ混む場所につきまして、永続橋交差点、インター交差点の構造、エッソのあの交差点の、あの急勾配の構造等の指摘等がありましたが、いろいろ先ほども述べましたように今年度実施します、予定しております道路整備プログラム作成の中において、基幹道路に連絡する市道について一応検討したいという形でございます。これにつきましては、やはりいろいろな皆様のご意見がありますので、できる限り近隣市町村、またできれば周辺企業の人の話を聞いていきたいということがあります。

  ただ、私たちの方からも1つこれはお願いでございますが、優良企業の方に非常にご厄介になっているわけでございますが、従業員、18年になれば新しい企業が来るというような段階におきまして、できれば時間差ですか、そういう形の中において出勤をやってもらえれば、混む時間帯が少しでも緩和されるのではないかという形で、時差出勤という形について、またいろいろご協力をお願いしたいと思います。以上です。

  そして、あと静岡県の住宅マスタープランの関係でございますが、いろいろ県の方でも本年度出しておりますそういう中身を、先ほど言いましたように検討しながら裾野市としても一応つくっていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 2番、瀧本敏幸議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) ありがとうございました。

  基幹道路に接続される他の道路に関しては、これからの計画の中で考えていってもらえるということでお答えがありましたので、ぜひ今回紹介いたしましたことも十分に参考にしていただきまして、それから周辺の地区、それから企業の方々ともぜひ意見交換していただいて、進めていっていただきたいと思います。その中でその時差出勤に関しても要望していただけるといいかと思います。よろしくお願いします。質問は、これに関しては以上です。

  それから、3番目の住宅プランですけれども、市長さんが言われたように総合的に計画して進めていっていただきたいし、やはり裾野市らしいという特徴を打ち出していただいて、大橋市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというお願いを込めまして、質問は以上で終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、4点ほど通告してありますので、それに基づいて質問をいたします。

  まず最初に、市民要望に応える事業費の増額をということです。市長には、ぜひこの事業の増額をお願いしたいのですね。平成15年度、2003年度が生活環境に係る部分では約5億円ほど予算を計上しております。私の願いとしては、少なくとも2億5,000万ぐらいはここでどんと大盤振る舞いで増額費用をつけてほしいというふうに考えておるところであります。また、答弁をいただきながらそのことについても述べたいというふうに思います。

  今年度も各区長から区民要望が5月末で要望書として市に提出されたと思いますが、その件数と内容について、まずお聞かせ願いたいと思います。

  2つ目は、要望書を提出してもなかなか実現しないことに対して、区長からいら立ちの声を聞く機会があります。道路の路肩の崩れや舗装劣化によるでこぼこや穴あき、河川、農業用水路の護岸の崩れ、穴あきなど、これらは区が要望書に順位をつけて市にお願いをするものではなく、市自らが当然維持管理するために必要な措置を行うべきである。それができない行政は怠慢であるという発言も、実は聞かされているのであります。市は、要望に応える事業費を予算化すべきであるというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

  3点目、要望に応えるだけのお金がないと口癖のように言われますが、金がないのではなく、予算の配分や事業の進め方に問題があると考えられます。市民からは、裾野駅西地区区画整理事業に190億からの税金を使うことに対して促進すべきの声は少数派であります。そんなことよりももっと身近な環境整備のために金を使っての考え方があります。見解をお伺いいたします。

  次に、簡易な補修等は、市の公共事業として四角四面に行うのではなく、入札願を出していない市内業者に事業を実施してもらうのも1つの方法と考えられますが、この件についても見解をお伺いいたします。

  今の簡易な補修事業の件で若干説明しておきますが、今裾野市のこういう事業につきましては、入札願を出されている事業者が入札等あるいは随契等によって事業をするということになっております。しかし、市長の裁量、つまり市長が新しくそうではない形でも公共事業ができるような制度というものはあります。そういう人にももっと事業をやらせる方向にしたらいいのではないかということです。既にこれにつきましては、裾野市でも若干されている部分があるようですが、それについても答弁でも言ってくださると思いますが、御殿場市でも、最近富士市ではこういうことについて力を入れて、制度化もして事業を進めるような中身も出されております。そういう点で、ぜひこういうことについても要望に応えている1つの方法のやり方というふうに思いますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。

  4点目、原材料の支給は、管理課、産業振興課とそれぞれ砕石、コンクリートを実施しております。U字溝等の現物支給はできないのかお伺いいたします。また、私道には原材料支給はしないとのことでありますが、見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  大きな2点目であります。これ私のようにたばこを吸わない者にとっては、まことにありがたい健康増進法でありました。喫煙者にとっては、非常に何とも嫌な法律だなということでありましょうが、しかしそうはいかないのです。これはやっぱりそれぞれの個人の吸っている人の健康も、あるいはそうでない人の健康も十分考慮しなさいということで、国の制度として設けられました。これは、世界的にもこういうたばこの害、健康を阻害するということで広くこれからどんどん、どんどんたばこについての規制がされていくということになっていくと思いますので、そういうことも喫煙者の方々、またこれから吸う子供たちもまた考えていかなくてはならないことというふうに思います。

  健康増進法が5月1日から施行されまして、受動喫煙防止の対策が講じられ始めております。裾野市の対応状況についてお伺いいたします。

  1、学校、体育館、文化センター、市体育館、福祉保健会館、市民運動公園、市図書館、東西公民館、ヘルシーパーク、支所、コミセン、市本庁など公共施設の対応はどのようになっているか、状況をお伺いいたします。

  2つ目、受動喫煙防止対策は、完全な分煙のための個室化か禁煙にするかの選択であります。金をかけずに受動喫煙防止を図るのには、禁煙しかないというふうに考えますが、市長のこの選択制についてのご意見をお伺いしたいというふうに思います。

  3、厚生労働省は、労働安全衛生法にも健康増進法の受動喫煙防止の趣旨を踏まえて、民間事業所に指針を示していくと報じられております。健康文化都市を掲げる裾野市は、分煙を実施する事業者に対して助成措置を考慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  3点目、子供の通学路安全対策であります。深良地区では、通学路の安全対策のために交通規制をしております。これは、スクールゾーンということであります。深良の組合道、組合道というのは市民体育館から岩波駅の東側の岩波書店までの間を言いますが、組合道ですね、これのところです。この間に千福町田線の交差点、芹沢建設さんのある交差点から深良小学校を通り過ぎて、今は上原の公民館まではスクールゾーンです。深良支所から上原公民館は全面スクールゾーンで、一切の車はその間は出入りは、一般の方はできません。地域の方は、警察の許可をいただいて自由に通行ができますが、できません。ただ、深良と芹沢建設さんの千福町田線から支所までは、わき道から入ることができます。それから、裾野、深良農協から新田方面に、国道246に出る道がありますが、ここもスクールゾーンで規制されておりますが、わき道から入れます。そういう中で、こういうことについてスクールゾーン、7時から8時まで入ることはできませんということを言われておりますが、それを守らないドライバーがおります。そういうドライバーに対する対策をどのようにしていったらいいのかお伺いしたいと思います。

  次に、どこからこんなに車が来るのかと思うほど、出勤時間帯になりますと車が走っているわけです。私もその一人でありますが、先ほど瀧本議員からもいろいろとるる話がありました。今や自動車社会でありますから、これは否定することができません。ただ、排気ガス対策につきましては、それぞれ低減させる、あるいは電気自動車、水素自動車によって排気対策が進められている状況であります。そういう中で、生活道路への通過交通を減らすためにはメイン道路の整備が急がれております。

  特に三島方面から来た人たちが今どういうふうに上がってくるかといいますと、どうしても農免道路か三島裾野線ですね、これを上ってくるわけでありますが、今ほとんど農免道路を使うというのが多いのですね。なぜ使うかというのは、要するに三島方面から出てきた車が246号へ出るのには非常に不便な状況になっています。そのためには裾野市も富沢平松線ということで、246バイパスにつなごうということで富沢平松線を計画しました。それで、一部今富沢と二ッ屋の間はできておりますが、平松のその御殿場線をアンダーでつなぐ、これができていないわけです。これは県道旧246と三島裾野線の県道と県道を結ぶ道路です。これは、これまでの議会の中でもいろいろと話が出ていましたが、平成10年度には完成させるということで、県はその計画でやるから、裾野市は農免道路と県道三島裾野線の間を早くやりなさい、それから富沢二ッ屋線もやりなさいと、こういうふうにやってきました。ところが、県がほったらかしているのですね。

