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静岡県 裾野市

平成15年  3月 定例会 03月18日−一般質問−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月18日−一般質問−03号







平成15年  3月 定例会




            平成15年3月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成15年3月18日(火)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜5番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり










             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますよう、ご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告の順序といたします。

  21番、小澤良一議員。 



◆21番(小澤良一議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  25年やっていて、最初に一般質問をやるというのはまことに初めてでございまして、今回はそれだけ皆さんがいろいろと準備を重ねて臨まれていたということかもしれませんけれども、今回は3点ほど通告してありますので、お願いしたいと思います。

  最初は、受動喫煙の防止についてであります。これは大橋市長にとっても大変大きな力になる、健康文化都市を宣言している中では、この健康増進法というのが大変今後の施策を進める上で役立つものだというふうに思っております。そういう観点から、健康増進法が公布されまして、ことしの5月から施行ということになります。裾野市の今後の施策について、まずお伺いしたいというふうに思います。

  2点目は、受動喫煙の防止のことであります。健康増進法の第2節の25条のところで、受動喫煙の防止ということがあります。たばこを吸っている方々には大変耳の痛い話でございますが、たばこを吸うことが第三者にどのくらいの影響を与えるかという問題点で、これも健康増進法の中に含まれることになったわけでありますが、受動喫煙の防止を挙げております。学校、体育館、官公庁施設等の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止する措置を講ずるように努めなければならないとしております。これに対して、市長はどのような対策をされるのか、お伺いしたいというふうに思います。

  2点目であります。行政は最大のサービス業について。市長は、日ごろから行政は最大のサービス業であると口にされております。具体的にどのようなことをしようとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。

  2点目でありますが、サービスとは奉仕を意味しております。市職員が行政施策の一役を担って市民サービスをしているのでありますが、サービスの提供に対して市民より不満が出されたときの対応についてお伺いいたします。

  3点目、サービスを求める相手に対して、煩わしい手続を何度もさせないこともサービスの1つと考えます。具体的には区長より住民の要望を要望書として行政に提出する際、実現されなかった要望について毎年度提出してほしいとする要望事項に対する対応を改善し、どのように要望にこたえていくのかを示す必要があると思いますので、その点についてもお伺いいたします。

  4点目は、公共下水道が今着々と整備されておりますが、雨水の排水で困っている富士見台地域のような状況に対して、市が新設道路をつくり、排水できるように努力しようとしていることについては認識しています。しかし、地域住民に対して市より排水対策の説明と進捗状況について説明をし、当面どのような対策についてやるかということを住民の声を聞くことも行政のサービスだというふうに考えております。見解をお伺いします。

  この地域は、既に下水道を施工されているわけでありますが、下水は本来と雨水と下水を同時にやるという事業でありますが、裾野市の場合は下水は下水道課、雨水のものについては建設課とこういうふうに分かれております。この地域は再三にわたって同僚の岡本議員が質問したりしておりますが、依然として雨水で困っている状況については、対策が具体的な形では実現されてないということが現実であります。そのことでお伺いいたします。

  それから、5点目は住民票等のことで交付を開庁時間を延長するなり、土曜、日曜のいずれかに開庁してほしいとの市民の声を代弁して、この議会でも再三にわたって同僚議員からも取り上げられているところであります。このような声に対して、具体的にこたえていくのが行政サービスの一環だと思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。

  3点目は、わかりやすい情報公開についてであります。03年、平成14年の2月1日号広報に、裾野駅西土地区画整理事業の資金計画、収入の内訳が出されております。これは市の財政負担がいかにも少ないように受け取れる図面になっているわけでありますが、この図面のかき方について、私は非常に市民には正しい形での財政負担を示していないというふうに思います。そこで昨年の6月、同じような形で資金計画を出されたときに、この内訳について質問した際に、国庫補助金、都市再生の37億円、それから国庫負担金または補助金の110億円、この中に約2分の1ずつ裾野市の負担分が含まれているということであります。この収入の190億円の中で、具体的な形では市単独分42億9,800万円も含めますと約116億円が市の負担となります。こういうことをもう少し市民にわかりやすく明確に示していくことが必要だというふうに考えておりますが、そういう情報提供をする必要性があったにもかかわらず、なぜそのような形をしなかったのか、お伺いしたいというふうに思います。

  それから、2点目ですが、例の油脂工場に関連してのことですが、油脂と市が補償等の件で締結した契約書を議会に公表することを求めてきました。これは全員協議会です。そういうことに対して、公開することを拒否するという姿勢が貫かれております。市議会で論議して、土地の買収、それから物件補償等を合わせて約5億円ほどのことについては市議会で論議された中身であります。それらを考えたときに、契約を公開することというのは何も問題点はないというふうに思いますが、何か公開したら都合の悪いような中身が含まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。

  これで第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。それでは、小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の受動喫煙の防止についての1につきましては、急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的として公布された健康増進法や健康日本21を受けて、裾野健康プラン、裾野市保健計画及び生き生き親子裾野市母子保健計画を改定し、市民の健康づくりのために胎生期から高齢期までの各ライフステージに合わせた健康教育、健康相談、予防接種、健康講演会や全市的なイベントの開催を行うほか、行政機関や医療福祉機関や団体との連携を深めるため、連絡調整会議を実施しております。今後も健康文化都市裾野の実現に向け、健康づくり事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  1の2につきましては、教育長、総務部長より答弁いたします。

  次に、2の行政は最大のサービス業についての1と2につきましては、私は就任当初から行政は最大のサービス産業であるということを市政運営に対する方針の1つに掲げ、折に触れ職員に訓示してきております。もちろん営利を目的とするわけではありません。市民へのサービスを利益のかわりに生み出していくことに、市役所の理想を例えたわけであります。市民の公僕たる市役所職員は、常にこの方針を念頭に置き、日々の仕事に携わっております。具体的には、市民が行政に対し何を望んでいるかを的確にとらえていくことが必要であると思います。そのために市民110番では市民からのあらゆる苦情や相談に即時対応しており、月1回の市民と語る日では市民からの要望だけでなく、建設的意見も広く伺い、対応してきております。そのほかインターネットメールを通じても幅広く市民からの意見、要望等に応じております。今後もこうした事業を継続し、さまざまな声に耳を傾け、目を見開き、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

  また、提供しておりますサービスに対して、ご理解等を得られないことも、わずかですがあります。このような場合、先ほど申し上げましたように市民110番、あるいは声のポスト、インターネットメールを利用していただいております。市民110番では直接市民から内容を聞き、すぐに対応できるものはその場で解決するようにしております。声のポスト、インターネットメールにつきましては担当課の意見、回答を求め、その内容により行財政事務改善委員会、庁議に諮り、住所、氏名のわかる方には回答しておりますので、匿名での通知ではなく、住所、氏名を明示していただければ責任を持って回答しております。また、していきます。

  2の3と4につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、2の5につきましては、先般関係部署に行って調整をし、年度がわりの繁忙期の月曜日に当たる3月24日、3月31日、4月7日及び4月14日の4日間、午後7時までの時間延長を試行的に実施することにいたしました。細部につきましては、市民部長より補足説明いたします。

  次に、3の市民にわかりやすい情報公開についての1につきましては産業建設部長より、2につきましては水道部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 受動喫煙の防止についての1の2について、お答えいたします。

  小中学校における受動喫煙防止対策について、各学校では昨年の8月の健康増進法公布を受け、受動喫煙防止対策について職員間で各学校とも協議しております。学校だけではなくPTA等、あるいは保護者や地域の方々にも問題を提起し、検討課題として現在受けとめてもらっております。また、市内校長会でも重要議題の1つと取り上げ、討議をしてきました。本年5月の健康増進法施行までには結論を出したいと思っております。最後の詰めを現在迎えておるわけです。PTA学校施設開放利用者、あるいは地域の方々のご理解、ご協力をいただく中で、校地内全面禁煙、これに向けて努力していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 受動喫煙の関係ですが、市庁舎関係につきましては平成12年度で各階に喫煙用空気清浄器を設置し、庁舎内の分煙化を図ってまいりました。事務室及び会議室などの禁煙場所の拡大で、環境や健康面である程度の効果が出ていると思われます。しかしながら、受動喫煙の防止となりますと、現在空気清浄器の設置場所が建物の限られたスペースに置いてあるため、周辺の煙の拡散防止ができておりません。喫煙場所に仕切りをするとか、また個室等に場所を移すことができるか等を検討して、受動喫煙の防止措置を行っていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、住民票等の交付について開庁時間の延長をというご質問でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたようにこのたび試行的に実施することになりました。その内容について申し上げます。

