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静岡県 裾野市

平成15年  3月 定例会 03月19日−一般質問−04号




平成15年  3月 定例会 − 03月19日−一般質問−04号







平成15年  3月 定例会




            平成15年3月

         裾野市議会定例会会議録第4号


                        平成15年3月19日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(6番〜9番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり










             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき一般質問に入ります。

  5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) おはようございます。本日のトップバッターを務めます八木です。午前中の頭のさえたところで、当局の明快な前進的回答を期待をしております。

  本日私は、環境改善としての親水公園、健康の拠点ヘルシーパークの改善、子供を含めた、教師サイドも含めたサイドからの教育問題の3点の課題について質問をいたしたいと思います。

  では、通告に従って質問をさせていただきます。1番目は、石脇地先の黄瀬川三角地、竹林の親水公園計画について質問いたします。この件につきましては、平成11年6月定例会と平成12年9月定例会の一般質問で問題提起をいたしました。野添橋から柳端橋までの黄瀬川1周の遊歩道の整備による、市民文化センターを中心とした市民憩いの散策公園化を図るとともに、石脇地先の福祉保健会館、配水場、三嶋神社、市営プール、せせらぎ公園に囲まれるように黄瀬川に面しております三角状の竹林(3,871平米)の親水公園化を提案をいたしました。当時は、県管理の1級河川区域内で遊水地になっている関係で、県との折衝をしてみるけれども、相当難しいのではないかとの当局の回答でした。しかし、その後担当部課のご努力で、県の担当者の現地視察等を経て、国・県の推進事業でもある河川海岸環境整備の親水公園整備事業としての取り組みが決定をしたとのことであります。裾野市としては、国・県の事業として、特に市民の接する憩いの場の事業としては画期的なことで、担当部課の折衝へのご努力を高く評価したいと思います。そこで、次のことをお伺いをいたします。

  1つ、国・県の河川海岸環境整備の親水公園整備事業としての取り組みが決定されるまでの経過と、現時点での構想計画をご報告願います。また、バリアフリー化も当然考慮に入れておられると思いますけれども、いかがでしょうか。

  2つ目、昨年末より補正予算による測量が開始されましたが、地主さんとの折衝状況も含めて、完成までの工事計画と、予測される工事費と、国・県・市の負担分がどのようになるのかご説明を願います。

  3つ目、すばらしい景観の黄瀬川親水公園(仮称)が完成をいたしますと、周囲の景観が気になります。野添橋から柳端橋、これは前の一般質問で歩道橋の設置が方向づけされておりますけれども、その柳端橋までの1周の歩道橋や並木を整備すると名実ともに県東部でも有数のセントラルパークとなると思いますけれども、いかがでしょうか。

  4つ目、もっと将来のことを言えば、現在の中央公園、景ケ島ともつなげていけばさらにすばらしい公園になると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、大きな2として、ヘルシーパークの新露天ぶろ計画と改善対策等について。平成14年3月定例会での一般質問で、ヘルシーパーク裾野の改善、充実策の提案の中の休憩室の薄いマットを敷いた板張り床面の冷え込みについては、本年正月休館日に全面畳敷きへの改善は入館者、特に高齢者には好評で、早速の取り組みに感謝をしております。また、「はこねの湯」への露天ぶろの増設については、総合計画の短期実施計画(平成15年から17年度)の中での取り組み決定に感謝をしております。ところで、露天ぶろ増設に伴う追加設備も計画されておるようですけれども、その改善対策について次のことをお伺いします。

  1つ、新露天ぶろについては全面に屋根をつけ、内ぶろから露天ぶろへの通路もぜひ屋根つきにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

  2点目、現在の「あしたかの湯」の露天ぶろ、「ふじの湯」も雨天または雪の日は人影がなく、やはり全面に屋根をつけ、内ぶろからの通路を屋根つきにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  3つ目、新露天ぶろは湯量の関係で現在のものよりコンパクトになるとのことですけれども、現在でも保健所の許可条件である毎分170リットルは上限いっぱいの湯量を使い、ピーク時には家族ぶろの湯量が少なく、現在でも苦情があるとのこと。要は、現在の露天の「ふじの湯」が大き過ぎるということだと思います。湯殿の周囲か真ん中に石積みか、また巨石等を景観を考えながら置いて湯量の調整をしないと、新露天ぶろが極端に小さなものになるとよくありませんし、家族ぶろの湯量にもますます問題が起こると思いますが、いかがでしょうか。

  4点目として、現在の売店ですけれども、市商工会との約束、市産品の販売もあるようですが、雑貨屋スタイルの陳列で購入意欲がわかず、撤退業者もあるとのこと。もう少し専門家を入れてレイアウト、品数も増やしたり、考えたらいかがでしょうか。

  5点目として、入浴者のいろんな人からカラオケ交流ルームの新設の要望が多いのですが、いかがでしょうか。

  6点目、現在和室も開放して自由休憩室になっておりますけれども、やはりグループや家族来館者から有料休憩室の要望がありますが、対応できませんか。

  7点目として、市民割引券を例えば広報紙等に印刷するとか、何か対応する考えはございませんか。

  8点目、レジオネラ菌が一度発生すると客足が止まります。レジオネラ症の知識と浴場の衛生管理の徹底にどのように対応をしておられますか。

  9点目、今回のレストランの民営化とその具体的内容、また現在の応募状況等についてお伺いをいたします。

  大きな3といたしまして、中学校の免許外授業と小中学校の習熟度別学級編制の少人数指導についてお伺いをいたします。昨年4月より完全学校週5日制となり、新学習指導要領がスタートをいたしました。各市町村、各小中学校、各地域ぐるみで、総合的な学習の時間も含めて、さまざまな取り組みがされております。まだまだ試行錯誤の段階と思いますが、学習内容3割削減と学力低下と土日の子供の過ごし方等で子供サイドからの意見が出ていますけれども、今回は教諭サイドの面も含めて考えてみたいと思います。

  週5日制になってから、月曜日から金曜日のスケジュールは教諭は非常に過密になってきたと聞いております。教諭の退庁時が終了時刻より何分過ぎて退庁するかが、これは県内のアンケート調査ですけれども、中学校での3時間以上が13%(前年6.9%)、2時間30分から3時間が12%(前年7.9%)、2時間から2時間30分が27.8%(前年が25.1%)で、小学校でも3時間以上が1.7%(前年0.4%)、2時間30分から3時間が2.1%(前年1.5%)、2時間から2時間30分が8.5%(前年6.1%)、1時間30分から2時間が21.1%(前年17.7%)と、駿東地区の実態の中でもやはり伸びているようです。今の数字どおり、小学校よりも、やはり部活を含めた中学校の方がその伸び率が高いと思います。その内容は、部活(中学校)、また生徒指導や学習指導、作品やノート点検、事務処理、教材研究や教材の準備、研修や会議となっております。また、帰宅してからの教諭の仕事に費やす時間が、80%以上の教諭は1時間から3時間以上の時間を自宅で仕事に費やしています。聞くところによりますと、教諭の場合はこの残業もサービス労働となっておるようですけれども、厳しいものが環境としてはあります。そこで、次のことをお伺いします。

  1つ、学力の云々の前に、教諭、そして子供たちのためにも教育条件の整備が大切だと思います。県内では現在13年度に免許外授業が312件あり、中学校270校で実施されていると聞いております。裾野市内の各中学校の免許外授業の実態は具体的にどうなっておりますか。実施されていれば、それをなくす方向で具体的な対策を立てておりますか、お伺いをいたします。

  2点目として、市内の小中学校での習熟度別学級編制による少人数指導体制は具体的にどのような状況になっておりますか。その成果は、子供たちや父兄の感想も含めて、具体的にどうなっておりますか。また、習熟度別学習の指導に当たる教諭は、算数、数学とか特定の科目に限られると思いますが、その教諭の仕事が過密になっておりませんか。その講師等のフォローは具体的にどうなっておりますか。

  3番目は教育問題につきまして質問をさせていただきます。

  これで第1回目の質問を終わらせてもらいます。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お忙しい中、ご苦労さまでございます。

  それでは、八木議員のご質問にお答えいたします。

  1の石脇地先の黄瀬川三角地の親水公園計画につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  2の1のヘルシーパークの新露天ぶろ計画と改善対策についての1でありますが、ヘルシーパーク裾野の「はこねの湯」の側に露天ぶろをと、多くの方々から設置してほしいという要望がありました。そのため、露天ぶろを増設するよう、新年度予算の調査設計費を計上いたしました。

  新しい露天ぶろの全面及び通路の屋根をつけていただきたいとのご質問ですが、ヘルシーパーク裾野はどこのふろからも富士山が見えるようつくってありますので、このことを考慮して設計をしていきたいと考えております。

  次に、2の7につきましては、ヘルシーパーク裾野の利用料金体系については、多くの市民が利用していただきやすいよう、施設運営状況、経費等を考慮した中でぎりぎりの料金設定となっております。近隣市町村の同様施設の利用料金を比較しても安価となっておりますが、これも検討していきたいと考えております。

  2の2から6までと8、9につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、3の中学校の免許外授業と小中学校の習熟度別の学級編制の少人数指導につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 6の3の1の中学校の免許外授業についてお答えいたします。

  まず、中学校における免許外授業の実態ですが、平成14年度は富岡中学校以外の4校で行っております。東中では、運動の得意な数学の若手教員が体育を週3時間担当しております。西中では、家庭科指導を得意としている国語の女性教員が家庭科を週3時間担当しております。深良中学校では、運動の得意な技術科の若手男性教員が体育を週9時間、また国語指導を得意としている音楽の教員が国語を週6時間担当しておるのが実態でございます。須山中学校では、家庭科指導を得意としている音楽の教員が家庭科を週3時間担当しております。平成14年度の裾野市の合計は4校で5名、週24時間となっており、これは平成12年度、10名で50時間や、平成13年度、9名で36時間と比べると大分少なくなっているのが実態であります。

  なお、誤解を招くといけないので参考までに申し上げておきたいのですが、これらの免許外授業については、いずれも教育職員免許法附則第2項の規定によって、静岡県教育委員会の許可をとって実施しているものでございます。

  次に、免許外授業を減少させる対策としましては、深良中と須山中の兼務、これは美術を兼務です。免許外指導解消のための県費負担非常勤講師を配置したり、次年度には県費負担で裾野東中と深良中のこれを中中兼務教員、いわゆる中学校、中学校を兼務する教員を加配したりする予定であります。これは家庭科をしたいと思っております。平成15年度はさらに免許外授業が少なくなるものと思われております。以上であります。

  次に、小中学校の習熟度別少人数指導のことについてでありますが、まず習熟度別少人数指導の実態ですが、小中とも県費負担の加配教員や市費負担の補助講師の配置でかなり進んできております。すべての学校で行われ始めています。西中学校でも数学を中心に習熟度別少人数指導が行われていますが、通常の一斉授業と比べると個々の生徒の能力に応じた授業展開が可能となりますので、わかる授業が味わえる。授業への意欲化を図るということ。最近よく意欲の低下が子供たちの学力低下を招くということを言われておるようですが、実際意欲というものがわいてこない限り、この学力というものはなかなかついていかないというのが実態のようです。そういうような意欲を図っていき、その結果、授業がつまらなくて問題行動に走る生徒が減少していくのが現実のようでございます。私たち、皆さんも経験があるとおり、中学校時代のわかる、わからないは、この授業が好きになるかならないかの大きな境目。できるだけわかる授業というものが個々の子供たちに行けば、こういう少年問題についても減少してくるのではないかということを思っております。生徒のアンケート結果を見ても、習熟度別少人数指導の評判は大変いいようです。

  なお、習熟度別少人数指導に当たっている数学の先生も、他の先生と同程度の授業時数となっておりますので、特に大変ということはないと思います。今後ますます県費負担の加配教員、あるいは市費負担の補助講師の配置増で、よりきめ細かな指導が可能になっていくものと期待しております。

  以上で答弁を終わりにします。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から大きい1番の石脇地先の黄瀬川三角地の親水公園計画につきましてご答弁いたします。

  まず最初の、現時点での構想計画とバリアフリーについてでございますけれども、石脇地先の黄瀬川環境整備事業につきましては、施行主体である静岡県と協議をしてまいりましたところ、採択への了解が得られまして、平成14年度に基本計画と一部測量調査を実施いたしました。今後地権者のご理解が得られれば、平成15年度から本設計及び工事着手へと進んでいくものと聞いております。

  構想の全体計画としましては、先ほど議員さんからも話があったとおり、野添橋から柳端橋の700メートルの区間に回遊型遊歩道を整備し、黄瀬川の親水公園を野添橋上流左岸約300メートルの区域に、交流拠点としての機能強化を図る構想でございます。そして、今回の計画は、子供たちが水辺で遊び、自然と触れ合う機会を提供する親水公園の整備事業です。

  整備方針は周辺環境との調和のとれた憩いの場の確保とユニバーサルデザインの導入であり、だれもが快適と感ずることができる施設整備を目指しております。具体的には、園路の幅員、勾配等に配慮し、滑りにくい材質等を使用するなど、ユニバーサルデザイン化について十分留意されていると聞いております。

  次に、地権者との折衝状況と工事計画や工事費はどうかというご質問でございますけれども、本年1月24日、地権者に対しまして、事業計画の立案に当たりご意見を伺うための説明会を開催いたしました。この席でのたたき台としまして基本設計が紹介されましたが、これによると黄瀬川、中島の約4,000平米の敷地に用水の放流水を利用した浅瀬の水路を配し、それに至る親水階段、小さい滝、自然色のアスファルト散策路、張り出しデッキ、あずまや等を配置した公園となっているというふうに聞いております。この基本設計での工事費は概算で約8,000万円、工期としましては3年ないし4年程度見ているようです。また、費用分担ですけれども、河川海岸環境整備事業で実施するようですので、この事業は県管理の河川が対象で、県と市で事業費の半分ずつ負担することになります。