  これは、                                        失言ですから取り消しますが、そういうためにお金がかかるからやれないということで、事業費を削っているような状況が出ておりますが、この間に裾野市が県との交渉の中でどのようなことをして、今どうなっているのかご答弁を願いたいと思います。

  4点目は、市職員の働き方と退職金についてであります。今公務員の働き方に対して、職員の意見や希望を取り入れた人事配置を行い、仕事ぶりなどを評価することが行われております。そういう自治体も今出始めてきているわけですね。先ごろ一斉地方選挙が行われましたが、そういう中で非常に公務員の働き方に対して首長がどうやったら行政の活性化、あるいは職員の人たちが積極的に公僕として住民のために働くかということを考えているというのが出てきております。このような動きをどのように市長自身がとらえているか、見解をお伺いしたいというふうに思います。

  また、そういう中で、市長としてどう裾野の中でこれをこういう取り組みを生かしていくか、考え方があるかどうかあわせてお伺いしたいというふうに思います。

  次に、国家公務員の退職金について先ごろ法律が通りまして、国家公務員の退職金の引き下げが行われる動きがあるというふうに報道で聞いております。地方での動向や裾野市の考え方をお伺いいたします。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の市民要望に応える事業費の増額をの1と2につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、1の3につきましては総務部長と産業建設部長より、1の4につきましては産業建設部長より答弁いたします。

  次に、2の受動喫煙防止法の1につきましては教育長と総務部長、大きい2の2につきましては、今すぐに全面禁煙をすることは困難であります。全面禁煙は、理想の姿ではありますが、直ちに実施するのではなく、管理者や喫煙者等の意見も聞きながら喫煙スペースや予算等の問題を検討し、公共施設での喫煙の影響を排除する対策を考えていきたいと思っております。

  次に、2の3につきましては、現在のところ民間事業所に対する分煙の助成は考えておりません。

  次に、3の子供の通学路安全対策をの1につきましては市民部長より、2につきましては産業建設部長より答弁いたします。

  次に、4の市職員の働き方と退職金についての1につきましては、地方自治体を取り巻く行政需要の増大、複雑化、多様化に対応するとともに、地方分権に伴う行政事務の迅速化や効率化を推進するための取り組みが大切であると理解しております。そのために職員個々が問題意識、経営感覚、政策形成能力等を持ち、行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図る能力が必要であると認識しております。このようなことから、職員の資質向上のための研修や能力評価を的確に反映するように努めているところであります。今後も職員の資質向上と人材育成に努め、行政事務の迅速化、効率化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、4の2につきましては、国家公務員の退職金については議員の皆様方もご存じのとおり国家公務員退職手当法が5月28日の現在開会中の通常国会で改正され、平成15年10月1日から施行される運びとなりました。静岡県を初め近隣市の動向及び裾野市が加入しております静岡県市町村職員退職手当組合の動向については、現時点では具体的な方針が明らかにされておりませんが、いずれ国に準じて改正が行われるものと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 学校の受動喫煙防止対策についてお答えいたします。

  小中学校では、この受動喫煙防止対策として敷地内全面禁煙、敷地内の全面禁煙の方向で取り組みを今現在進めております。5月1日現在、既に市内のほとんどの学校で敷地内全面禁煙を実施しています。まだ一部の実施していない学校もありますが、この一部実施していない学校でもできるだけ、この間伺うところによりますと、本人自身も本数を減らしながら、だんだんに禁煙に向かっていくという、そういう努力はしているように、できるだけ全部の学校で早期に実施できるよう取り組んでいるところであります。

  今後さらに敷地内全面禁煙について、これは地域のPTAの方々及び学校施設開放をしておりますので、そういう方々にもお願いをして、一部教育委員会からも各地域の人たちにお願いの文書も各学校を通して出しておりますが、この地域の方々へのご理解、ご協力をいただくようにして完全実施という形にしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 初めに、簡易的な工事の扱いにつきましてお答えいたします。

  簡易的な補修や修繕については、そのほとんどを市内の業者に発注しておりますが、現在のところ130万円以上の工事につきましては、入札参加の申請を受け付けている業者から選定しておりますが、それ未満の金額につきましては、参加申請を受けていない業者でも柔軟に対応しております。なお、今年度より簡易的な工事業者の役務の提供として市の参加登録の受け付けをしております。

  続きまして、禁煙の関係でございますが、先ほど教育長から話がありましたように、学校施設につきましては、建物、それから敷地についても禁煙の方向でいっております。それから、幼稚園も同じでございます。それから、幼稚園、保育園も同じなのですが、もともとたばこを吸う人が少ない、あるいはいないということで、建物ではもう自主的に禁煙と同様のことだと思いますが、ただ保育園等につきましては、行事、運動会とか何か父兄が来るわけですが、今後こういう方々にも禁煙の協力要請ということで、実質は建物では禁煙となっております。そういう形で保育園につきましては、運動会というと秋なのですから、それまでに周知等をして、いわゆる完全禁煙の方向へ向かっております。

  それから、ほかの施設につきましては、まずかなり進んでいまして、皆さんご承知のようについ最近のマスコミの報道でご承知していると思いますが、教育委員会関係ではかなり、いわゆる禁煙が急激にといった方がいいのかもしれないのですが、文化センターにつきましては、建物内は6月1日から禁煙となっております。それから、いわゆる建物内の禁煙ですね、これにつきましては、ほかには南児童館、それからいずみ荘、市の直接の建物ではないのですけれども、シルバーワークプラザ等が建物内禁煙となっております。

  それで、あと福祉保健会館の1階と3階、これは完全禁煙、完全禁煙という言葉がいいか悪いかは別として、私完全禁煙というのはその建物あるいは敷地まで含めて、そこに出入りする人すべてがたばこを吸わない、吸えないというのが完全禁煙だというふうに理解しておりますが、おいおいこういう方向で行くのではないかと思っております。

  それで、ほかの状況ですが、先ほど文化センターの話をしたわけですが、いわゆるこの受動喫煙の禁止といいますか、そういう方向へ行く方法として、建物内を禁煙するに当たって喫煙場所を屋外へ設置する、これも1つの方法ではないかと考えております。おいおいそういう方向でもって本庁と、あるいは支所、結局屋外にありますと、雨の日にひさしがないと雨がかかるという問題がございますが、そういうことも含めて、いわゆる建物内で吸う場合は結局受動喫煙ということですから、煙が外に出ないようないわゆる個室化といいますか、そういう方法、それともう1つは喫煙場所を外へ、屋外へ設けるというような方向が今後考えられると思います。

  ただ、料金を取って使用する場所、例えばいい例がヘルシーパーク、これにつきましても、方向的にはこういう方向でいくような形になろうかと思うのですが、市民の方に協力要請するのはこういう時代ですから、ある程度のことは了解していただけるかもしれませんが、料金を払って市外から来る方についてのいわゆる協力依頼ですか、その辺の難しさがあるなという感じはしております。いずれにしても、私はたばこを吸う方ですが、かなり肩身の狭い思いをして、また庁舎内でもって個室化ということだと、ますますそういう状況になっていくわけですが、時代の流れということで、いずれにしても禁煙の方向でもって着実に進んでいくのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、3番の子供の通学路の安全対策の1番でございますけれども、先ほど議員から話がありましたように深良小学校周辺では既存のスクールゾーンに加えまして、本年の4月から深良支所から上原公民館までの360メートルの区間でスクールゾーンの規制が開始されたところでございます。市としましては、規制の内容を回覧や広報紙でお知らせするとともに、規制区間に関連する主要交差点に大型の警告看板等を設置するなどし、広報啓発に努めてまいりました。スクールゾーンには、先ほども話がありましたけれども、交差点ごとの点の規制と路線を指定する線の規制があるわけでございます。線の規制は、路線に面する住民の片側、自宅から出るのにも許可が必要になるわけでございます。点の規制は、スクールゾーンの始点と終点の交差点に外部から進入する車を排除するもので、沿線の方は自宅から出るのにも許可の必要がないということでございます。

  先ほどお話がありましたけれども、スクールゾーンに流入する車に対しましては、警察において4月中に規制区域で街頭指導を実施し、5月からは本格的な取り締まりというものも実施をしていると伺っております。今後につきましても、児童の安全確保を目的に設置された交通規制ですので、市としましては警察や学校、地元区等強力にしていただきながら通学児童の安全確保に努めたいと、このように考えております。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい1番の市民要望に応える事業費の増額の1、2、3、4と、あとは3番の子供通学路安全対策の2番についてご回答させていただきます。