  実施する部署につきましては、転入転出に深くかかわる市民課、それから生活環境課、児童福祉課、水道部、税務課、学校教育課、生き生き政策課及び情報管理課の8部署で、各種証明書発行のみならず通常の業務を行うことを旨としております。ただ、他の公官署等の確認が必要な事務は、原則として除外をさせていただくこととしております。詳細につきましては、3月1日号の広報紙に掲載をいたしておりますので、またごらんをいただきたいと思います。

  今後のことになりますが、この利用の状況を見ながら検討し、これからの方針を決定するということになると思います。

  なお、市民サービスは時間延長だけではなく、12月の議会でも申し上げましたように広域行政窓口サービス、あるいは郵便請求制度及び電話予約による住民票の休日交付などもございますので、この関係のPRも3月15日号の広報紙に掲載したところでございます。いずれにいたしましても低コストで市民サービスができるよう、今後も努力をしていく所存でございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から2の3の区からの未採択要望に対する改善はということでございます。地区からの要望は多種多様でして、すべての要望を満たすことは現実不可能でございます。限りある財源の中で、どれだけ市民全体に公平に利益が行き渡るか。言いかえれば最大公約数の効果を考え、現在対応しております。

  ご質問の未採択要望の箇所は年々変化をし、昨年までの補修の必要でない場合でも現時点では必要な場合も出てまいります。また、先に要望したものより優先して今度対応してほしいというような要望が、また発生する場合も考えられます。それらの現場を一番関心を持って把握していられるのは地元地区の皆様ですので、毎年の現状をお手数でも提出いただき、地区の優先順位を示してもらうことが必要です。そして、市内全体の要望の中から最大の効果が得られるものを選んで実行していくことが、最も公平なサービスの提供と考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

  次に、富士見台の排水困難な箇所の住民に対し、現在の状況の説明を開くべきだがというご意見でございますけれども、地域住民の要望を実現し、快適な住環境を確保していくことは、行政の課題の1つであると考えておりますが、特に用地を伴う公共事業につきましては地権を尊重しながら進めていくことが大切であると考えています。市民の皆様の声はいつでもお聞かせいただきますが、現時点での説明会の開催は計画しておりません。

  次に、3の1の平成15年2月1日号の「広報すその」の駅西土地区画整理の資金計画の収入の内訳についてでございますけれども、2月1日号「広報すその」に裾野駅西土地区画整理事業に関する記事を掲載しましたのは、2月17日に事業計画決定の公告を予定していたことにより事業計画の概要を登載したものであり、収支の内容につきましてもそのまま登載したものであります。今後も市民の皆様にわかりやすい情報の提供という観点に立ち、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) それでは、私の方から3の2の市民にわかりやすい情報公開について答弁いたします。

  通常議会の議決を必要とする契約及び財産の取得につきましては、地方自治法第96条第1項第5及び第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の中で定められております。しかし、本契約につきましては公営企業法によるものであり、この規定の対象外となります。これは地方公営企業法の第6条でございます。また、いずれの契約でも補償に関するものについてはプライバシーにかかわるものであるので、公開すべきでないと考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 積極的に質問に対して答えていこうという部分と、そうでない部分とがありますので、2回目の質問をいたします。

  受動喫煙の防止の関係で、特に健康増進法のことについては日ごろから健康文化都市宣言を掲げて、裾野市もさまざまな施策を行っていることについては私も承知しております。先ほど市長から言われましたような保健計画を含めて、今後ともこれを受けてさらに進めていきたいということですので、それについてはお願いしたいというふうに思います。

  受動喫煙のことですが、教育長より小中学校の取り組みと、それから学校開放事業に伴う保護者や地域の皆さんに対するお願いのことについて示されております。学校関係については、これから5月に向けて具体的なことを実行されるということですので、それが具体的にどのような中身を今検討されているのか、お願いしたいと思います。学校によっては喫煙する先生には大変ですけれども、子供の影響を考えて全面的に学校では禁煙だというふうなところもありますが、それが実際できるかどうかということもあると思うのですが、どのように学校関係ではしようとしているのか。実際にはそういう中で、例えば吸煙器だとか、それから空気清浄器ですか、そういうものが今学校の中にあるのかどうか。とりあえずの手段として、そういうものがあるのかどうかということも含めて、あわせてご答弁願いたいと思いますが、学校開放に伴うやつの全面禁止はぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますが、あとはほかに文化センターだとかそれから東西公民館、体育館ですね、公共施設。そういうところは例えば勤労青少年ホームだとかも含めて、そういうところはどうなっているのか。あわせてご答弁願えればと思います。

  それから、市役所の方は先ほど総務部長から個室化、間仕切り化ということで話が出されておりますが、ぜひそういう方向で受動喫煙の問題については取り組みをお願いしたいと思います。今清浄器だとか吸煙器だとかということで言われて、実は裾野市もやっているのですが、これは新聞報道の記事の中で書かれていたことですが、吸煙器だとかそれから空気清浄器というのは、ほとんど煙は吸っても、こういう有害物質と言われる中の粒子、分子というのですか、そういうものはほとんど排除されないと言われて、ですから個室化による完全なる排煙というのですか、外に出してしまえばまた空気が汚れるということがありますが、そういう完全に分離してしまうということが必要だということが言われておりますので、総務部長がそういう方向で検討したいということを言っておりますので、ぜひ進めていただきたいし、そういうほかの施設も喫煙させるならば個室化、完全なる分煙化です。そういうことの徹底をさせていくことが必要だというふうに思いますので、その点についてもご答弁願いたいと思います。

  次に、行政は最大のサービス業であるというこのことについて、市長より市長みずからの考え方を披瀝されました。市民が行政に何を望んでいるのかを的確につかみながら、サービスを提供していく。こういうことが大事だということです。それで、その中でいろいろと努力されている中身も披瀝されました。この中で、ひとつ市長にお願いしたいことがあります。それは声のポストですが、氏名、住所を書いてくださいということを言っています。それは1つは正確にそういう希望をされている方にご返事も申し上げたいという中身があると思うのですが、私たち議員がよく行政視察であちこち行くわけでありますが、そのときにある自治体では住所、氏名のないそういう方の声に対しても行政として庁舎内に掲示してありました。ここのところは、その行政というか市民の方が声のポストに氏名、名前を書いていなくても、言っていることがなるほどだなということであるならば、それに対して住所、氏名がない場合でも行政としての答弁というのですか、答えというものは私は書いてもいいと思うのです。それが言われていることが行政内でマッチしないもの、あるいはそんな言われるような中身ではないということであれば、それは住所、氏名が書いてありませんので、それに対して答えることについての有無はあるかと思うのですが、少なくとも行政に対して言われている中身が、ああなるほど言われている中身が裾野の中であるなということであれば、相手がわかりませんから答えることは相手に対してできませんけれども、広く市民にこういうことが言われてあったということに対して掲示することについて何ら支障はないのではないかというふうに思いますが、その点についてはどのような考え方を持っているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、一番市民のサービスの中で特に関心を寄せられているのは、区長を通じて住民から出されている要望です。これは毎年と言ってもいいほどですが、非常に要望が強いことに対して行政がどれだけこたえていくのかということで、今回総括質疑の中でも企画部長より市民要望にこたえていくために道路関係、河川関係でそれぞれ5,000万円ずつぐらい増やして1億円上乗せしたよということでありますが、その努力は私は否定するものでありません。しかし、なかなか限られた予算の中でどうその要望に対してこたえていくかということになってきますと、まだまだ住民の皆さんから要望される事項というのは非常に多いのです。特に裾野市になって30年ちょっと過ぎたわけでありますが、そういう中で道路、河川というのは非常に傷んできているのです。特に河川関係ですが、身近な農業用水路などというのは、石がいわば崩れてしまって用をなしていないというような状況のところもあります。しかし、そういう要望に対して担当課から出される答えは、公共性がないとか経済性がないという形で、現状でそのままにしておいてくださいと、つまり手をつけることはできませんとこういうご答弁をされる、返答される中身というのがあります。農業水路というのは、今市街化調整区域内でありますと、農業の人たちだけ使っているのではなくて、生活排水も流れ込んでいるという状況で、広く地域住民の皆さんが使っているというもので、特定の農業者だけのものではなくなってきているという部分があるのです。それらを考えると公共性は高いものでありますし、そういうことも考えて私はやっていく必要性があるのではないかというふうに思います。

  毎年毎年区長さんたちがそういう必ず用紙を書くということでありますが、要するにこれは行政のサイドからいけば、今パソコンが進んでいて、全部例えば要望書だったら要望書を取り込んでアウトプットするということも可能なのです。ですから、逆にそれを要するに各区に、昨年度はこういうことで出されてきておりますがという形で返しても、大した件数ではないと思います。ですから、300件ぐらいだということで、その中でも60件から100件ぐらいは事業としてやられているとすれば、返答して返すということは200件ぐらいから、いっても300件ぐらいと思うのですけれども、そういうものを返して、それで要するにその用紙を利用してもらって、また返してもらうということも可能ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。お願いしたいと思います。