  次に、野添橋から柳端橋までの整備すると県東部で有数のセントラルパークになると思うがということでございますけれども、先ほど1で答弁しましたように、将来的には野添橋から柳端橋までの700メートルの間を回遊型遊歩道として整備する構想となっております。県東部で有数になるかどうかちょっと私もわかりませんですけれども、市内では初めての本格的な親水公園となりますので、大きな期待をしているところでございます。

  次に、4の将来は中央公園や景ケ島へつなげる構想はというご質問でございますけれども、中央公園や景ケ島との連携につきましてはこの計画の完了後の構想となりますけれども、散策路としての魅力はあるコースだというふうに私ども感じております。

  次に、ヘルシーパークの関係ですけれども、八木議員さんにはいろいろご提言いただきまして、ありがとうございます。まず、2番目の、現在ある「ふじの湯」に屋根をつけてはとのご提言でございますけれども、露天ぶろの人気の1つは開放感があることだと思います。現状ではあずまやの一部が露天ぶろにかかっておりますので、雨、露はしのげるかと思います。また、先ほど市長が1で答弁申し上げましたように、どこのふろからでも富士山が見えるのを売り物にしておりますので、屋根をつける計画は現在持っておりません。

  3番の家族ぶろの湯量が少なく、新露天ぶろをつくると湯量の問題が出てくるのではないかということでございますけれども、議員さんの話の中にもありましたように、温泉の湯量は毎分170リットルで許可がおりておりますので、これ以上多くすることはできません。ただ、家族ぶろの湯量につきましては、吐出口から壁伝いに出てしまうものですから、現在調整しております。湯量が足りないということでは、ですから、ありません。露天ぶろが増設されますと、多少吐出口からの湯量は若干減るのでないかというふうに考えますけれども、この問題につきましては新年度の調査設計の中で検討していきたいというふうに考えております。

  次に、売店のレイアウトを専門家を入れて変えたらどうかというご質問でございますけれども、売店につきましては、現在市の物産PRも兼ねて、市観光協会会員の商品と、館内で召し上がっていただけるお求め安い安価なお菓子類を中心に販売しております。土産物のようなものを取り扱う業者は確かに撤退しているケースもございます。今後売店につきましては、管理運用を障害者団体といいましょうか、そちらの方にお任せするという計画を持っておりますので、その運営団体が決まりましたらば、その中でレイアウト等も含めて検討していきたいというふうに考えております。

  カラオケルームの新設についてでございますけれども、ヘルシーパーク裾野は健康増進施設として温泉やバーデプールをご利用いただき、ゆっくりと、ゆったりと体を休めていただくという目的で運営されております。また、スペース的にも限られておりますので、現段階では困難ではないかと思います。カラオケルームの新設の要望もありますけれども、むしろヘルシーパークへ来て、ゆっくりおふろに入って静かに体を休めたいという方も多いのではないかというふうに私ども思っております。

  次に、有料休息室の要望でございますけれども、おかげさまで入場される方も多く、皆様にご利用いただいておるところでございますけれども、現在よりも多くのお客様にご利用いただくためには有料休息室も必要かと思いますが、限られるスペースを有効に活用し、お客様に満足いただけるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

  次に、レジオネラ症の知識と浴場の衛生管理の徹底についてでございますけれども、レジオネラ菌対策につきましては最善の注意を払っておりまして、毎日閉館後にお湯を排水し、また新しいお湯を張りかえるという作業を行っています。また、保健所等関係機関が定めました塩素濃度での消毒も行っています。今後とも衛生管理には万全の注意を払い、職員一丸となって、安心、安全な営業を続けてまいりたいというふうに考えております。

  レストランの民営化の具体的内容と応募状況でございますけれども、ヘルシーパーク裾野開館以来直営で営業し、食材の仕入れや売り上げ管理を職員が行い、調理、配ぜんにつきましては業者に委託してきたわけですけれども、これらすべてを民間に任せることによりまして入館者の皆様により一層のサービスの提供ができるというふうに考えまして、民間委託を実施することとなりました。今後市は業者からレストランの使用料と光熱水費を徴収することになります。また、経営希望者を募集しましたところ、17社の応募があり、その説明会を開催しました。最終申し込みは16社申請がありまして、審査会でそれぞれの項目をチェックし、業者を選定いたしました。

  以上でございます。



○議長(中西基) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) それぞれの項目にわたって丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。

  1の(仮称)黄瀬川親水公園については、市の方で私の予測以上にこの野添橋から柳端橋までの1周の回遊型のそういう散策路、そういうものを構想としてあるようですので、これがやはり完成については本当に市民の待たれることだと思います。ぜひ構想がきちっとまとまり次第、やっぱり市民の方にもお知らせを願いたいと思います。今後とも紆余曲折があると思いますけれども、名実ともに私はこの裾野市の中心的な散策親水公園として、その完成を目指して担当部課の今後のご努力に期待をしております。1の件については、先ほどの説明でよろしいです。

  2のヘルシーパークの件ですけれども、非常に私の我田引水の見方があったかもしれませんけれども、富士山の見える、これは非常にいいことだと思いますけれども、やはり日本の場合は雨天が非常に多いですから、雨天のときは、一部のところに屋根がかかっておりますけれども、ほとんどが青空天井ですので、なかなか雨に打たれながらも露天ぶろに入ろうという人は余りないようです。できればやはり、屋根をつけても富士山は見えないことはないと思うので、私はやっぱり雨の日でも露天に入れる、ゆっくり入れるというふうな構想もやはりもう一度、今度新たに設計する際に検討課題として一応検討してもらいたいと思いますけれども。のっけからつける意思はないということではなくて、検討材料として一度検討してもらいたいと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。部長でちょっとそこまでの決断はということであれば、市長、いかがでしょうか。

  それと、これも私の我田引水で、今のこの「ふじの湯」の露天ぶろは非常に大きくて、子供はもうプール並みに泳いでいますけれども、すいているときは。やはり今度できる「はこねの湯」の露天ぶろは、現在の「ふじの湯」よりもどのくらい小さくなるのでしょうか。コンパクトにするというのは、やっぱり湯量の関係からコンパクトにするという話を聞いていますので、余りコンパクト過ぎるとまずいし、私はそういう意味では、毎分170リットルの上限の湯量を使って満足のいく露天ぶろにするには、今の「ふじの湯」の湯量を少し減らすような方策も考えたらどうかと。そのことによって、それなりの「はこねの湯」にも露天ぶろができるのではないかと。素人の我田引水ですけれども、その考えについてはどうでしょうか、お答え願いたいと思います。

  売店については障害者団体に任せる構想があるということですけれども、ぜひ任せていただいて、市の産品の販売についても、これは必要でしょうし、また障害者のつくったいろんな品物を売るのも必要でしょうし、やはりもう少し購買意欲、のぞいてみたいなと思えるような売店の構想をつくってもらいたいと思いますので、これはお願いにしておきます。

  カラオケについては、そういう健康面からの大義名分を言われると、ちょっとたじろぎますけれども、カラオケを歌うのも健康にいいのではないかという構想から言えば、この間、小山町の新しい福祉会館の中の温泉も見てきましたけれども、なかなかカラオケルームの、「カラオケ交流ルーム」と書いていましたから、最初何の部屋かと思いましてのぞいたら、7〜8名の人が歌っている最中でしたので、なかなか利用度が高いようです。これも設計の段階でテーブルの上に一度上げてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  お答えなかったのが7番なのですけれども、割引券の問題は老人の無料券とかいろいろやっておりますけれども、やはり韮山でも割引券を出しているようです。函南は聞いていませんけれども。市民のやはり利用するふろということで、この割引券を広報紙に印刷するとか、そういう考えをもう一度お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  一応ヘルシーパークについては、以上よろしくお願いします。

  教育長から免許外授業の問題と習熟度別学級編制による少人数指導の詳しい報告がありまして、一応納得しておりますけれども、裾野の場合は小学校1、2年の補助講師も含めて、小学生から保育園、幼稚園と非常に対応が他の市町村よりも進んでいまして、我々もよくその辺についてはお褒めをいただいていますし、当局の非常に努力がされているということを実感をしております。しかし、この中学校と小学校の高学年問題はなかなか注目する機会がないものですから、今回注目したわけですけれども、裾野の場合は、これも2回目に聞こうと思いましたけれども、この1〜2年で免許外授業の減少傾向で、なくすような方向で努力をしているということがわかりました。また、科目数についてもわかりました。それから、習熟度別少人数学級の件については、いろんな各種小中学校で取り組むようになって、先ほど西中の数学の少人数学級が報告されましたけれども、ほかの中学校とか小学校の高学年についてはどのような実態になっているのでしょうか。わかっている範囲内でちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  2回目の質問終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) ただいま議員さんの、西中学校の例を先ほど申しましたけれども、この習熟度別は小学校あるいは中学全校でやっております。多少なりとも時間的な数字というのは違ってはおりますが、現行でこういうことによって行われていると、こういう。

  それから、小さな須山小学校のような、あるいは場合には、TTという形で行われている、こういうわけです。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 4点あったと思いますけれども、まず屋根の件ですけれども、確かにこれから新しい方の露天ぶろにつきましては新年度で設計をしますので、その中でこれは検討していきたいと思います。

  それから、新露天ぶろの規模ですけれども、議員さんが言いましたように、確かに余り小さ過ぎても露天ぶろの意味はありませんし、ただ湯量等の問題もありますので、その辺のところもやはりそれに合った設計をしていかなければならないと思いますので、新年度の中で設計の中で検討していきたいというふうに思っています。

  それから、カラオケルームの件ですけれども、確かに私どもも、カラオケルームがありますと使用時間が長くなりますので、プラスになってくるところもありますので、いいと思うのですけれども、ただ要望の中でもマッサージ室をつくってくれないかというような話もありまして、先ほども申し上げましたように、とにかく規模があれだけの規模ですから、なかなか皆さんのご要望を全部取り入れることもちょっと難しいところもあります。そういうこともありますので、現時点ではちょっとカラオケ交流ルームとかというようなことは考えては、難しいと思います。

  それから、先ほど割引券の件ですけれども、市長が答弁申し上げましたように、これから検討していくということで先ほど答弁いたしておりますので、そのような形で考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) わかりました。ぜひ設計の段階に、ほかにもマッサージ室とかいろいろあるようですけれども、ぜひいろんな角度から検討をしてお願いをしたいと、こういうように思います。

  最後に、レストランの民営化の問題で、非常にこれが定着していけば、今まで以上にまたレストランの活況を見るのではないかと思って期待をしておりますけれども、市長なり部長なりにお聞きしたいのですけれども、ほかの公営の温泉会館で、例えば中川根とか、私のちょっと記憶違いだと思います、最近できた函南もそうだったのではないかと思いますけれども、民間の館長を全国的に募集をして、その運営方法に1つの味を出していると、こういうことがありますけれども、そんな構想は何かございませんか。

  それから、教育の問題で、実態としてはわかりました。それで、教育長にちょっとお伺いしますけれども、今回質問したかったので、今回全国的に教員の問題はいろいろ問題になっておりますけれども、私はモラルの面から言えば、国民の中で自衛隊と教職員というのはやはりモラルの高い職業人だと、こういうふうに私思っていますけれども、しかし指導力不足の教員が昨年度、13年度で399人文部科学省で指摘され、公立の小中高で教員のストレスが深刻で、心の病みとか精神的な疾患で休職している教員が13年度で2,503人、前年度より11%増えている。これは、原因は学級崩壊とか不登校への対応とか、それから授業その他仕事の管理強化、こういうものが原因として挙げられているようです。県内のデータを見るときも、やはり先ほど言いましたように、長時間の勤務が実態としては特に昨年の4月以降増えております。裾野の場合、どのように現場の実態をとらえていますか。私は多少なりとも、県のアンケートの実態ですから、裾野の場合も小中学校、特に中学校は教員の授業時間といいますか、一応管轄される労働時間というのか、そういうのが増えていると思うのですけれども、その辺に対してやはり私は少人数教室とか、それから免許外授業がその一端にあるのではないかという憶測をしていたのですけれども、それだけではないようですので、その辺の実態について教育長の方ではどういう判断されて、あればどういうふうにしてそれを改善しようと考えておられますか。3回目の質問はこれで終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) ヘルシーパークの館長の件でございます。民間登用を考えております。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 先生方のそういう時間的な問題が非常に多くなってきておるということは確かに。特に本年度5日制に入りましてからは、学校における評価、これは全面的に変わったこと皆様ご存じだと思うのですが、こういうことを全部1学期間の間に改定をしまして、前年度、前から検討はしておりましたが、最終的なものを煮詰めたという、そういう時間的なものに非常に先生方が食われている、これが実態であります。ですから、私たちもできるだけ免許外というものも、影響はないわけではないですから、県にも働きかけ、また市にもお願いしながら、補助講師というものを増やして、先ほど申しましたように、15年度は14年度よりも免許外の数も減ってきて、先生方の自分の専門的な授業が行われるという、そういう形になっていくのではないかなということを期待しております。

  以上でございます。



◆5番(八木長生議員) どうもありがとうございました。終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時52分 休憩



                       11時00分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) おはようございます。今心配の声もございましたけれども、皆様のお手元に配付させてもらいましたのは、会議規則により議長の許可を得て資料を配付させていただきました。確かにそれを見れば、きょうの私の質問の趣旨がすべてわかるかと思いますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。

  前回12月定例会で、裾野市総合計画の中の人口想定をどのように確保しているか、していくかという論旨で、都市計画の意義や、まちづくりや土地づくりに必要な装置としての道路問題、そして区画整理事業について質問を展開させていただきました。今回はより具体的に、裾野市の住宅政策についてお伺いいたします。

