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静岡県 裾野市

平成15年  6月 定例会 06月04日−一般質問−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月04日−一般質問−02号







平成15年  6月 定例会




            平成15年6月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成15年6月4日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 第33号議案
 日程第2 一般質問(1番〜3番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり







             議          事



                       10時04分 開議



○議長(中西基) おはようございます。大変お待たせいたしました。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 第33号議案



○議長(中西基) 日程第1 第33号議案 建設工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 33号議案の建築工事請負契約の締結について、これは東小学校の耐震補強及び大規模改造工事に伴うものです。3点ほどお伺いいたします。

  これは本当は当局側から、事前にこういうものについてはもう公表されるべきものですから、公表していただいた方がいいわけですが、そういうことでまだ公表されていないので伺います。主な今度の請負の工事については、建築本体工事ですが、それに伴って機械設備、電気設備などについても説明ありました。東小学校の今度の耐震補強大規模改造工事につきましては、当初予算額は3億7,931万円です。それに対して建築工事、機械設備工事、電気設備工事合わせて2億6,512万5,000円という額になります。差し引きしますと、約1億1,418万5,000円差金が出たということになるかと思うのですが、そういう中で比較的安価に落札されたというふうに思います。そういう点では建築工事、機械設備工事、電気設備工事の予定価格についてお伺いいたします。

  2点目は、先ほど言いましたように、安価で落札した要因はどこにあるのか、分析されているのか、お伺いいたします。この前も先ごろ、これは地震に備えてということでいろいろと橋の固定ボルトの話も出ました。長さが短くて地震に耐えられないということで、あんなことが今も検査やったときにそんなことが発見されなかったかというふうに疑問に思う工事でしたが、事実そういうことで橋をとめているボルトの固定の長さが短かったとか、そういう問題も今明らかになってきております。裾野市においてはそういうことはないと思いますが、安価になった要因というのはどこにあるか、明らかにしていただきたいと思います。

  3点目は、今度の工事も裾野市の場合はほとんど夏休み中にこういう耐震補強工事というのがされるということのケースが多いのですが、実質的に学校の休みというのは40日ぐらいです。7月10日ぐらい、8月30日ぐらいで実質現場に入って工事できるというのが40日です。その前に材料でいろいろと仕込んで、切断したりということで加工したりという前段の仕事を当然やっているわけですが、そういう中で40日という限られた現場でやるわけですが、それについての工期、具体的にはどのようになっているか、ご答弁願いたいと思います。

  以上3点お願いします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、お答えします。

  まず最初に、予定価格の件でございますが、これにつきましてはご承知のように、入開札結果の一覧が議会の方へ備えつけてございます。ちなみに、建築工事につきまして予定価格は2億314万円、機械設備につきましては3,341万8,000円、電気設備が2,240万円でございます。それから、工期の関係でございますが、別添配付させていただきました仮契約書の3番目の工期の中で、着手につきましては議会の議決後において発注者が指定する日、きょうご議決いただきますと始期はきょうということになり、完成につきましては15年の9月30日、これはあくまで契約上の工期でございます。実質的な工期につきましては、ご指摘のように、夏休みに集中して工事をやるということで、学校の安全、それから授業に極力支障を来さないように、夏休み中に集中して行います。一応現在の予定ですと、7月17日に現場での工事に取りかかって、極力3工種あるわけですが、現場管理等をよくして、フル回転で夏休み中に工事を終了するように現在考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 予算に対して安価にできたのはどういうことかということでございますが、予算のときには平成12年度に富岡第一小学校の耐震を行いました。このときの実績単価を採用したということです。それから、今回はアルミサッシ等、使えるものは可能な限り利用するということです。それで、単価といいますか、面積につきましても富岡第一小学校と東小学校は2,000平米ぐらいあります。先ほど単価が12年の単価と今の14年の単価で差があるという話もちょっとしましたけれども、平米当たり約2万5,000円ちょっとぐらい、2万5,000円ぐらいだと思います。差があります。2万5,000円あるということは、面積で2,000平米ありますので、そこでもう5,000万は変わってくるというようなことです。それから、人件費等の単価も下がっているというようなことで、主なものはこのようなことであります。でありますので、材料等に問題があるということはございません。

  それから、夜遅くまでの工事を実施するのかということでございますが、毎週1回教育委員会と監理業者、請負業者によりまして工程会議を開きまして、工事工程のチェックを行います。その中で、工事がおくれているようであれば、休日、それから多少の残業、周辺の住民に迷惑のかからない程度の残業、工事は実施すると思います。しかし、夜間となりますと、これは夜間の残業については全く考えておりません。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) わかりました。安価のことにつきまして、今部長から説明ありましたので、十分中身はわかりました。

  それから、非常に業者の人に、先ほど総務部長から話がありましたけれども、40日間という先ほど言いましたように、短期間で少なくとも学校が始まる前までに工事を完成させるということで、業者にもお願いしてやるということで、今教育部長からも作業工程の中での話も出ました。非常に短い中でやる季節的にもちょうど梅雨どきにも入っていますし、それから暑いという時期にもなります。そういう点では、いろんな工程で大変な時期も抱えるかもしれませんけれども、余り働く人たちに無理のいかないように考慮してやりながら、ぜひやっていただきたいというふうに思います。富岡第一小学校のやつを見てみましたけれども、やっぱり天候等あったでしょうか、結構やっぱり夜遅くまで実際には工事をせざるを得なかったというような状況がありました。そういうこともありますので、今部長も言われましたけれども、できるだけそういうことがないようにということも考えているようですが、場合によってはせざるを得ない状況があるかと思いますが、そのときはそれなりに近隣にご迷惑のかからないように、当然配慮されていくことだと思いますので、そういうことを要望して、以上で終わります。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、33号議案の質疑を行います。

  私の方は、工事概要ということで改修内容の中に内壁塗装とかフローリングボード、天井ボードの張りとかありますけれども、最近シックスクール症候群ということが問題になっていて、ある学校では耐震のために改修した後、トルエンが基準値を超えてしまって、空き教室に引っ越しをしている状態というようなことが最近問題になっているのですけれども、そのようなシックスクール症候群対策はどうとられたのか、具体的にお聞きしたいと思います。

  また、文部科学省はこれらの化学物質の工事後の検査をやるように言っていますけれども、その検査体制はどうなっているのか、お尋ねします。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) シックスクール症候群対策につきましては、特記仕様書の中で内装材、塗装等のシックスクール症候群を発生させる材料の使用を制限しています。それから、検査につきましては工事前に提出される施行計画書、要領書、材料承認申請書等で使用材料を確認、チェックをします。それから、材料の搬入時には承認したものかどうかの確認、その確認がなされてから工事をあわせ、工事完了時には屋内の空気中の化学物質検査を義務づけております。検査結果の提出をさせて、環境衛生基準に定める基準以下でなければなりません。この基準以下でなければ合格、それから工事完了というわけにはいきませんし、また当然手直し等はやり直しが入ってきます。とにかく市の公共事業でありますので、市民の皆さん、それから生徒、児童、いろいろ入ってきますので、すべて合格しなければ、もちろん支払いはしませんし、引き取りもしないということになっております。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) このシックスクール症候群は個人差がとてもひどくて、私自身もかなり過敏症の気がありまして、あるときイチゴのビニールハウスをつくっているところを、そばを通っただけでもう目の周りがはれてしまったという、ほかの新しいところへ行って階段登ったら、もう目がかゆくなってはれるとか、本当に個人差がとても大きいものなのですけれども、この対策を発生材を制限するとか、いろいろととられているようですけれども、ではこれではもう100%安全、絶対出ないとか、そういうことではないわけですね。それと、またそういうことの材料を使うことによって、防腐力だとか、いろいろなものの効力は違うのか、それとそれにあわせて費用のかかる、かからない問題は何か影響あるのか、そのところをお聞きしたいと思います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 確かに花粉症またはそれらに似たようなことで、10人が10人これを使えばもう絶対大丈夫だというものはあるとは聞いていません。ですから、先ほど申しましたように、環境衛生基準に定める基準値というのがありますので、それ以下にするということしかできないと思います。費用の面につきましては、それはもう環境基準に従わなければなりませんので、そのために費用がかかるのは仕方ないことだと考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) 済みません。先ほど防腐力とか、その材質を発生しないようなものに変えることによって……



○議長(中西基) 起立をお願いいたします。



◆9番(岡本和枝議員) 済みません。先ほど質問した内容で1つ答弁漏れがあったもので、防腐力とか、変えることによってその効果の持続の点、そういう点では何か問題はというか、早くまた改修をしなければならないとか、そういう問題はあるのでしょうか。お願いします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 材料を変えることによって効果があるかどうか。



◆9番(岡本和枝議員) 済みません、議長。

  今いろんな物質を使うことによって安価でかなり効力が持続するようなものが使われて、それでこういう問題が起きたということがあると思うのですけれども、それを変えることによって、そういう価格の点はもう当然いいのですけれども、その効果が持続するなど、今までは例えば20年もったものが5年ぐらいでまた新たにそういう対策をとらなくてはいけなくなるようなものなのかどうかをお尋ねしたのですけれども。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) その件につきましては、先ほどの小澤議員のときに話をしたとおり、まず最初にそういうものを考慮しまして特記仕様書によって、先ほどのシックスクールのところ、特記仕様書の中でそういうものはうたってありますし、工程会議等でそのところは毎週毎週チェックしていきますので、そのようにしていくことによって保たれていくのではなかろうかと考えています。



◆9番(岡本和枝議員) わかりました。



○議長(中西基) ほかに質疑はございませんか。

  11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 11番、小林です。議案書55ページのこの図面でちょっと、わかれば答弁いただきたいのですけれども、8カ所にブレースが入っていますね。この8カ所のブレースで耐震性が確保できるという技術的な説明書なり計算書なり、そういったものはメーカーの方からきちんと出ているのでしょうか。そこのところの詰めはどうなっているかを教えてほしいのですが。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 設計業者からは、ちょっと私確認してなくて申しわけないのですけれども、出ていると思っております。



○議長(中西基) 11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) そこは一番大事なところなので、落ちのないように、ぜひしっかりお願いしたいと思います。例えば、この3階建ての方は全く手をつけなくても大丈夫という検討をしているのだと思うのですが、そこのところきちっと詰めて、本当にこれでいいのだというのは、もう何しろ工事の目的がそれですから、ぜひしっかりと確認しておいていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(中西基) 小林俊議員、要望ですか。



◆11番(小林俊議員) いいえ、よろしいでしょうかという質問です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 失礼いたしました。耐震性の鑑定表というのが設計業者の方から出てきまして、それに伴ってこういう補強工事をしてございますので、きのう説明した以外のところは大丈夫と、そのように判断しております。



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  本案については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第2 一般質問



○議長(中西基) 日程第2、一般質問を行います。

  一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますよう、ご協力をお願いいたします。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  7番、星野季夫議員。 



◆7番(星野季夫議員) どうも改めておはようございます。1年ぶりのトップバッターといいますか質問でございますので、2期目になりましたけれども、少々上がりぎみでございます。お聞き苦しい点等々ございましたら、ご容赦いただきたいというふうに思います。

  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。きょうの質問は、ちょっとその辺の行きずりで質問をしているように解釈されるような質問でまことに恐縮でございます。ご答弁をいただく市長さん等々につきましては、決してそういう意味ではございませんので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

  では、1番目から質問をさせていただきます。外見からは判断できない身体に障害のある人たちへの障害者対策についてということでございます。この質問につきましては、私ども会派制をひいてから、各会派の控室がございます。その会派の控室に、このような、そこに冊子と書いてありますが、パンフレットがここに書いてあるとおりでございます。何げなく私どもの会派のところに置いてありました。これは、この協会の方々が多分陳情なり、いろんなお願いに来られたときに置いていったのではないかと私は判断するわけでございますが、それは何かといいますと、SSKD静岡県支部会報という冊子でございました。