  それから、最大のサービス業についての4点目でありますが、この富士見台については部長から今の現地の状況について説明会を開いたりする必要性は考えていないということですが、非常に困っているのです。それで自衛策として何をしているかといいますと、部長もご存じだと思いますが、要するに水中ポンプを設置して、一たん水をためて、そして雨水を排水しているのです。それも独自で管を布設して、そしてマンホール、升を設けて、そして公共に流し込むということをやっているわけです。私もここのところへ調査に行きましたけれども、水中ポンプをこれまで何回かかえているという状況もあります。下水道が施工されてから水中ポンプをかえたとかということについての情報はまだもらっておりませんが、かつてはそういう状況でやってきた。下水道事業をやるときも、この問題をどうしようかということで話をされてきたという経過もあるようですが、しかし公共下水道というか、近くに河川がありますが、そこに流し込むには大変トンネル工事にかかるということで、いわば断念したというか、そういういきさつがあるようです。それだけにここの人たちにしてみれば、早く自分たちがポンプによってくみ上げて雨水を排水しなくてはならないというような状況は、解消してもらいたいという願いが非常に強いのです。そこらを考えたときに、今の現在の行政の取り組み状況、考え方をちゃんとしっかり説明をして、当面の間行政がどういうことをやろうとしているのか。そういうことを明確に住民の人たちに伝えておくことが必要ではないかというふうに思いますので、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、住民票等の交付のことですが、とりあえず試行的に年度末前後で2回ずつで4回やろうということでありますが、この利用状況を見てということですが、私はぜひこういう布石をしたことですから、続けてほしいと思うのです。富士市だとか富士宮市だとかというところが、既に時間延長で実はやっているのです。それで実際にこれは02年度、平成14年度の事業としてやっているのですが、利用者は予想より少なかったと、だけれども市民の中にはやっているということについての浸透性がないもので、毎週富士宮の場合は第3水曜日ですが、午後7時までやっているのですが、市民の間に浸透して利用者をふやしていく方向で、今後ともやっていくということを報道されております。そういう観点からも、これはやっぱり続けていくべきだというふうに思います。

  それで、かつては住民票等の交付はホストコンピューターということで1つのコンピューターでやっているからいろいろと全部稼働しなくてはいけないし、職員も残留したり、それから電気代云々などということも言っていましたけれども、クライアントサーバーという方式でやるのだということで今事業を進めております。そういう点ではサーバーごとの単体で出せるような状況にも変わってきているということで、やることについての経費は以前のような1つのものでやるというものから変わってきていますから、十分対応はできるのではないかと思いますので、その点についてもあわせてご答弁願いたいと思います。

  それから、市民にわかりやすい情報公開についてですが、部長の言われたことについてはまずは理解したとして、そうしますと市民的にはこの事業について事業資金計画、事業内容を含めて、改めて掲示する機会がこれからあるということでしょうか、これについては。その際には、そういう中身も示していただけるというふうにご理解してよろしいでしょうか。その点についてお願いします。

  それから、3点目の市民にわかりやすい情報公開についての油脂工場と市との補償契約ですが、ここのところはなかなか、私すべて何でも情報公開すればいいという考え方は持っておりませんが、しかし公開して問題のないこと、それから既に市議会等で論議されて、相手方も名前が出ている。それから、補償内容もいわばわかっている。しかし、実際の契約がどういうふうな形で契約されて、実行されてきているのかということが広く市民に知らしめるということについて、私はそれだけ議会での相手の名前も出されている、金額等もあるいは補償内容も出されている。それが実際に実行するときの契約書はどういうものであるかということを公開することに、何ら支障はないというふうに思うのです。相手のプライバシーという問題点も、そこには存在しないというふうに思います。その上に立って、なおかつ何のプライバシーがそこにあるのか、お伺いしたいというふうに思います。

  第2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 市長、答弁を求めます。



◎市長(大橋俊二) 匿名の声のポストメールについてのお返事ということで、議員さんからそういう第2の質問がございました。

  中身がなるほどだなというものなら、匿名でも返事を出していいではないかということでございますけれども、大体匿名の場合は余り建設的な意見は少ないです。それで建設的な意見、また匿名で来たようなものでも庁議に諮って、それをちゃんとコピーして、庁議で部長さんあたりの庁議メンバーに渡します。それで、これを検討してもらって、こういうことがあるよということで部長から課長と行くように、そういうふうにやっておりますから、匿名でもすべての職員に知っていただいていると私は考えております。

  あとは、担当課が答えます。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 先ほどお答えしましたけれども、学校施設を使うということは、そこに使われる方々、PTAの方、あるいは学校開放利用者といいますか、そういう方々、あるいは地域の方々も当然含まれますが、利用される方々のご協力がないとこれはなかなか難しい話ですから、まずそこを今先ほど話したようにして学校ではやるわけですが、当然校内での職員の禁煙というのはこれは禁止していきたいし、それからできれば校地内、いわゆる学校校地内での禁煙をしていくには先ほど申しましたような方々の協力がないとなかなか実現できないわけですから、そういう方のご理解もお願いしながら、進めていきたいと思っております。以上でございます。

  それから、各施設については次長の方からお答えいたします。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 受動喫煙の関係の方の各施設の方、教育委員会の次長の方からお答えするということですから、私の方は情報公開に絡めた資料請求の関係ですが、議員からの資料請求につきましては資料を保管する部署の判断によりまして情報の提供を行っておりますが、当然この際には地方公務員法第34条の守秘義務の規定の制約を受けることになります。したがいまして、契約書そのものの写しを交付するということは多分に地公法の違反、あるいはそれに抵触するおそれが十分あるものですから、この契約書の写しにつきましては交付をしないということでございます。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、窓口事務の延長の問題でございますけれども、今回は非常に利用者の多い時期というものを選んで、試行的に実施するわけでございますけれども、やはりこういうことにつきましてはなかなか住民にPRしないと来てくれないわけですけれども、そういったわけでいろいろ広報とかホームページなどにも載せてございますけれども、そういう中でもって1回ではなかなか結論は出ないのではないかと思います。この問題についても、全庁的に取り組んでおりますものですから、これらの利用の状況を見ながら、今後もどういうふうにしていくかということを決めていきたいとこのように思っております。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 3点ほどですけれども、まず区からの要望の件ですけれども、確かに議員が言われたパソコンに入れて、それを返す方法、いいことだと思いますけれども、ただ私どももパソコンで400件ぐらいの件数がありますので、それも文章ですので、それを6月、7月までに全部入力するということはなかなか期間的な難しさもあります。それともう一点、年間受け付けておりますので、かなりの量にはなってきます。そういう中で、いいことですけれども、ちょっと難しさもあります。ただ、私どもいつも考えていますのは、先ほど言いましたようにことしはそうであっても来年また要望の順位が違くなったり、いろんな現場が違くなったというようなこともございます。そういう意味からも、区の皆様方に確認していただくことがまず第一だなというふうに考えています。そういう中で、例えば次年度また出していただく場合には本年度のコピーでも構いませんので、その順位を入れかえていただけばいいということもありますので、そのようにしていただければというふうに考えております。

  それから、雨水対策ですけれども、私も現状は知っておりまして、担当も十分それも承知しております。いろいろ用地の問題等は交渉して、正式ではないですけれども、了解はとれているのですけれども、ただ境界等の問題もありまして、立ち会いがなかなか難しい。なかなかというよりも、ちょっとできない現状がありまして、詳しくその辺は言えないのですけれども、ぜひその辺をご理解いただきたい。したがいまして、区の皆様方とか地域の皆さんには話をすることも必要でしょうけれども、そういう話もちょっとできないものですから、計画しないということでご理解いただきたいと思います。

  それから、資金計画ですけれども、あれで終わりということではございませんで、先ほど申しましたように17日だったですか、公告があるものですから、それに合わせて当初の計画を概要を示したということでございます。これから15年長く続くわけです。その間にはいろいろ変更もあるかもしれませんですけれども、そういう中がありますので、これからも資金計画と事業をあわせて広報等で詳細に説明していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 庶務課長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 受動喫煙防止対策の関係でございますけれども、まず初めに学校に空気清浄器があるのかというご質問です。ありません。

  それと、他の教育施設はどのようになっているかというご質問でございますけれども、これにつきましては市庁舎と同様に事務室、会議室等は禁煙としておりまして、喫煙できる場所を限定し、分煙対策をとっております。喫煙場所に応じて換気扇、空気清浄器等を設置しております。ただ、文化センターの関係でございますけれども、これにつきましては各階に喫煙所を設置しておりますけれども、換気扇、空気清浄器の設置がなされていません。これらについては、何らかの方策を今後考えていかなければならないではないかというふうに考えております。