  ご存じのように、裾野市は若い人たちの人口に占める割合が多いまちとして県内一でございます。この人たちの定住化を図ることがまちの発展、ひいては健全財政の供給源の保護として必要な政策と考えます。幸運にも裾野市は独身の方や、結婚してもお子様が小さい家の方は給与住宅が整備されておりまして、進出企業の大半が市内に社宅をつくっていただいております。

  一方、低所得者層の住宅対策でございますが、市営住宅は市内に約130戸ほどございます。裾野市の人口規模からすると若干少ないのではないかなと思いましたが、県営住宅や雇用促進住宅で580戸という団地が控えており、今までのところは乗り越えられてきました。しかし、これらも築後30年から40年ぐらいたちまして耐用年数が過ぎておりますが、今後裾野市といたしまして若者向け住宅や高齢者向け福祉住宅の需要に対しどのようにしていく所存かお伺いいたします。昨年も同僚議員が何回も質問いたしましたが、そのときの経過を踏まえ、現在の利用状況や問題点、また住宅マスタープランの策定のための基本調査の進展状況をお伺いいたします。

  なお、県営住宅につきましては、昨年度より大規模改修工事に取りかかりましたが、全体計画が見えてこないので、あわせてご答弁願います。

  次に、全国的な問題といたしまして、各地方自治体の土地開発公社の分譲地販売がとんざして、いわゆる塩漬け土地が不良債権化し、各財政を圧迫し始めております。県内自治体もさまざまな手法で販売促進に躍起になっているようでございますが、当市にも裾野市土地開発公社が分譲しました呼子ニュータウンの販売不振が本定例議会の総括質疑にも上がっておりました。以下、当市の状況や展望をお伺いいたします。

  平成12年度より一般会計から1億円ずつ繰り入れている理由と、その今後の見通しはいかがかお伺いいたします。

  市関係者で当団地、呼子ニュータウンのことでございますが、当団地を購入した方はいらっしゃるのか。また、既購入者の中で市の関係者から個人的に勧められて購入したという例はありましたのかお伺いします。そして、一番直近、最近の購入時期はいつだったのかお伺いいたします。

  販売促進について、理事会等も含めて話し合われているようでございますが、その話し合われた内容及び実施されてきたことは何かお伺いいたします。

  平成12年2月22日に社団法人静岡県宅地建物取引協会駿東支部と販売あっせんの協定を提携していますが、今日に至るまで実績がなかったと私は記憶しております。協会関係者と、販売不振の原因や市内の不動産取引状況、ニュータウンの販売促進方法等、プロとしての意見を聞く機会を、理事会を含めてございましたかお伺いいたします。

  勤労者住宅建設資金の貸付実績を見てみますと、平成8年に21件、平成9年度に15件、平成10年度に6件、そして11年度に1件を最後に、以降ゼロでございます。その43件のうち、扱っている銀行でございます労働金庫からの紹介は何件あったのかお伺いいたします。

  次に、14年度に続きまして15年度予算にも盛り込まれております、1,000万円を最高限度額とした融資制度の具体的内容をお伺いいたします。そして、裾野市には市内全金融機関が加盟している金融同盟という組織がございます。労働金庫だけがなぜ勤労者住宅建設資金以外に利子補給制度を、上記のいわゆる1,000万円のことなのですけれども、裾野市と提携しているのか、その理由と経緯をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大庭議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野市の住宅政策と呼子ニュータウンの販売についてでありますが、地域の需要、供給のバランスや地域の状況等を考慮した中で、公営住宅の建てかえを中心にした住宅マスタープランの策定を平成16年度に予定しております。平成17、18年度で実施計画を検討し、平成19年度には市営住宅建てかえ工事を実施する方向で進めていきたいと考えております。

  細部につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  2につきましては、企画部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、裾野市の呼子ニュータウンの販売状況ということでご説明させていただきます。

  まず、通告の中にただいまの8点ありませんでしたので、まず総論としてご回答させていただきます。

  呼子ニュータウンの販売率につきましては、契約率は77%でございます。しかし、残が今70区画に対しては、ここ数年販売はなされておらないのが現状でございます。低利子による販売促進を進めるところでございますが、経済情勢が大きく変わった昨今、一般論ではこの場所の土地と家屋の合算の金額が3,700万円から約3,800万円以下ぐらいの購入とのことのようでございます。このような中、土地単価の見直し、平成4年度に創設されました定期借地権の活用、また現居住者への駐車場用地等の提供も考えられますが、現段階において抜本的な手法、手段ということはとっておりません。景気の不透明の中、困難な状況でございますけれども、公社、理事会を初め皆さんのお知恵をいただき、少しでも促進できるよう対応してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

  これが1回目の総則でございます。そしたら、今1から約8項目が1回目で答弁しろと、こういうご質問のことでございます。通告ないので、うまくまとまるかどうかわかりませんけれども、どちらにいたしましても議員さんの積極なるこういう呼子に対するご心配ということで、本当に心から敬意を表するところでございます。

  では、ただいまの1の平成12年度より一般会計から1億円ずつ借りているということについてのお答えにつきましては、ここは今後も引き続きお願いをしていこうと。それで、大体平成22年、これからもうあと7年間あるわけですけれども、そのぐらいを目途に借りてまいろうかというふうな計画で今おります。

  それから、2番目の、当団地を購入したので、その中で市の関係者、そういう勧められた購入の例はあったのかと、こういうご質問でございますが、市の関係の方は2名おられるようでございます。それで、既購入者で市関係者から個人に勧められた話ということは聞いておりません。

  それから、3番目が最近の購入時期はいつだったのかというご質問でございます。これにつきましては、平成12年3月17日が最後だろうというふうに記録の中ではあります。

  4番目でございますけれども、販売促進について理事会等で含めて話し合った、または実施されたことは何かと、こういうことでございます。協調融資に関すること、外構工事に対して補助金を出したらどうかとか、二丁目周辺の道路網の改善を考えてみてはどうか等々さまざまな意見が出ております。14年度からは、協調融資を始めてはどうだという話も出ております。

  それから、5つ目ですけれども、社団法人の静岡県宅建取引協会駿東支部と販売協定をしているその方たちのプロのご意見を聞いたかどうかと、こういうことでございます。いわゆるプロ関係者と場を持って行えばよかったのですけれども、そういう場は今は持っておりません。労福協の役員と話し合いを行った経緯はありますけれども、プロの宅建業者の方とはなかったところでございます。ただ、この労福協との話の中でよく結論が出てくるのが、単価の件が主流でございました。呼子ニュータウンのみならず、周辺地域の特徴、また魅力ある地域づくりの中で多面的に検討していくということではないかというふうに考えているところでございます。

  それから、6つ目でございます。勤労者住宅資金で43件のうち労金からの取り扱いはどのくらいだと、こういうご質問でございます。それにつきましては、勤労者で呼子内で自ら居住する目的として宅地を購入する方に土地購入資金貸付制度を設けて、これは1,000万円の融資枠で30年の返還ということでやっております。この件につきましては、そういうことで、そういう30年の返済の期間のうち10年までが0.9、それの利率で、11年目からは通常金利で、そのときの利率になるわけですけれども、現在では3.35%のようでございます。そういう枠内での予算で、5人までの枠を設定して対応させてもらっております。すべて労金の紹介でございます。

  それから、7番目です。14年度に引き続き15年度も盛り込まれる1,000万円を最高限度額にした融資枠の制度の具体的な内容でございます。これが今の件ですか。10年間で0.9で、現在11年からはその利率の3.35、これが7番でございます。

  8番目でございます。裾野市に市内金融機関が加盟している金融同盟という組織があるが、なぜ金融公庫だけなのかと、こういうご質問でございます。各企業で組織されておられます労働者福祉協会、労福協でございますけれども、それに参加しているのが労金だということで、そこが1つの取りかかりということで、労金にお願いをしてきているところでございます。今後におかれましては、裾野市の金融同盟というのもあるようでございますので、そういったところとよくまた、どう対応したらいいのかということも幅広い中で今後検討していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 1点、県営住宅の関係ですけれども、県営住宅に関しましては、平成14年、15年度におきましてナンバー6棟目の内部改修を現在実施しております。この6が完了後は、あと3棟目に移りまして、最終的には10棟全部すべてを改修するという計画のようですけれども、最終年度がいつになるかということは県も確定していないようです。当面15年度までは入居制限を、要するに入居は募集しないということになっているようでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) 通告書には書かれておりませんでしたけれども、大変申しわけございませんでした。しかし、その内容の範囲ということでお尋ねしたわけでございます。

  実は、今回の一般質問は非常に私難しいなと思っておるのです。私自身も経験したことがないものですから。つまり提案型の一般質問をどういうふうにしていいのかというふうに考えておりまして、実は2回目に、皆様に配付させていただいております資料をもとに提案をしていこうと、こういうふうに思ったのですけれども、それはなぜかといいますと、1回目の質問に大きく関係してくるわけでございます。その説明に行く前に、先に、忘れてしまいますので、質問させていただきます。

  実はもう少し突っ込んでお伺いしたいのは、呼子ニュータウンの購入者の意向調査をやったことがあるのかということです。建設の有無、例えば一応3年間以内に、停止条件つきですから、建設をしなければいけない。そういうような調査や、それからそこに住まわれている方、その方たちの団地に関する評判、苦情、また要望、こういうような声を聞いたことがあるのかどうかということでございます。団地の価値を高めるには、やっぱり何でもそうなのですけれども、メンテナンスが必要なのです。そのために住民サービスということで、集会所や、それから公園の草刈り等で予算をつけていただいているようでございますけれども、今申し上げましたように、駐車場、それからそういう問題が多分あろうかと推測されます。そして、今お話にも出てきました。現実に70区画も売れていないと同時に、今現在だと3,800万円ぐらいかかるだろうというお話に対して、現実にもう売り物が出てしまっていると。その金額を多分そのニュータウンの方々は非常に気にしていると思います。そういうようなことをどのように考えているのかも含めて、大変な仕事ではございますけれども、そういう声を追跡調査や聞き取り調査、また現地に行って聞いているかどうか、そのことをまずお伺いします。

  現実に私も現地に何回も行きました。販売不振の理由を価格以外にどんなことが考えられるのか、それも考えてきました。もちろん今お話ございましたけれども、価格というのが大変大きなものでございますが、それ以外に考えられる理由がありましたら、それも一緒にお答えいただきたいと思います。

  提案型の方に移りますけれども、これはいわゆる、中には価格を下げて販売したらどうだというようなお話もございますでしょうけれども、現実には今お話にございました77%はもう売れてしまっているのです。その人たちの感情を考えますと、そう簡単にはいかない。では、実態として約3,000万円以上しているのですけれども、それを幾らぐらいにしたら売れるのか。これを多分皆様の想像以上に安くしなければ、私は販売できないではないかな、こういうふうに考えております。

  そうしますと、今ご回答にございました平成22年まで毎年1億円ずつ一般会計から繰り出しているわけですね。当然土地開発公社はほかにも土地を持っております。そうしますと、このニュータウンのみで財政が逼迫してくるわけですね。ましてや、助役さんも新聞で何かインタビューでお答えいただきましたけれども、今は、15年度は大型事業を控えている。その飛躍するために緊縮予算にして、要するにためをつくっているのだ、このようなことを申し上げているみたいですけれども、私はその大型事業を何としてでも成功してもらいたい。そのためには、この毎年1億円ずつ、170億円に比べたら170分の1でございますけれども、やはり累積すると15億円になります。これらのことを考えますと、もうこれは定期借地権以外の販売方法はない、このように考え、皆さんの前に資料を出させていただきました。

  ざっと説明いたします。皆様のお手元にこの呼子ニュータウンのパンフレットございます。この中の、見開いていただいて、オレンジ色になっているところをご注目いただきたいと思います。しかも、その中に小さく、隅を、ますを切ってやるところがあるのです。これがカルバート・ガレージつきの場所でございます。これがメイン道路でずっと余ってしまっているわけです。売れてしまっていないのです。こういうように、入ってきて一番最初のところが何も売れていない。4メーター50ぐらいの高さのところです。こういうところが何も家が張りついていないと、その団地の価値は一気に下がります。したがって、ただ単に、経済状況から考えても値を若干下げればいいというような問題ではなくなっていると、このように申し上げているのでございます。

  それを注目しながら、ここをざっと読んでいただければわかるのですけれども、いわゆる平成3年に施行されました改正の借地借家法でこの定期借地権というものが平成4年8月1日から施行されました。これは、ここにも書いてございますけれども、簡単に言うと3つです。契約更新の排除、これは第5条だったのです。再建築にかかわる期間延長の排除、建物買い取り請求権の排除、これらが特約を結ぶことよって、公正証書にすることによって排除できるというのが大きな特徴なのです。なぜこんなことをしたかというと、政府といたしましてはその当時はバブルでした。地価が相当高騰してしまったものですから、一般の人たちが家を建てられない。そのために、ローコストで建てられる方法がないか、そして宅地を供給することができないかというふうに考え、このような改正借地法ができたわけでございます。

  そこの一般資料と書いてある1枚目の2番目に、いわゆる一般的な賃料関係、要するにお金のやりとり、それの目安を書いてございます。これはあくまでも参考でございます。簡単に言うと3つございます、種類としては。いわゆる保証金を預かって、50年たったらお返ししますよというやり方。2番目に、いわゆる権利金扱いにして、お金を返しませんよというやり方。そして、最初のイニシアルコストのことですけれども、そういうイニシアルコストなしに賃料にいわゆるそれを反映して建てさせる、こういうようなやり方でございます。