  まず、第1番目の市民要望の件数はどうかという形ですが、本年度要望件数につきましては390件、土木行政に関するものは310件、生活環境に関するものは40件、その他国・県や消防に関するものが40件でございました。まだ一部の区に関しましては、未定数ですので、まだこれにつきましては増える予定でございます。ちなみに、昨年度が一応450件ほどの提出でございました。

  続きまして、要望書を提出するが、なかなか行政としてやってくれないという中におきまして、また順位をつけるのはなぜかと、そして3番にいきまして、身近な環境整備のためにもっとお金を使えということでございますが、一応2番、3番について一緒にお答えさせていただきます。公共施設である導水路の維持管理は、区から要望させ、市が自ら点検、必要な補修等の手だてをせよというご指摘でございますが、そのためには市内じゅうの導水路をパトロールさせ、点検させる経費がかかりますと、市内の中小河川はあたかも人の血管のように張りめぐらされていますと、認定道路でも約1,866路線、638キロになります。このような形を市の職員がやるよりか、そこに住む人々に市に連絡してもらって初めて気がつくことが多く、単純に表面のみ見回ってもわからないことが多々あります。

  当然道路パトロールは随時シルバー等に、またいろいろな郵便局等に頼んで行っておりますが、河川や細かいところまで見回ることは、専任を何人か充てなければなりません。そのためには費用も莫大なものがかかります。そのために地区の状態を把握している区から要望してもらった方がきめ細かい対応が可能だと思っております。また、順位をつけていただくという目的は、すべて一気にできない以上、どの要望が区として優先的に解決すべき問題なのかを知ることにより、住民の要望の強いものへ応えていくことができるかと思います。ちなみに、本年度道路、河川の維持、修繕に対する予算は、前年度より1,000万円の増額とさせていただきました。

  続きまして、4番の原材料費の支給はという形でございますが、管理課における区の支給内容は、生コン、砕石、U字溝及びグレーチング等を支給の対象としております。これらにつきましては、そのときの状況に応じて柔軟に対応していきたいと思っております。

  次に、私道に対する原材料支給ですが、これにつきましては、裾野市私道舗装並びに側溝工事費補助金交付要綱により対応しておりますが、それを活用していただければ結構ではないかと思います。ちなみに、工事費の十分の6以内で補助をいたしております。また、林道に関しましては、産業振興課の方で砕石20立米、生コン20立米をやはり配付しております。

  続きまして、富沢平松線の関係ですが、これまで県にどのような交渉をしてきたかということですが、いろいろ担当課長会議、担当部長会議とありますときにおきまして県の方に随時要望しておりますが、最近県の方に問い合わせた結果、現在の計画では来年度より着手してまいりたいという形でございます。

  以上です。

            (「ちょっといいですか、議長」の声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       12時01分 休憩



                       12時02分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。



◎総務部長(横山哲也) 失礼しました。それでは、もう少し具体的に申し上げます。

  運動公園については、一応禁煙、それから分煙という仕分けをしてございます。禁煙というのは、先ほど申し上げましたように建物内禁煙、それから敷地まで、学校関係はそうなのですが、敷地まで含めたものは完全禁煙というふうに私は理解しています。禁煙は少なくても建物内の禁煙。それで、先ほど教育委員会関係は進んでいると申し上げましたが、いわゆる建物内禁煙につきましては、運動公園、団体推進室、文化センター、小中学校、幼稚園、あと申し上げましたが、あといわゆる分煙、本庁舎は分煙の部類になると思いますが、ヘルシーパーク裾野も同じ分煙ですね、それから市街地対策室、市民体育館は分煙の部類になります。それから、東西公民館、消防庁舎、大ざっぱに言いますと大体こういうところで、一応分煙の中には空気清浄機を設置してある場所とない場所がございます。空気清浄機が設置していない場所については、同じ分煙でも各支所等がその部類になろうかと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 議長がやるというものですから、議員の皆さん我慢してください。

  それでは最初に、市民要望に応える事業費の増額をということですが、大体400件ぐらいの要望書はまた出てくるのではないかと思いますが、そこで産業建設部長は、要するに市が全部を管理する、河川、道路を管理するのは非常に難しいと、そういうことになると経費もかさむからということですが、そういう意味では、要するに区長さんが住民の皆さんの要望を提出するわけですが、その状況を市が把握する手段として出るわけですね。ところが、出ますけれども、これは前の産業建設部長のあれでもやりとりしたことですけれども、要するに毎年出すというやり方を今しているわけですね。以前は毎年出さなくても行政側がちゃんとチェックして、いいですよというような形の時期があったのですね。ところが、毎回出すようになってしまった。私はそこが今問題点だと思うのです。出された状況を把握しているわけですから、そこのところをどう順序立ててやっていくのか、あるいは金をどれほどつけていくかということが大事だと思うのです。その全部を把握できることの難しさはありますけれども、既にそれぞれの地域の状況が市の方に出されているわけですから、それを要するにゼンリンの地図なりをおろして、ではこれはどういうふうにするのかということを考えていく必要があると思うのです。

  私は、自分の区で今ちょっと協議員をやっていますが、私の区でもやっていて、本当にこんな程度のやつを何でやってくれないのかというようなものもあります。しかし、本当に簡単で、これは10万もかからないようなものはやってくれるところ、ものがありますけれども、しかしなかなかやってほしいというのはもう何年出してもやってもらえないというのがあるのですね。これはほかの区でもあると思うのです。それが結果的には、例えば深良地区では3月の時期に新しく区長さんが選ばれたときに懇談会をやりますが、そういう中でも区長さんから厳しく言われますよ、こういう問題は。非常に議員として、こういう区長さんの要望に応えられないことに対して、私自身もいら立ちがあるのですよ。ですから、もっと増額をしてもらいたいということを言っているわけです。

  先ほど産業建設部長は、昨年度と比べて、要するに予算増額したという話で、1,000万と言いましたけれども、これ約1億なのですね。数字的には1億なのですよ。ところが、ちなみに私調べてみました。平成13年度で、これは道路維持費や道路新設改良費、河川維持費、道路改良費の部類だけをとりあえず取り上げてみますが、4億6,000万なのですよ、平成13年度。平成14年度は4億627万円なのですよ。そして、平成15年度が4億9,283万2,000円なのです。ですから、昨年度と比べると約1億近く乗せているのですが、平成13年度になると3,000万しか乗せていないのです、13年度と比べると。だから、平成13年度と比べると3,000万しか出ていないのです。だから、予算的には少ないのですよね。それで、ちなみに平成13年度はその関係部分だけで6億出ているのです。それ以外に産業振興課の部分がありますが、平成14年度は5億7,000万なのですよ。そして、平成15年度がさっき言いましたように約4億9,283万2,000円ですから、約5億ですよね。要するに事業費としては、金額的には減っているのです、平成13年度比べても。ですから、私は先ほど言いましたように少なくとも2億から2億5,000万ぐらい、最低限ぐらいは補正予算でつけてほしいと、こう言ったわけです。これは産業建設部長の範囲内ではございませんので、市長がこの予算額、2億から2億5,000万は補正で組んでくれるかどうかについて答えていただきたいと思うのです。

  次に、簡易な修繕につきましては、前向きに検討していただけるということで、既に役務提供参加業者についての登録もされているということですが、これにつきましては、地方自治法施行令でできるようなシステムをつくっております。裾野市も「市長が特に必要と認めるときは、入札資格以外の規定にかかわらず、別に入札参加者を定めることができる」というのを定めております。これは、裾野市の契約規則です。そういう規則に従って地方自治法の施行令でできますよと言っているのが、167条の5項の5の第1項と167条の11の第2項ですね、ここでそういう市長が特別に入札参加願、普通やっている入札参加願、建設業の許可をとっている人や経審を出している人たち以外の人たちが必要な書類を出して受けるというのをやっています。これは富士市ですが、小規模事業者支援制度という名目でこういう土木関係も登録して、簡易な形で登録して事業ができるようにしております。こういう制度がありますので、裾野市もやろうとしている方向にありますが、富士市のこの例に倣って制度化して、参加できるような方向にしてもらえるかどうかご答弁願いたいと思います。