  この冊子を読む機会を得ましたので、いろいろとこの中身を確認をいたしましたところ、社団法人日本オストミー協会静岡支部が発行している、人工肛門や人工膀胱を取りつけられた方がたくさんおるわけでございます。その人たちがいろんな会合を持っている中で、この装置をつけた人たちをどうであるかというような、いろんな会を持っているわけです。その装置を取りつけた人たちをオストメイトと言うこともわかりました。このような障害者のグループが展開している、オストメイト対応の多目的公衆トイレの設置普及の努力のことがいろいろと書かれておったものでございます。総会の資料でございますので、そういうことでございます。

  また、五竜クラブの控室には、自治体情報誌「ディーファイル」というやつが備えつけてございます。これはまたおもしろいもので、会派によって非常にバラエティーに富んでいるような、ある控室に行きますと六法全書だとか、いろんなこういう法律に対する本だとか、そういうものが並べてある会派もございます。あるところへ行きますと、「ダイヤモンド」という私たちが勤め人をしていたころには社長さんや専務さんの部屋に行きますと「ダイヤモンド」というような、ちょっと立派な雑誌がございました。そのようなものを備えつけてある会派もございます。五竜クラブは、なぜこういう「ディーファイル」というか自治体情報誌を備えつけたかといいますと、これはいっぱいいろんな企業ですとか、各行政がいろんなことをやっているものの新聞記事を集めた編集誌でございます。

  その中にも、こういう身体障害者に対する、外から見て判断できない、体の中にしまわれている、そういう装置をつけた人たちと、そういう人たちが非常に困っておると、そういうものに対してこういうものをつくっていったらいいのではないかというようなオストメイト対応型多目的公衆トイレという、そういうものの設置努力が書かれたものがございます。このような施設の設置に努力をされている近在の行政は、三島市さん、沼津市、富士、近在ではそのようなところがあるということで、私も一部は確認をしてまいりました。非常に我々健常者でいいますと、何だこれはと思われるような施設というものに感じましたけれども、こういう障害を持たれている本当に通常困っておられる方に対しては非常に強い味方であるというふうに私は感じました。

  そのようなことで、私ども健康文化都市を提唱している裾野市が、今後の対応についてどうであるかということをお伺いしたいと思います。1つ目として身体障害者多目的公衆トイレの普及の今後の考え方と対策についてお伺いをしたい。その中に、義足をつけられた方、これをつけてズボンをはいてシューズをはいていますと、外からはちょっと形は変わりますけれども、非常にわかりません。そういう方がやっぱり最近運動を一生懸命やられております。老人の中に入っても、そういう形の中で、そういう方がトイレへ行きたいと、これは人間ですからだれしもあること、そういうところで和式のトイレでは足を片方で折らなくてはならないというような事態が、そういうところに対する洋式トイレの設置とか、先ほど言いましたオストメイト対応用多目的公衆トイレというようなものを、どんなふうに考えておるかということをお尋ねしているわけでございます。

  2つ目でございます。行政全体の危機管理体制について、これは私が昨年3月の定例議会で一般質問を実施しております。それから、1年過ぎて、この質問の時点では総務部長の答弁では危機管理マニュアルはないと。しかし、いつ何が起きても適切に対応するためには、管理マニュアルが必要であると考えておりますと。今後は裾野交番等、指導を仰ぎながら整備したいという答弁をいただきました。その後、忘れたころには何かがやってくるというようなことがございますので、ここでひとつ確認をしておきたいというふうに思います。

  以上で1度目の質問は終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。それでは、星野議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の外見からは判断できない体に障害のある人たちへの障害者対策についての1につきましては、一部の古い公共施設を除いて、ほとんどの公共施設に身体障害者用トイレが設置されております。しかし、現在のところ人工肛門や人工膀胱の方が使用できるオストメイトトイレが設置された公共施設は当市にはありません。そこで、ご意見のとおり、庁舎1階東側の身体障害者用トイレの中にオストメイトトイレを設置していきたいと思います。なお、義足をつけた方の和式から洋式、これも考えていきます。

  次に、大きい2の行政全体の危機管理体制については、総務部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、大きい2番の質問ですが、現在ご指摘の危機管理マニュアルについてはまだできてございません。ただ、危険行為の禁止等を規定いたしました庁舎管理規則を制定しております。この規則では、職員は庁舎の保全と支所の維持について積極的に努めなければならないと規定されており、職員は常に危機感、緊張感を持って職務を遂行することになっております。また、日常本庁では警備員が定期的に巡回する等、警備に当たっております。また、18時以降には正面玄関を閉めた後、また休日の出入り口となります庁舎西側の警備員室前では、職員以外の人でも庁舎の入退舎には入室時刻、氏名、行き先等を記入してもらうようにしておりまして、また昨年の9月、西側の警備員室前の入り口ですが、ここに24時間体制で監視する防犯カメラを設置いたしました。幸い現在のところ、この防犯カメラを巻き戻して見るという事態は起きてございません。職員、警備員、防犯カメラ等により相当のことについては現在対応できるものと考えております。

  しかしながら、今後いつ、どのようなことが起こるかわかりませんので、警察の指導を仰いだり他の自治体の例を参考にしながら、ご指摘のような危機管理マニュアル、ただご承知のように、庁舎はだれでも入りやすくオープンな一面、ご指摘の危機管理という点から考えますと、暴漢に対する防除、相反する二面性があるものですから、こういうことも考慮しながら危機管理マニュアルの作成を引き続いて検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 7番、星野季夫議員。



◆7番(星野季夫議員) 7番、星野。それでは、大変いいお答えをいただきましたので、ここでやめようかと思いましたが、せっかく私も一生懸命調べたこともありますし、言っておきたいこともございますので、少しPRを兼ねてお願いやら、回答がいただければというふうに思います。

  オストメイトトイレの件につきましては、設置してくださるというようなお言葉でございます。また、義足者の対応についても今後考えていただけるということでございますので、くどくは申しません。現在の裾野市のオストメイトといいますか、その人たちの数は、これは全く完全な数かどうかございませんが、30名以上おられるということでございます。私の同期の奥さんもそういうものをつけておるというふうな話も聞いておりますけれども、果たしてそういう方が登録されているかどうかということは非常に定かではございませんが、そういう人たちが旅行に出るとか、いろんなところへ出るときに、また外部からこちらの方へ来たときに、使用させていただくということができれば、全く何メートルの間に幾つなければいかんとか、そういうことではございません。駐車場があって、そこへ寄らせていただけるということがございますれば、そういうものの利用ができるということでございまして、県の単位では3,000人以上おられるというようなことでございます。近隣では1,000から1,200〜300という話も聞いております。

  そんなようなことで、私の調べた範囲でございますが、三島市では市役所の別館に設置されております。私も一度見学に行ってまいりました。沼津ではJRの沼津駅、富士では新幹線の富士駅と新富士駅と、ここに設置されているということでございます。こんなことで、県の方でも非常にオストメイトさんの協会というのがいろんな働きをしまして、県の担当者もその方向に、非常にいい方向性をつけておるというような話も伺っております。そんなことで、裾野市が健康文化都市を提唱する中で市長がいち早く、この近在ではやってくださるということでございますので、大きな希望が持てるということではないかというふうに思います。トイレばかりやっていると、朝から非常に皆さん、気分悪くするといけませんので、ちょっと話を変えていきたいというふうに思います。

  最近沼津では、これも危機管理といって個人的危機管理といいますか、そういう中では言えるのではないかというふうに思いますが、危機管理の部類でちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。白い杖を持っておられる方が、杖を高く上げて回していたら、いわゆる介助を求めるサインであるというようなことを、市がいろんな形の中でPRをしておるというふうなことでございます。これも個人が危機管理のためにいろいろと使える1つの手段であろうかというふうに思います。それから、先ほど総務部長さん、お答えいただきまして、そういうものはできていないけれども、こういうことがあるのだというふうなお話をいただきました。

  私は、議員になりまして数年たってからだと記憶をしておりますが、現在収入役さんになられました杉山収入役が市民部長のころではなかったかというふうに記憶に残しております。市民部というのは、玄関入ってきまして正面でございますので、そこへある方が入ってきまして、何が気に入らなかったか、私はその根源はわかりませんが、大きな声で怒鳴り散らしておりました。部長さんもとことこ、とことこと、私もおりましたので出てきて、これは弱ったものだというような感じでちょこちょこっとお話をしましたが、それが何であったかということ調べないで、こういうことを申すのは非常に失礼かと存じますが、もし対応者の対応が悪くてそういうような状況になられたということであるならば、これは「ディーファイル」からまた引き出してまことに恐縮ですけれども、山梨県の勝沼町ではにこやかな対応でそういう危機を乗り越えるというような感覚の中で、接遇マニュアルといいますか、どうもお役所は対応がよくないとか、いろんなことを聞くわけでございますが、そういうお客さんに対する接遇、いわゆるあいさつだとかいろんな面をにこやかにして、おもしろくないような顔をして来た人が、気持ちよくまたそれを解消してくれるというような策もどうだろうかとか、電話の対応が悪いというものに対してやっぱりその辺を直していったらどうだというようなことも考えられているようでございます。

  危機管理というのは、どこに何をどうしたらいいかということをきっちりとしておくことだけが危機管理ではなかろうと。やはり我々の議員の間でもよく言われている、きのうどこかで話したことが、次の日にもう新聞に、おれはそんなの知らないと、そういうような管理がしっかりしていない情報に対する問題もあろうかと思います。また、庁舎の中ではいろんな知り得たことを話してはいけないという1つのマニュアルがあろうかと思います。そういうものが、ここで話したことが次にはもうどこかへ行って、それが公表されておるというようなことも多々あるのではないかと思いますので、そういうものからもやっぱり危機管理をしっかりとして守っていくということを、やっぱり通常癖にしていかないと、なかなかいざというときにその対応ができないのではないかというふうに思います。守秘義務の何とかとか、いろいろこう言われます。そういうことをしっかりとしておくことによって、情報を漏らして次の危機に遭わないような対応をしていくとかというようなこと、これは何か持ってきて、飛び込んできて振り回すのに対する危機管理だけの問題ではなくて、いろんなそういう情報源の危機管理、それによってどなたかがまた入ってきて市長の面接を求めたり、いろんなところへとそういうものを波及していくということもございますので、その辺もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

  ご答弁をいただける面があれば、私はひとつにこやかな対応の指南ということの接遇マニュアルというものの採用、多分あろうかと思います、どこにもこんなものは。あろうかと思いますけれども、そういうものを危機管理に結びつけていくというものの対応をどんなふうにお考えいただけるか、市長にお聞きして終わりにしたいと思いますが。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(横山哲也) まず、接遇マニュアル、接遇は常日ごろ研修の中でも取り入れております。ただちょっとご質問の中にあったように、かつて急進的な政治団体が役所へ何回か訪れたと、そういうことがありました。その場合、特定な職員が対応いたしたわけですが、その後これはたしか警察だと思うのですが冊子、いわゆるそういうものに対する対応の仕方、いろいろこういうふうに対応するとか、そういう個別のあれをかつて冊子を見た記憶があるのですが、今探しているのですが、なかなか見当たらないということで、こういうタイプの団体は最近は見かけないのですが、かつてはそういうあれがございました。また、話変わりますが、つい最近交通事故を起こした後、自分が加害者になった後、事故処理をどういうふうにするか、そういう交通安全サイドのマニュアルをつくって職員に渡したりしております。いずれにしても、こういう対応については常日ごろちょっとした知識でもって対応できる場合がございますものですから、今後とも先ほども話しました、そういう急進的な政治団体等の対応の仕方も、そういう冊子をもとに考えていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 星野季夫議員。