  それと、受動喫煙の防止で完全に分離、個室化というお話でございましたけれども、そういったことをやるにしても、たばこを吸う方の理解を得ながら進めていくことが一番効果的な方法ではないかというふうに感じております。いずれにしましても、庁舎と歩調を合わせて進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 受動喫煙の防止については、一定のそれに対する対策をとられていくということですので、この件については今後の推移を見守りたいと思いますが、今度の健康増進法の中で、たばこの問題というのは非常に疾病の問題でも注目されておる中身ですね。がんセンターの山口総長もがんの3分の1の原因はたばこだと、あとは食生活が3分の1、その他3分の1という形で言われております。それから、たばこを吸うということについては、これは本人の好みの問題ではなくて、病気だと。病気としてとらえて対処しなくてはいけないということで、もうたばこに対する外来を設けている病院もあるのです。早くから中学生の段階からたばこを吸い始めたら、病気として保護者、教員を含めてそういうたばこに対することで医師の方へ行って、早くやめる方向で病気を治す方向でやらないといけないと言われるところまで今来て、たばこに関する規制条例も近々世界保健機関、WHOの方でもって出され、日本も同意してそういう方向に動いていくということですので、また私はたばこを1回高校時代にキャンプに行って口にしましたが、それ以来あんなまずいものはないといって吸っておりませんので、たばこで耳の痛い人には大変なことかもしれませんけれども、そういう病気だという認識を持ってもらって、喫煙する人は病気として治療する。こういう方向で行政全体が取り組むことが必要だということを改めて披瀝しまして、この件については終わります。

  それから、行政は最大のサービス業のことですが、1つは声のポストのことについてはわかりましたけれども、またそれについては状況を見ながら機会がありましたらやりたいと思うのですが、産業建設部長の言われた例の区長の陳情、要望書の提出の問題ですが、近々また年度が改まって区長会の総会がありますね。そのときに今部長が言われた中身についても、あわせて毎年毎年出されることについてはコピーでもいいからちょっと年度だとか何かを変えるのですか、そういう形で出してもいいですよというふうなことを言われて、できるだけ手間を省いてやるという方向でお願いしたいと思います。

  それから、富士見台の下水の件ですが、担当者の方から部長の言われたような中身も聞いております。地主さん関係が非常に複雑な部分もあったりして、非常に苦労されているということはありますが、土地について了解が得られているならば、立ち会いをしないで、とりあえず管をずっと埋めていくということはできないのですか。それをやったからって、境界の人が真ん中を通して、おれっちのところを通したといって怒ることはないと思うのです。そういうことも考えられませんかどうか、ちょっとご答弁願いたいと思います。

  それから、住民票等の交付は1回で結論が出るものではないと考えているということで、継続する、これは庁議というか市長の意向も考えてやっていくことだと思いますが、ぜひそういうことでは1回で結論を出すことなく、引き続いて継続して定着させていく方向で、ぜひ市長、この住民票等の交付はやっていただきたいと思います。先ほど言いましたようにサーバー方式に変わって、経費の方もコンピューターの方での経費の方というのは、そんなに食われる状況ではないと思います。また、職員も時間差出勤でやっていただければ、残業等の問題もそれは解消されることだというふうに思います。それについては、勤務のことについて具体的に見直しをする部分が出てくるかもしれませんけれども、そういうことをやっていく必要性があると思いますので、これは市長の方からぜひ答えをしていただきたいと思います。これも年度末前後ではやろうということも市長が決断されてやった経過があると思いますので、お願いしたいと思います。

  それから、最後に油脂との契約の問題ですけれども、先ほど言いましたように議会で明らかになっている補償内容、金額の問題を含めてね。それが要するに実際の契約として、いつ、どういう形で事業者の方が何をする、市として何を求めているかというものが公開されて、地方公務員法の中に抵触するようなおそれというものが実際存在するのでしょうか。私は議会の中でも何も論議もせずに、明らかになっていないことではなくて、広く論議され、明らかになっていたことであって、繰り返しますが、事業者の名前も補償内容も明らかになっている。実際それを実行するのにどういうふうな中身が記載されているかということが、契約書の中身だと思います。それがなぜ出すことが地方公務員法等に触れたり、あるいはプライバシーにかかわることなのか、その2点について具体的に答えていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) お答えいたします。

  現在これから試行的にやるということ、その状況を見まして、いい施策を考えていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 議会への資料請求の関係ですが、どういう点がプライバシー云々とかというご質問みたいなのですが、いずれにしても議会の中でいまだかつて契約書の写し等を添付したもの、議決案件等につきましては添付してございます。ただ、補償契約の契約書の写し等を添付しているというのはなかったはずです。いずれにしても、本来議案の議決に必要な資料として今仮契約等の協議会の場で添付してございますが、それについては契約書の写しそのものではなくて、本来契約の目的とか方法、金額、相手方がわかればいいということで、議案の審議はそれで足りると感じておりますが、ただ今まで慣例的に契約書、仮契約等の写しをつけております。請負契約だけだとよろしいのですが、中には土地の取得等で個人の名前等が出てくる場合がございますから、今後この点につきましては検討を要する課題だというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 富士見台の関係ですけれども、立ち会いせずに管だけ埋めたらという話ですけれども、計画が一応道路を入れて、それに側溝をつけるという考え方を持っておるものですから、それを真ん中に側溝をつけてしまいますと、もう一度やり直ししなければならないということになりますので、ちょっと無理かと思います。ただ、私どももさっき言いましたようにいろいろご不便かけていることは重々承知しておりますので、先ほど厳しい話をしたのですけれども、努力はしていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時58分 休憩



                       11時09分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  17番、杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) それでは、25年、四半世紀にもわたる議会活動をされてこられました大先輩議員の鋭い突っ込みの一般質問の後、ちょっとやりづらいわけでありますけれども、まだ半分にも満たない議会経験しかない私ではありますが、中堅議員として今将来を見据え、まさにやらなければならない事業について、大きく2点ほど提案も含めて通告に従いまして質問いたします。明確な、前向きな市長の答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。風邪を引いておりまして、時折せきが出てしまうかもしれません。お聞き苦しい点はご容赦願いたいと思います。

  それでは、まず通学路の交通安全対策についてであります。今年度、平成14年度予算の中で2款7項1目交通安全対策費、15節工事請負費として800万円で道路防護さく整備や交通安全施設整備補修をするとともに、19節負担金補助及び交付金として警察官派遣負担金797万3,000円等により警察官の派遣を受け入れ、今まで以上に小学生や高齢者を対象にした交通安全対策を推進していただいていることは、皆さん承知のとおりであります。対策を強化推進していたにもかかわらず、不幸にも小学生や高齢者の交通事故が発生してしまっていることに対し、大変残念に思うと同時に、何かほかにもよい考えはないか、担当当局、市役所内だけでなく、多くの皆さんにも考えていただきたく質問するものであります。

  昨年の小学生、高齢者の交通事故を踏まえ、対応する交通安全対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

  次に、中小水路の工事方法についてであります。昨今の河川工事におきましては、全国的に多機能、自然型の工事があちらこちらで行われるようになりました。裾野市でも深良の古川や黄瀬川の一部護岸等、また近隣では三島の源平川等で施工されておりますが、中小河川におきましては、まだまだコンクリートU字溝による工事しか行われていないのが現状ではないでしょうか。しかし、これら市内各所を流れる中小河川の工事こそ、コンクリートU字溝等による三面張り工事でなく、潤いのある空間としての工事ができればと考えますが、工費、あるいは自然への対応も考えたよい方法があるでしょうか。先人たちの積んだ石垣の護岸は今でも元気な場所もありますが、あちこちで膨らみ、崩れかけているところも見られます。今昔ながらの石積みの護岸をといっても工費や技術が問題となり難しいので、どうしてもU字溝、あるいはコンクリートの三面張りというような工事になってしまうと思いますが、私なりに素人として考えた場合、U字溝による工事であってもU字溝のワンブロック置きに2〜30センチの落差をつけて、でこぼこに段差をつけて、へこんだぼこの部分に土砂をためる等の工事、そんな方法は考えられないでしょうか。たまった土砂により、水の浄化や生物のすむ環境の一部とはならないものでしょうか。市民が潤いのある水辺環境を身近に感じられる工事方法を、身近な水路で試すことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  1の通学路の交通安全対策についてでありますが、昨年市内では2名の小学生のとうとい命が交通事故の犠牲となりました。小学生の交通事故多発を受けて、市としましても通学路を中心とした街頭キャンペーンや交通教室開催など、児童に対する交通安全意識の高揚を図ってまいりました。また、ハード面の対策としましては、通学路にストップマークの標示や看板の設置、通学時間帯におけるスクールゾーンの規制路側帯の設置など、関係機関の協力を得て進めております。高齢者対策としましては、自動車学校等と連携し、実践型の交通教育の開催や反射板の着用率向上を目指し、市庁舎1階に反射材コーナーを設置したり、高齢者利用率が高い福祉保健会館での啓発チラシの配布などを行っております。また、各老人クラブから選出されておりますシルバーポリスや民生委員と連携し、高齢者宅訪問を行い、交通事故防止を呼びかけております。今後も地域やPTAと協力した街頭指導の強化、運転手の資質の向上、市民全体での交通マナーの向上など、多面的な対策を実施して安全の確保を進めていきたいと考えております。