  総務室当たりは、このことについては既に握っているかというふうに思っておりますので、あわせてできれば、産業建設の方で握っていなければ総務室、いろんな制度は総務室が決めていくことですから、総務室の方で答えていただければと思います。

  それから、原材料のことですが、U字溝は、では柔軟に対応していただけるということで、部長よろしいわけですか、それはわかりました。

  私道に対する補助金ですが、この補助金制度でやれということを部長はおっしゃったのですが、要するに行政側が6の関係者が4という今の制度ですが、もうこれ何年たちますか。6、4にしてから。5、5から6、4にしたのですよね。ですから、これも相当経過していますから、例えば8、2ぐらいにしてやるとか、そういう制度を見直しして私道のところに、新しく裾野に入って、移ってこられた方というのは結構多いのですよ。裾野市の発展にこういう、新しく裾野市に転入されてきた人たちの貢献度というのは高いのですよ。それを考えれば本当は、私は私道でも出してほしいと思うけれども、もう少し率を引き上げるという考え方はないのかどうかお伺いします。

  受動喫煙防止の関係ですけれども、これは大局的には、要するに禁煙の方向に行くことを考えているということを市長は言われました。総務部長もそうでしたが、それではどういうふうにしていくのかということですけれども、健康増進法の受動喫煙防止法というのは、要するに義務なのですね。そういうふうに受動喫煙にならないように防止しなさいということで義務規定なのです。防止のために必要な措置を講じるように努めなければならない。罰則規定はないのですけれども、努めなければならないという義務規定なのです。義務規定を施設管理者が行うと、施設管理者は市長なのです、そうですね。本庁もそうですし、あらゆる公共施設というのはほとんど、学校関係は違うにしても、ほとんどは市長なのです。ですから、私は今市長が喫煙者のことも考えなければいけないということについては、それはそれでいいと思いますが、全面禁煙できなければ禁煙スペース、つまり個室化によってたばこの害のものが排除された形で大気に放出されるという、いわば個室化の方向というのはとらなければいけないのです。ですから、それはもう義務づけられているのです。

  だから、予算の関係だとか、禁煙スペースの関係があるということをおっしゃいますけれども、私は直ちに、早急にこのことについては行うべきだと思うのです。ましてや健康文化都市を市長は、裾野市で実践していこうということをされている自治体でございますので、そういう点での市長のこの意気込みというものをもう少し聞かせてもらいたいと思うのです。金はあります。市長もきのう言いました。必要ならば起債を起こしてでもやっていくことも必要だと言われました。それで、財政調整基金という普通貯金も28億あります。それで、先ほど東小学校の体育館でも、差益が1億1,000万も出ました。また、9月になりますと、02年度、平成14年度の繰越金も10億近くになるかわかりませんけれども、そういういわば繰越金も出てきます。それを考えれば十分対応できる中身だというふうに思いますので、聞かせていただきたいと思います。

  それから、厚生労働省の関係で民間にということですが、この件もやっぱり民間事業者にもこれ義務づけられているのですね。これ事業主の人もなかなか、今こういう景気の悪いところですから、新たにそういうための投資はできないということもあるのですが、積極的にやっていこうではないかということを考えている事業主には、裾野市としてそういう措置をするということで、やっていこうではないかということで援助していくということが必要だと思います。もう一度厚生労働省の労働安全衛生法に基づくこの考え方というのをよく読んでいただきたいと思うのですが、その上に立ってもう一度お願いしたいと思います。

  深良地区の交通規制の関係ですが、市民部長から言われたことについて、非常に地域の人たちも線規制や点規制するに当たって生活環境課、市民部にお世話になってありがたいということを言われております。ただ、私は大型看板を見て、正直思うことですが、深良新田の小林俊議員のところから、朝7時から8時は左折できませんが、大型看板はバックが白で、その上に要するに黒字で使っているのですね。それで、組合道は要するに昔からのカラーのシルバーのトタンというのですか、それに字を書いているのです。非常に色彩的に目立つかというと目立たないのですね。そういう点ではありがたいのですが、もう少し看板自身に工夫をする必要性があったのではないかというふうに思いますので、その点についてはどうなのか。

  それから、私は5月2日の日にいろんなそういう進入車両の苦情がありましたので、調査しました。深良のあのガードの上の要するに子供たちが切遠コミセンに入っていくところで調査をしましたけれども、7時から7時45分まで、45分以降は車がありませんでしたけれども、14台ほど入ってきています。静岡ナンバーの小型トラック、バンですが、こういうものも入ってきていました。実際にそういう人たちが入ってきていることについて、私は警察の人たちの協力を得るということは非常に大事ですが、裾野市としてもその実態把握もする必要性があるのではないかというふうに思います。区長さんたちも一生懸命やっていますけれども、裾野市として警察に指導をお願いするけれども、やる必要性があると思うのですが、その点についての考え方はどうでしょうか。

  それから、富沢平松線について建設着手してまいりたいということですが、これはどういうことでしょうか。建設着手とは、既に用地の買収が終わって工事に入ると、こういうことでしょうか。その点についてお伺いいたします。

  それから、最後になりますが、市の職員の働き方と退職金のことですが、これとりあえず市長の意気込み的なことも話されましたけれども、私は公務員の働き方というのは非常に大きく変わってくるというふうに思っているのです。それで、やはり市長のリーダーシップによって職員の能力を引き出すということは非常に大きなウエートを占めてくるのではないかというふうに思っておりますので、今後ともこの問題についてはやっていきたいと思っております。今回は、市長の出されました考え方を聞いておきたいと思います。

  それから、地方公務員の退職金については、順次改正されるということですので、それについてはそのまま推移を見守りたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       12時17分 休憩



                       13時28分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  道路改修費等の予算措置につきましては、区からの要望の内容をチェックした後、当初予算で対応できない場合には、例年どおり補正を考えております。

  受動喫煙防止の民間事業所への補助につきましては、とりあえずは事業所で努力していただきたいと考えております。

  その他につきましては、関係部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、禁煙のことですが、私は気持ちの上でとっくにもう禁煙になっている、どうしても体が言うことを聞かないということで、それでは受動喫煙の関係で、受動喫煙の防止につきましては、それぞれの施設の実情に応じて喫煙スペースの個室化、喫煙スペースの屋外化等いずれか、または併用の方法で検討していきたいと考えております。

  それから、もう一点、簡易工事の関係ですが、平成15、16年度の入札参加資格の受け付けは本年2月に行っております。そのような中で工事登録の要件のない市内の業者の場合は、役務の提供として受け付けいたしました。なお、追加登録につきましては、来年2月に行いますので、役務の提供の登録を積極的に活用させていただきたいと思います。なお、今後建設業法に抵触しない簡易的な工事については、富士市の運用の成果や他市の動向を見ながら、次回の入札参加の受け付けに向けて積極的に検討していきたいと考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、通学路の関係でございますけれども、組合道につきましては、千福町田線の交差点から深良支所の間の道路につきましては、先ほど申しましたように点の規制ということで、要するにわき道からも入れるということで、先ほど議員がおっしゃいましたように切遠のコミセンの方からの進入というのは可能になるわけです。

  それから、看板の話ですけれども、看板につきましては、非常に深良の通学路の規制のところには大きい看板、高さが2メートル10センチ、幅が75センチという非常に、逆に大き過ぎて文句が出るぐらいの大きい看板で、要するに8カ所ほど設けまして、いろいろPRに努めているところですけれども、先ほど申しました中の看板についてはちょっと確認ができません。どこの看板だかわかりませんけれども、また後ほどそれを聞きまして、うちの方で調査をしたいと思います。

  それから、警察ばかりではなくて、市の職員とかもいろいろそういう規制、取り締まりとか何かをやったらどうかということですけれども、特に取り締まりの関係につきましては、市の職員とか交通指導員なんかは要するに権限がないわけですよね。車をとめたり、あるいは許可証の提示を求めたりと、そういうことはなかなかやっぱり難しいわけです。そんなこともありまして、うちの方としてみれば、やはり警察ともいろいろ相談しながら、警察の方にも街頭指導員等もおりますものですから、それらの方にもお願いしたり、そういった格好でやっていきたいと、あるいはいろいろ皆さんに同意を願って、街頭キャンペーンとか何かもいろいろあるわけですけれども、そういう中でもできたらやっていきたいと、このように思っています。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から地区要望に対して1回提出すれば、後は提出しなくてよろしいのではないかという関係と、あと富沢平松線の工事に着手するということは工事を、工事というのは土木工事の方ですね、をやるかやらないかという形と、あと裾野市の私道の舗装並びに側溝工事費補助金交付要綱を見直しをするかという3点につきまして、答弁させていただきます。