◆7番(星野季夫議員) その文章の中に7つばかりマニュアルのことがございましたので、ちょっと読み上げておきたいと思います。

  まず、姿勢は正しく。目を見て、いわゆるお話をしてください。そして、清潔な身なりでやっぱりいなくてはいけない。足は組まずに、いつも笑顔でさわやかに対応すると、これが勝沼町でやられたマニュアルの基本的動作といいますか、そんなようなことでございますそうですので、そんなことを言って役に立つかどうかわかりませんけれども、とりあえずそのようなことがあるということだけご承知おきいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。ちょっと15分とお約束したことがありますので、少し伸びましたが、申しわけありません。

  以上で終わりです。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  1つは、裾野のむだな公共事業、駅西区画整理事業をやめて南部小学校、これは仮称ですけれども、建設をというテーマで行います。駅西土地区画整理事業の施行規定条例が、昨年の6月議会で住民の皆さんの大きな反対にもかかわらず採決されてしまってから1年、事業を進めるためと数々のことが行われてきました。これらのことを住民の皆さんの立場で見てみます。昨年8月には区画整理事業反対の40通の意見書が県知事に提出されました。提出された意見書の主なものは、減歩の問題や事業費がかかり過ぎるのに事業効果が出ない、市による事業関係者への説明が足りない、道路計画への疑問やコミュニティを壊すというような内容でした。新聞記事によりますと、都市計画決定時には多くの意見書が出されるケースはあるが、事業計画段階で40通を超える意見書が出ることは異例。これは県の市街地調整室が言ったそうですけれども、改めて住民合意の薄さを示したものとなったと新聞記事にはあります。

  加えて、昨年末12月16日に県庁別館で開かれた県の都市計画審議会を駅西住民の皆さんが傍聴しようとしたところ、何とマスコミも締め出す非公開でした。そのとき何件かの議案があったのですけれども、その駅西区画整理だけが非公開とされました。約2,000億円を使うと言われる沼津駅の高架事業も公開されている、これは公開されました。考えると、裾野駅西だけマスコミにさえ非公開ということは、何というやり方なのか。ところが、そこへ大橋市長が出席して自分の主張を述べています。住民には非公開、大橋市長が一方的に意見を述べる、これが公平な政治でしょうか。住民を排除、非公開で一体まちづくりなどできるのでしょうか。まちづくりは、その地区すべての住民がかかわり、共同して取り組むべきものです。民主主義を何よりも大切にしなければなりません。意見の違いがあってもフェアでなくてはなりません。しかし、事業認可は行われてしまいました。まちづくり委員会による先進地視察やまちづくりシンポジウムなどが取り組まれてきましたけれども、住民の理解が深まったとは言いがたい結果です。そして、また8月24日には審議会の委員選挙が行われることが「まちづくりニュース」97号には載っています。

  質問事項に入ります。1つは、裾野市内の個店の衰退、廃業の要因の1つとして、大規模店の出店と品ぞろえの多様化、あるいは24時間営業のコンビニエンスストアの出店等が上げられるのではないでしょうか。市は、このような近年の状況を商業のあり方やまちづくりの観点からどのように見ているのか。駅西の中でも廃業があります。また、他の地区でも、歩いていける近所のお店がなくなることは、車を持たないお年寄りにとっては大変なことです。特に生鮮三品の店がなくなるということは本当に大変なことです。

  2番目として、そのような中で駅西の個店の存続の可能性はどのような形であるのか、市としての分析を問います。商店街は基本的にコミュニティ商店街です。今の駅西もそうであると思います。しかし、区画整理の考えを見てみると、新たな外来のお客への目線ばかりを強く感じます。地域コミュニティが商店街を支えているという実態をどう見ているのでしょうか。

  3つ目に、国道246号線バイパスの開通や千福町田線開通、富沢平松線の二ツ屋までの開通と駅西を通過する車両の流れが変化している中で、19メートル、29メートルと広い道路や歩道を建設する必要は初めからありません。広い道路を建設することが主事業の、住民が反対する区画整理はやめるべきです。そして、生活環境整備のための事業展開に切りかえるべきです。そうすれば、住民の苦難はなくなる上に事業費は低く抑えられます。見解を伺います。

  4番目として、区画整理事業のために現在既に他の事業部門への財政のしわ寄せがあらわれています。例えば、温水プールの建設工事基本設計、これは14年度実施計画で、15年、16年で建設との計画でありました。このようなことが一切ないのか、起きないと言えるのか、見解を伺います。

  5番目に、市長は駅西区画整理事業において数々の自らの言動についての責任を持つのか、どのような形で持つのかお伺いします。

  6番目に、駅西事業にはお金の糸目をつけず、西小学校生徒の急増対策では南部小学校を新設するには20億円を要するとして結論を出していません。ですけれども、子供たちの教育環境、地域コミュニティの観点から南部小学校新設にこそお金を使うべきと考えます。

  ここで西小の今の教育環境は、現状はどうなのかちょっとお話ししたいと思います。2年前に西小のTTの授業を見学させてもらったときと比べて、児童増に対する校舎内の変化がありました。1つはランチルーム、多目的室、児童会室、絵本館、これは低学年の絵本や本のあるプレールームのようなものでしたけれども、これがすべて普通教室になっていました。また、1、2年生は教室で音楽などをやるということで、隣では算数とか国語、そのような授業をやっているということでは、なかなか大変な状況です。また、これから少人数授業、特に国語とか算数、理科が時代の流れの中で行われる。また、30人学級も実現のスケジュールにのっている、このようなことを考えれば、先生だけを配置してもそれはだめで、教室という器が必要になってくることは当然のことです。また、図書館の蔵書、また読書スペースもとても狭く、本当にぎりぎりの状態で机やテーブルが配置されていました。また、給食では西小では現在830食ぐらいつくられています。それで、つくったものを置いておくワゴン車を並べておくようなスペースもなかなかないということだそうです。向田小は現在300食をつくっています。東小は大体700食ぐらいです。

  このようなことからも給食の問題考えても、現状での建てかえではとても問題解決にはならないということがわかると思います。また、正面の校門を入った左右に車が駐車しています。これは授業の中で子供たちが行き来をする、子供たちの生活の場に車を置かざるを得ないという問題があります。また、休憩時間のグラウンドを見ましたけれども、このとき5年生は自然教室でお留守でした。でも、本当に今、運動会をやっているのではないかというような形で子供がいっぱいの状態でした。鉄棒なども本当に子供たちが群がった状態で、普通のこれは休憩の時間ですけれども、自分の肩幅分しか持てないような状態でした。子供1人当たりの運動場の面積、西小では12.6平米としますと、東小では20.8、深良小では42.79、向田小は48.60、これは細かい数字の部分では正確ではないかもしれませんけれども、このような面積の違いがあります。また、放課後児童教室の問題にしても、また通学路の問題にしても、今までも多くの皆さんが指摘しているところです。

  このような状況を見ても、急増対策は分離新設しかあり得ないと本当に実感しました。現地での建てかえ、急増対策では学校規模が大きくなるだけであり、今子供たちの置かれている教育環境の問題点を何ら解決できるものではありません。主人公は補助金ではなくて子供です。新設のために問題解決を早急に出すべきです。

  大きな2つ目の問題として、幼稚園、保育園の耐震対策を早急にということで質問します。この質問の通告を出した26日の夕方に東北で地震が起きました。文部科学省の地震による学校施設への被害のまとめによりますと、東北6県で計877校で、壁の亀裂や窓ガラスの破損などがあったそうです。図書館や体育館など教育関連施設は、秋田県を除く5県で計282施設の被害が出たそうです。そして、5月29日には政府の中央防災会議が東海地震対策大綱を決定しました。今までは地震予知を中心にしてきました。それらの対策を転換して、突発的に地震が発生した場合でも、建物倒壊による犠牲者を4分の1程度に減らす。そのために公共の建物、民間の建物を問わず建築物の耐震化を早急に進めるとしました。予知の困難を認めての政策転換です。自治体などには学校や病院、集会所、百貨店などの耐震性を公表するよう求めるともあります。阪神の大震災では、建物倒壊では5,000人以上の犠牲者が出ました。東海地震でも、中央防災会が3月に発表した被害想定では、建物倒壊による犠牲者を6,700人と予想しています。しかし、今回の建物の耐震化強化では1,700人まで軽減できると見ています。

  昨年度裾野市の公立の幼稚園や保育園の耐震診断が行われました。本年3月議会の予算委員会審議の中で、保育園の診断結果が公表されました。東保育園や御宿台保育園、富岡保育園は対策が必要ということでした。ただ、補助金がつかないからという理由で、耐震化対策はその場では明らかにされませんでした。また、幼稚園の結果は公表されませんでした。そこで、1つ、幼稚園や保育園の耐震診断の結果はどうであったのか伺います。2つ、その結果に基づく耐震対策はどうなっているのかをお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時59分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

  大きい1の裾野駅西区画整理事業をやめて南部小学校新設をの1から3につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  1の4につきましては、市としましては大型事業を進める場合、中長期的な展望に立ち計画を実施しております。このため常に総合計画に基づいた基本計画、短期実施計画により、事業の優先順位をつけながら事業を実施し、他の事業にしわ寄せの起こらないよう対応しております。

  次に、1の5につきましては、駅西土地区画整理事業に対し、私は17.6ヘクタールについて整備を進めていきたいと考えております。この考えは変わっておりません。この考えに基づき、本年2月17日に事業計画決定の公告をしたところであります。私は、安全で快適で安心して住むことのできる健康文化都市を目指しております。次の世代によりよい裾野市を引き継いでいくことが私の責務であると考えております。

  次に、大きい1の6につきましては、南部小学校新設についての結論は出ておりません。市としましては、大型事業を実施する場合、総合計画の将来都市像、裾野ふれあい健康文化都市を念頭に置き、市民ニーズや財源見通し等を把握しながら判断していくことが重要であると考えております。

  次に、大きい2の幼稚園、保育園の耐震対策を早急にの1と2につきましては、健康福祉部長と教育部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) それでは、私の方では保育園の耐震診断の結果についてお答えいたします。

  岡本議員がおっしゃったとおり、保育園5園のうち3園につきましては改修し、補強の必要があるとの診断結果でございました。残りの2保育園につきましては、建物の耐震性はすぐれているとの診断結果でございました。

  次に、その結果に基づく耐震対策等はどうなっているのかについてでございますけれども、診断の結果、改修し、補強が必要となっている建物につきましては、今後どのような形での対応が可能か、研究して対応していきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい1番の1、2、3についてお答えさせていただきます。

  まず、1番の関係ですが、ご指摘のとおり大型店、郊外販売店、スーパー、コンビニエンスストアの進出につきましては、市内の商店街について非常に大きく影響を及ぼしているのが現況でございます。ただ、これにつきましては裾野市だけの問題でなく、全国的に問題になっておるのが現況でございます。この理由といたしましては、車社会、消費者ニーズの多様化また経済の低迷等々、いろいろな要因が起因となっておると思います。また、その中におきまして消費者は大型店舗に流れ、そのあおりを昔ながらの個店ですか、商店街が受けているのが現況だというのがわかると思います。町の機能が失われつつ、郊外への人口が流出されておりますが、商店街並びに現商店街の必要性はだれもが認めるものではありますが、今後は大型店と共栄できる商店街を目指して、あの商店街の形成をしていきたいと考えております。