  次に、2ページ、3ページに具体的にどういうふうになるのかというようなことをここに記してございます。目的から方法論、そしてモデルケースというふうに書いてございますけれども、目的、方法論についてはお読みいただきたいと思います。モデルケースのことでございます。これが二丁目の7の13というところを1つのケース、いわゆる今申し上げましたここのオレンジ色のメイン道路のところです。ここを1つのモデルケースにしてしまおうということで試算をいたしました。これはあくまでも試算でございますけれども、例えば公社その他の関係を考えまして、権利金方式にしました。これが約15%、320万円の余ですね。そして、賃料をいわゆる販売価格の1.5%に想定しました。そうすると、年間で32万760円、月に2万6,730円。この賃料につきましては、月々に納めても年間で納めても、両方のやり方がございます。この32万円というのは、いわゆる坪幾らぐらいの賃料になるのかというのが矢印で書いてございます。4,120円でございます。この4,120円というのは、いわゆるこの辺でしたら、今の新借地法ではまあまあ適正な価格ではないかなというふうに想定されております。

  これらをやってみますと、以下に書いてございますけれども、今なかなか建物は立派なものを建てるのですけれども、35坪程度の平均的な家を建てるとして、諸経費入れて1,750万円を想定しました。のうち、いわゆる諸経費についてはなかなかローンを組むことが難しゅうございますので、1,500万円を住宅金融公庫金利で借りたとするというふうに想定してございます。そうすると、ボーナス返済、いわゆる勤労者が多うございますので、ボーナス返済で4万34円、ボーナス時に12万15円ということになります。これに今申し上げました土地賃料を月々換算したのを2万6,730円足しますと6万6,764円ということで、いわゆる新婚世帯が、また独身の方でもそうなのですけれども、2DKぐらいの家賃がこのくらいなのです。これだけでは、まだ私は手当てが足りない、こういうふうに考えております。

  1,000万円枠の融資のことについてもお伺いしましたけれども、年5件の枠だと言っていましたけれども、委員会の方では何十件でも対応しますというようなご意見も伺っております。この権利金自体にも融資してしまおうと。なぜかと申しますと、いわゆる若い人たちは家賃並みの支払いはできるのです。今マンションが売れているのはなぜか。土地つき住宅よりもマンションが売れているのです。これは35年という長いローンでございますので、月々の支払いがほとんど家賃と同じ、またはそれ以下なのです。ただし、管理料その他を取られますので、いわゆる7万円から8万円ぐらいということで、当市でおきますと3DKぐらいの家賃並みで支払えるから、2,500万円ぐらいにするとどんどん売れてしまうのです。これと同じようにすれば……

            (「議長」の声あり)



○議長(中西基) 大庭議員に申し上げます。簡潔な説明にしていただきたいと思います。



◆8番(大庭高志議員) はい、わかりました。

            (「一般質問じゃないか」の声あり)



◆8番(大庭高志議員) 私もそれ冒頭に申し上げましたように質問の方に移りますが、以下これをごらんになっていただければ、いわゆるイニシアルコストがかかるということを、そういう阻害を除去してやれば、これは十分に裾野市の住宅政策としてあそこを販売できる、そういう要素を持っていると。これらのことを研究していただけたのかということを、第1回目の質問でも実はさせていただいているわけです。このようなことが実際にあったのか、なかったのか、ケースを考えられたのか、こういうケースが考えられなかったのかを3つ目にして、2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) まず、呼子の購入者の意向を調査したことがあるかという、こういうご質問でございます。具体的な、出向いていっての調査というのはいたしていませんけれども、区からの要望で、区長さんの方からいろいろディスカッションというような形で要望を賜ったりして、今話の中にもありました集会所のつくった問題だとか、草刈りの問題だとか、そういったことでおおむね呼子の皆さんのお考えというのは公社の方は理解しているつもりでございます。

  それから、2番目の価格以外に売れない要素は何かと、こういうことでございます。一概に言えば、価格以外に売れない要素というよりも、価格でございます。私は価格だと。価格がもう少し今の精通意見、鑑定の価格、そういったものにやっぱりのっていかないと、今の平成8年の鑑定したときの価格では対応できないのではないかなというふうに考えております。

  それから、3番目のイニシアルコストのそういう今貴重な、宅建業者の議員さんでございますので、すばらしいこういう発想というのができるのだろうと思います。私たち一公務員はなかなか定借の問題、よく定借は口にして言いますけれども、ここまで分析されて、2DKで夫婦2人の方がお住みになられる家賃ぐらいは持っているのだから、こういう提案でもって戦略を組んだらどうだというご発議、本当にありがたいというふうに思っております。今後におきましては、そういったことも踏まえて、単価のことも踏まえて、公社の理事会の中でいろいろと詰めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) 講釈の方が長くなって大変申しわけなかったのですけれども、いわゆるなぜこうなったかというと、1回目の質問にございます。今答弁の方にも、私自身のことを申してくれたのですけれども、こんなことは、いわゆるその前に3年間も販売不振が続いているのですから、真剣に考えていれば、売ろうという気があれば、とっくに協会の人たちなり何なりに聞けたのです。毎年1億円ずつですか。私、いわゆるこういうような販売、それからやり方、これを、大変申しわけないのですけれども、世間一般では殿様商売と言うのでないでしょうか。危機感が足りないのです。公社の方の財政はいかがですか。

  最後に、私はなるべくきょう冷静にやろうと思っていますので、これ以上は、提案型ですので、どうのこうのということは言いたくないのですけれども、いわゆるこの定借についてのお話は実はしていたのです。ただ、公社の、いわゆる住宅供給公社ではなく土地開発公社、いわゆる公拡法によって規定された特殊法人ですけれども、これが定借ができないのではないか、このような考えがおありなのでしょうけれども、私もそれなりに調べさせていただきました。いわゆる公拡法の中の第4条、5条については、賃貸を目的とした買い取りをしてはいけませんよという規定はございます。しかし、いわゆる公拡の17条で行った事業についての賃貸についてはちゃんとうたっているのです。ただ、これが特に昭和62年10月の22日、自治政の第106号の中に「賃貸等の運用の中に」という、要するに多分通達だと思うのですけれども、原則として10年を超えないものとするというのがあります。少なくともそれまでは10年間だったらいいですよと言っているわけです。ただし、いわゆる賃貸を目的としませんから、売却するということでは、この方法というのは50年間ですから、いろんな経済状況が変わってきます。その中で売るチャンスが幾らでもあろうかと思います。そういった意味で、これがいいのではないかというふうに考えております。

  それと、今お話し申し上げましたけれども、いわゆる運用の方で通達に来たのが昭和62年10月で、新法の改正法、これが平成3年、平成4年の8月1日から施行されておりますので、いわゆる改正の方が後だったわけですね。全国に多分1,600ぐらいの土地開発公社があろうかと思いますけれども、ほとんどが塩漬けの土地を持っているのです。これについて、ただ手をこまねいているだけなのです。ですから、1回目に、さまざまなところで意見を聞きましたか、こういうふうに伺ったのです。やっていないではないですか。もちろん我々の方の同僚の方も理事会に出席しておりますけれども、その内容を私は聞きたかった。報告書は何も来ていないのです。問題は、これからやっていきますということでしたのですけれども、いわゆるここの土地を市中銀行から借り入れを起こしているのですね。そのときは労金さんではないですよ、もちろん規定がありますから。0.4%という低い金利で借りているのですね、実績として。これは少なくとも裾野市のいわゆる金融機関が金融機関の同盟の仲間の人たちから借りているのです。そういうところにもただ一辺倒で、労福協にしか行っていない。理事会やりました。会議を持ちました。価格だけです。確かに価格はありますけれども、私があえてこれを言ったのは、そうではないのです。造成の仕方が悪いのです、これははっきり言って。ただし、これを言っても、もうできてしまっているものですから、これを、いわゆる開発行為を全部やり直してやるのだったら別です。そしたら、今以上にお金かかってしまいますから。そういった意味で、この定借について真剣に考えていただけるか。これがいわゆる県の方と協議しなければならないわけです、多分、公社が定借をやるということになると。そのときには、原則として10年ですから、要するに運用よりも法の方が強いのですから、その辺を十分に認識して折衝していただけるか、このことについて理事長であります助役からご答弁いただきたい。

  そして、市長、最々悪だめだったと、私はできるというふうに解釈しておりますけれども、だめだったというのであれば、行政が買い戻してもいいではないですか。行政が買い戻して定借やったらどうですか。これは現実に消えてしまうものではなくて、残っているのです。解決しなければいけないのです。私の任期中なんていう、そんな考え方では僕は納得できません。市民が納得できないと思います。そうすれば、最悪の場合にはこういった方法でイニシアルコストを抑えて、いわゆる民間住宅または新稲荷団地の最高額7万2,000円ぐらいでしたね、そのくらいぐらいでできるのです。どうですか。このことについて最後に質問して、私の3回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 市長。



◎市長(大橋俊二) 土地開発公社の所有地を市で購入、最悪の場合はした方がいいではないかという考え方でございます。大庭議員のお話を聞いて、定借の場合にそういうことを考えなければいけないのではないかということで、これから状況を見ながらこれは検討していきたいと考えておりますが、現段階においては土地開発公社において販売を促進していくことが重要であると、そう思います。

  以上です。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) 呼子の販売につきまして、いろいろ貴重なご意見ありがとうございます。

  先ほどるるおしかりを受けたわけでございますけれども、私も長い間理事会の方に参加させていただきながら、公式な場所でのプロの方々とのどうのということは別といたしましても、いろんな局面でこの辺の販売については、理事の皆さんを含め、いろんな方々にいろんなご意見を伺ってきたこともございます。

  また、呼子のいろんな区長さん、今、先ほど企画部長がお答えいたしましたけれども、呼子区のいろんな方々と接触するいろんな感触の中で、一方では販売も今確かに丸3年販売ゼロでございますけれども、自分たちが買い求めた単価に関して急激な値下げというものが理解できる、理解できないというような双方のご意見がございまして、最近はお目にかかると、相当社会情勢のご理解が得られてきているかなと、そんなふうに思うときもございます。

  したがいまして、今回も大変なご提言をいただきまして、我々は今までも職員一丸となって真剣に日々考えておるわけでございますけれども、早いところで、総括質疑の中でもお答えいたしましたけれども、いい方向ということで、ただ定借というのは1つの決断といいましょうか、確かに途中でまた販売に切りかわる可能性あるということをおっしゃっておりましたけれども、基本的にはやはり50年なら50年というものの先を見詰めた大きな決断ということになると思うので、この辺はまた企業の進出等という社会情勢の変化も多少あると思いますものですから、余り先にいかない形で議員さんのご意見も非常に参考にさせていただきながら、またご意見も伺いながら進めていきたいなと、そんなふうに思っています。

  よろしくお願いいたします。



◆8番(大庭高志議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(中西基) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 通告に従いまして、今回は大きく3つ、1つ、行政組織規則の改正について、そして2つ目、各種審議会、委員会等の見直しについて、3つ目、ヘルシーパークに障害者の社会参加の支援をのテーマで質問させていただきます。

  最初の質問です。1つ目、行政組織規則の改正につきましては、さきに行われました市長の行政報告で、行政改革の一環として市の組織、機構のフラット化、スリム化により、団塊の世代への対応と責任の明確化、決裁の迅速化に向け、人的資源の有効活用を図り、市民にわかりやすい情報公開を実現することを目指し、平成15年度、16年度の両年度に行政組織の改編をする旨の報告がありました。これに従い、男女共同推進室は男女共同国際交流推進室と改正されます。行政組織規則事務分掌を見ますと、業務の内容はこれまでの男女共同参画、結婚相談、ボランティアの推進に加え、国際交流がその範疇になってまいります。今回なぜ国際交流と男女共同参画にという組み合わせの疑問もありますが、男女共同推進室と現在秘書課で行われている国際交流をあわせて人数の増強も図り、より推進していこうとするものと理解いたしますと、期待を大きくしているところです。今回の編成につきまして大切なことは、行政改革の結果として団塊の世代の対応のためのつじつま合わせのような編成にならないように、その業務の個性や特質を再点検してスタートすることが大切だという視点から質問をさせていただくものです。

  裾野市では男女共同参画推進室を設けて、県内でも先駆けて室をつくって形をつくり、体制づくりをしたことは大変評価ができます。しかし、スタートラインの意気込みに比べて、その後の成果や中身についてはどうでしょうか。男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成に向けて国、地方公共団体、国民の責務が定められています。裾野市のこれまでの取り組みをざっと振り返ってみますと、平成11年に男女共同参画プラン、「はじめのいっぽ」が策定されました。具体的な推進としては、講演会、座談会の開催、モデル地区指定等による意識改革で、まだまだ足踏み状態です。「はじめのいっぽ」の基本目標第1をやっと手をつけた状況の中です。ことしはこのプランの見直しの年度に当たっています。「はじめのいっぽ」では、基本目標にエンパワーメントの促進、3、就業のための環境整備、4、子育て環境の整備、5、健康と福祉の向上の目標等が網羅されています。市長はこのプランのあいさつの中で、この計画は国や県の行動計画を踏まえ、策定過程で市民の多くの方々の貴重な意見を可能な限り反映させて策定したものであり、平成15年度までに裾野市が取り組むべき施策を総合的に体系的に整備し、推進することを目的としているので、市としてのこのプランを着実に実行し、男女共同参画社会の一日も早い実現を目指したいと述べられております。15年度は男女共同参画プランの見直しの年度になっています。この見直しに向けてのプランの進捗状況は調査されましたでしょうか。

  大きな1番の1として、男女共同推進室のこれまでの取り組みと実績について、進捗状況を踏まえ、具体的成果について伺います。

  大きな1番の2として、国際交流係の今後の展望と、1の3、NPOの推進についての取り組み、位置づけはどのように検討され、実施されるかについては、関連が深いので、一緒に伺います。