  2の中小水路の工事方法についてでありますが、中小水路の改修につきましては雨水対策や用水利用者の利便性の向上を図ることを目的としておりますが、周辺の環境などにも配慮した自然に優しい工法や親水護岸などを採用していくことも大切であると考えております。工法等の決定につきましては、地域関係者のご意見をお聞きしながら、構造の安定性、経済性、将来の維持管理等を考慮して決定していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 杉山議員。



◆17番(杉山利博議員) すぱっと明快な答弁をありがとうございました。

  2回目の質問でありますけれども、市長は平成15年度の予算の大綱についての中で、交通安全対策としては交通事故抑制のため、交通指導員会と連携しながら交通安全意識の高揚、啓蒙運動、安全教育の徹底を図るとともに、道路安全標識や道路反射鏡等、交通安全施設を設置するなど、一層の交通安全対策を進めていくと言われております。また、今も答弁の中でPTAとの協力、あるいは民生委員との協力を得ながら一層の指導、対策を進めていくという言葉をいただきました。その中で、道路の縁石の上についております反射材といいますか、ありますね。あんなやつを例えばゴム製にして、そこに反射テープ等でもって例えば通学路注意だとか、1つ置きに一文字ずつつくるような格好での通学路注意だとか歩行者優先などと標示するような材料のものができないでしょうか。縁石ですから、余り大きなものをつけるわけにもいきませんし、あるいは余りかたいものですと、逆に歩行者を傷つけたりするようなことにもなろうかと思いますので、そのようなゴムのようなものでもって、反射テープ等でそんな字を書いたやつを取りつけるというようなことはできないでしょうか。あるいはガードレールなどにも反射材がついておりますけれども、そこにも反射テープのような材料のもので同じように通学路注意だとか歩行者優先等、そんなものをつくってはどうかというようなことも考えたわけですけれども、さまざまな多くの皆様の知恵を出していただいて、交通安全グッズを考案するコンテストなどもしてみてはどうでしょうか。考えられる交通安全対策を、一層進めていただくようお願いしたいと思います。そんなコンテスト等についていかがか、お伺いをしたいと思います。

  次に、中小水路や河川の工事についてでありますけれども、同じく予算の大綱の中で、人と川の豊かな関係を築くということで、小柄沢川、久保川、平塚道流路工の改修を初めとした市内河川の整備改修に努めるといたしまして、また農業振興策としては県単独土地改良事業により、富沢、上ケ田用排水路工事を行い、市単独事業及び富士裾野東部土地改良区による農道改修、水路改修工事を進めると15年度の予算大綱の中で言われております。ぜひとも身近な中小河川、水路において人と川が豊かな関係が築ける工事方法を心がけ、工費が多少かさんでも将来を見据えた中で子供たちと自然と調和した形の工事を施行していただきたい。このように考えます。現場を任されております技術者は経費対効果を考え、今できる最善の最も工費の安く上がる形での工事を計画施行していただいていることと思います。それが今の三面張り、あるいはU字溝の工事になってしまっていることと思います。決断は、関係地権者と市長の考え1つではないかと思います。子供たちが水遊びのできるすばらしい環境を、今残していかないとならないと思います。心の教育とともに、自然あふれるすばらしい環境の裾野市を残し、つくっていきたいと思っております。でこぼこの水路も、結果が出るのは何年も先の話であります。市単独の中小河川改修、あるいは水路改修でぜひとも試してみてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、今交通安全対策につきまして、議員の方からいろいろご提案があったわけでございます。縁石とかガードレールの反射材ですか、これらの設置についてというようなお話もあったわけでございますけれども、この辺につきましては市民からもいろいろ要望もありましょうし、また設置する場所についてもいろいろ関係機関がそれぞれ管理するところが違っております。そんなことでもって、いろいろその辺は関係機関とも協力しながら、必要なところにつきましては検討したいとこのように思っております。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 中小水路のでこぼこ水路についてでございますけれども、確かにそういう考え方もあろうかと思います。ただ、私も専門家ではないですけれども、担当に言わせますればまず製品が高くなってくるという問題、それからあと管理上の問題、それから天端の方がぼこぼこになりますので、この辺をどうしていくかという問題、いろいろ出てきます。あとごみがつかえたり、いろんな問題点が出てきます。その辺をどうするかという問題もあります。そういうようないろんな問題点があるわけですけれども、その辺をどういうふうに解決していくか。それが問題かと思っております。

  ただ、私どもも先ほど市長が答弁しましたように、U字溝とか三面張りというので全部工事をやっていくというふうには考えておりません。その現場に合ったいろいろなものを考えていきたいと思います。ただ、どうしましてもやっぱりうちのところは高低差もございます。その問題を解決するには、やっぱり三面張りも必要なところもあります。ですから、いろいろその場に合った工事をしていくよう心がけて、これからもいきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 杉山議員。



◆17番(杉山利博議員) ありがとうございました。

  交通安全対策につきましては、ぜひ関係各所とさまざまな見解、あるいは会合を持った上で現場を確認されて、また各小中学校からもさまざまな意見が上がってこようかと思います。ぜひともその辺を酌み取っていただいて、万全な対策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  中小水路の工事についてでありますけれども、先ほども私の方でも言いましたとおり今現在考えていただいている係の方たちは、やはり安価に安全に最大限の効果が得られる工法としてされているということは、私自身もわかっております。ただ、やはりそのために水は高いところから低いところへ流れていきます。三面張りですと、とにかく水だけでなくすべてのものを流してしまうということでありますので、多少そこに残ってもらいたいもの、これはやはりその場に残しておいてほしいというのが考えです。自然を残したい。土砂というのは下流に流してしまえば済むというものでもないし、そこにごみが流れること自体が問題になろうかと思います。でこぼこのぼこの方には土砂だけがたまるような付近住民の意識の問題、これも問題であろうかと思います。製品も当然2次加工しなければなりませんから、高くなろうかと思います。また、伏せた後の管理、土砂がたまった、あるいは中には心ない人が捨てた缶やごみがつかえた。これをどうするか。やはり昔からこの水路で生活している周りの人が掃除をしているわけです。そういうことを考えた上で、将来を見据えたすばらしい環境をぜひとも残していただきたい。そういう意味で多少工賃は高くなったとしても、そのようなトライアルを今後考えていただきたいと思います。

  最後のその1点だけ、トライアルでもやっていただけないだろうかということでお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 確かに、先ほど述べましたように必要なことだと思います。ただ、私どももそれがいいかどうかというのは、多分いいことだとすると、他市町村も既にやっているではないかというふうに思いますので、とりあえず他市町村はどうやっているか。それと同時にいろいろ専門家もおりますので、そういう方々にも意見を聞きながら、できるものは進めるように考えていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) それでは、通告に従いまして、大きく3点お尋ねをいたします。

  幸い眠くなる時間より少し早いので、後半は期待にこたえられるかなと思いますけれども、まず最初に構造改革特区の取り組みについて。地盤沈下の続く地域経済を活性化し経済構造改革を進めるために、特定の地域について従来の規則を撤廃、緩和して、より自由で活発な経済活動を行える構造改革特区法が2002年12月11日に成立、早ければ本年4月から誕生します。今回導入される構造改革特区は税制や財政上の特例な措置で、国が主導するものではなく、地域のアイデアを基本とし、国はその実現のために必要な規制の撤廃、緩和を行うものというものです。地域を限定して規制改革を実施することで地域経済の発展を促すとともに、全国一律ではなかなか進まない規制改革実現への突破口を開こうというものです。この政策を行うに当たり、昨年8月までの改革の必要性をアンケートしたところ、426件の希望があったということです。そのために903件の法律を変える必要があるということでした。政府は、幼稚園と保育所の一体運営や、農業経営や特養ホーム運営への株式会社の参入、大規模校の通関業務24時間化、民間企業に対する国立大学の施設の利用緩和などの各地域のアイデアをもとに規制改革のあり方を検討し、特区で93の項目の規制改革を決めたと聞いております。

  そこで、当市においては構造改革特区に基づくアイデアが検討されたのか、伺います。また、検討されたとすれば、その内容をお示しください。

  2、また事業アイデアの2次募集は1月15日で締め切りになりまして、3次、4次の募集がなされると、このように聞いておりますが、3次、4次での対応をされることがあればお示しください。