  続きまして、2の方の、その中で裾野市の商店街の存続の可能性はどうかというようなことですが、昔より商店街は地域に密着したものであり、これからもその特性を生かしながら郊外型大型店舗に対抗していく必要があると考えます。現在駅西地区商店街と商工会が中心となりまして、これらをマネジメントするつもりのTMO設立に向けていろいろな研究、検討を行っております。今後は、このまちづくり会社が中心となり、高齢者にやさしい、笑顔のあふれる商店街づくりをつくっていくというように進めていきたいと考えております。

  3番目の大きい道路ができたから裾野駅西の区画整理はしなくてよろしいではないかという話ですが、これにつきましては裾野市においても将来の高齢化の対応や利用する方々の安全のためのスペースの確保等、住みやすい住環境の一環として現在計画している区画整理があります。このような関係につきまして、今後も先ほど市長が言いましたように、事業を進めていくという形でございます。

  そして、先ほどの岡本議員の中の静岡県の都市計画中央審議会に傍聴をさせてくれなかったというような、ちょっと質問の中のお言葉がありますけれども、これにつきましては県の都市計画中央審議会では、意見書の採択する場合については一応個人情報保護のために非公開とする場合がありますもので、その点を一応ご了承願いたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、幼稚園の関係につきましてお答えいたします。

  幼稚園の耐震診断の結果はということでございますが、市内には幼稚園は公立幼稚園6園ございます。昭和56年の建築基準法の改正によりまして、新耐震設計法導入前に建設された4園につきまして14年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、原則としまして補強の必要がないとされている構造耐震指標というのがあります。これが0.7でございます。この0.7を超える園が1園あります。この0.7を部分的に下回る箇所がある園が2園ございます。全体的に下回る園が1園ございました。

  次に、耐震対策につきましてどうするかということでございますが、1園につきましては1〜2カ所の壁の補強を行えば強度が上がると思われますので、今後対応していきたいと考えております。他の1園につきましては、部分的に改修が必要な園が1園ございます。また、大規模な補強もしくは改築が必要という園が、そういう診断を受けている園が1園ございます。これらにつきましては、対策につきましては今後検討して実施していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、2回目の質問に入ります。

  個店存続ということで、今、市でTMOのまちづくりということで取り組まれています。昨年1年間、裾野市で取り組まれたTMO設立前におけるコンセンサス形成事業、その報告集があるのですけれども、14年度と15年度の補助事業ということで、昨年200万、本年度は500万の補助事業となっています。目的は、商業活性化のために関係者の合意形成やTMO構想の取りまとめとなっています。その中で、昨年まちづくりシンポジウムを全市民対象に行われました。もう私も期待をして、座れなければ困ると思って20分ぐらい前にもう着いたらだれもいなくて、十分前に着いてもまだだれも来なくて、これはどうなっているのかと本当に心配したのですけれども、報告によりますと参加は39名だったということです。本当に参加人数はお粗末と言われます。この報告書をまた見て、本当に報告のための補助事業ではないかという印象を強くしました。これで200万予算を使って、14年でどれだけ市民のコンセンサス形成ができたのか。この中に、ヒアリングの結果に基づいてシミュレーションが載っています。これは基本計画とほとんど同じものなのですけれども、この事業の中でのヒアリングはいつ、だれが、どのような方法でやって、その結果をどのように分析しているのか。それとまた、平成12年度の9月に駅西商店街整備事業で行ったヒアリング調査がありますけれども、それからどのように変化したのか、お尋ねします。

  もう一つ、まちづくり先進地視察ということで、成田、浜北を視察しました。これは1.6ヘクタールの再開発で、90億円近くをかけた事業です。そして、第三セクター方式で市が90%ですけれども、ここを先進地視察ということで視察されたわけですけれども、民間のキーテナントが全く来なかった。ホテルオークラの誘致もだめだった。結局公共施設の図書館や生涯学習センターが入っている。商業棟というのも10店舗が入っているけれども、余りお客が来ない。地元では1件ぐらいではないかという回答があったということです。実際視察の日はお昼ごろでしたけれども、飲食店のお客はゼロとか、商店はどうなりますかという質問に、市の職員も本当に黙ったまま首を横に振るばかりというような現状が見られたそうです。また、今事業の70%ぐらいしかやっていないということなのですけれども、バスが浜北の駅前広場に入ろうとしたけれども、曲がりきれずにハンドルを切り返すというような状況もあったというような状況の視察だったそうです。

  あと、それぞれの答えの中で個店、商業の活性化はTMOをつくりながら、大型店と共存できるような商店街を考えていきたいというふうなことが話されましたし、あと区画整理事業でも高齢化や安全なスペース、住みやすいまちをつくるために事業を進めていきたいというようなことが言われました。その中で、この区画整理で生活環境整備というふうにおっしゃったのですけれども、これらの問題解決のためならば、190億円ものお金を使う必要はなくて、もっと少ない予算で整備ができるのではないでしょうか。この190億円の区画整理事業で、17.6ヘクタールの中に住んでいらっしゃる方たち、商店街の方ももちろんそうですけれども、そうではなくて、今そこに住んでいる人たちを巻き添えにすることはないと思います。今ある市街地を、今いる人たちが住み続けられる形で改善していく、これは今これからの公共事業というか、時代の流れだと思います。密集地の問題だとか歩道の問題、そういうのはみんなと論議しながら一つ一つクリアして、そこにお金をかけていく、そういう手法でやることによって財政的な負担も少なくて済む、そのように考えます。

  ですから、最初区画整理事業で商店街の振興を言いつつ、だけれどもいろいろ問題ができたところで、今度は生活環境整備をやるから必要だというふうに変わってきています。ですけれども、今見てきたように、自治体と住民が本当にやる気になって取り組まなければ、このTMOの問題にしても何にしても進まないわけです。それがこの14年度、いろいろな反対の方たちが意見を出したことに対しても、ただ事業としてこういうことをやったということだけであって、実際に皆さんの理解を求めるようなことは何ら行われてきていません。

  そこで、市長にお尋ねしたいのですけれども、昨年の5月21日に区画整理が嫌な人は除外しますと約束しました。あれから1年もたったわけなのですけれども、市長、区画整理が嫌な人の除外をぜひ実行してください。これの答弁をお願いします。

  それと、あと県の都市計画審議会に個人情報保護のためにということで非公開にした、マスコミも入れなかったというのですけれども、でも片方の当事者である市長は参加をしています。この個人の情報って、だれのための情報なのか。やはりそこに参加している住民の人たちのことこそ、優先すべきことではなかったのかと思います。では、2回目の質問としてはそのコンセンサス形成事業についての質問と市長の区画整理が嫌な人は除外を実行してくださいということです。

  もう一つ、南部小の問題ですけれども、教育基本法では教育の最優先原理ということで、個人の尊厳を重んずることを宣言しました。一人一人の子供をかけがえのない人間として大切にという意見です。それを実現するには、教育者の心構えや力量とともに行き届いた教育条件、特に望ましい学級規模が欠かせない条件です。望ましい学級や学校規模というのは、補助金に合わせるべきものではないはずです。世界の国では、小さな学校が大切ということで、日本では学校規模の平均が331人ぐらい、ヨーロッパでは100人台、これは千葉大の三輪教授がユネスコの文化統計年鑑を使って出したものなのですけれども、そのような結果があります。

  学級規模についても、日本では現在のところ40人ですけれども、欧米諸国では20人から30人台、また今現状でも30人学級が本当に現実のスケジュールにのっているような状況もあります。文部省も、小規模校には教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや個別指導での面での教育的利点も考えられる、また学校の持つ地域的意義を考えるべきというような、これは学校の統廃合に関する方針の中でUターン通達と言われていますけれども、そういうものを出しています。地域的意義という点では、南部の区画整理事業、多くの方がもう学校ができるからということでそこに引っ越しして暮らして、でも子供たちはもうとっくに成人してしまった。どうなっているのかという意見もたくさんあります。人が住むまちづくりを完成させるためにも、道路だけつくって魂の入らないものにするのではなくて、コミュニティのあるまちづくりをするということでも、南部小学校の新設の結論を早急に出すべきです。

  補助金の問題も云々されていますけれども、市長が本当に補助金の問題、財政的な問題で決断ができないのではないかと思ってしまうのですけれども、まずは子供の教育環境を最優先に、そのために今何をしなければならないのかということを考えていただきたいと思います。住民の方が嫌だと反対している区画整理事業を190億円、市の負担としては116億円になりますけれども、そういうものにお金を出すことよりも、住民の方たちが本当に新設をしてほしいと声のある南部の小学校への新設、これは20億ぐらいとも言われていますけれども、そちらへ早急に出すべき、その態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。

  幼稚園や保育園の耐震の問題なのですけれども、幼稚園の場合はどこの園がというのがわからなかったのですけれども、それは公表できないでしょうか。

  あと東保育園を見ましたけれども、本当に南側が開口部分が広くて、なおかつその当時の設計というか建築のためなのか、柱も本当に細い状態、それとあと1階のベランダ部分と屋根部分がその前にもう出っ張っている感じで、本当に前へこうつんのめりそうな建物というようなことからも余計、昭和58年の建設ということなのですけれども、耐震対策は必要だというふうに言われたのだと思います。保育園等では、幼稚園もそうだと思うのですけれども、月1回地震とか火災の訓練をやります。防災の訓練のベルが鳴ると子供たちがとても怖がるそうです。ふだんの日でも先生、きょうはベルは鳴らないと聞くそうなのです。子供たちが昼間いる施設、実際に今地震が起きたときのパニックは本当にどんなものなのだろうか。富岡保育園なんか本当に建物も古くて、もう玄関入って廊下の外におむつをかえる台が置いてあるような状態なのです。保育士さんたちが小さいゼロ歳児の子供たちを本当に自分で2人も3人も、こういざというときには見なければならない。本当にまず子供たちに安心を与えて、建物が倒れないようにするというのが防災の基本の「き」です。

  先ほども寺田寅彦さんの言葉が出ましたけれども、彼は地震が起きるのを止めることはできないけれども、地震の被害を食い止めることはできると言っています。地震から逃げることはできませんけれども、地震の被害を最小限に食い止めることが自治体の責任として大至急耐震化を進めるという必要性があります。子供たちや市民の生命を守るための最優先に考える予算配分を考えていただきたいと思います。ですから、今後検討していくのではなくて、補正で予算をつけるという考えで早急に対応する考えはありませんか。また、東海地震大綱に基づいての耐震化事業、今後はこれらが決まったことによってどのような事業展開になるのか、それをお伺いします。

  以上2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) ご質問にお答えします。

  市長は、5月21日に区画整理反対の人は除外しますと、除外しますとは私そんな言葉は言っておりませんし、私が言ったのはここに今現時点で、高齢者なんかはここで動く必要はないですということは言いました。いずれにしても、住民の理解を得て事業を進める考えであります。私が責任を持って行います。

            (「議長、傍聴席は静粛にしてください」の声あり)



○議長(中西基) ご静粛にお願いいたします。

            (「きちんと答弁してください」の声あり)



◎市長(大橋俊二) 次に、南部小でございますけれども、秋には結論を出していきます。ぎりぎりまでいろいろの住民の方々のご意見を聞いて、もちろん議員さんの考えを聞きまして結論は出すべきだと考えております。

  財政的な問題は1回目に答弁してありますように、優先順位をつけながらきちんとやっていけると、やっていける自信があるからやるのでありまして、財政がどうこうだと、また財政が困難でも教育で必要なことは、私はそんな財政がどうこう、起債を起こしてやればできるわけでございますから、お金の問題ではないと自分は考えております。