  国際交流係の担当業務は、主に海外友好協会、日中友好協会などの団体との関係、そして在日外国人の交流等もその範疇に入っていました。幸い海外友好協会や日中友好協会は会として非常に自立度が高い団体なので、秘書課の仕事と国際交流の仕事、秘書課が7、国際交流が3の割合ぐらいで兼務していたのではないかと推察されます。海外友好協会は裾野市の国際交流事業の主軸をなすもので、その歴史と実績をもってNPOへ移行するのに非常に条件の整った将来展望があります。今回男女共同国際交流室になりましてからは、ボランティア推進事業に関することの範疇にあるNPOの推進にも直接かかわることになるのでしょうか。

  NPOにつきましては、12月議会では行政と市民の協働、コラボレーションに欠かせない大切な存在であることを訴え、市長も理解していただいたと私は認識しております。今回はNPOを行政改革の切り口から重ねて提言させていただくものです。

  裾野市では各種団体に補助金を出して、市が必要とする各種の活動をゆだねています。行政改革の最終目標は財政のスリム化です。行政の中のむだを省き、事業を縮小化し、硬直化しているところを削る。そうしますと、最後にどうしても残るのが人件費。これはどうしても削ることができません。しかし、現実にはやらなくてはいけない事業は山盛りあり、加えて時代の流れに沿って新規事業が入ってくるという行政の悪循環の中では、行政改革はなかなか進まないのが現状です。今民間企業が生き残りとして一番力を入れているのがアウトソーシング、つまり業務委託です。ボランティア団体はNPO予備軍であると12月議会でも述べました。多くのボランティア団体が、市から補助金をもらって事業を起こしています。福祉や教育の分野はもとより、環境、衛生、文化、まちづくりの分野等々、行政の一端を大きく担った公共性のある事業を継続的に展開しており、市としても必要不可欠な大切な存在です。多くの活動をボランティアにゆだねていますが、ボランティア団体は現在構成員の熱意と使命感によってのみ保たれており、経済的基盤がないために資金や後継者の人材等さまざまな悩みを抱えており、これらのボランティア団体に積極的なボランティア支援をして、現在補助金を出して活動しているボランティア団体をNPOに育て、育成し、自立した団体に育てることが大切な急務だと思われます。今回の行政改革において、責任の明確化の観点からも、ボランティア団体をNPOに育成するというNPO支援の政策をはっきりと打ち出した事務分担を考え、国際交流と並行してNPOの育成を積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。

  2番目として、各種審議会等の見直しについて伺います。各種審議会等は、今行政に求められている情報公開、説明責任の大きなキーワードとなる大切な人材です。各種審議会、委員会、懇話会等の附属機関、以下「審議会等」と表現させていただきます。この審議会等は、市民参加のまちづくりのために各種の法令や条例に基づき、あるいは任意で委員を委嘱し、広く市民の声を市政に反映させることを目的として運営されています。行政の専門家に対応し、公平性を担保し、市民の意見を行政運営に反映させるための手段として、裾野市の行政運営に大きな役割を果たしています。裾野市では約70の審議会等の委員会に延べ1,200名の委員が就任し、その役を担っています。しかし、中身を見ますと、特定の人が充て職として長期にわたり複数の委員を兼務する等が見られます。審議会等の委員は行政の側で選任する形で、そこでの審議結果が一般の市民の意見という形でひとり歩きしてしまう可能性が大きく、どの議会をのぞいても同じような顔ぶれのメンバーであったりする現状は、新鮮な意見を入れたいという観点からも望ましいとは言えません。そこで、2の1といたしまして、審議会等委員で現在兼務、多年にわたる委嘱の状況についてどのようになっているのか現状をお伺いいたします。

  大きな2の2といたしまして、委員の人選方法にどんな工夫をしているか伺います。具体的な内容として、1つ、若者の積極的な参加を促しているか。2つ、公募の拡充を図っているか。3つ、女性の登用はどうかの3点を踏まえてお答えください。ますます市民のニーズが多様化して高度化し、複雑化する状況の中で、幅広いバランスのとれた市民の皆様からの意見を市政に反映する機会を拡充し、市民の理解と関心を深めていく方策をとるべきという観点から、この3つの視点に着目いたしております。少し説明を加えさせていただきます。

  1つ、若者の積極的参加を促しているかにつきましては、選任の際の年齢の下限を18歳以上として、若者層からも幅広く選任することを求めます。富士宮市の事例ですが、中心市街地活性化のワーキングチームに16歳の高校生が入りました。これは後にやきそば学会に発展したチームですが、中心市街地の活性化のために高校生の意見が入ることでお父さん、おじいちゃん世代が活性化したと、当時を知る人から伺いました。また、富士市の事例では、男女共同参画条例づくり、市民会議で高校生を対象にして公募した例がありました。裾野市でも現在男女共同参画市民委員の公募が始まっていますが、20歳から60歳の年齢制限となっています。若者の積極的な参加を促し、新鮮な意見を述べていただくことは必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。

  2つ目、公募の拡充につきまして、現在広報や地元紙を通じて審議会等の委員の公募が行われています。広報で、興味のある方やってみませんかと呼びかけていますが、自分から名乗り出る方法ではなかなか人材が集まりません。もう一工夫必要です。例えば他薦方式で募集の際に市民に推薦していただく方法もプラスすると、自薦と他薦で2倍の効果が期待されます。また、ホームページやメルマガなども利用して積極的な働きかけも必要です。公募については主に一般市民を対象にしていますが、専門家、学識経験者等も公募の範囲に入れて考えるべきだと思います。審議会等には一定の専門家が学識経験者ということで、あらかじめ行政側が選ばれた方が選任されています。裾野市内を歩いてみますと、私、実にさまざまな分野の専門家、スペシャリストがいらっしゃることに本当に感動しているところです。この方々の知識や経験をもっと有効に活用し、民間シンクタンクとしての活躍を期待したいところです。

  3点目、女性の登用状況についてもご回答ください。平成11年9月議会で先輩議員の一般質問に対して、現在22.6%の登用率、30%を目指しますという答弁がありました。その後の状況をお聞かせください。目標とした30%は達成されているのでしょうか。

  大きな2の3として、審議会等の形骸化が心配されています。浜松市では14年度に審議会等の運営や設置に関する基本方針を定め、その中で、過去3年間で、各年度の会合が2回以下で報告程度になっている審議会は統廃合の検討対象としています。県内では既にほかにも静岡市、沼津市が審議会等の見直しを図っています。そこで、裾野市の場合、実態はどうなのか。審議会とはあっても、名ばかりの審議会はないのか、その辺を調べてお聞かせください。

  最後に、3番目として、障害者の社会参加の支援を求めて質問いたします。12月議会で、清水町に、町長のトップダウンの決断で、わずか350万円の思いやり予算で障害者が働ける喫茶コーナーを設置した事例を参考に、裾野市にもヘルシーパークに喫茶コーナーをと希望いたしました。その結果、市長のトップダウンの決断で、さきの部長答弁で、売店を障害者の団体にゆだねるという回答をいただきまして、非常に私はうれしく思いました。売店と喫茶コーナーは並行して考えていらっしゃるのでしょうか。12月の私の一般質問の時点では、レストランにはコーヒー等の喫茶メニューは扱われていないことが前提の提案でした。今回急遽民営化の話が進み、業者の選定も行われました。この民営化を進めるに当たっても、先ほどの障害者の働ける喫茶コーナーの要望はどのように配慮されているのでしょうか。売店と喫茶コーナーをどのように並行して考えていただいているのでしょうか。露天ぶろ増設計画では、露天ぶろと12畳の和室の休憩室、3室の増築が約1億3,000万円の予算で計上されています。15年度にいよいよ調査設計が行われるわけですが、この調査設計の段階で障害者の喫茶コーナーの開設についても研究課題に入っているのか伺います。

  裾野市には障害者に関する施設設備が整っていないのは、これまでの議会でも多くの議員が指摘し、心配してくださっています。市民の方々にも、裾野市は障害者施設にお金は出すが、市内にはつくらないという厳しい不満の声があります。幸い私が求めているのは、大がかりな箱物を求めているわけではなく、ほんの少しの思いやり施策を望んでいます。市長のご理解ある回答に、もう少し具体的な言葉として、障害者に語りかけるように具体的にお話しいただけないでしょうか。

  以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       12時01分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の行政組織規則の改正についての1でありますが、行政組織の改編は事務事業の効率化を目指したものであり、単なる数合わせではございません。今回の国際交流係の所管がえはこのような考えから行ったものであり、より業務の推進が図れるものと考えております。

  また、秘書室における国際交流係の占める割合は、全体を10とした場合、1ぐらいの比率であります。

  平成11年6月の男女共同参画社会基本法の制定、同法に基づく男女共同参画基本計画の策定など国の整備に基づき、裾野市におきましても平成11年3月に男女共同参画プラン「はじめのいっぽ」を策定し、豊かな男女共生社会の実現を目指して、市民と行政が一体となり、男女共同参画推進フォーラムや講座の開催、モデル地区の指定、庁内新聞の発行等により啓蒙を図ってまいりました。今後におきましても、男女共同参画プランの改定や、市民の皆様方のご意見を取り入れ、男女共同参画社会の実現のため意識改革など市民の皆様方と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。

  次に、1の2につきましては、裾野市では昭和57年2月22日にオーストラリア、フランクストン市との姉妹都市提携を結んで以来、裾野市海外友好協会が中心となり、交換留学生の派遣等の種々の事業を通して姉妹都市交流を続けてまいりました。市ではこれまで裾野市海外友好協会に補助金を交付しているほか、裾野市日中友好協会に対しても補助金を交付し、活動を支援しております。市としましては、国際化に対応するため、これまで以上に民間レベルの活動を支援し、多くの市民が参画できるようにしていきたいと考えております。

  また、市内には平成15年1月末現在、28カ国915名の外国人が住んでおりますので、在住外国人の暮らしを応援するとともに、日本人と在住外国人の相互の文化を尊重しながら仲よく暮らし、相互理解を深めるようにしていきたいと考えております。

  次に、1の3につきましては、市民団体から相談、要請等がありましたら速やかに県と連携を図り、要望に応えていきたいと考えております。また、庁内の体制につきましては、4月からは男女共同国際交流推進室で行い、県及び近隣市町との連携を図りながら、市内に設置されております深良竹炭の会、時之栖、アカデミックスポーツクラブへの支援を行い、また地域講座の参加や、パンフレットにより職員のNPOへの認識を高めるなどして、市民、職員の啓発を図っていきます。また、新規にNPO法人設立の動きがありましたら、県と連絡をとり、積極的に支援してまいりたいと考えております。

  次に、大きい2の各種審議会等の見直しについての2でありますが、各種団体や区長会から、また区長を通して区民の中から推薦していただく方法や、ふさわしいと思われる方にお願いをしていく方法、また公募による方法等により、より多くの市民の意見が反映されるよう努めております。なお、委員会によっては、幅広く意見を求める観点から、各世代にわたる人選を行っているものもあります。いずれにいたしましても、審議会や委員会の活性化を図る観点から、今後も各方面からの人選について工夫をしていきたいと考えております。

  次に、大きい2の3につきましては、審議会の廃止、統合については見直しを行っております。これに関して、今後におきましても行政改革大綱の見直しの中で検討していきたいと考えております。

  2の1につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、3のヘルシーパーク、障害者の社会参加支援につきましては、産業建設部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 審議会委員等の見直しについてですが、審議会委員等の兼務、兼任関係でありますが、最も多くの委員を兼任されているのは、市行政と市民との連携を担っていただいております各区の区長の代表であります区長連合会長であります。充て職として各種委員や市以外の団体等の委員を兼ねておりますが、最近の傾向としては地区区長会長や各区からの推薦による委員等も増えておりますので、各種団体の役員の負担軽減につながっているのではないかと考えております。

  次に、多年にわたる委員の状況ですが、専門的な指導者やボランティア的な面を持った委員につきましては、長年にわたり積極的に活動されている方もおります。いずれにしても、時代の流れの中で議員ご指摘の形骸化や活動の低下等も考えられる面もありますので、一定の年数や期別で次代を担う若い世代へのバトンタッチも必要と思っておりますし、今後その方向で考えてまいりたいと考えております。

  次に、女性登用率でございますが、行政委員、各種審議会等委員を含めた数字を申し上げますと、平成8年3月は17.3%、平成9年3月、20.3%、平成10年4月には21.9%、平成11年4月には22.6%、平成14年10月には23.7%となっております。このように着実に登用率が高まってきている状況にあります。今後におきましても、男女共同参画の推進を図る観点から、また女性の人的資源の活用を期待することを念頭に置き、登用率の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、大きい3のヘルシーパークに障害者の社会参加支援をということでご答弁いたします。

  ご指摘のように、ヘルシーパーク裾野のレストランはこの4月から民営化されます。レストラン運営希望者を募集の際に、障害者の雇用につきましての欄を設けまして、その企業の考え方を記載していただき、業者決定の重要な要件として選考いたしました。今後決定業者と障害者の雇用につきまして話し合いを進めてまいります。

  それから、売店と喫茶コーナーをどのようにというようなことだったですけれども、当初の通告になかったものですから、企画部長のように私も答えるかどうかわかりませんですけれども、とりあえず考えることだけご答弁いたします。

  先ほども申し上げましたように、売店自体、あるところは水道も、それから水を流す下水の管も入っておりません。したがいまして、あそこを例えば喫茶コーナーにしますと、まずあそこのコンクリーを離して、そういう施設をつくらなければならないという問題点あります。もう一点は、レストランの方すべて業者に任せてございまして、それで飲み物もあわせて、要するに自動販売機ですけれども、そういうものもあわせて管理していただくというようなことになっておりますので、ちょっと難しいかというふうに考えております。