  大きい2番の学校図書館の整備充実について。子供の読書活動に関する基本的計画が平成14年8月に策定されました。その中で、3章2項(3)で学校図書館等の整備充実ということが計画をされております。その中で、学校図書館整備5カ年計画がありますが、平成14年度からの5年間で公立義務教育諸学校の学校図書館図書資料を約4,000万冊整備することを目指し、新たに学校図書館整備5カ年計画を策定したところであり、平成14年度から平成18年度までの5年間で約130億円、総額で約650億円の地方交付税措置が講じられることとされています。今後この計画に沿って、各地方公共団体において学校図書館図書の資料の計画的な整備が図られますが、当市においては平成14年度では地方交付税が当初予算2億円ほどありますが、学校図書館整備としての予算はどのようにされているのか。あるいは不交付団体ということで全くないのか、お伺いをいたします。

  2番、学校図書館施設、設備の整備充実では、校舎の新増改築の際の国庫補助基準面積の改定を行うなど、所要の措置を講じているとありますが、西小学校の児童急増に伴う基本設計との予算のかかわりはあるのか、お伺いをいたします。

  学校図書館の情報化についてですが、学校図書館にコンピューターを整備している公立学校は全国で23.6%であり、そのうちLANに接続している学校図書館は19.1%となっております。これは平成13年度の文部科学省の調査ですが、裾野市の学校図書館の情報化整備について、どのようになっているか伺います。

  次に、学校図書館の活用を充実していくための人的配置の推進では、学校図書館の運用に当たっては校長のリーダーシップのもと、司書教諭が中心となり、教員、事務職員やボランティアが連携協力して運営し、それぞれの立場から学校図書館の機能の充実を図っていくことが重要であるとされておりますが、当市の実情はどのようになっているか、お伺いをします。

  5番目、平成13年の12月の定例会でこの問題は取り上げましたが、さらに確認の意味を込めて、また質問させていただきます。司書教諭は学校図書館法により第5条、附則第2項で規定されておりますが、平成15年度以降12学級以上の学校に司書教諭を必ず配置しなければならないこととされていますが、当市の現況について伺います。また、学校図書館を担当する事務職員の配置についてもお伺いをいたします。

  大きい3番、芸術文化振興基本法に対応した取り組みについて。芸術文化振興基本法は平成13年11月30日に成立し、翌月7日に施行されました。その中で、1つ、すべての学校で身近に舞台芸術に触れる機会を提供します。2つ、公立文化会館等で身近に舞台芸術公演に参加し、触れ合う機会を提供します。3、学校の文化活動に指導者を派遣し、部活動の活性化を図りますとあります。子供たちが本物の文化芸術に触れる教育を、また部活動の活性化を裾野市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高実子議員のご質問にお答えいたします。

  1の構造改革特区法への取り組みについての1と2につきましては、県にて推進しておりますファルマバレー構想に基づく世界レベルの高度医療、技術開発を目指した研究開発の促進と健康産業の振興、集積を目的とした先端健康産業集積特区への取り組みにおいて、県東部地区3行政センター管内における広域行政圏域の自治体として参画しているところであります。また、サンフロント21懇話会においては、ファルマバレー構想推進を県知事に提言しております。その提言にある高度医療に対応するための4年制看護学部及びリサーチパークの誘致について構造改革特区を含めた中での検討をし、これを推進していきたいと考えております。

  2の学校図書館の整備充実につきましては、教育長、教育次長より答弁いたします。

  3の芸術文化振興基本法に対しての取り組みにつきましては、教育長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 学校図書館整備の充実についての4と5についてお答えいたします。

  学校図書館法では12学級以上の、先ほど議員さんの方から言われたように、小中学校には司書教諭の資格を持った教諭を配置しなくてはいけないことになっております。裾野市の場合には規模に関係なく、すべての学校に司書教諭を配置することができております。ところが、この司書教諭は教諭ですから当然授業も行わなければならないし、担任としての仕事もするわけであります。大変多忙の日々を過ごしている中でありますので、この学校図書館法第4条で言われているような図書館の運営業務を行うことは不可能に近い状態なのです。現実に学校へ皆さんが訪問されている先生方を見ておれば、あるいは参観日や何かで行ってもあのとおりの実態でありますので。そこで司書教諭の指導助言を受けながら、図書館の運営業務に専念できる専任の図書館司書が必要であるということが言われてきたわけでございます。当市でも平成14年度試行的に裾野西中学校へ配置し、実践研究に努めてまいりました。その結果、生徒あるいは保護者、教職員とともに大好評でありました。平成15年度は、今年度でございますが、裾野東中、富岡中に増員をし、平成16年度以降で小学校にも配置していきたいと思っております。

  それから、大きな3について回答いたします。芸術文化振興基本法に対応した取り組みについてであります。高実子議員さんのご指摘の芸術文化振興基本法の施行を受けて、静岡県教育委員会では平成15年度より中学生文化芸術鑑賞推進事業を立ち上げております。静岡芸術劇場と県立美術館をセットにしております。中学生を、これを無料招待してくれているわけであります。もちろん往復のバス代も県が負担してくれます。しかし、問題は一度に鑑賞できる人数が300名であること、この行事を行うためには遠隔地にある裾野市の場合だと丸々1日かかってしまいます。結果として、裾野市の中学校で希望する学校は今までのところありませんでした。

  理由としては、これに匹敵するくらいの芸術レベルにある団体を地元に招請しております。学校の体育館や市民文化センターで、鑑賞会を既に計画しているからであります。この市民文化センターの自主事業の中に、小学生の親子を対象にしたものを毎年計画してくれています。そのほかにも中学校の団体鑑賞会を計画してくれています。昨年度は東中、西中、深良中の全生徒を対象に、本年度は富岡中、須山中の全生徒を対象に新制作座になる「泥かぶら」の鑑賞会を計画してくれておる。昨年度東中と文化センターで見た子供たちの反応は大変感激しておりまして、やはり生のこういう芸術に触れるということは非常に子供たちの気持ちを和らげながらも、自分たちの進むべき道をこの芸術のものから受け取ってくれたようでございます。

  過去には、各学校にもいろいろな劇を招請しておりますが、だんだんそれが少なくなってきたときに、中学校の今の現状では大変役立っておるのではないかなということを思います。中学校の文化活動、あるいは選択教科の学習時にも身近にいらっしゃる芸術文化の秀でた方々のご協力を得て、ゲストティーチャーとして迎え、専門的な指導も受けております。以上述べてきたように、裾野市では芸術文化に触れる機会を意図的、計画的に設けています。この姿勢は、今後とも継続していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 教育次長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 学校図書館の整備充実についての1から3につきまして、お答えをさせていただきます。

  1の地方交付税の措置でございますけれども、ご質問のとおり平成14年度から5年間で学校図書館の図書の充実を図るということで、地方交付税の措置が講じられております。これにつきましては、学級数に応じまして基準財政需要額に算入されることとなっております。当初の算入額でございますけれども、毎年おおむねでございますけれども、小学校費で230万円、中学校費で220万円ぐらいになろうかと思いますけれども、ご承知のとおり当市は普通交付税の不交付団体でございますので、交付はされないこととなります。したがって、全額市費で対応することになります。

  予算措置の状況でございますけれども、平成14年度につきましては予算措置はしておりません。そのかわり15年度から18年度の4年間で、5年間分の所要額を確保いたしまして整備を行っていく予定になっております。

  2の国庫補助基準額の改定と西小学校の予算のかかわりでございますけれども、校舎の新増築の際の国庫補助基準面積につきましては、学級数によりまして全体の基準面積というのが定められております。したがって、例えば図書室は何平米という個々の基準ではなく、全体の基準面積の中で決めていくことになろうかと思います。そういうことから考えますと、多少はかかわりがあろうかと思いますけれども、この委託料につきましては、あくまでも西小学校の児童急増に伴う新増築のための基本実施設計委託料ということで、ご理解をいただきたいと思います。

  3の学校図書館の情報化整備についてでございます。学校図書館の図書管理データの電算化を進めていくためには図書の分類等の見直し等をやっていかなければならないために、図書館司書が配置された学校から整備をしていく計画となっております。現在図書館司書が配置されております西中学校につきましては、14年度で電算化が終了しております。15年度につきましては、図書館司書が配置される予定になっております東中学校、富岡中学校を進めていきます。

  また、校内LANとの接続でございますけれども、西中学校が14年度で完了しております。15年度につきましては、富岡中学校を予定しております。他の学校につきましては、校内LANの整備、図書管理データの電算化等の条件が整い次第、進めていくことになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  学校図書館関係ですが、1番につきましてはわかりました。14年度で国では始めておるのですけれども、当市ではやっていないということでこの質問を取り上げさせていただきましたけれども、4年間で5年分を取り返すということで、了解をいたしました。