  また、耐震対策については、これはもういろんなところの角度から検討していかなければいけないと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方から岡本議員の、多分裾野市コンセンサス形成事業報告書のこれをいつ、どこで、だれが、どのようにしたかと、つくったかというまず第1の質問だと思いますけれども、これはコンセンサス事業の中のアンケートがありますけれども、そのアンケートにつきましては平成12年の9月から10月に一応行いまして、これ場所としては区画整理事務所で商工会の職員とコンサルタントが個別にヒアリングを行いましたという形でございます。

  それと、あといろいろ浜北とか成田の再開発事業を見てきたという形で、裾野市それ成功していないというようなちょっとあれでしたが、裾野市等においては区画整理をやめて住環境の整備だけをしろという形ですが、区画整理そのものが住環境の整備を行うというものでございます。だから、うちの方としては区画整理、今の現況で市長も答えましたように、駅前の区画整理を実施するという形でございます。それで、TMOはこれ中心市街地の活性化という形で、あくまでも商店街の活性化という形に向けての事業ですもので、区画整理とTMOは離して一応考えていってもらいたいと思います。

  それで、あと都市計画審議会に市民の方が入れなくて、市長が入ったから云々という形でございますが、これはあくまでも県の都市計画審議会の場合については、県の方の要望によりまして入る人が決まったり、そういうのがあると聞いておりますもので、市長は県の要望によりまして一応審議会の方に入ったという話です。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 幼稚園の公表できないかということでございますが、幼稚園につきましては先ほど言いましたように6園ございます。そのうちのやらなかった園は昭和56年以後建設されたということで、須山幼稚園と富岡第二幼稚園でございます。そのほかの4園につきまして、富岡第一幼稚園、それから深良幼稚園、いずみ幼稚園、西幼稚園が耐震診断を行いました。ということで、先ほど言いました結果でございます。そのうちの1つは安全で、3園につきましてということでございますので、ご想像できると思います。

  以上です。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) では、南部小の件に関しては、お金の問題ではないと市長が答弁されましたので、それに期待をして本当に今の子供の置かれている教育環境を解決するために最善の対策をお願いしたいと思います。

  あともう一つ、区画整理事業を除外しますと私は言っていません、それは違います。はっきりおっしゃいました。その後の論議の中で、そうは言った。だけれども、皆さんに理解をしてもらうために努力をするというのが現在までの状況です。ですから、除外します。そのために、では市長はどんなことをこの1年間されたのですか。それをお伺いします。

  あと、この商工会の出している報告事業、ヒアリングの中身、それとシミュレーションした結果を見ても、まさにさっき言ったように、12年度の9月にやったものと全く同じということなのですけれども、そんなことでいいのかというふうに思うのです。一応きちんとした補助事業として去年とことしを使ってやるという事業、そのデータは何を使うかというのは確かに自由かもしれませんけれども、これだけの問題のある、それと皆さんの合意とか意識形成をということを12年度の資料を使って14年度の報告として出す、それで正しい結果が導き出せれるのかどうか、とても疑問です。本当に補助金のための報告集に過ぎないのではないかと思います。

  あと、区画整理と住環境整備をやる、区画整理とTMOとは分けて考えて別というふうにおっしゃったと思うのですけれども、そういうとらえ方をしながら住民の皆さんの問題点をそらそうとしているというふうにしか思えません。区画整理があって、だけれどもうまくいかない、そのために中心市街地活性化法みたいのようなものをよりよく進めるために、そのように商工会のこの事業の中にきちんと書いてあるのです。ハードとソフトの面、それをうまくやるために、特にまた区画整理の事業を進めるために、ソフトの面としてTMOのまちづくりを考えていくというふうに書いてあるのに、別物だからそれで生活環境整備、今のところをよくするために、高齢者のために必要だからやるというのは間違っています。では、この中に書いてある事実、どういうことをではこの報告集で到達したのか、お聞きします。

  耐震のところでは、本当に確かに事業としてはいろいろ皆さんの意見を聞きながら、なおかつ計画的にやっていかなくてはならないと思いますけれども、最優先しなければならないものというのが、本当に命にかかわる問題だと思います。そういう点では、今後検討ではなくて、9月の予算に何とか対応するということは考えられないのですか、ぜひ答弁をお願いします。

  それと、しわ寄せがないという、そのようにしないと市長がおっしゃいましたけれども、今市の職員の方での、また市民の方でも何かをやりたいというときに、お金がない、お金がないということがまず入るのです。これはしわ寄せがもう既に行っているということではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(宮崎愼一) それでは、私の方でいろいろな形の中におきまして、区画整理事業に対して説明をどのようにしていくかという形ですけれども、これは岡本議員さんもご存じだと思いますけれども、事務所としては個人、一応団体を通じましていろいろな形で説明をしてまいりました。そういう中におきまして、確かに反対等ありますけれども、やはり先ほど市長が言ったように、皆さんにご理解を求めながら事業を進めていくというのが第1点でございます。

  そして、あとはこのコンセンサス形成の12年度のを使って、その資料がそのままでよろしいかという形ですが、現実的には岡本さん、持っていますものでわかりますけれども、この10ページにあります優良企業アンケート調査結果とか、そういうのにつきましては14年度やってあります。また、12年度やったそれを母体に、また各店主にヒアリング等を行っておりますもので、あくまでもアンケートにつきましては12年に行ったという形ですので、その点をご了承願いたいと思います。

  あと、TMOと区画整理は同じではないかという形のご意見ですが、区画整理法もこれだけの質問の中においてご存じだと思いますけれども、区画整理につきましては確かに1条の中に総則の中で述べておるとは思いますけれども、現行で市町村の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することが、まずこの目的が区画整理の目的でございまして、TMOにつきましては市中心市街地活性化に向けての一応整備という形でございますもので、一応同じようなことですけれども、根本的には違うというので、私は違うということを言っておりますので、その点をご了承願いたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) しわ寄せが来ているではないかという話ですけれども、先ほど市長が最初に答弁しましたように、190億の金につきましては短期、長期的な計画をもって進めておりますので、私どもはしわ寄せはないというふうに感じております。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 保育園の耐震につきましては命に関することなので、9月補正でもという話でしたけれども、先ほどどういう対応ができるか研究したいという話をしたのですけれども、保育園3園のうち2園は改修、それから補強が必要ということでございます。この補強か改築かというのは大変難しい問題でございまして、例えば改築の場合にはその建築場所です。ご承知のように、保育園の敷地というのは大変狭いというところで、その狭い中で新たにつくれるのかどうなのか。保育園というのは夏休みもありませんし、それから給食もやっているということで、その中での設置はできるのか。もしできなければ、それでは移転するのかというようなこともあります。そうなった場合には、国・県の補助金の採択、これにつきましては例えば他との複合施設を考えるようにというような方向もありますし、いずれにしても非常に重要な問題で、すぐには結論が出ないかとは思いますけれども、その中でも補強のみでいくというところにつきましては、補正等も考えながら対応していきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 済みませんでした。先ほどちょっと答弁漏れいたしまして、幼稚園の関係で補正はどうかということにつきましてですが、今健康福祉部長からもありましたけれども、先ほど私対応策を考えていますということをちょっと言ったと思うのですけれども、当然補正ということにつきましても検討していきます。

  以上です。



◆9番(岡本和枝議員) ありがとうございました。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時47分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) 本日の一般質問御三家は中段東側の末席でございます。2期生の7番、8番、9番でありまして、年功序列ということで、やっと私の番が回ってまいりました。それでは、通告に従いまして、まず質問させていただきます。

  西小学校児童急増対策問題と南部小学校建設についてでございますが、先ほど来うれしい答弁が2つございましたので、少しはリラックスして質問できるのではないかと思います。本件につきましては、過去私を含めまして何人もの同僚議員が一般質問をしてまいりました。それらの答弁と裾野市立西小学校校区内人口推計業務報告書を踏まえ、市長の政治姿勢と今後の展望をお伺いいたします。

  1、裾野市立西小学校校区内人口推計業務報告書について、タイトルとは裏腹に肝心の校区内の人口推計の詳細が報告されていないが、調査をしていないのか、それとも報告を割愛したのか、お伺いいたします。

  2、報告を省略したのなら、理由と詳細内容をお伺いし、調査を依頼しなかったのであれば、その理由をお聞きいたします。

  3、平成14年9月に現議長の中西議員の質問に対して、調査終了次第、分離新設校または現行の一部改修、全面改修についてのコスト比較をするとありました。西小の現状を把握していれば当然着手していると思われますが、中途でも結構でございますので、状況をお聞かせ願いたいと思います。

  4、15年度予算において、いかなる方向でも対処できる設計予算としまして9,000万円が計上されております。児童急増問題解消プログラムのタイムスケジュールが当然検討されていると思われますが、16年度以降の短期実施計画に盛り込んでなどという大枠ではなく、現場の声も尊重してと答弁しているのですから、せっぱ詰まった現場を安心させる予定表をお聞かせいただきたいと思います。

  5、前助役は今まで私や同僚議員の南部区画整理地区の質問に、小学校の建設を目途に1万4,000平米の土地を追加し、2万4,000平米にしたわけで、財政状況や条件で満たされるような時期が来れば建設をしていかなければならないと答弁を繰り返してきました。今回の報告書の人口推計が正確性、信憑性のあるものと仮定しますと、文部科学省の言うところの大規模校の解消対象校であります31クラス以上、つまり32クラスには将来ならないという結論が出て、そのための国庫補助は見込めないのですが、この件に関しましては先ほど財政の問題ではないという市長の答弁を受けました。しかし、続けます。逆にお伺いいたしますが、そのことをもって前助役の言うところの建設の時期が永久に来ないと南部地区の市民は受け止めてよいのかということでは、先ほどの答弁でそうではないというふうに確認しております。少し安心しました。ですから、5番は結構でございます。

  6、もう1つの基本的補助条件としまして、千福が丘小の例を出して、1学年2学級、12学級が新設校の最低条件であると答弁しております。この条件を満たすための学区割りのシミュレーションの検討や対象区民の意向アンケート等の準備ができていると思われますが、いかがですかお伺いいたします。

  次に、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働についてでございます。本年の8月の住基ネットの全国自治体間の相互乗り入れシステムの稼働に際する個人情報保護法と行政機関保有個人情報保護法が、先日参院を通過、成立いたしました。政府の目指すところのIT国家運営と市民のプライバシーの保護については相反するものがあり、片や地方分権をうたい、一方情報管理や財政は中央集権を余儀なくしている21世紀型の日本の構造に、地方議員の一員として、また一市民としても首をひねりたくなる状況でございます。この問題につきましては、過去私なりに市長の姿勢についてただしてきましたが、まずそこで2点ほどお伺いいたします。

  1、本年3月議会で裾野市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規則を定めると答弁しておりますが、詳細をお聞かせ願いたいと思います。

  2、ICカードについて、容量、付加情報の内容、外形体裁、使用・交付方法、市民のメリット・デメリット、取り扱いの注意等について、またそのPR方法についてもお伺いいたします。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大庭議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の西小学校児童急増対策問題と南部小学校建設についての1から3につきましては、教育部長が答弁いたします。

  次に、1の4につきましては、秋には結論を出したいと考えておりますので、現段階では未定であります。いずれの場合も、16年度に着手したいと考えております。

  次に、1の5につきましては、学校校舎等の新増築については国庫補助制度を有効に使って事業を進めていくことが一番よい方法であると思っております。現在の補助制度と人口推移からすれば、分離新設をする場合には国庫補助を受けることは大変厳しい状況にあります。これは現在の制度が40人学級になっているためと思われます。しかし、補助制度の見直しが行われ、30人学級となれば補助制度を利用し、分離新設が可能になると思われます。また、西小学校は将来的に29クラスが見込まれております。この29クラス、学級規模は、児童がゆとりを持った学校生活を送れる環境かどうかということも考えていかなければなりません。したがいまして、国庫補助を受けられないから分離新設をしないということではないと考えております。いずれにいたしましても、結論は秋に出させていただきます。