  まず、地区要望に関してですが、これに関しましては、いろいろ多種多様の要望が出ております。こういう形でいろいろ要望を全部実現することは不可能ですが、先ほど市長も言いましたように必要に応じて予算の補正をやっていくという、先ほど市長が答えたとおりでございますが、ただその中でいろいろご指摘の中の、行って全部をやれと言っても、やはり住民として優先的にやってもらいたいというのがあると思うのです。そのために、先ほど言ったように順番をつけてもらっていますけれども、これは1年に出して、後はずっと何年も出さなくてもよろしいと言っても、住民としては、時代の趨勢によりましてその順位が変更になる場合がありますもので、そういう形の中において、やはりお手数でもいろいろな順位をつけて毎年提出してもらいたいというのはご希望でございます。ご希望というかお願いしたいという形でございます。

  そして、先ほどの富沢平松線の着手についてですが、県としては、土木工事の方に着手するという形です。

  それから、私道の補助金につきましては、確かにこれは58年の4月1日に補助金要綱は設置しておりますが、一応平成11年に改正しております。そういう形で今の段階としては、この要綱等について改正する予定はありません。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、残り6分となりましたので、まとめていきたいと思いますが、1つは市民要望に応える事業費の増額をということですが、市長から例年どおり補正を必要とするならば考えていきたいということですけれども、この金額ですけれども、先ほど言いましたように例年ですと1億5,000万から6,000万なのですよ。1億5,000か1億6,000万ぐらいです。それで、私は少なくとも2億円以上をここで組んでいただきたいということが、先ほど言いましたように要望なのですよ。それは、財源的にも十分、先ほど言いましたように可能な財源を持っているわけですね。ですので、ぜひしていただけないかということで、これは市長にお願いしたいと思います。

  その次に、小規模なことにつきましては、役務提供者を募るような方向でいきたいということと、それから富士で始めた小規模の支援制度ですね、これについても検討していただけるということですので、推移を見守っていきたいと思います。

  それから、私道のことについての見直しですけれども、昭和58年に新設して、それから平成11年度に今の6対4ですね、市外は6の地元が4というふうになっているわけですが、時の流れは非常に早いわけですから、そういう点では5年ぐらいとかというスパンではなくて、もう少し早い見直しをしていく必要性があるのではないかということで、再度見直しの検討時期だというふうに思いますので、その点についても改めて、流れが早いということでお願いしたいと思います。

  それから、受動喫煙防止のことですが、市長、部長もそうですけれども、喫煙スペースや屋外喫煙の方向でということで言っていますが、市長も前向きに考えてはいるようですが、大事なことというのはいつやるかなのです。それで、ちょっと時間もありませんけれども、先ほど言いました厚生労働省の労働衛生法ですね、労働衛生対策法というのですが、労働安全衛生法なのですが、これで事業者の責務ということをはっきりうたっているのです。ここは民間ではありませんけれども、多くの働く人がいるという点では、これ事業者と同じなのです。その事業者の経営者というのは、ここでは市長なのですよ。市長が働いている職員、つまり民間で言えば従業員ですが、それに対してどういう対策をとるかということは今までもあったのですね。

  職場における喫煙対策のガイドラインというのがあったのですが、今回は健康増進法の法律を受けて、喫煙コーナーを設け、空気清浄機を置く方法は不十分としてお墨つきから外して、煙が漏れない喫煙室の設置と、屋外への排気を求めると、これが基本だというのですね。これは、要するに今後こういう方向で指導していくということで、罰則はないが、空気清浄機ではなくて個室化で、要するに大気に、屋外に排出するという、そういうやり方は罰則はないが、ガイドラインに従えない事業者は、従業員の健康確保についての姿勢を問われることになりますと言っているわけですね。ですから、その健康文化都市を掲げている市長として、受動喫煙だけの問題ではなくて、その場所で働く人たちの健康管理という観点からも、その個室化あるいは禁煙、屋外排出ということを徹底してやっていきなさいという意味が載っているのです。ですから、具体的にお聞きします。いつから喫煙スペースの個室化ですね、そういう方向でやるのか、その点について市長からご答弁願いたいと思います。

  それから、補助金というかこういう、先ほど言いましたように労働安全衛生法でそういうふうに事業者に対して積極的にやってくださいよということをガイドラインとして示していくということになっているわけですが、そういう状況ですので、何度も言いますけれども、健康文化という形を掲げている裾野市としては、積極的にそういう立場で事業主の人たちにもやれる環境づくりというのは、やっぱりつくっていく必要性があるのではないかと思うのです。そういう点でもう一度こういう事業者の積極的に要するに個室化による受動喫煙対策、防止対策をやろうとする者に対して、市として補助金の制度に向けての考え方の研究なりをしていくつもりはないのかどうか、あわせてお願いします。

  それから、子供の通学路の安全対策ですけれども、これにつきまして、これは先ほど部長から具体的なことについてという話はありましたので、これについてはまた部長のところなり、生活環境課長のところへ行ってお話ししたいと思います。

  それから、私は市の職員が取り締まりをしろとかということではなくて、市の職員の実態の状況を調査してはどうですかというふうにお願いしたところです。それで、実際に千福町田線のあの例の進入禁止が始まったときに区長さんたちも結構出てやったり、交代で出ましたけれども、やはりそういうことを無視されているということは実際にありますね、通っている人たちは。それだけに実態把握してもらって、やっぱり取り締まりを本当にやらないと、なぜそういうふうに平気で進入してくるのか、要するに看板が見えないのか、全く知っていながら意識してこのコースの方が早く行けるから来るのかとか、そういうことのやつも時々止めてもらって、済みませんけれども、協力してくださいということで話を聞くというのも1つの方法ではないかというふうに思うのです。そんなことで、やれるものなのかどうかお聞きしたいと思います。

  それから、1点だけちょっと訂正しておきます。先ほど産業建設部長から修繕費1,000万円増やしたということに対して、私は1億と言いましたけれども、これは間違いでして、部長が修繕費関係だけは1,000万、私の言ったのは全体の1億ということです。

  以上で終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 喫煙で分煙の個室化の件でございますけれども、できるだけ早くこれを進めていきたいと考えております。

  その他につきましては、関係部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 補正の関係ですけれども、1億とか2億という数字が出たわけですけれども、それにつきましては、財源あるいはそのときの状況もいろいろありますので、そういうものを見ながら、これから決定していく問題だというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 通学路の関係でございますけれども、先ほども申しましたけれども、これだけ大きい看板でもって入り口とかそういうところにPRをさせていただいているにもかかわらず入ってくるというのは、相当やはり悪質なことではないかと思います。先ほど職員が実態調査をしろというようなお話がありましたけれども、その辺は一応やらせていただきますけれども、そういった格好でやっていきたいと思います。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) では、私道の関係ですが、これは小澤議員さんに言われました社会環境等の変化が著しいこの世の中にあって、補助金交付要綱の見直しを早くしろという形ですが、先ほど答えたように一応今の段階としては、補助金交付要綱の見直しをする予定はありません。



◆21番(小澤良一議員) ありがとうございました。



○議長(中西基) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 本日最後の方、一般質問に入らせていただきます。通告に従って質問をさせていただきます。

  1番目、平成14年4月から導入をしております学校評議員制度について。この件につきましては、平成12年3月、平成13年9月、平成14年3月の3定例会の一般質問で取り上げまして、私は学校協議会制度の設置の提言をいたしましたが、本市は昨年、平成14年4月より学校評議員制度の導入に踏み切りました。ご存じのとおり学校評議員制度は、学校教育法施行規則の一部改正に伴う新制度として文部科学省から導入設置の通知がされました。

  この制度は、文部科学省によりますと、「学校が地域住民の期待に応え、家庭や地域との連携で協力し、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層、地域に開かれた学校づくりを推進していく必要がある。そのために保護者が地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得て学校運営の状況等を周知し、特色ある学校運営を推進していく。構成メンバーについては学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長が定員5名以内で推薦をし、教育委員会が委嘱する」ことになっております。