  それから、新しく露天ぶろの方で設計の段階で喫茶コーナーの検討ということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、マッサージルームとか、あるいはいろいろな要望がたくさんございます。そういうものをすべて満たしていくとなりますと、多分今の計画よりも3倍も大きくなるではないかなという気がします。どちらにしましても、そういういろんな要望もございますので、いろいろ検討はしていく必要はあろうかと思いますけれども、現段階ではちょっと難しいではないかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) ただいまお答えいただきました点を踏まえて、改めて質問させていただきます。

  大きな1の1ですが、行政改革について。男女共同推進室の取り組みと実績について伺いました。基本計画の「はじめのいっぽ」は本当に初めの一歩ということで、計画を見ると非常に抽象的な目標設定になっておりました。いついつまでに必ずこれをやるという設定ではなく、ABC、3つの段階にわたって将来的にやるというような抽象的な設定になっております。意識改革というのは、人間の意識を変えるというのは非常に難しくて、身近な制度からどんどん変えていかないと実際的な実はならないと思います。

  今審議会に関して、11年度の22.6%、このときの答弁では、15年度を目指して30%を目指しますということですが、3年かかっても22.6%から23.7、具体的な数値としてやっぱりこれは進んでいないということを私自身も感じました。具体的な目標数値として設定して、これからやっていかないといけないと思います。同時に、条例制定をしないと進まないのかなと思ったりもしています。庁舎内のチームもありますが、庁舎内のチームと市民委員会のチームの連携も昨年度ぐらいから始まったところで、大きな渦としてトータル的な進み方はなっていません。男女共同参画室を設置した当初は2名の配置でスタートした経緯があります。途中演習場対策室の仕事と兼務になって、1.5人に減員されています。議事録で確認しましたけれども、当時の答弁では、この2人の、2名の設置で目標達成ができたからということではなくて、仕事になれてきたから人数を減らしたという理由で、とてもお粗末ではないかと思います。加えて、室長も1年交代でかわるというような、この0.5人の状況の中では担当者のやりにくさというのが伝わってきます。

  単なる数合わせでなくて、効率的なものをねらっているという市長の答弁なので、その観点から。男女共同参画推進は庁舎内すべてにかかわる事業で、すべての担当課でかかわりを持っています。推進委員会の方で、方向づけをするオピニオンリーダーとしての指導権やイニシアチブを求められる総合調整の役目を担っています。男女共同参画基本法以来、ドメスティックバイオレンスの法とか児童虐待防止法なんかも制定、施行されて、これらの法に対する対応も男女共同参画推進の範疇になっています。今回の改正に当たりまして、本当に効率的な運営をしていただきたいと思いますので、この辺も含めてどのように力を入れていくのかお願いいたします。

  それから、1の2と3、ボランティアとNPOの推進につきまして、行政規則の見直しの際に、事務分掌の中に、ボランティア事業の推進に関することということに加えて、NPOの言葉を明記していただきたいと存じます。このボランティア事業の推進が入ったのは、阪神・淡路の震災で、やはり何かあったときに市民のボランティアの力が必要だということで、ボランティア事業の推進ということが加わったわけですけれども、時代は既にNPOの育成というふうに移行しております。ボランティア団体が自立して、経済基盤もしっかりして頑張っていただけるように支援すること、その時代に入っております。現在の裾野市の行政組織規則事務分掌、こういう事務をしますという規約があるのですが、その中に実は「NPO」という言葉は1つも見当たらないわけです。この言葉を明記して、職務としてボランティアからNPOへという応援をしていただきたいと思います。

  現在ボランティアの支援は、社会福祉協議会に市から500万円を委託して、そしてボランティアコーディネーターが1人対応するという形でボランティアの支援が行われています。44団体、6,600人の支援を展開しています。現在の社会福祉会館のボランティアセンター、これでボランティアの支援は十分だと思われますでしょうか。

  委託という形で市と社会福祉会館の連携のまずさも市民が指摘をしているところです。市は8時から5時という時間帯で仕事をしているのですけれども、ボランティアをなさっていらっしゃる方は、仕事を持ちながら、その以外の時間に活用しているわけです。これをきちんとしたボランティア、NPO支援センターとして発展させるお考えはないでしょうか。三島市のNPO支援センターは土日、夜間も開設され、平日は職員2人、土日、夜間は嘱託職員で対応しています。登録された団体がひっきりなしに出入りして、印刷、コピー、情報交換と活発な活動を見せて、そして市の活動をサポートしています。

  足腰の強いボランティア団体を育てることが、自立した経済基盤も備えたNPOへと導き、それは財政のスリム化、行政のスリム化、行政改革につながるものです。市長のご答弁では、問い合わせがあれば県に紹介し、同行し、情報提供をするといった、これは後追い型の支援です。NPOになりたいというのがあればではない、なりたい気持ちにするように積極的な情報提供、活動支援が可能なように、ハード、建物とソフト、人的応援の両面からの体制づくりが求められます。現在のボランティアセンターをボランティア、NPO支援センターとして充実することに関して、幸い国際交流係が国際交流の仕事1、そして秘書課の仕事9ということで、秘書課の方から人が移ればここに余力が生まれますので、ボランティア、NPO支援センターとして充実することに関して市長の意見を聞かせてください。

  それから、2つ目の審議会等委員に関して、若者の積極的参加について伺いましたけれども、県内でも若者が多い自治体です。2年前に秋田県の由利郡岩城町で住民投票の年齢制限を18歳に引き下げたのが先例となって、昨今の合併問題等においても県内でも若者の意見を取り入れる自治体が増えてきました。沼津市では昨年7月、委員の公募に関する要領を策定し、この中で応募資格18歳以上と明記しました。近未来のまちづくり、個性的なまちづくりに若者の意見を取り入れる施策は重要です。18歳では経済的な自立、結婚、各種の公的免許取得も可能な年齢で、学生でもアルバイトをして、その収入から税金を支払っている立派な市民です。年齢制限についてお考えをもう一度聞かせてください。

  それから、専門家も公募の対象にしてくださいと述べました。裾野市は特に外からの転入者が多い自治体です。さまざまな人材を活用し切れていない面があります。たまたま市役所に縁がなかったからとか、現役を退いてひそかに暮らしていらっしゃる方、また逆に新進気鋭の若い方とか、そういうスペシャリスト、裾野市の人材が眠っています。そのような方々にチャンスを広げることができないか伺います。

  女性の登用では、先ほども申しましたが、一般質問から3年が経過し、横ばい状態です。今後目標を達成するように改めてお願いしたいと思います。

  さて、形骸化した審議会、眠っている審議会はないかという問い合わせを私はいたしました。明確なお答えがなかったのですが、私の手元に、平成14年10月1日現在の各種審議会、委員会委員、構成人数等の一覧表があります。それを見せていただきますと、69の委員会のうち20の委員会で女性がゼロの状態です。その中で着目しますと、育英奨学生選考委員、青少年育成推進委員、青少年活動推進委員等の教育分野、これはもうお母さんたちの得意分野です。実際に子供たちの教育を担っている女性の視点抜きでは片手落ちの議論になると思います。それから、文化財保護審議委員、これも女性ゼロ、予防接種健康被害調査委員会委員、これはお医者さんで構成されていますが、女医さんはゼロです。もう一つ大切な視点ですが、選挙に関して、投票管理人、開票立会人も合わせて、男性27人に対して女性ゼロです。戦後女性の参政権が認められて半世紀、男女平等の根幹をなすものです。数値目標だけに目を奪われるのではなくて、個別に内容を見て判断することも大切だと思いますが、市長はこの点どうお考えでしょうか。

  それから、実際に機能していない委員会ですが、何年も開催していない審議会の一例として、幼児施設連絡調整協議会設置要綱に基づく幼児施設連絡調整協議会があります。これはここ何年も一度も審議会が開かれておりません。このような形骸化している審議会等がほかにないか点検して、統廃合も含めて審議会委員の任期、兼務の状況、公募、女性登用、専門家の登用、年齢制限も含めた統一的ガイドラインを早急につくっていただきたいと思います。

  最後に、私たち議員サイドでも考える問題ですが、裾野市の審議会には相当数の議員が任命されています。静岡県議会は、原則として議員は就任しないとの結論を出しました。沼津市でも、市議会議員や市職員がいない、市民による市民のための組織に衣がえをしています。議員や市職員が撤退することで、一人でも多くの市民の声を生かすことが大切です。裾野市においても、審議会を総合的な指針を策定して考える時期に来ていると思います。

  ヘルシーパークですが、先ほども喫茶コーナーは非常に難しいというご答弁でした。ヘルシーパークはバリアフリーで空調管理も行き届き、車で通勤する障害者の駐車場の心配も要らない、安全、快適の空間があります。ノーマライゼーションの実現、だれもが夢や希望を持って社会参加できる場所として、よい環境に恵まれています。障害者の社会参加の場所として、今後も前向きに引き続き検討していただきたいと思います。

  以上をもちまして2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) まず、男女参画、ドメスティックバイオレンス、児童虐待という、この3点セットの関係でございます。これは今年度「はじめのいっぽ」が改訂になるということで、今15年度に予算も計上して、恐らく今回の議会で通していただくような形になろうかと思います。そういった中で、これらを含めた中でドメス、男女、児童虐待、これはセットで考えていったらいいのではないかと、こんなふうに考えております。

  それから、NPOの関係で行政組織の中には入れていないから云々という質問もございました。確かにこれ入れてあるのは、たしか沼津だろうと思います。三島、御殿場は入っておりません。特にこのNPOが一番先進地とすると、三島でございます。三島の例あたりもよく見て、入れられるものであれば入れるし、そこら辺をよく検討してみたいと、こんなふうに思います。

  それから、NPOの支援センター設置についてでございます。皆さん5時に終わってからご活躍をなさっていると。全くそういうことに対して、本当に敬意を表したいと思います。行政の方といたしましてはどういうことができるかというと、現在これらのものについて今NPOでは2件があるわけですけれども、そのほかに体協だとか婦人会さんだとか、皆さんがNPO化を検討しているようなことをちまたでは聞いております。そういったことで、もしそういうふうであるならば、ただいま市長申しましたように、積極的にその中に入っていって対応して、できるようであれば県の方にも対応したい。それで、裾野市にはそのほかに庁内の体制で裾野市ボランティアサポートチームというのが男女共同推進室の中で対応しておりますので、そういった組織も利用しながら対応していったらどうかなと、こんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) まず、各種委員の年齢制限の関係ですが、最近では任意でありますまちづくり検討委員会とか、そういう形では年齢制限はしていないと思います。いずれにしても、学校等との絡みがありますから、一応年齢制限というのは一種の差別化だと思いますから、年齢制限は極力外すような形で今後お願いするような形をとりたいと思います。

  それから、現在でも公募すると応募してくる方が少ないというような状況にあります。公募の段階でもって専門家等も含めて、募集の内容といいますか、条件つきの中にこういう形を入れればいいのではないかというふうに考えています。

  それから、各種委員会の中に女性委員が含まれていないという問題があるのですが、最初話しましたように、区長会からかなりの各種委員を選出いただいています。児童の虐待防止連絡協議会委員なんかも区長連合会の方へお願いしているような状況です。そういう形でもって、勢い各区へ、これは各区へお願いするというのは、地元の、ご承知のように裾野というのは合併して各地区があるわけですから、ある程度委員というのは各地区に散らばるといいますか、そういう形が1つの重要性を帯びているわけですから、そういう形でもって各区から、また区長さんなる方は地元の人たちをよく知っているということで、そんな形で選んでいただいているわけですが、そんな状況で、地元から女性の委員になる人が上がってこないというのも1つの実態になっております。

  それから、選挙のときの投票管理者、それから投票立会人ですね、これに女性が少ないということなのですが、現状で選挙事務につきましては、投票管理者につきましては市の職員が配置をしております。投票立ち会いについては地元の方をお願いしておりますが、これらの母体も明るい選挙推進協議会とか、そういうところを母体にしているものですから、もともと母体そのものの女性委員の比率が少ないということで、勢いこういう形になると思います。今後は、30%という数字が先ほどから出ておりますが、30%というのはちょっと数字が中途半端といいますか、3人の場合1人だと33.3%なのですが、そういう形でもって、少なくても3人のうち1人は女性の委員が配置というか、そういう形で今後は考える必要があろうかと思います。いずれにしても、その場合に各区、それから充て職の関係もあるわけですが、選出の母体になる団体にできるだけ女性委員を推薦いただくように今後お願いしていきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) ボランティアのサポートの件ですが、庁内にはボランティアサポートチームがあるというふうにおっしゃいましたが、このボランティアサポートチームは何かあったときのチームということで、一度も会合が開かれていないというのを聞いております。非常に、本当にボランティアを一生懸命サポートするつもりかどうかという、当局の姿勢が問われると思います。

  それから、各種委員ですけれども、本日の傍聴席にはたまたま交換留学生を終わられた、帰国されたばかりの宮崎寛子さんの姿もあります。19歳になりますが、国際感覚を身につけて、社会性を備えたすばらしい人材に育ちました。そういう人たちが、年齢制限を緩和したことで、その経験を生かして審議会等で、特に男女参画などのところで新鮮な意見をいただき、活躍していただきたいと願うのです。

  また、それぞれの審議会に、より多くの当事者が参加できるようにしてください。先日中伊豆町で身体障害者の青年部の宿泊懇談会があり、参加させていただいたのですが、障害者プランなら自分たちにつくらせてほしいという声がありました。