  1の6につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、2の住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働についての1につきましては企画部長より、2につきましては企画部長と市民部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) それでは、2の1の住民基本台帳ネットワークシステムの本稼働についての1につきまして、まず答弁させていただきます。

  裾野市住民基本台帳ネットワークシステム本稼働を目の前にしまして、この規則につきましては平成15年3月に定めました。その内容ですけれども、全体では6章からなっておりまして、まず1章につきましては組織、それからその中で統括責任者あるいはそれぞれ部署の役割、責任体制を規定しております。2章では、システムの機器を設置しております市民課と、それから情報システム室の入退室の管理についてを規定しております。第3章では、機器を職員が操作するに当たってのパスワード、アクセスについて規定をしております。第4章では、情報資産についてと本人確認情報並びに今後希望する市民に発行されます住民基本台帳カードの管理についてを規定しております。5章につきましては、システム導入並びに機器類、ソフトウエアの保守に係る事業に対して情報を保護するために委託管理についての規定をしております。6章では、障害もしくは緊急時の対応について、それぞれ規定しております。こういう規則をつくったわけですけれども、問題となりますのはやっぱり職員のモラルの問題ではないかというふうに私ども考えております。したがいまして、研修といいますか、できますれば時期を見ながら、こういうようなPRはしていきたいというふうに考えております。

  次に、2のICカードについてですけれども、ICカードにつきましては容量が32キロバイト、漢字に直しますと約8,000文字ぐらい入るようです。ただ、8,000文字入りますけれども、国の情報が4分の3ぐらいありますので、実際には市町村で使えますのが8キロバイトですから2,000文字ぐらいですか、ではないかというふうに思います。この住民基本台帳カードに記録されている住民票のコード、それから氏名、住所、生年月日、性別等、そういうようなものが入っていますので、それともう一つは、これ市民部の方で話があるかと思いますけれども、カードには写真つきと写真をつけない両方があります。といいますのは、本人がプライバシーの問題がございまして、写真をつけないでくださいと言うならば、それを出さざるを得ないではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、住民基本台帳ネットワークの2番の方の問題でございますけれども、住民基本台帳カードの交付でございますけれども、これは市役所本庁にて本人の申請によりまして本人に交付をいたします。使用の方法でございますけれども、これは一般的なキャッシュカードと同様に扱うということでもって、要するにパスワード、暗証番号を個人が持つわけでございます。それを入れていただきまして、使用していただくということになります。それから、カードの交付でございますけれども、交付につきましては本庁のみで交付するということで、費用につきましては本庁と須山支所でも使えるというような体制に持っていきたいと思っております。

  次に、市民サイドから見たメリットは何かということでございますけれども、全国どこの市町村でも自分の住民票を取得することができるという点、それから転出の際に転出先だけへ届け出れば事が足りるというようなメリットがございます。なお、これからの問題でございますけれども、LGWAN、総合行政ネットワークと言っていますけれども、これが近々開始されますけれども、これが開始されますと本カードに公的個人認証の機能が付与されます。そうしますと、本人が自宅にいて自分のインターネットを使って各種申請というものができるというような大きなメリットが今後考えられてくると思います。取り扱いの注意点でございますけれども、これは当たり前のことでございますけれども、紛失をしないこととか、自分のパスワード等を忘れないということが必要ではないかと思っております。それから、8月から始まるわけですけれども、PRの方法でございますけれども、全国一斉に行われることから、総務省がいろいろな格好で広報をすると思います。当市としましては、一応8月1日の広報紙でPRをしていきたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、1の西小学校児童急増対策問題と南部小学校建設についての1、2、3、6につきましてお答えいたします。

  まず、1と2につきまして一緒にお答えさせていただきます。今回の人口推計業務につきましては、西小学校の児童数が今後どのように推移していくかという内容のものであり、その手法といたしましてコーホート要因法により行ったものであります。このコーホート要因法は、人口の将来予測について最も理論的ですぐれた方法とされております。厚生労働省人口研究所でも主に使われております。したがって、委託業務結果につきましては、信憑性の高いものであると思っております。ご質問の西地区全体の数字ではなく、個別といいますか字別といいますか、の調査はどうだったのかというご質問かと思いますが、私どももできればそのような字別の人口推計結果が欲しかったわけでございます。このコーホート要因法は、基準となる年の男女別年齢人口を出発点として、これに将来の出生率、生存率、純移動率などの仮定値を適用しまして、将来人口を推計する方法であります。ご存じかと思いますけれども、したがって基準となる人口数値が大きければ大きいほど推計値のずれは当然小さくなります。逆に、人口数値が小さければ小さいほど推計値に大きなずれが生ずることとなりまして、データとしての意味を失ってしまうという意見がありますので、西地区全体の人口推移だけと、そういうようにしたものであります。

  続きまして、分離新設と一部改修のコストの比較でございますが、これはまだどちらも実施設計に入っておりませんので、およその数値ということでお答えさせていただきますが、現地に増築する場合でございますが、その際の工事は南側の南校舎、東側の2階部分を取り壊す、4階建ての校舎を増築する計画でありますが、そのようにしなければならないというようなことです。そうしますと、今までの例といいますか、そういうことで工事費を概算はじき出しますと約8億円程度かかるではなかろうかと思います。財源につきましては、国庫補助金は1億3,000万円程度、地方債、起債1億5,000万円、一般財源が5億2,000万円程度の概算金額です。これが南部地区の南部小学校分離新設の場合でございますが、12学級規模で建設した場合、ここには当然そうなりますと体育館、プールも必要になってきますので、それらを含めますと約18億円ぐらいはかかるではなかろうかと思います。現在の今までここでも私以外の前助役と言っていますように、国庫補助というものにつきましてはちょっと不透明過ぎるといいますか、余り当てにならないから一般財源という考え方を持っているのが自然だろうということですが、全部一般財源というようなことでなるのではなかろうかというのが強いです。

  ただ、この中には南部小学校の予定地の中には国有地が877平方メートル、それから民有地、これ共有でございますけれども、719平方メートルがあります。ですので、先ほど言いました18億円というのはこの費用が含まれておりません。また、新設となれば学校というのは割合お金がかかりまして、約3,000万ぐらいは年間かかるのではなかろうかというふうに考えています。財務省の方につきましては、先日協議したいというような文書が来ましたけれども、民有地、たしか共有ですけれども、相続の関係がこれはまた皆さん、地元の方々がこうなったという、こうなりますという皆さんのお力添えはもう絶対に必要かと思っております。

  続きまして、6番でございます。6番の学区割りのシミュレーションの検討、意向アンケートの準備ということでございますが、仮に分離新設した場合に、建設陳情があった伊豆島田、堰原、水窪の3区の児童数が新設校に行くということを仮定したときの2009年までの新設校の児童、学級数、分離校の西小学校の児童数、学級数というのも検討しなければならないわけでございますが、検討には入っておりますけれども、ほかに特に詳しくは検討はしておりません。これが分離新設という方向が決まれば、先ほど市長にも言ったのですけれども、学校設置審議会、そういうのを設けまして、その中で学区について議論、決定していただくことになります。その際には、時間をかけずに決定するに必要な資料は用意できるものと思っております。

  意向アンケートにつきましては、通学距離、通学時間、通学路等の関係もございますので、特に考えてございません。学区割り、これは非常に大きな問題ではなかろうかと思います。先ほど申しましたこれらにつきましても、共有地同様区民、周辺住民のまず最初にスタートだと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) 8番、大庭です。かなり丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。実はいわゆるシミュレーションのことなのですけれども、もし下知が下ればすぐに出せれる用意はあるとは言っていますけれども、私いつも思うのですけれども、民間の感覚と行政の感覚で何が違うのだろうかと言ったときに、時間をどういうふうに使っていくかという問題ではないかと思うのです。したがって、本当はやってあるのではないかと思うのですけれども、何せ市長が秋までは云々ということを言っていますので、なかなか答弁できないというふうに私はそういうふうに解釈をいたしますけれども、と申しますのは、要するにこの3月に9,000万円ですか、設計予算を計上しているわけです。その際に、どのようなケースにも対応できる予算として9,000万円を計上しているというふうに堂々と述べられておりますので、当然今言われた調査自体は昨年に終わっているはずです。早い人では2月ぐらい、私のほうでは4月にこの調査結果の報告が来ましたけれども、その集計をするにしても、少なくても最大限半年または3カ月ぐらいたっているわけです。そのままただ全部一概に渡したわけではないと思いますので、シミュレーションをやっているのだというふうに私は解釈いたしますけれども、もう一度お聞きします。

  なぜ私がそういうふうに言っているかというと、今言った行政と私たちの感覚で時間的な感覚が違う、時は金なりだという感覚がちょっと少ないのではないかというふうに言ったのと、もう一つやはり現状の西小学校にお邪魔しますと、これはちょっと教育環境としてははっきり言って私たちが小学生のころと違いまして、相当今の感覚でいくと劣悪だというふうに考えるわけです。今答弁がございましたけれども、どうしてもやっぱり17年の開校、どちらの結論が出ても17年の開校に間に合わせなければならないだろうというふうに思うからでありまして、なぜ17年かというのは当然当局の方も十分にご存じだと思います。要するに来年の新1年生で、今の6年生が卒業しまして、もう1クラス増えるわけです。先ほどの数字が信憑性が高いというのと、それから教育委員会の数値を見てみますと、そうすると今の多目的室がとうとう1つもなくなってしまって、それを2つにする、これはもう絶対やらなければいけないのです。もしそれ以上ずれ込んだ場合には、17年にはまた新入生がもっと増えるわけなのです。そうすると、多目的室を2つに分けたやつの1つがまたふさがってしまう。今の5年生がその間に4人増えた場合、もう教室がないのです。まさか青空でやらせるわけにいかないものですから、そういうことを考えるとどうしても、市長は秋だとおっしゃっているのですけれども、本当にそれで大丈夫なのかという心配をするわけであります。

  もう一つ、いわゆる富岡第二小学校の問題がありまして、それはグラウンドと校舎という差はあろうかと思いますけれども、やはり建設していくと時期のずれというのは先ほどにも若干質疑の中でもございましたけれども、大丈夫なのかという、どうしても心配をするわけであります。その辺が17年の開校に、秋以降の決断で間に合うのかどうかをお答えいただければと思います。

  それと、先ほどいわゆるコーホート要因法の数値というのは非常に信憑性が高いというご答弁いただきましたけれども、実はこれは14年度に教育部の方からいただいた、その当時まだ調査はしていなかったのですけれども、平成15年度以降の児童生徒数、学級数等の推計とこのたびの調査表の7、8、西地区の15歳未満将来推計人口との数値に相当開きがあるわけなのです。この開きをどういうふうに分析しているのかというふうなことも、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。また、その教育委員会がつくった方の数値は採用しないのかどうか、このこともあわせてその質問ではしたいと思います。

  もう一つ、ちょっと変わってくるのですけれども、今学級のことばかり言っていたのですけれども、西小学校ではこの春に放課後児童教室の定員オーバーの問題が起こっていると伺っております。その経過と結果をお伺いしたいのと、当然もし分離にした場合、今のところでもそうなのですけれども、今後いわゆる放課後児童というものは増えてくるのではないかと思うのです。今あきらめているという方が何かいらっしゃるみたいですけれども、その辺の詳細と、それから今後の動向について調査しているかどうか、内容をお聞かせいただきたいと同時に、それらは当然児童福祉課の方になりますので、その協議内容を教えていただければと思います。