  2番目につきましても、基本設計等の予算においては、これは関係ないのだということで了解をしました。また、実際に建設が始まる段階において、この数値については見ていきたいと思っております。

  それから、3番の学校図書館の情報化につきましては、これは5番と関連いたしますけれども、ぜひ契約に従って実施していっていただきたい。そのように思っております。

  学校の司書教諭につきましても、14年度の西中は非常に大好評だということで、ぜひこのことも15年、あるいは16年計画されているところはやっていっていただきたいと思いますが、司書教諭のいろいろ資格があるわけですが、現状としては今学校の先生がほとんどこれを担っているわけですが、ただこういう仕事につきたいというような方に対するところの資格を取得させるためにはどのようになっているのか。その1点だけお伺いしたいと思っております。

  それから、大きな3番の芸術文化振興基本法です。これにつきましても了解をいたしました。ただ、国体等で中学生等がブラスバンド等演奏するかと思われるのですが、それらの指導として富士学校の音楽隊等を活用できないか。その1点をお伺いしておきます。

  それから、大きな1番の構造改革特区の取り組みにつきましては、ファルマバレー構想の中で検討をし、また推進をしていくということでございました。ファルマバレー構想は県で立ち上げたものですが、具体的に、あるいは実現化を図っていくのは市町村の政策によるものと伺っております。その中で4年制看護学生部及びリサーチパーク誘致について実現されれば、市長が唱える健康文化都市の夢が大きく開けてくると思われますので、どのような検討を考えているのかお聞かせください。

  次に、昨年10月11日に閣議決定された構造改革特区推進のためのプログラムによれば、教育特例措置としての大枠、15項目が掲げられております。その中に幼保一元化関係の規制緩和があります。昭和38年以降当時の厚生省が保育所に対し3歳以上の就学前児童、この教育について幼稚園教育要領に準じた教育が行われなければならないように指導がなされております。また、近年就労としている保護者が多く、その要望を受けて、幼稚園の通常の教育時間終了後に引き続き保育活動を行う預かり保育を実施している幼稚園が増えてきております。平成10年6月19日に子供と家庭を支援するための文部省、厚生省共同行動計画が発表され、幼稚園と保育所の連携の促進が出されたこと等もあり、幼保一元化を実施している自治体も逐次増えてきております。そのような状況下の中で、御宿台あるいは富岡保育園、耐用年数も迫ってきております。また、耐震検査においても問題を残しているとこのように伺っておりますが、この時期、構造特区の中で検討されることは決して早くないと思うのですが、幼保一元化について3次、4次のアイデアの中で提案ができるのかお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時55分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  13番、高実子仁議員より、先ほどの発言について訂正の発言の申し出がありましたので、これを許します。

  13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) 大きい2の3のところで、「コンピューターを整備していない公立学校」と発言をするところ、「している」と発言をしてしまいましたので、「していない」に訂正をお願いいたします。



○議長(中西基) ただいまの発言のとおり訂正することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認め、そのように取り扱います。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 構造改革特区法の2回目のお答えをさせていただきます。

  ファルマバレー構想においては、静岡がんセンターの資産を活用する官民連携プロジェクトの推進及び産業クラスター形成の仕組みづくりを図ることが求められております。がんセンターを初めファルマバレー構想の人材供給基地として高度医療や介護分野に対応するための4年制の看護学部の誘致、そして先端的な研究開発型の企業を集積して、ファルマバレーに世界的な競争力を持たせ、地域産業としての広がりを創造し、地元企業との連携を図るためのリサーチパークの誘致をするには構造改革特区、PFIなどへの取り組みが必要であり、積極的に誘致していきたいと考えております。

  また、これら以外で特区として考えるものとして、幼稚園、保育園の幼保一元化がありますが、今回の1次募集において掛川市が申請をしておりますので、これを見ながら今後の推移を見て、裾野市においてもこれで対応していきたいなと考えているところでございます。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 司書教諭の件につきまして質問がございましたが、現在全校に入っております。それから、現在裾野市の教員の中で28人の司書教諭がおりますものですから、各学校にそういう配置はできております。

  それから、自衛隊の音楽についてでございますが、もう14年度より各学校では指導者を呼んでそれぞれの体制を整えておりますし、その方々によってまた本年も続けていくというのが現状でございますから、改めてそういうこと、自衛隊の方を呼んでとかそういうものはちょっと考えておりません。

  以上でございます。



○議長(中西基) 13番、高実子仁議員。



◆13番(高実子仁議員) 司書教諭のことについてご説明いただきましたが、2回目の質問では資格を取る、一般の方がです。要するに、教職にいる方は夏期講習会を通して資格を取るわけですね。そうでなくて、一般の方が資格を取るのにはどうしたらいいのかなと、どういう方法があるのかなということで質問させてもらいました。わかれば3回目で答弁していただければ、それで結構です。

  それと、富士学校の件につきましてはわかりました。

  それから、構造改革について3回目の質問をさせていただきます。4年制看護学部及びリサーチパーク、この設置について構造改革特区やPFIが必要との考えを市長の方から示されました。また、幼保一元化については、結局掛川市のことに触れて、対応を考えるとのことでした。1回目の質問の冒頭にも述べましたが、構造改革特区は地域を活性化するため、自治体で知恵を出していただきたいというのがその本旨です。今中小零細企業の方々が、不況下で大変に苦しんでいると聞いております。政府もその対策として14年度の補正予算と15年度予算、これを切れ目なく前倒しで進行すると、このようにも聞いております。しかし、この特区の事業には予算はついておりません。したがって、事業を行う場合には自前でやるしかありません。そのために、初めからこの問題に消極的な姿勢で臨む自治体が大変に多いわけです。御宿台保育園や富岡保育園のことで先ほど少し触れましたけれども、幼稚園の園児の場合は地震等が来た場合の対応が非常に難しい。園舎等が崩れた場合には命にかかわるものですので、このことについては早急に進める必要があるのではないか。このように思うわけです。したがいまして、その点について再度お伺いをいたします。

  また、構造特区の中で事業を進めていく上におきましては、地元の業者、あるいは裾野にかかわる従業員、あるいはその家族は不景気の中で一息を入れることになりますので、ぜひ事業等も進めていっていただきたいわけですが、構造改革特区が必要と考える市長の答弁がありましたが、考えでとまるのか、もう一歩踏み出されるのか、再度お伺いをして、3回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 構造改革特区なのですけれども、議員さんご存じのようにこれに取り組むには事業と財源との関連を考えていかなければならないわけでございます。事業を行うためには、その財源の確保が必要であります。財源の確保を特区で申請することができるわけであり、これは試案でございますけれども、財源の確保に地域通貨を考えているところでございます。これは仮称でございますが、裾野通貨と言わせていただき、今までエコマネーとして地域で福祉活動に使われてきた実績はありますが、(仮称)裾野通貨では信用交換にも使えるとする案でございます。現在の法律では地域通貨は金融庁、財務省、法務省などの規制があり、使用できませんが、構造改革特区として認められれば、裾野通貨を市民の皆様方に買っていただき、これによって集められた資金を事業に使うことができることになります。そして、この資金をリサーチパークや大学の誘致、あるいは学校建設の資金として使うことができます。そして、裾野通貨を購入していただいた市民が市内の商店で購入した場合、通常の価格より10%割引にすれば、購入者が安く買うこともでき、また商店の売り上げアップにもつながる等利点が考えられるため、このことについても研究をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても新しい事業を行うには財源の確保が伴うわけであり、特区やPFIにしても借入金について公費の負担が増大しないようにしていかなければならないと考えております。

  いずれにしても試案でありますので、これを自分としてはやっていきたいなと、これも議員各位の皆さんのご指導、ご協力があってできるものと考えております。その節はよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 先ほどの図書館司書の件でございますが、一般の方が取れるには今通信教育というのがございまして、ここのところで大学によってなされているところがありますものですから、場所はちょっと名前はわかりませんが、通信教育。それから、もう一つ図書館情報大学というのがつくばにございまして、ここでも図書館司書の免許を出しております。実際図書館長などはここで免許を取っているようでございますので、一般の方もここで取れる。そのようなことでございます。

  以上です。



○議長(中西基) 3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) それでは、二見榮一、質問させていただきますが、午前中は大変先輩方、議員の方がすばらしい質問をされましたが、一番眠い時間でございますので、それに負けないように1年生議員の初出陣でございますけれども、頑張りますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  最初に、深良地区の活性化についてでございます。深良地区の大部分は市街化調整区域であり、開発がおくれている状況でございます。コンビニやドライブインなどはできても市民の住宅は建築されず、現状では人口の大幅増は望めないところであります。また、深良地区内でも特に少子化が加速し、深刻な事態が発生することから、市街化調整区域の線引き見直しを行い、深良地区の活性化を図る必要があると思われます。また、関東自動車工業において平成18年8月までに1,700名の異動があることは、1月27日の全員協議会及び新聞等で発表されました。早急に対応する必要があると思われます。そこで、深良地区のこうした現状下の中、深良地区の活性化、ひいては裾野市の活性化を図るためにどのような考えを持っていますか、お伺いしたいと思います。