  以上、終わります。ありがとうございました。では、時間オーバーしましたけれども、ありがとうございました。



○議長(中西基) 11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 小林俊です。引き続き一般質問させていただきます。

  大きく分けて4つの項目を出しております。1つは行政改革です。行政改革は言うまでもなく不断の努力、こういうふうにしたからこれでいいということではなくて、常に見直しをしていく必要があるものなのですけれども、そういう意味で今年度、平成14年度中の行政改革の成果を具体的に示してほしいと思います。この「具体的に」というのは、これこれをしましたということだけではなくて、だからどうなのだというのが「具体的に」という意味です。だから、例えばサービスがどうなった、あるいは人件費がどれだけ削減できた、あるいは行政コストがどれだけ削減できたというふうな意味で具体的にというふうに伺っております。来年度、平成15年度に行政改革として注力する項目と具体的目標を示してほしいと思います。具体的目標という意味は同じです。

  それから、2つ目、構造改革特区です。構造改革特区は裾野市としての取り組みを問うということだったのですが、昨日の高実子議員の一般質問への回答として、ファルマバレー構想というのが市長の回答でした。このファルマバレー構想は、8月に締め切りになりました構造改革特区の案の結果として静岡県から出ています。これは先端健康産業集積特区という名前で、8市12町1村、県が提出しているのですが、地域としては8市12町1村という格好で出ています。これちょっと読んでみます。次の質問とも関連がありますので、読んでみます。

  内容の概要なのですけれども、研究機関等の集積を生かし、富士山麓先端健康産業集積構想推進と相まって、中核的医療機関が共同して治験審査する委員会の設置、臨床収れん制度の適用拡大と手続の迅速化等の規制の特例により、治験審査事務の一元化による治験の促進、共同研究や研究員等の人的交流の促進、世界レベルの医療技術の導入、大学の都市部への設置、誘導等を推進し、研究開発の促進と健康関連産業の振興集積を図る。

  これ、役人が書くとこういうふうなことになると思うのですが、これが、きのう市長は具体的には2つだということで、このファルマバレー構想にかかわる静岡県の構造改革特区の案に絡めて4年制の看護学部の誘致、そしてリサーチパークの誘致というふうな話が回答でした。

  もう一つ、財源の確保と。これ構造改革特区というのは知恵比べなのですけれども、財源の担保はないわけですね。知恵は出せ、おまえら勝手にやれというのが構造改革特区ですので、そのための財源の試案として地域通貨という話がありました。思わず私はちょっと、そうかなと思ってしまったのですが、私の見た範囲では、1次の424件の案の中に北海道の、ちょっと名前が言いにくいのですが、留辺蘂町、人口が1万人ぐらいの町なのですけれども、そこでもって1件地域通貨というのが出ていました。ほかはないのですよね。この地域通貨の話は非常に、ちょっとよく検討していただきたいとは思うのですが、例えて言えば思いつきに近いというふうに思います。

  それで、この構造改革特区のことについて、昨日の質問を受けての私の質問ですので、ちょっとこのまず第1回の質問でお伺いしたいことは、8月に締め切りになりましたが、第1次の案、構造改革特区案の提出424件ですか、それから1月15日締め切りで651件出ているのです、日本じゅうから。これはだれが出してもいいということで、行政と、それから一般の民間企業もあれば地方公共団体も、いろいろあります。出ているのですが、そういった状況を、それからどんなものがどこから出ているかというのを、あるいはそれからこの構造改革特区のスケジュールとか、そういった情報は一応裾野市でも全部とっているのですね、そのことを情報を得ながら考えているのですねということを質問させていただきたいと思います。

  それから、構造改革特区の回答がファルマバレー構想にかかわったものですから、次の質問のファルマバレー構想の方に行くのですけれども、先月、2月の15日の土曜日に東レの研修センターでファルマバレー構想の交流会がありました。そのときに裾野から行きましたのは私と中西議長と、それから小澤良一議員の3名でした。ちょっといろいろきょろきょろして見たのですが、市役所の職員の姿は私には見つからなかったのです。たまたま私の隣に座った沼津の企画の職員でして、年齢は私と同じなのですけれども、これは仕事で来たのかと聞いたらば、土曜日ですから、これは仕事かと聞きましたらば、まあそんなものだと。若いやつを来させるわけにもいかないからおれが来たというふうに言っているのです。つまり、休日出勤になってしまうので、そこまではできないから、おれが情報とりに来たというふうに言っているわけです。その情報も、そういったファルマバレー構想、その交流会でどんなことが話し合われているのかという情報をとっているのでしょうか。まずそこのところが第一歩だと思うのです。そこのところ、きちっとした情報をとって、あるいは裾野としての意思をどのように表明しているかということをお伺いします。情報をとっているかどうか、それから裾野としてどういうふうに取り組みますというのを、例えば部署を決めてやっているかどうかということをお伺いしたいと思います。

  それから、4つ目は介護予防事業です。これは、お年寄りが要介護状態にならないで元気に暮らせることは、市民の生活を保つ上でも、それから老人医療会計、その介護保険会計からも非常に重要だというふうに考えております。これへの取り組みをお伺いします。

  以上です。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  1の行政改革の1の成果につきましては、まず市民サービスの向上に関する事項では消防通信システムの広域化、市公用バス使用の一部委託化、広報紙の掲載内容の広域化、シルバー人材センターでの児童一時預かり事業、図書館でのブックスタート事業、ヘルシーパーク裾野の開館時間の延長、ふれあいサロン事業、市民窓口業務の時間延長の試み等であります。経費の削減に関する事項では、緑の基本計画及び環境基本計画の策定に取りかかりました。事務の効率化に関する事項では、行政評価システム構築の開始、行政組織機構の一部改編、電子計算機処理のクライアント・サーバー方式への切りかえ、ホストコンピューターの撤去、財務会計システムの更新、住基ネット、LGWANの導入の推進等があります。以上が平成14年度に実施した主な成果でございます。これにより、私としては市民サービスが向上したのではないかと、こういうふうに考えております。おっしゃるとおり、いつも見直し、不断の努力をする必要があるということも念頭に置いてやっているつもりでございます。

  1の2につきましては、平成14年度から進めております行政評価制度の導入を考えております。基本的な進め方は、全庁的な導入における課題整理、進行計画の作成や施策、基本事業の評価シート設計等、まちづくりの将来像を示す裾野市総合計画との整合性を図りながら進めてまいります。また、市組織について企画、総務部を除く部門の見直しをしてきております。

  特区の件でございますが、十分情報を得てやっておるのかというご質問でございます。議員さんにお答えする場合はどんなことでも、どんな議員さんすべてにおいて我々も情報をでき得る限り集めて、そしてお答えしているつもりでございますけれども、特にこの特区につきましては我々も県の方々と相談をしながら進めてきております。また、特にファルマバレー構想につきましては、そういう十分考えてやったと思います。また、エコマネー、地域マネーについては、専門の教授を呼んで講義をしていただいております。そんなところが主なところでございます。

  あと、4の介護予防事業につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい4番の介護予防について答弁させていただきます。

  ご質問にありましたとおり、高齢者の方に元気で暮らしていただくことは健康文化都市すそのの目標であります。財政面からも非常に重要な問題と受け止めております。高齢者が病気にかかり、寝込む期間が長くなった場合につきましては、手足の運動能力が急速に落ち、日常生活においても各種の介護を要する状態になりやすいと言われております。また、精神機能も低下してくるおそれがあります。したがって、健康な老後生活を送るためには、各自が老年期を迎える前から日常の健康管理や健康状態に留意することが必要であると考えております。そのようなため、当市におきましては社会福祉課を初め健康課、介護保健室、社会教育課等におきまして介護予防に取り組んでおります。例えば社会福祉課では転倒骨折予防教室、生きがい活動支援通所事業、シルバー生きがい教室、軽度生活援助事業などを実施しております。今後も介護予防事業につきましては、多方面から積極的に取り組んでいきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 順番にいきたいと思います。

  行政改革の1つ目、平成14年度中の行政改革の成果という話なのですが、具体的にというのはこれこれをやりましたという意味だけではありませんよ、その結果どうなったかということが問題ですというふうにお願いしておいたのですけれども、見事にそうではないよという言い方をしてくださったのですが、結局平成15年度に眼目してやりますと言っている行政評価制度、これが目的ではないのです。これは手段であって、行政改革がどの程度できたか、あるいはどの程度コストがかかっていて、どれだけの成果が得られているかということをはかる手段なのですよね。その手段が目的になっては、まずいですよね。ですから、来年度になってから、もうすぐ来年度ですから仕方がないかもしれませんけれども、何年度になったらばしますというようなものではなくて、行政改革という項目が必要なこととして行政の仕事にあるのであれば、何らかの形での評価が絶対に必要なのですよね。評価のないものはやる意味がないというぐらいです。例えばこれ民間であればもっと厳しいですよね。本当に、何かしましたといって、ではそれでコストがどれだけ減ったとかいうふうな話がなければ直ちにどやされるというようなもので、評価がある程度の数値で評価できなければ本当に意味がないようなものです。

  これ言ってもしようがないので、来年度から行政評価制度導入しますということであれば、それを手段として、目的でなく手段として、これだけやればいいのではないですよね、来年度は今年度にやったことのさらに積み上げ。今年度サービスが例えば5%向上したというふうなことの評価が出れば、さらに5%、さらに10%ということを毎年毎年続けていく必要があるのが、こういって生きている組織のどうしても必要なことですから、それぜひ進めてほしいのですが、そのように、これをやりました、あれをやりました、成果が上がってサービスが向上したと思いますではなくて、このように上がりました、このように評価できましたというふうなことをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それが行政評価です。

  それから、構造改革特区とこれ絡めてファルマバレー構想なのですが、残念ながらお答えを聞いたところからはほとんど情報がないのではないかというふうな気がします。多分ないのだろうと思うのです。だから、これは本当に知恵比べなのです。

  例えばこれ構造改革特区推進室内閣官房が出しているものなのですが、ここにあるのですけれども、基本理念、知恵と工夫の競争による活性、それからもう一つは自助と自立の精神の尊重、これはいかにも今の政府が言いそうなことなのですけれども、つまりお金はないよ、おまえら勝手にやれということなのです、2つ目は。ただし、1つ目の知恵と工夫の競争による活性、これはもうそのとおりだと思うのです。少なくとも昨年度8月に締め切った分では、420件ぐらい、それから今年度1月15日に締め切った分では611件ありました。それから、その結果を受けて、構造改革特区法の改正案が2日ぐらい前に通りましたよね。それに出ている項目というのはどんなものかというと、きのうとかもいろいろ出ていましたけれども、幼保一元化というのはもうここで全国でやりますというものの中に入っているのですね。この改正法案に出ているのは、公有水面埋立法の特例、これはちょっと関係ないと思います。学校教育法の特例、これはいろいろ話に出ていましたが、ニーズがあれば株式会社が学校を持てる。それから、不登校児童生徒等の教育を行うのであれば、NPO法人が学校を設置できるというふうなのがあります。それから、児童福祉法の特例、これは教育委員会が保育の事務をできるということです。これが幼保一元化で、もう一つは、反対に保育士の資格を持った人が幼稚園の先生になれるというのもどこかであったように思いますが、これ法改正には出てきませんけれども、そんなのがあります。それから、おもしろいのでは酒税法の特例ということで、農家、民宿等を営む農家がどぶろくをつくってもいいと、そういうのがあるのです。こういうのもなかなかおもしろいものです。このようなやっぱり知恵を出していくというのが大事だと思うのです。

  それからもう一つ、この案はだれが出してもいいのです。ですから、民間が出してもいいのです。個人で出してもいいのですから、いいのですけれども、最終的に特区としての認定申請をできるのはやっぱり地方公共団体なのですよね。4月1日から14日までなのですけれども、この、今度の4月1日から14日まで認定申請ができるのです、第1次で。その後もありますので、今から慌ててやって変なもの出すというのもかえってよくないかもしれませんけれども、やはり行政が主体になってやるべき。政府が旗振ってやっているものですから、やはり地方自治体がこの地域では旗を振ってやるべきものだと思うのです。

  例えば私は、だれが案を出してもいいわけですから、例えば商工会ですとか、それから農業者、そういった方たちに、例えばこんな規制があって困っているものがないか、ここさえこうしてくれればこういうことができるのだけれどもというようなものがあるのではないか、そういう知恵を集める方がいいのではないかなというふうに思います。基本的には、これ行政の職員が非常によく熟知しているわけですから、そういう方たち、行政の職員が出せばいいわけです。ですから、例えば各課から最低1個出せという、構造改革特区してやればこんな裾野市にとっていいことがあるのだという案があれば、各課から1個出せというようなトップダウンの姿勢があってもしかるべきではないかなというふうに思うのです。ただ、行政の仕事していますと、なかなか視点を変えてというのが難しいかもしれません。そこで生きてくるのが民間の知恵だと思うのです。さっき言いました商工会ですとか、農業団体ですとか、林業ですとか、そういった市内での産業をやっている団体、それから教育関係、あるいは子供が学校に行っている親、PTAとか、それから、とにかく考えればいろいろ切りがないわけです。