  それで、次に教育長さんにお伺いしますけれども、先ほどちょっとありましたけれども、いわゆる決定したら設置審議会条例があって会議を開くのだというふうなことをおっしゃられて、それに対する準備は間に合いますということをおっしゃっているのですけれども、内容は要するに2項目しかないわけなのですけれども、事前にそういう審議委員の人たちに新設校または急増化ということについて伺ったことがないのかどうか、お伺いしたいと思います。

  それと、もう一つは学校の評議員制度ができました。これらについて西小学校の現状の運営についてお伺いしたのかどうかということもお伺いします。

  次に、先ほど来からもちょっとお話出ておりました、答弁の方にもございましたけれども、今現在ですといわゆる40人を1クラスの単位としということで、補助規定にはちょっと難しいのではないかというふうにおっしゃられておりますけれども、実は全国的に少人数クラスの要望が世論になっております。これは学校教育に対して国民の要求が多岐にわたってまいりまして、学級運営が非常に昔に比べて難しくなっておりまして、また先生の指導力なんかも問題になっております。もしも世間の言われるところの30人または35人の学級が将来可能とすると、これは西小だけではなくて、ほかのところもハード的に難しくなってくるところが出てくるのではないかと思います。要するに、今回ご答弁いただきましたから、以下についてはいいのですけれども、いわゆるそういったことも30人学級になるということを想定して、要するに12クラスができるかどうか、それらのことを一番熟知しているのが教育長さんだと思いますので、その辺の動向を当然協議というか、指針を教育部の方に言っていると思うのですけれども、でなければせっかくやった調査が生きた調査にならないのではないかというふうに思いますので、その辺の動向をお聞きしたいと思います。

  先ほどちょっとお話ございましたけれども、これは答弁は教育長ではございませんでしたけれども、教育長の複合型の学校管理についてのお考えが最近地方新聞で取りざたされております。これは当然2001年の6月に起きました大阪府の池田小学校の宅間事件が念頭にあろうかと思います。しかし、教育長自身は家庭、学校、地域社会を通じて知育偏重からゆとりを持ち、自ら学び、自ら考え、行動する、生きる力をはぐくむことが大切であると平成10年の6月に教育方針として述べられているわけです。そうしますと、その複合型教育施設というのは、まさにこれからの教育環境にぴったりなものだというふうに私は考えておりました。それらの新聞等を読ませていただくと、いわゆる教育長としての教育者の立場から急に行政管理者の方の何か立場を優先されたように私は受け止めまして、ちょっと失望してしまったようなところがあるものですから、ぜひ新聞ですとコメント短いものですから、その真意を教えていただきたいと思います。

  と申しますのは、実はいわゆる費用対効果ということも実はその念頭にございまして、いわゆるただ単に一般財源を全部つぎ込んでしまうという感覚を埋め込むためではなくて、いわゆる南部小学校が欲しいというのは、地域のコミュニケーションの核にしたいというふうに思っている方が多いものですから、実はこれはまだ確定ではないのではないかと思うのですけれども、今月の末ぐらいに地元の方たちがそういう複合施設を見学に行こうと、こういう計画があるやに伺っているのです。それをせっかくでは何とか自分たちの手で、自分たちの地域の学校だというふうに意気込んでいたところの出鼻をくじかれてしまったような感がございまして、または本当のところはどうかわからないものですから、きょう伺うのですけれども、やっぱり立場のある方のコメントとしてはちょっと乱暴ではないかというようなお話も私は聞き及んでおります。ですから、なぜそのような発言なさったのか、そしてそれらは具体的にどこかの学校を視察または聞き及んで、研究なさった結果として、今言った教育者よりも行政管理者としての立場でお話をしていただいたのか、その辺をまずお伺いしまして、こちらの方の2回目を終わります。

  次、住基ネットですけれども、ありがとうございました。これは本当に難しい問題が絡んでおりますけれども、本当に私自身としては一生懸命この問題について取り組んできました。市長の姿勢も問いただしてきましたけれども、もう本当にやっぱり国には勝てないという感があるのですけれども、そこで若干質問を追加させていただきます。14年9月の一般質問で個人情報審査会についてのやりとりがありました。その際、時間がなかったので、14年3月の審査会の国・県の保護対策が完備した時点で住基ネット参加を認めるという条件が付されていたから、それを受けて審査会は開かず審査員の承認を取りつけたとあります。実際にはそのときには法案は通ってございませんでした。先ほど申し上げましたように、10カ月たった先月末に国会を通ったわけでございますけれども、2次稼働が始まる8月25日にはまだ時間がございます。そういった意味では2カ月ぐらいありますので、審査会を開くご予定があるのかどうかをお伺いしたいと思います。

  次、同じく住基ネットの際に、ドメスティックバイオレンスやいわゆるストーカー、こういうのは大体身内の方が多いというふうに聞いていますけれども、この大策についてもお伺いしましたが、いわゆるその被害者を守るために住基ネットのデータをどう保護していくのか、関係部門と協議をなされたのかどうか。なされたようでしたら、その内容をお伺いしたいと思います。

  それと、いわゆる私が今まで当然皆さんもご存じだと思うのですけれれども、一番問題にしたのは、いわゆる先ほど答弁にもありましたけれども、セキュリティーの問題でございます。住基ネットの基本情報は、庁内各課のさまざまな個人情報、一説には1市内で400以上あると言われているわけなのですけれども、それらとシステム上でリンクさせて、各課の台帳やデータファイルをつくる上で非常に効率化が図られております。これからも利用されていくことは間違いありません。そこで、まず住基ネットを管理する担当部局にISMS、これは財団法人日本情報処理開発協会ですけれども、やJIS規格、JISのセキュリティー研修を受講させる予定はあるのか、これは具体的に私は聞いております。そして、また将来今以上にいわゆる情報の一元化が図られていくと思います。今だって本当のことをいうともう一元化がなっているわけです。それで実は庁内全体のシステムについてのセキュリティーについては、要するに専門官がいらっしゃらないわけです。そんな余裕がないわけなのですけれども、そういった意味ではこのシステム全体のいわゆるセキュリティーについて外部監査をしていく予定はないかどうか、私としては実施していくしか方法が実はないと思うのです、定期的に。それをやるかやらないか、外部監査をやるのかやらないのかをお伺いします。

  そして、これは先ほど答弁ございましたけれども、全く同じ感覚でございます。要するに、今各課で管理されている個人情報の漏えい等の事故の責任者は、担当課長が全責任を負っているはずなのです。いわゆるセキュリティーポリシーをどう徹底させていくのか、聞き及ぶところすぐにやりますというお話もございますけれども、本人の自覚だというお話でしたけれども、具体的にどのような徹底方針がなされていくのか。そして、そのチェック体制をどういうふうにしていくのかをお伺いしたいと思います。

  ICカードが発行されるということで、これらの取り扱いについては今総務省の方からのということと、それから8月1日に広報で発表しますということですけれども、これらについても例えば紛失した場合の処置とか、そういう場合には全国センター、県センター、そして他の市町村への連絡はどうするのか。そして、所有者が住民票番号を変えた場合にはカードの再発行はどういうふうにするのか等々、それらの規定についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、それとカード自身の安全性ということで、いわゆるセキュリティー基準がどの程度のものでおつくりになるものなのか。例えば、国際の規格であるとか、または政府調達基準であるとか、または裾野市の基準でやっているのかということをお聞きしたいと思います。

  それと、ことしの1月に総務省から住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項についてという文書が都道府県に送付されておりますが、その中に住民基本台帳カード利用条例の考え方として条例の規定例などを示してありますけれども、先ほどのお話ですともうほとんど容量がないと、8キロビットでしたか、しかないから、それと今回の要するに議会に上程してこないということは、それ以上の情報を入れないというふうに解釈しますけれども、それでいいのかどうかということだけお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 今大庭議員のまず第1点の審議会についてですが、審議会条例というのがございます。その審議会条例の中で、新設及び通学区域を変えるような場合には、この審議会をつくりなさいと、そこで場所であるとか、あるいは規模であるとか、そういうことをそこのところで審議しなさいと、こう決められているわけですので、まだ新設するかどうかということは決まっておりませんので、これはただいま市長が答えたように、9月にははっきりさせたいと、こういうことでございますから、それを待って、もし仮に新設をするのだといったら直ちにこれを起こしまして、そこで先ほど部長が答えたとおり、さまざまな資料であるとか、もうそれらを提出して検討していただくと、こういうような考えでおります。

  それから、複合型について、この前新聞社の方に語っておるのが、どういう教育長の意思や考えであるのかということの質問だとは思うのですが、これはある議員と私もちょっと立ち話的でしたが話して、複合型をつくったらいいのではないかということを申したのです。時間的に余りなかったものですから、こう立ち話的に話したのですが、皆さんもご存じのように、学校は昨年の起きましたあの事件以来、学校には戸締まりだけではなくて、人が入ってこれないように門扉をつくりなさいという、こういう文部科学省の方からも出てきたわけですが、それにそって各学校はすべて門扉をつくったわけですが、私たちの地方の学校というのは入ろうと思えばどこからも入れるので、セキュリティー問題については非常に頭を悩ませて長年いたのですが、今警備会社の方とも提携してそれらをつけているというのがあるわけですが、それから学校ではそれぞれの入っていった場合には必ず事務所を通って、そこで札をもらって何の用件で来たのか、そういう事柄まで言っていただいて中に、父兄でわかっていてもそういう扱いをしているというのが実情でございます。

  そういうような学校の状態の中で、今大庭議員の言われる複合型というのはどういう形のものを考えているのか、ちょっと私も今の質問だけではわかりませんが、私の考えている複合型というのは、多分子供たちが学校の中にいるときに、隣や何かのあいている教室にそこの地区の人たちが来て何かをやるのかどうか、そういう形のものか一緒に何か行動をとるのか。今の私たちの、これは都市型の複合型というのと私たちのところの複合型では、ちょっと違うのではないかとは感じていかなければならないと思います。ただ、そのように仮にオープン的に扱うようにした場合に、十分なるチェックができるかどうかということ、これも1つの大きな考え、していかなければならない、子供にとっては知らないおじさんやおばさんが入ってきまして、これはいつもやっていることだと、それで済ませるかどうかという問題もあるし、私たちの学校ではそれよりも学級経営の中で外へ出るということを非常に今体験学習ということを培っているわけですが、いわゆる外の施設に行って皆さんとお話しして、お年寄りの方々とお話をしたり、あるいは呼んでそういうことをしているものですから、特に複合型の建物をつくらなくても、あそこに仮に南部を向こうへ新設した場合にも、あそこに南児童館というのが立派な建物があるわけですが、そういうところを利用しての形にすればいいのではないかと、こういう私の考えをいわゆるあの新聞には述べておいたわけでございます。そういうようなことでございますものですから、その辺はご理解願いたいと、こんなふうに考えておりますが。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(鎌野公種) 何点かありましたので、順次答弁いたします。

  まず、最初の個人情報保護審査会ですけれども、今のところ予定はないですけれども、必要がありますれば招集していただくという考え方を持っています。現時点では考えておりません。

  それから、次のセキュリティー研修ですけれども、過去には電算室の方でも行った経緯というのもあるみたいです。現時点では考えておりませんですけれども、確かにこれからはセキュリティーの問題というのは重要になってきますので、そういう機会がありますれば研修いたしたいというふうに考えています。

  それから、システムの監査ですけれども、確かに内部監査といいますか、の監査ではなかなかしにくいところがあります。といいますのは、機械等なものですから、おい、おまえと言っても、はいとは返事してくれませんので、そういう問題点もあります。それから、ソフトをどういうふうにつくってあるかという問題点もあるかと思います。ですから、ある程度専門家でないとわからないところもあります。これにつきましては今後検討させていただきたいというふうに考えています。