  平成14年8月1日現在の調査で、全国の対象校4万4,362校のうち、設置済みが2万851校、47%という実績からいたしますと、当市の先進的な取り組みは評価すべきですが、1年を経過した現在、次の点をお伺いをいたします。

  まず、1点目、市内小中学校の学校評議員の平成15年度の構成メンバーはどのようになっておりますか。

  2点目、平成14年度を振り返って、学校評議委員会の各小中学校における活動内容とその成果をどのようにとらえておりますか。

  3点目、文部科学省の指導を通知に従って導入設置したという建前だけの制度になっておりませんか。

  4点目、この1年間の反省を含めて学校の改革と活性化を進めていく上で、この学校評議員制度を学校運営の中でどのように位置づけ、効果あらしめようと考えていますか。

  5点目、平成14年度の構成メンバーを見ますと、地域社会の代表ということですけれども、偏っているということはございませんか。また、学校によってはメンバーに入っていない、日常子供と接し育てている現役の保護者、PTA代表等が4〜5名のメンバーの場合、女性を2名は必ず入れていくという方向で指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

  6点目、平成14年8月1日付の調査ですと、全国の幼稚園5,682のうち495、8.7%とまだ極めて低いですけれども、幼児教育が重視されている折、裾野市としても設置すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

  次に、大きい2といたしまして、健康増進法の施行と健康文化都市としての対応について。がんや心臓病、脳卒中といった生活習慣病の予防などを目的に、本年5月1日健康増進法が施行されました。そこで、次のことをお伺いをいたします。

  1つは、健康文化都市を標榜する裾野市として、健康増進法施行に合わせて新たな施策、展望を考えておりますか。

  2点目、健康文化都市裾野市として、健康増進数値目標を含むアクションプランを策定し、公表し、行政、市民が一丸となって進める目標値達成に向けての行動計画を新たに考えたらいかがでしょうか。

  3点目、構造改革特区の第2次認定で県が申請いたしました先端健康産業集積特区として三島市と長泉町の全域が認定されました。健康文化都市として隣接する裾野市としても、ファルマバレー構想等を目線に置いた健康文化関連の特区を調査研究し、申請への対応をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

  4点目、これは私の前の同僚議員からも関連質問がありましたけれども、的を絞った、また質問にさせてもらいます。健康増進法第25条で受動喫煙の防止策が提示されておりますけれども、非喫煙者は、喫煙者による呼出煙とたばこのもとから流れる副流煙、紫煙がありますけれども、問題は後者であり、副流煙に含まれる発がん性物質、ニトロリジメチルアミンの量は、喫煙者本人が吸い込む主流煙のたばこによって20倍から100倍と言われております。そこで、幼児、児童、子供たちを受動喫煙より守るために、幼稚園、保育園、小中学校の施設内全面完全禁煙に向けて健康文化都市として踏み切るべきだと思いますけれども、先ほどの同僚議員からの質問の答えでも、なからわかっておりますけれども、現状を含めてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  3点目、ドクターヘリコプター(通称ドクターヘリ)の東部地区導入へ、ドクター市長として先導的役割を。ドクターヘリは、救命医療用ヘリコプターを使って医師を短時間で派遣して、救命率の向上を図るのが目的で、平成13年10月から聖隷三方原病院を拠点に、西部をエリアに運行が開始されています。東部の中で熱海市など東伊豆海岸と御殿場市、小山町など8市町村は、神奈川県の東海大救命救急センター(神奈川県伊勢原市)のドクターヘリの暫定的措置としての支援を受けております。しかし、事実上、東部と中部は空白地帯となっております。

  そこで、お伺いをいたします。東部、中部地区へのドクターヘリの配備については、県も国に要請しているようでありますが、地元東部で唯一のドクター市長として、「2県内」の「2」は消してください。県内初の防災用ヘリポートを備えた新消防庁舎を持つ市長として、駿豆地区広域市町村圏協議会(18市町村)や、このたび大橋市長が会長となりました東部都市行政懇談会(9市)、東部広域都市づくり研究会(11市町村)等で、山間部を抱えた東部地区の大きな今後の推進課題として「ドクターヘリの東部地区(拠点は県立がんセンター)への早期導入」について、東部地区市町村が一丸となって県や国に対して陳情、要請行動をしていく先導的役割をドクター市長として担っていただきたいと思いますけれども、ドクターヘリ導入に対する市長の見解を含めてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わらせてもらいます。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の平成14年4月から導入の学校評議員制度についての1から6までにつきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、2の健康増進法の施行と健康文化都市としての対応についての1につきましては、健康増進法の国民は自ら健康の増進に努めるという基本的考えに沿ったその健康プランのライフステージに即した、9つありますですね、ご存じのように、9つの領域の各種健康相談、健康教育を行っております。今後この事業をより充実させるように努め、市民自ら健康的な生活習慣を身につけられるように関係事業の実施をしていきたいと考えております。

  次に、2の2につきましては、静岡県が健康増進数値目標を含むアクションプラン、静岡健康創造21を作成しております。これに合わせて現在東部健康福祉センターでウエルネスイースト21の作成を進めております。これらを受けて裾野市のアクションプラン等の作成を今後検討してまいります。

  次に、2の3につきましては、特区の1次認定がされ、県が提案した先進健康産業集積特区のうち、外国人研究者の在留期間延長が認定を受け、県立がんセンター及び国立遺伝学研究所に関する研究者が対象になりました。当市としましても、県が進めている先端健康産業集積構想の中で、健康文化都市にふさわしい事業を進めるために調査研究をしております。また、特区については、国の審査が厳しいため、ただ提案をすればいいというものではないので、内容等を十分に検討していきたいと、こういうふうに考えているところであります。

  次に、2の4につきましては、教育長と健康福祉部長より答弁いたします。

  次に、3のドクターヘリコプターの1につきましては、ドクターヘリ運行事業は、国の推進事業として救命率の向上を図る目的で平成13年度から実施されております。県が事業主体となり、実施主体は救急救命センター等であります。県西部の聖隷三方原病院救急救命センターは、平成13年10月より導入しております。東海地震等が考えられ、東部、中部用の2台目を毎年要望しておりますが、導入されるまでの間、東部、中部地区では、県の防災ヘリコプターで対応することになっております。市としましても、県と連携をとりながら東部地区への導入を引き続き要望していきたいと思います。

  補足説明を消防長よりいたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 八木議員の1の1から6まで、それから2の4についてお答えいたします。

  1の学校評議員のメンバーについてですが、PTAの現全役員、父親代表、母親代表、区長会や民生委員の方々、主任児童委員あるいは青少年健全育成会の婦人会、子供会の代表者等で評議員の方になっていただいております。

  2については、14年度の活動内容についてですが、学校からの報告によりますと、1回目は、評議員制度の目的、学校経営方針や教育活動について理解を深めるための会議を開催しております。その後は、集いであるとか体育祭、文化祭など、実際に子供たちが活動している様子を参観してもらったり、地区の子供を語る会へ参会していただいたりしています。また、3学期には、学校評価を各学校で行いますが、それを進めていく中で評議員の方々に要望、意見等を聞く会を開催しております。これらの活動を通して評議員の方々に学校や子供についてよく理解していただき、いろいろな面で支援していただいているという報告も多々あります。評議員制度の成果だと思われます。

  3のこの建前だけの制度になっていないかと懸念されているということですが、まだ導入されたばかりで十分なる機能ということについては言えないと思いますが、1〜2年を経過していくうちにこれが定着していく、十分その機能を発揮していくのではないと思います。

  4についてですが、学校の改革とこの活性化を進めていくのは、やはり一番大切なことは開かれた学校づくりというものではないかと思います。そのためには、学校評議員を、あるいは保護者、地域の人たちの代表者としてとらえ、意見、要望などに謙虚に耳を傾けていくことが大事ではないかと考えています。そして、さまざまな意見を吸い上げ、それらを十分検討しながら、よりよい教育を推進していくことが大切ではないかと思っております。

  5についてですが、ご指摘のように地域社会の代表者が多くなっておりますが、保護者代表も入っております。また、女性は56人中現在17人で、約3割という状況でございます。女性の人数については、今後検討していきたいとは考えております。