  全国から出ている例を見ましても、農地取得の制限の緩和というのもいっぱい出ています。それから、教育に関しては幼保一元化というのは一番出ていたのですけれども、教職員の任用の緩和とか、そういうのもいっぱい出ているのです。そういうのは恐らく企画部あたりではどこかでそういう情報をとって、全国でこんなものが考えられていますというのをとっているのだと私は思うのですけれども、それを初めはまねでいいのです。まねでよくて、裾野でもこんなことがあれば、こんないいことがあるなというのがあるかもしれませんよね。特区法、案として出てきた構造改革特区の案をどういうふうに扱うかといいますと、これはいいというものは全国でやりましょうというふうになっていますよね。ですから、それはもう全国で申請さえすればできるのですけれども、やっぱり場所場所での特異性というものがありますから、つまり全国一律の規制ではないよ、その地域の特性を認めますよ、それによって規制も緩和しますよというのがこの構造改革特区の基本的な考え方なので、よその地域で案として出したけれども、採用になっていないものの中でも裾野なら採用になるものもあるかもしれませんよね。例えば、今から言っても遅い話なのですが、油脂工場のお話がありましたね。今から言っても遅いので、例として挙げるにはちょうどいいだろうと思うのですが、あそこは住居地域だから工場の増設ができない、10%しかできないという話がありましたね。こんな状況で困っている、しかもどこに行っても移転もできないということで、この制限の緩和を特区としてできないかというようなことだって考えられるわけなのですよね。

  それから、昨日の一般質問の中で二見議員の質問にありました。深良地区の開発ということで、市街化区域内の農地が100ヘクタール以上ある現状では、線引きの見直しは難しいというのがありましたよね。ところが、この100ヘクタールある農地、市街化区域に農地があるということがどれだけいいことかということを考えれば、環境とか人々の潤いとかいう意味から考えれば、これはそのままおいておく方がいいのです。しかも、その方たちは売りたくないわけですからね、今のところ。では、それで市街化調整区域内に例えば関東自動車の方が大分こっちに来られると。そのための例えば農地つき住宅とか、転用を禁止するような、そういったことはいろいろ考えなければいけませんけれども、住宅を今の市街化調整区域の方に建てると。しかも、それは方法は地主の意向もありますので、定借がいいのか、買い取るのがいいのか、そういうふうな方法はいろいろあると思うのですけれども、そういったことを可能にする特区というのを少なくとも出して損はないのです、案として出して。

  ですから、今この構造改革特区は知恵比べと言っているのは、本当に知恵比べなのです。ただ、認可は省庁がしますので、国、政府がしますので、オーケーになるかどうかはわかりません。わかりませんけれども、知恵比べで、今、規制でもってだめだ、こういう規制があるからだめなのですよと言っていることのほとんどが、刑法と何とか以外は全部出してもいいよということになっていますので、刑法を軽くするというのはだめらしいのですけれども、刑法ともう一つ何かありましたが、ちょっとど忘れしましたけれども、以外はとにかく案を出してくれということなのです。ですから、線引きの見直しとか、都市計画とか、いろんな意味でまさに日本全国の知恵比べの状況なのです。これを積極的にやらない手はないと思うのです。

  しかも、そういう案を出してもらうのは、民間が幾らでもできることなのです。4月1日からの認定申請は地方公共団体でなければできないということになっていますから、ただ民間は地方公共団体に提案はできると。それを採用しない場合は、きちっとした理由をつけて、そこで返すというふうに決まっていますので、ぜひ民間に呼びかけて、この構造改革特区、何か規制とかあって困っているものはないかということを聞いてほしいのです。そうすれば、個人でもいろんな方意見あると思いますので、個人でも提案はできるのです。個人から直接国に出してもいいのですが、申請だけは地方公共団体でないとできないものですから、ということでいかがでしょうか。そういったことを提案を、市民に広く案を募っていただくことはできないでしょうか。これが構造改革特区です。

  ファルマバレー構想ですけれども、これもちょっと心配になったのですが、これは担当の部というのがあって、担当者が一応いるのだと思うのです。いるのですよね。例えばきょうも東レの研修センターであるのですよ、交流会が、3時から。それは5時半ぐらいに終わったらば懇親会つきなのです、交流会。お酒が出るかどうか、それは別として、そういうところにはぜひ市長、さっきのお話ありましたけれども、関連も深いですし、経験も豊富なわけですから、医療関係ということで。顔を出して、ついでに議長も、それから幹部職員も行ってもらえばいいのではないかなというふうに思うのです。情報をとるなら担当者が行ってもいいと思うのです。ただ、そういった交流会には、そうか、裾野というのはそんなに頑張ってくれているのだなということになれば県だって、県の職員、担当者来ていますから、技監が来ていますので、県だって少しは覚えも違うのではないかというふうに思うわけです。そのことをこれから積極的にファルマバレー、2つ推進するのであれば部署と担当者決めて、それからやはり市の幹部、それから三役を挙げて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、介護予防事業なのですけれども、これはさっき部長に答えていただきまして、いろいろあると思います。

  それから、私はこれを言われるだろうなと思っていたのは、各地域で八十何区あって、全部でやりたいというのがありましたね。ふれあいサロン、多分あのこと言われるなと思ったのですが、出なかったのですけれども、ふれあいサロンは平均すれば各区に3万円もないような予算でしかなかったので、余り大きなことできないなと思うのですが、このことについてはぜひ一生懸命やってほしいと思うのですが、ひとつお伺いしたいのは、これ市長にお伺いしたいのです。昨年度の補正予算で厚生労働省の方から介護予防事業ということで県に申請して、一応修善寺と裾野では事業を進めてくれと言っていました。要望事業ですね。国の100%というものを結論としては裾野市が手を挙げなかったと。手を下げてしまったということになっているのですよね。一応あれは、今あじさいがあります。この介護予防事業で建ったあじさい、あれ改築ですけれども、あじさいがありますが、あれはあじさいのある場所にあって、社会福祉協議会が運営委託されていますけれども、あの1カ所ではなくて、やはりお年寄りを対象にするのであれば地域ごとにそういった施設が必要であろうということで、一応深良地区の区長会の総意でもって、深良地区に1つということで土地なども手当てして、ぜひやってほしいということであったらば、県からも事業推進の準備をしてくれというふうに来ていましたですね。ところが、生きがい支援事業という項目が1個外れたということでもって裾野市は手をおろしてしまったというふうに聞いているのですけれども、ほかの項目がまだ幾つかありましたので、担当者もそんなふうな準備をしていたというふうにも聞いているのです。結局それで手をおろしてしまったというのは、昨年度でしたっけ、シルバーの建物、補正予算がついたからすぐやりましょうということで秋に予算つけたことありましたですね、補正予算で。あのような、今度100%国の予算で、一応6,000万円ということでしたので、これで手をおろすというのはいかにももったいないな。それから、運営の仕方については地域と、もちろん社会福祉協議会等も相談に乗っていかなければいけないかもしれませんけれども、主に地域との相談の中で運営の仕方は解決できただろうと思うのです。これを手をおろしてしまった理由を市長からお伺いしたいと思います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) ファルマバレーの構想の件でございますが、交流会へできるだけ私としても、また職員も出るということは考えておりますけれども、いろいろ事情があって出れない場合もあるわけでございます。そこで、今まで、先ほどもお話が、県との意見調整を、行ったり、向こうも来てくれて、そういうお話し合いをしていますし、また商工会が主催で、その担当を呼んで、商工会のあそこの会館で講演をやっていただいてお話を聞くと、そういう場もつくっております。おっしゃるとおり、商工会、農業委員会、林業、手法として、特区の件なのですけれども、いろいろ民間から上げるということをお話聞くということは私も一緒で、これからもやっていきたいと思っておりますけれども、今やはりファルマバレー構想で看護大学誘致、そういうものに今自分としては力を入れているところでございます。

  あと、議員さんも私のところへ、先ほどの6,000万円の件ですか、手をおろしてしまったというお話なのですけれども、この細かい説明、担当がいたします。

            (「いえ、担当の話はもう済んだんです。ですから、市長

              としてどのように」の声あり)          

  いや、担当でないと細かい点はちょっとわからないので、これはもう意見で、これはまずいということでこれを一応おろしたわけでございますけれども、その経緯については細かく担当がお答えいたします。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、行政改革の件でございます。議員さんおっしゃるとおり、確かに不断の努力ということで、私ども行政を効率的に運営していくということで、いろんな項目を挙げながら進めてきているわけでございます。先ほど14年度で申し上げましたけれども、14年度そのものとしては一連のものが締まるということで、全体的な報告というのは決算の時期になるのではないかなと思っています。

  先ほど数値的な問題いろいろありますけれども、確かにマニフェストではございませんが、やはり数値的期限、そういうものをきちんと絡めた形でということで、現在進めております行政評価の中では、この辺の問題も含めまして、よく見える形の評価をしていきたいと、そんなふうに考えております。

  特区について広く市民の方々の意見をということでございます。先ほど議員さんも、そもそも手段だということで、おっしゃるとおりでございまして、先ほどのどぶろく特区にいたしましても、どぶろくと健康との関係から自然に出てきたということだということで、私どももあるから特区をやるのでなくて、何かしたいからということで、先ほどの議員さんのご提案の線引きが当たるかどうか、これはちょっと私も軽々にご返事はできませんけれども、いろいろその地域の中での規制といいましょうか、そういう法的な規制があるためにできないというものを、地域限定で規制緩和をどうしたらやっていけるだろうかというあたりにあるとしたらば、いろいろともっともっと広くということでございます。

  私どものところにもこれまでのいろいろな特区の全国的な一覧表とか、そういうのが手に入っておりますし、また新しいものも逐次取り寄せながら見ております。そして、皆さんに公表、聞いてほしいということで、私どももいろんな会合等で商工会の皆さん、そういうところでこういう話題が出ますけれども、改めて特区に何かございませんかという、そういう申し入れはこれまでしておりませんが、私の方としてそういうものが出てきましたら、これは考えていかないと、せっかくの知恵が隠れてしまうと。ただ、その必要性、知恵というのは非常に難しくて、知恵を出せと言われても大体出せないもので、私どもとしては具体的にその知恵を出すというよりも、具体的に目に見える形で出し合うことで議論を進めていけたらと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から介護予防拠点整備事業に係る関係についてちょっと説明させていただきます。

  確かに小林議員さんの言われますように、地区からのこれ日程的に12月20日で要望書が提出されたときには、国の方の補助大綱の中において高齢者生きがい活動支援のための拠点整備事業が入っておりました。ただし、その後国の方の14年度補正予算、当初300億円の補正を国が組む予定でしたが、補正予算が150億円という形で2分の1になった時点におきまして、12月27日の日に国の方から、この拠点事業の整備については今回は除外するという通達がうちの方にファクスで届きました。それまでは、うちの方としても県に一応要望していたのですけれども、国の方の補助金がつかないということになりますと、やはり1,000万円、2,000万円でなくて、何千万円の補正予算を計上しなければならないという形もあります。ただ、国の方の中におきまして、来年度はまだまたわかりませんよという形で、あくまでもこの事業について補正予算対応事業という形ですもので、15年度にまたこういう事業が出てくれば国の方の補正予算を100%、10割補正がとれるという形の中において、この財政的に非常に苦しい中におきまして1年間見送ったのはどうかという形で私たちは県と相談して、この事業については見送るという形です。ただし、これにつきまして国の方の関係ですもので、来年になってもまた補正予算がつかなければ、また見送るという形になりますが、その点をご承知おき願いたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 行政改革については、目標をつくってぜひ全職員一丸となって進めてほしいなというふうに思います。これは本当に、これをやればいい、これをやればいい、あれをやればいいと、そういうものではなくて、もう切りがない、際限なく努力しなければいけない項目ですので、ぜひその覚悟でもってやってほしいというふうに思います。これは行政評価制度の方の導入でやりますということですので、ぜひ目に見える形で出してほしいなということで、この項目は終わります。

  それから、構造改革特区なのですけれども、やはり出てきたら考えるという話でしたですね、今結論としては。申請は4月1日から14日なのです。例えば幼保一元化というところで、4月1日に申請する準備進んでいるのでしょうか。申請の機会はまたあるのですけれども、その後も。いつ出すつもりなのか、それをちょっと教えてください。具体的に、では例えば幼保一元化ということで、どのような申請をどう出すつもりでいるのか教えてほしいと思います。

  それから、もう一つ、これ案はきのうの高実子議員の話にもありましたように、第3次募集があるのですよ、6月に。その次もあるのだろうと思うのですが、年に2回ぐらい案を募集していくらしいのですけれども、その案を出す時期に向けて、1次、2次には入らなかったのですが、1次、2次を見て、どれが採用になった、どれが落ちたというのを見ながらやれば、またいい案も出るのではないかと思うのです。ぜひ官民一体となってこの案を、本当に知恵比べ、裾野の職員の知恵を示してほしいですし、民間のすばらしい企業もあるようなところに声かけて、いい案が出てくればまたすばらしいことではないでしょうか。そういうふうにしていただけますでしょうか。それが1つ。

  それから、ファルマバレー構想はとにかくきちっとやってほしいなというふうに思います。まさかお医者さんである市長がこのことに関して後ろ向きになる理由は全く何もないと思いますので、ぜひ前向きに進んでほしいなというふうに思います。これはいいです。

  それから、介護予防事業ですが、今から言ってもしようがない点もあるので、しようがないですけれども、またそのような観点で、予算がつけば前向きに進めるということで検討していただけますでしょうか。そのことだけ。これはやっぱり旗振る方から、市長の方からお伺いしたいと思うのですが、お願いします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 介護保険の件ですけれども、今部長が答弁したとおり、その予算を通ればやるということでいきます。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) 先ほどの特区の申請の件でございます。昨日の幼保一元化で掛川がやり始めまして、これも上級官庁のいろいろな別にやるというか、その辺のことで非常にいい制度だと思っておりますけれども、きのう市長が答弁いたしましたとおり、全国で2つではなくて、もっとある。先ほどの話ですが。掛川のちょっと状況をもう少し見ながらということで、現在この段階で申請するかどうかというのはちょっと確約できない、申し上げられないというふうにご理解いただきたいと思います。

  官民一体として特区の方に新たなそういうテーマがないかどうかということ、第3次に向けてということでございます。これは鋭意努力していきたいと、そんなふうに考えております。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時29分 散会