  それから、セキュリティーポリシーの徹底ということですけれども、セキュリティーポリシー自体余り外へ出てしまいますと、その意味がなくなってしまうということもありますので、現在では職員に今パソコンが1台渡っていますので、その中でよく読んで徹底させるようにしております。概要版というのですか、つくりまして、それをまたパソコンへ入れて全部に見ていただくようにしております。今後時を見てそのようなことも広報といいますか、PRしていきたいというふうに考えております。

  チェック体制はどうなっているかということですけれども、先ほど規則の中にもあるのですけれども、例えば8年だったでしょうか、間のいろいろな情報を全部とってありますので、そういう中でチェックは可能というふうに考えています。ただ、それが問題が起きてからということになろうかと思いますので、問題が起きない前にどうチェックしていくかということは、ちょっと難しいような気もいたします。

  それから、ICカードのセキュリティー基準ですけれども、政府調達基準となっております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) ただいまドメスティックバイオレンスとかストーカーの場合に、住基のデータはどう保護されるのかというようなお話だったと思いますけれども、この辺につきましては基本的には住基の4情報というのは、いわゆる住所、氏名、生年月日、性別のこの4情報についてはだれでも一応閲覧もできますし、できるわけです。今おっしゃたようなDVとかストーカーの場合、ケース・バイ・ケースによると思います。警察が入った場合とか、いろんな場合にはやはりそれをセーブするというようなこともあるかもしれませんけれども、基本的には知ることができます。ただ、住基ネットを使ってのそういう使用というのまで普通はできないと思います。ただ、情報は本人は知ることができると。

  それから、紛失をした場合にはどうするかということでございますけれども、住基カードは交付市町村においてカードの一時停止措置をすぐに行うわけでございます。この情報は、すぐに即座に全国センターの方へ報告いたしまして、一時停止をするというような措置をとるようになります。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大庭章生) 西小学校の放課後児童室についてお答えいたします。

  西小の放課後児童室につきましては、希望者が年々増加しているということでございまして、平成15年度は定員をかなりオーバーいたしまして70人程度の希望があったわけですが、定員は一応50人ということでございます。このために申込書等でいわゆる保護者の就業状況であるとか、そういったような内容につきまして指導員等と調整をいたしまして、最終的に1、2年生を中心に56名の入室ということになりまして、3年生4名の方が待機者という形になりました。

  今後の動向について調整、分析はということでございますけれども、入室できる児童というのは1年生から3年生までで、保護者が労働を常態としている状態、それから放課後家庭でそのために面倒を見ることができないと認められた児童につきまして、保護者にかわって遊びを主とした施設ということでございますので、入室希望人数等の調査は実施しておりません。今後についても、施設の規模からいきまして定員50人程度を予定しております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 済みません。ちょっと答弁漏れがございましたけれども、要するに住基法でうたわれている以外の事務の関係、要するに市単独でいろいろ住基を使っている事務の関係でございますけれども、これにつきましては今すぐに対応するということではなくて、これらは慎重にやはり対応したいと思っております。各市町村の状況とか、そういったことも考えながら対応していきたいと、このように思っております。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 先ほどもちょっと申しましたが、シミュレーションはどうなっているという話ですけれども、申しましたように、学級数等の一部はできております。あとは新設校をということになりましたら、教育長も今申しましたように、学校設置審議会というのを設けなければなりませんので、その中で必要な資料等が、要求があればすぐに用意はできるかと思います。これは先ほども申しましたとおりです。

  それから、タイム・イズ・マネーの観念がなきがごとくの振る舞いというご指摘でございますけれども、反論するわけではないですけれども、決してそういうことではなくて、そういうことも必要でございますが、重要な事項を決定するときには、そう時は金なりと言わないで、急がば回れというようなことも考えながら、そういうことも必要ではないかと、そういうふうに考えています。

  また、開校を17年には時間がないというような話がありましたけれども、今私どもの考えているのは多少不自由等をかけて、人数が増えた場合には一時的に特別教室、それでも間に合わない場合には軽量鉄骨とかと考えなければなりませんけれども、どうしても工期的にいいますと、今の現在の校舎、今西小を増改築するとなりますと、やはり16年に着工しても17年の中ごろということになるのではなかろうかと。また、新設校の場合には17年度末ぐらいまでかかるのではなかろうかと、ですので新設の場合2年間、ですから今の校舎を増改築の場合には1年半、新設校の場合には2年はかかるではなかろうかと、このように考えているところでございます。

  それから、14年度版の資料をお渡ししたわけでございますが、これの人数がちょっとということですけれども、議員さんが持っているのは15年度以降の児童生徒数、学級数等の資料でございます。毎年行われている調査のものかと思いますが、おっしゃるとおり、この資料と委託しました推計とは平成21年以降、新1年生の数に大体30人程度ですか、ぐらいの差があるのではなかろうかと思います。なぜかというと、これは平成20年までは、もう現在生まれて住民登録されている方がそのまま成長していくというようなことでございますので、どちらも20年まではそんなに差はないかと思います。つまりまだ生まれてこない子供の数をとらえる、またそのとらえ方が違っているということだと思います。委託をしたものは、出生率、移動率等を用いて推計しているのを足しまして、資料の数値は調査作成の手引は前3年という平均を単純に計算したものです。21年の新1年生の数は、18、19、20年の新1年生の平均数ということになります。そういうことで違ってきていると思います。これからどちらの数値を採用していくかというような質問ですが、未就学児まで、つまり零歳までの数値は尊重して反映していきますが、推計結果につきましてはあくまでもこれは現在のところ参考資料としてとどめていきたいと、このように考えております。

  以上です。

            (「議長、休憩願います」の声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       14時14分 休憩



                       14時15分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 現地視察をしているかという問題ですが、これはしておりませんが、私たちは教育長会議というのが県下の都市も市町村も含めたのがありますが、そういうところでよくそういうお話は聞いております。都市化の方々の教育長と大きい沼津であるとか静岡、浜松、ああいうような大きいところではとても難しい問題であるというような、また大きい都市になりますと施設的なものが割合ありますから、やはり私が先ほど考えたような、いわゆる子供たちが出ていってのそういう利用の仕方という形をとっているようでございます。

  それから、評議員制度の件については一々教育委員会にこういうことを話しましたというような、そういう義務はございません。あくまでも学校長が自分の学校の運営について、皆様の地区に住まわれている方々のご意見を伺っていくと、こういうことでございますから、西小の校長さんにも聞きましたが、そういう学校問題についての行事であるとか、あるいは教員の関係等とか、あるいは意見交換は今までもこう行ってきておったが、児童急増問題については伺っていないと、こういう返答を受けております。

  以上です。



○議長(中西基) 8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) 8番、大庭。それでは、最後に1点ずつ済みません、お伺いしたいと思います。

  まず、ICカードの件なのですけれども、実ははっきり申し上げまして私はこの要するに住基ネットについては反対でございます。反対ではございますけれども、そのカードを発行して、しかも磁気の方にはもうそれ以上の情報が入りそうもないということになるならば、本議会にも予算が計上されておりましたけれども、それによりますと市民の約1%、500人ぐらいを見込んでおりますけれども、私は今のままだったら500人の希望者があるのかないのか、ちょっと疑問でございます。そこで、いわゆる表面上に写真なんかをもし希望、選択制があるということだったらしいのですけれども、いわゆる本人の写真なんかを印刷しまして、いわゆる免許証等はもうお返ししてしまったような方たち等の身分証明書がわり、表から見ただけでそういうことができないのかどうか、検討していただけるかどうか、そのことについてまず1点お伺いします。

  それともう一つ、この西小学校問題については、秋以降のことですから、なるべく同じような質問したくないのですけれども、そこで政治姿勢ということで最後に市長にお聞きしたいと思います。要するに、多分腹は決まっていると思うのです。だけれども、どこかで何かの要因があったのかもしれないのですけれども、駅西のときもそうだったのです。いわゆる旧型の対症療法的な政治姿勢、そういうのから今いわゆる神奈川県の県知事さんで有名になったのですけれども、いわゆるいつ、何が、どういうふうに、どのように予算を加えてやりますという公約、マニフェスト、こういったことが求められているからこそ、いわゆる行政評価制度というのもできてくるのではないか、そんなことを市長は多分十分ご理解していると思います。だから、私たちは正直言ってもしできなかった場合に、南部地区の方がその後どうするのか、これらのことについてもやっぱり考えていかなければならないのです。必ずできるとは限らないわけです。ですから、ぜひ結論がいろんな諸般の事情があって、秋まで延ばすしかないというふうにはおっしゃっていますけれども、できましたらきょうここでとは申しませんけれども、なるべく早く議会にも付託されたようでございますけれども、結論を出していただきたいというふうに思います。

  いわゆるちょっと今申し上げましたけれども、駅西のときも市長、ものすごく人がいいのです。人がいいもので、皆さんのことばかり考えてしまうからぽろ、ぽろと出てしまうのです。やっぱり今求められているのは強いリーダーシップなのです。そのリーダーシップを発揮していくのに、今言った要するに民主主義やっていますから独善制になってはいけません、企業とは違いますので。ですから、そのマニフェストを公表し、それを評価してもらって、その結果が出たのが今回の統一選なのです。もう流れが変わってきているのです、政治手法というのが。そういった意味で、市長は結論は出せられないとは言っていますけれども、これからこういった問題まだまだ出てこようかと思いますので、そういう手法を政治姿勢として持っていただけるかどうか、これについては小学校に関して関連してということで、発表できないということだもので、こういうふうに変えてしまったのですけれども、そのマニフェストを期待しておりますので、返事がいただけないならいただけないで結構でございますけれども、なるべく早く返事をいただき、やるやらないのことについて、やらない場合には何に利用するのかということもぜひ考えていただいて、ただやりません、南小学校つくりませんでは、やっぱりここにきょう大変多くの方がお見えになっていますので納得できないと思いますので、それらも含めて検討していただけるどうかを最後にお聞きします。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) お答えいたします。

  まず、私の政治姿勢について種々ご意見をいただきましてありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。これと南部小の件でございます。後手後手に回っているように見えますけれども、私はいろんな物事を決定期間のぎりぎりまで考える主義でありますもので、そういうふうに後手後手に回っているように見られるかもしれませんけれども、十分検討していると考えていただきたいと思います。

  南小の件です。私はあらゆる角度から検討して最終決定をしたいと思うのですけれども、今議長さんにも議会としてのご意見をお願いしております。いかに多くの地域の皆さんの声を聞くかということが、自分では一番大事ではないかと思っております。そして、最後の決定をしたいと考えているわけでございます。最終決定には市民の皆様方が納得していただけるものと自分では思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 住基カードの付加情報の件ですけれども、これ以上入らないというような議員さんは判断をしていらっしゃるようですけれども、今企画部長が申しましたように、3分の1程度残っているわけでございます。幾つだっけ……

            (「4分の1」の声あり)

  かなり残っているわけです。それを利用いたしまして、市単独でもっていろんな一番いいこと、そういうのがありましたら、検討した結果それらを取り入れていきたいと、そのときには市の条例で定めてやっていくということになると思います。

  それから、身分証明書の関係でございますけれども、住基ネット上は、基本台帳の上では身分証明書として効力が与えられておりますので、今国でもいろいろ関係機関とも協議をして、今現在なっているのが預貯金契約の締結の取引開始の際の本人確認とか、そのための身分証明とか、そういったことでもっていろんな面でもってこれから身分証明書として利用できるようになってくると思います。



◆8番(大庭高志議員) はい、わかりました。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時25分 散会