  6の幼稚園評議員の設置については、15年度導入をいたしまして、現在評議員制度を行っております。

  それから、2の4についてですが、小澤議員の方にもここについての答えはして重複するところがございますが、再度大切なことでございますので、申し上げます。小中学校の敷地内禁煙というのは先ほども申しましたように、昨年度11月ですか、校長会にこの話を持ち出しまして、重要課題の1つとして15年度の5月1日からこういう健康法ができますから、取り組んでもらいたいということを申しておきました。そして、本年4月にも再度議題として取り上げ、協議いたしました。そして、学校はこの受動喫煙防止に努めるというだけではなく、子供たちに禁煙教育を推進しなければならない立場にあるわけでございますが、そういうことをちょっと考えながら、各学校で敷地内全面禁煙に向け、鋭意今前向きに取り組みながら完全実施に向けて進めているわけでございます。5月1日現在、先ほども小澤議員にも申しましたが、敷地内全面禁煙を一部まだ行っていない学校もありますが、学校長の話によりますと、今後実施していきたいと、先生方とのご理解を願いながらやっていくと、こういう答えもいただいております。

  幼稚園につきましては、現在園舎内禁煙となっていますが、小中学校と同様、早期に敷地内全面禁煙としたいと考えています。今後さらに、敷地内全面禁煙について、このPTAあるいは学校施設開放利用者、地域の方々へのご理解、ご協力をいただくようにしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、保育園の完全禁煙についてお答えいたします。

  現在保育園におきましては、通常のときは禁煙になっておりますけれども、各種行事、生活発表会とか参観日等の行事のときには若干喫煙をする人もおりまして、その方々がグラウンドの隅で喫煙をしていたようです。今後は、保育園の敷地内はすべて全面禁煙とするように掲示板、それから園だより、そして各種行事、運動会とか各種行事の案内通知のときにPRを行いまして、保護者に周知し、協力を求めて完全禁煙を実施してまいります。

  以上です。



○議長(中西基) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) それでは、私の方からドクターヘリの関係につきまして、東部地区、中部地区につきましては防災ヘリを利用している関係で、この防災ヘリの運行状況につきましてご報告させていただきます。

  平成13年度の運行の件数が53件、そのうち救助関係が28件、救急搬送が15件、火災防御7件、防災活動が3件でございました。昨年、14年度につきましては、合計63件中、救助関係36件、救急搬送22件、火災防御3件、防災活動2件でございます。ちなみに、平成4年に高速道路上で発生した交通事故の傷病者をドクターヘリで救急センターに搬送し、救命率の向上を図る目的として、東海大学より当市までの飛行時間を確認するために1度実施したことがございます。

  なお、知ってのとおり3月27日に消防庁舎を落成させていただきまして、ご質問のとおり消防庁舎の屋上にヘリポートを設置させていただきました。そういった意味で、静岡からちょうど15分で裾野まで参ります。そういった意味で、当面は市長が申しましたように、東部地区につきましては防災ヘリで対応してほしいと、こういうことでございます。

  終わります。



○議長(中西基) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 2回目の質問に入らせてもらいます。それぞれご回答をいただきましてありがとうございました。

  まず、1番目の学校評議員制度は、教育長の言われるとおり発足して1年ということですけれども、やはり最初が肝心ですので、実際にはもともと各小中学校とも地域とのつながりが深くて、制度がなくても連携できているのではないかという声が地域から聞こえるのも事実ですけれども、今回の制度は、やはり開かれた学校づくりの一助にしておくという方向が必要ですし、いわば学校運営の応援団のような組織として私はとらえております。今後開かれた学校として、学校は教育活動の点検評価とか情報を積極的に提供することが一層求められるような時代に入っておりますので、せっかく取り入れた評議員制度を積極的に生かしていく方向が必要だと思います。

  そこで、今評議員の方々にこういうことをやってもらっているというのがありましたけれども、やはり今一年一年で変わることになっていますけれども、留年する方もおられますけれども、学校のことをよく知ってもらうということがまず評議員の方に必要だと思います。そのために教育長も言われるような授業参観とか、また総合学習、学校行事の見学参加を、機会をとらえて評議員の方に参画をしてもらうということをぜひもっと進めてもらいたいと思いますけれども、それについてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  また、評議員全員ですね、今回は幼稚園も取り入れられたということですけれども、やはり一度全員に集まっていただいて、この評議員制度がなぜできたのか、評議員制度の意義とか、それぞれの人の任務といいますか、そういうものを認識を統一していくためにも、そういう当初にそういう機会を設けたらどうかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。ある都市で昨年行いまして、非常によかったというのがあります。それは評議員の人たちとそこで働く教員の人たち、これを十数名のグループに別れて学校の特色化とか、それから生徒と教師の今昔、今と昔はこう違うのだというテーマで自由に語り合う機会を持ったところ、非常に評議員の方にとって先生たちの年齢別の意見を聞いたとか、男女別のその先生たちの意見がよくわかったとかということで、非常にその学校に対する認識を新たにしたということを聞いております。こういうことを取り入れていくようなお考えはありませんか。ひとつご検討課題としてお答えを願いたいと思います。

  次に、2点目の健康問題ですけれども、健康増進法と文化都市の問題、市長の言われるように国・県もこの件に関しては、21世紀のアクションプランを考えているようです。しかし、先ほどのこの禁煙の問題でも、いろいろな新聞等でご存じのとおり三島市とか、それから袋井市、これが非常に、三島市は全市の全施設に対して全面完全禁煙に踏み切りましたけれども、袋井市も教育関連のもう事業所はすべて完全禁煙、これらはやはり三島市は環境先進都市としての市のあり方に対する自負心がありますし、袋井市は、多分県内では2つだと思いますけれども、やはり健康文化都市として市の方向を標榜していますので、この袋井も健康問題には当市と同じように非常に関心を持っております。それが踏み切った原因だと私は思っております。

  そこで、今回特区を受けた1つの長泉、隣ですけれども、これはやっぱり市長もご存じだと思いますけれども、健康ながいずみ21アクションプランというのを補てん計画として出しまして、近々のうちに市の各種団体等を集めた大会を開いて、このアクションプランの推進に向けて活動を展開すると。これは、市長の言われるように国で決めている9項目、これが多分そうだとは思いますけれども、食生活で3項目、運動関係で2項目、休養、心の問題で1項目、たばこ、アルコールの問題で2項目、歯の問題で1項目、これで9項目の指標を入れまして、数値目標を算出して、個人、家族、学校、職場、行政、地域、関係団体等の6者がそれぞれの立場から具体的に行動する指針を示しております。

  県の方の資料を待って、それから検討するのも1つの方法だと思いますけれども、やはり長年健康文化都市として市長が就任以来培っているデータとか、これまでの施策がベースとして裾野市はありますので、ぜひ県の方の情報もキャッチしながら、そういう目標値の設定に向けてアクションプランの策定に向けて、県に先駆けてやはり進むことがベターではないかなと思いますけれども、市長のご意見をお伺いをいたします。

  次に、特区の問題は、前回の3月定例会でも同僚議員から一般質問でありましたけれども、これは要望ですけれども、市庁舎の中でファルマバレー構想も含めた目標を持ってぜひ進めていただきたいと、研究調査を進めていただきたいと思いますので、これは要望にいたします。

  次の受動喫煙の問題ですけれども、1つお尋ねしますけれども、公立以外の私立の幼稚園、それから私立の保育園の受動喫煙については、やはり同じ市内に存在する子供たちの園としてどのようにそれぞれ考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

  また、これは福祉関係の児童福祉施設の関係で、児童館、それから心身障害者小規模授産所のみどり作業所とか、それから健康福祉会館も前回の同僚議員の中でも出ていましたけれども、その中における乳幼児の定期健診等を行うエリアについては、やはりいち早く全面完全禁煙にする方向をとるべきだと思いますけれども、その辺についてぜひお聞かせを願いたいと思います。

  3点目のドクターヘリの問題は、消防長からもお話がありましたとおり県内初のヘリポートを持ったということで、裾野市としては非常に強力な施設ができたと思います。しかし、中部、特にこの東部地域ですね、この点については、先ほども神奈川県の相模原の東海大学の支援も受けているということですけれども、それも去年の7月から開始されておりますけれども、現在この6市町村ですか、その中で10件の搬送実績がもう上がっております。だから、多分この空白地帯になっている裾野市以外のその神奈川県の支援を受けていない市町村でも、この問題については非常に問題を抱えていると、特に山間部を抱えた伊豆半島を中心とした市町村は、特に西伊豆方面の市町村ですね、非常に大きな問題だと思っております。この防災ヘリコプターが、現状はそれに代替としてありますけれども、これは要望ですけれども、ぜひいろんな機会をとらえて、さらに東部地区市町村長、やはり力を合わせての県や国への精力的な陳情行動を、要望行動を、これは要望としてお願いをしておきます。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       14時21分 休憩



                       14時35分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 先に少し評議員設置要綱というのがございまして、そのことを説明して、先ほどのお答えをまたしていきたいと思いますが、先ほど私が申しましたように、これはあくまでも地域に開かれた特色ある学校運営をするためのものであると、そしてその中でも校長は学校評議員制度に意見を求めること、評議員さんから意見を求めること、これは解釈の上では、原則的には個人から意見を求めなさいよと、ただし意見交換という必要性があるときには会議を、いわゆる5人を招集してしなさいと、あくまでも個人の意見をするのがこの会議の趣旨なのでございます。

  そこをご説明しましてお答えいたしますが、学校のことを知ってもらう云々には、先ほど申しましたが、いろいろなものに参加して、学校の実態というのを評議員さんにとらえていただくということが、これは大切なことだと思いますが、今後も各学校へも進めていきたいなと思っております。

  それから、幼稚園の方については、先ほど申しましたように本年度から始めているわけですが、先ほど申しましたように全員を集めて、評議員の方々を集めてその部会のようなものを開いたらどうかという、これらについては、各学校はそういう形のものは現在やっております。その学校において地域の人たち、いろんな所属される方々についての会議というのは、PTA会議よりほかにやっておりますが、この評議員制度というものは先ほど申しましたように、あくまでもその方の持っている個人の意見ということを十分反映させていこうという、そういう趣旨でございますから。

  それから、完全禁煙のことですが、私立幼稚園にはしているかということですが、私立幼稚園にはしておりません。

  では、以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、健康増進についてのアクションプランの作成をという件についてお答えいたします。

  これに関しましては、県のアクションプラン、これは静岡健康創造21というものでございますけれども、これは2010年までのプランとしてございます。この内容といたしましては、いわゆる8つのライフステージ、人の一生を5歳までの乳幼児期から75歳以上の後期高齢期というふうに8つのライフステージに分けまして、それぞれ5つの領域ですね、食生活とか、酒、たばことか、運動とかといったようなことですけれども、このそれぞれについて達成すべき数値目標について述べられているものでございますけれども、実は裾野市には、平成13年9月に裾野健康プランというものを作成いたしました。これにつきましても、同じようなライフステージをもとにどのような施策をやっていくかということで、そういったようなことが計画されております。したがいまして、今後裾野市といたしましては、この裾野健康プランというもののライフステージ等を念頭に置いて、アクションプランについて考えていきたいというふうに思っております。

  それと保育園以外の児童施設についての禁煙状況はどうかということでございます。児童館につきましては、保育園と同様に現在職員は吸っておりませんけれども、掲示板等で周知、それから通知文書等で周知をいたしまして、完全禁煙を実施していきたいと思います。

  それから、私立の保育園ですけれども、これもやはり現在保育士あるいは送迎の保護者等は吸っていないわけですけれども、敷地内の全員禁煙に向けまして、公立と同様にお願いしたいということで、実は毎月園長会議がございまして、先日の公立、私立の園長会議のときにそのように要請をしております。

  それから、直接市の管理ではありませんけれども、みどり作業所等はということですが、これらにつきましても現在建物内、職員は吸っておりませんので、禁煙をしているということでございます。

  それから、福祉保健会館ですけれども、これは1階、3階は完全に禁煙ということですが、2階の社会福祉協議会も禁煙ですけれども、2階にはヘルシーパークと同じなのですが、老人福祉センターがございまして、そこでは現在喫煙をしているということでございます。これにつきましては、今後利用者等の意見も聞きながら、どのようにしていくか考えていきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) どうもご回答ありがとうございました。

  大体様子がわかってきましたけれども、学校評議員制度は、教育長の言われるとおり校長と評議員全員との対話もありますけれども、またそれぞれの個人とのコンタクトもあるということであります。それぞれの評議員のあり方については、各学校で校長が責任を持って、その趣旨、任務については話をしているということですので、今後もそれは徹底してきちっとやっていただきたいと、こういうふうに思います。

  1つ、そこでこの校長の存在というのは非常に大切だと、こういうふうに思うのですね、評議員制度の中で。だから、評議員が言いっ放しになったり、校長はそれを聞きっ放しでは、制度が形骸化していくと思いますので、評議員の意見から何が実現をし、何が具体化できなかったのかを、やっぱり校長先生は毎年それを提示する必要があるのではないかと思います。何よりも学校評議員の趣旨を明確にした上で、校長が主体的に、前向きに取り組むことが大切だと思いますので、その辺について、ぜひ教育長の方から各校長、小中学校の校長なり、幼稚園の園長さんにはその辺の趣旨を徹底して、先ほども言いましたようにやはり1年間のその成果といいますか、そういうものを提示していただくような形もとってもらいたい、こういうふうに思います。その辺についていかがでしょうか。

  これは、全然評議委員会とは違いますけれども、教育長もご存じだと思いますけれども、隣の長泉中学は、8年前からほぼ毎月1回長中ネットワークというのを開いて、各種団体の地域の人たちとの懇談を行っておりまして、長中に言わせると自前の学校評議員制度はもうできているのだと、こういうことを言っておりますけれども、こういう長中のネットワーク制度についてどのような見解を持っておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、2番目の受動喫煙の問題ですけれども、教育長さんにお尋ねしますけれども、小学校高学年と中学生の喫煙の実態をどのようにとらえておりますか。そして、喫煙は非行ではなくて、やはりニコチン中毒という病気という認識に基づく脱喫煙教育、俗に言う禁煙教育を展開する必要があると、それしていると思いますけれども、その辺の見解についてお聞かせ願い、それと喫煙する教員が生徒にやめろと言っても説得力がないし、やはり完全禁煙に小中学校が踏み切る場合、どうしてもやめられない重度の喫煙教師へのケアといいますか、フォローといいますか、そういうものが本当は必要だと思いますし、このことによってある意味ではノイローゼぎみになる先生も出てくるでしょうし、その辺のケアについて何か方策を持っておりますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で3回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 一番最初の評議員が会議を開いたものについて言いっ放しにするとかそういうようなことではいけないのではないかと、もっともだと思います。ただ、この評議員制度というものがあくまでも学校長の運営の中で必要なときは聞くことができるというような、結局は公開しなさいということですが、これは難しい点もあるのではないかなと思いますし、公開できるものは公開、こういうことがありましたよということは皆さんに、学校のPTAや何かにお話しするということは可能だと思いますが、すべてのものを公開していくということは、ちょっと難しい面もあるのではないかなと思いますので、その辺はご了承ください。

  それから、ネットワーク制度についてですが、これは私たちのところでは今市P連という形のものがございまして、ここでは5部門の研究をされております。そういうものの中で、情報交換という形をとりながら研究をしているわけですが、これらの運動が長泉でやっている今のような形のものになるのではないかなということは思いますが、この辺についてもまた検討することも可能ではないかと思いますから、学校長の方との関連で、また長泉がどのような形でどのような深いところまでやっているのか、このようなことは聞きたいと思います。

  それから、最後の小中学生の実態、これは保健体育ではもう小学校の保健でも、小学校の中にはありませんが、中学校の保健体育の中には禁煙と、エイズの問題も含めながらの禁煙という形をとって、結局は実態を調べながら子供たちには教えているわけですが、片方大人の先生方については、先ほどちょっと議員さんとお話の中でも病院も今進んだ薬があるのだそうで、そういうところもお話をして、かなり、私も経験がありますが、やめるというところは、自分が病気のようなときにはそれはやめますが、正常の場合においてやめるというのはなかなかこれは大変なことではないかなと、ここの議員の皆さんの中にも相当吸われる方がいるのですが、きょうからやめなさいよなんて言ったら、これきっとパニック状態になるようなことがあるのではないかと思いますが、そういう点では、ただ私たちは小中学生という、幼稚園を含めて子供たちというものを抱えているわけですから、一般における立場とは、これは当然違っていかなければならないと思うのですよ。その辺も十分ご理解の上、子供たちのためにならないようなことは当然やめるべきではないかと思っております。

  以上でございます。



◆5番(八木長生議員) 以上で終わります。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時49分 散会