  2つ目に、これも先輩議員がたくさん一般質問されましたが、深良新駅の設置と周辺の整備充実についてでございます。裾野市の中央で東西を結ぶ横断道路として1−19号線が完成し、車両の通行だけではなく、一般交通機関利用者の利便性向上として深良新駅(裾野駅、岩波駅の中間駅)の必要性が望まれております。また、深良新駅予定地周辺は公共施設が次々と建設され、民間においても続々と店舗が出店されている状況であります。中心的な役割の活動がなされている現状で、このような状況から地域の整備計画を早急に策定すべきではないか、お伺いしたい。1つ目に、深良新駅の計画策定を早急にする考えはないか。2つ目に、線引きの見直しを絡めた深良新駅予定地周辺の整備計画の必要性をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

  3つ目に、これも何回か先輩議員が質問されている内容でございますが、裾野赤十字病院の整備充実についてでございます。医療は、予防、診療、福祉という3つの柱から活動されているわけでございます。今回県立がんセンターを中心とした富士山ファルマバレー構想は、富士山などのすぐれた自然を生かした先端医療産業の集積を図るとともに、医療健康分野への進出と東部地区の活性化に大きく寄与するところから、裾野市としても裾野市民が安心して使用できる総合病院として、裾野赤十字病院の整備充実を行う必要があると思われます。

  その1つ目といたしまして、医療財源削減のため、平成15年4月より個人負担割合が3割に増額されます。これは今回健康保険の方でございます。これにより患者は減少傾向になると思いますが、裾野市の補助金が増額されることはないか、お伺いしたい。この1つの例で申しますと、薬剤投与は前は14日まででございましたが、現在は30日分までの投与が許可されているということから、特に老人の患者さんが減少しているという傾向にあると思います。

  2つ目、休日・夜間の診療受け入れ体制は、現在どのようになっているか、お伺いしたい。 

  3つ目、救急当番は、現状内科が月1回行っているが、外科はなぜやらないのかお伺いしたい。今後行う意思があるのか、これもあわせてお伺いしたい。

  4つ目、赤十字病院は入院病床が125床あり、そのうち20床は感染症の病床となっておりますが、残りの105床について入院患者の内訳は今どのようになっているか、お伺いしたいと思います。

  5番目、12月定例議会でも質問されておりますが、裾野赤十字病院サービス向上委員会の活動においても多くの意見が提出されていると思いますが、改善された項目は何件ありますか。また、どのような項目なのか、お伺いしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 二見議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の深良地区の活性化を図るためにつきましては、深良地区の少子化による児童数減少について大変憂慮しているところでございます。定住人口の増加を図る方法の1つとして、市街化調整区域の線引きの見直しにつきましては、市街化地域において未利用地が多く残っている現状においては大変難しいと考えられます。他の方法としましては、土地区画整理事業、あるいは民間主導による大規模開発が考えられます。これらの方法につきましては、地域住民の皆様方のご意見をお聞きしたり、社会情勢の変化、規制緩和等に注意しながら対応していきたいと考えております。

  次に、2の深良新駅設置と周辺の整備充実につきましては、企画部長、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、3の裾野赤十字病院の整備充実の2につきましては、救急医療への体制として沼津医師会を中心に在宅輪番制や沼津夜間救急医療センターによる1次救急医療、病院群輪番制による2次救急医療、順天堂伊豆長岡病院で行われている3次救急医療とに区分して、その体制が整えられております。裾野赤十字病院は1次救急のみでなく、2次救急医療機関としても地域救急医療の充実に努めております。

  次に、3の3につきましては、裾野赤十字病院も沼津医師会管内の医療機関として管内の1次救急医療や2次救急医療に携わっており、救急医療の回数等は沼津医師会により決定されております。それ以外に裾野赤十字病院は裾野市内の医療機関の核として、市民の救急医療には1次、2次の枠を超えた対応をとっており、特別な場合を除き、裾野の救急車は裾野赤十字病院に患者を搬送しております。

  3の1及び4と5につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方からは2の1の新駅の設置の部分についてご答弁させていただきます。

  深良新駅の設置につきましては、JR東海株式会社の新駅設置基準を満たすことがまず前提になります。この基準につきましては、新規利用者1日当たり2,000人以上の利用者が条件でございます。このほかにJR株式会社の運営上の基準や、駅舎建設の全額地元負担の条件などもあります。また、新駅設置につきましては駅舎や駅前の広場の整備のみならず、ただいま議員の方からもありましたように周辺の基盤整備の問題もございます。これらを考慮いたしますと、現段階での深良新駅設置の計画策定には慎重な対応が必要であると考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から裾野赤十字病院の整備充実の1と4と5についてお答えさせていただきます。

  まず、1でございますが、患者負担が3割になることによりまして、裾野市の補助金が増額されるのではないかという問題でございますが、当市といたしましては裾野赤十字病院には救急医療対策補助金、医療機械整備補助金、施設整備補助金等を裾野赤十字病院充実事業費補助金交付要綱でもって支出させてもらっております。15年度につきましても同交付要綱によりまして支出する予定でございますが、補助金の増額は計画しておりません。

  続きまして、裾野赤十字病院の病棟の入院患者の内訳はどうかということでございますが、入院患者の内訳につきましては本年3月5日現在で内科32名、小児科1名、外科5名、整形外科43名の81名でございます。パーセンテージでいきますと77%でございます。全病棟数は105床でございますが、3階に外科、整形外科の55床、2階には内科、小児科の50床が配備されております。

  続きまして、ナンバー5でございますが、赤十字病院サービス向上委員会の活動についてでございます。平成14年11月開催の裾野赤十字病院サービス向上委員会では、診療等について総合窓口の設置についての要望がありましたが、その対応として看護師長を1階受付窓口に配置し、患者へのサービスに努めております。また、診療や会計の待ち時間が長いということにつきましては、プラズマディスプレーによる館内放送や健康知識の普及に努めております。また、病院のPRについてはどうかということでございますが、インターネット上で病院のホームページを出し、PRを行っております。また、待合室のいすの不足につきましては、庁内の他の場所からいすの配置がえを行い、不足している場所について補充しております。また、内科棟につきましては室内の暗さについての指摘がございましたが、近日中に工事を行い、照明を確保するというような形で行います。市民の皆様のいろいろな要望が提出されておりますが、市としては病院側に対し、提案されたものにつきましては早急に対応してくれるように要望しております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から2の2番目の線引きの見直しを絡めた深良新駅予定地周辺の整備計画の必要性について答弁いたします。

  現況の市街化区域内の土地利用を把握し、将来の人口及び産業等の伸びを考慮した上で、増加人口が現状の市街化区域で収容し切れないことが明らかである場合、5年ごとの都市計画基本調査をもとに見直しを検討していくことになります。先ほども市長が申し上げましたように、現状では市街化区域内に残存する農地が約100ヘクタール以上あります。このような状況下では、線引きの見直しをするのはちょっと困難ではないかなというふうに考えております。

  次に、深良新駅予定地周辺の整備計画についてですけれども、総合計画や都市計画マスタープラン等に拠点事業としての市の発展のために必要な施設が位置づけられておりますが、新駅との設置につきましては先ほど企画部長も言いましたようにいろいろな問題点がございます。そういうようなことを考えていきますと、現時点で深良新駅予定地周辺の整備計画を策定することは難しいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) ありがとうございました。

  最初の深良地区の活性化、それから新駅の設置の問題についても2回目の質問をさせていただきますが、確かに今産業建設部長のお話のようにいろいろな条件というものがあって、なかなか難しいということはわかりますが、深良地区の人口は約10年前をピークに減少の傾向にあります。また、少子高齢化も著しく、地域の未来に多くの住民が不安を感じているところでございます。ちなみに、深良小学校、中学校における児童生徒数は各学年ともに50人前後で、2クラスがやっとの状態でございます。先般中学校の方へ行って調査させていただきまして、ここにつくってまいりましたが、昭和63年には深良中は374人いたわけでございます。何と15年のときには167人で、少子化による野球部、サッカー部が休部となってございます。18年においては137人になり、1年生は39人と1クラスになってしまいます。こういうような状況でありますので、今回の18年8月までの関自工の移転を踏まえて、次のことをお伺いしたいと思っております。

  諸所の検討内容はあると思いますけれども、早急に対策委員会等を設置していただき、活性化に向けて行動をとっていただきたいと思いますが、どのように進めていかれるのか、再度お伺いしたいと思います。もし何かお考えがあるようでしたら、いつごろからそういう委員会等を進めていかれるのか、計画があればお伺いしたいと思います。

  3つ目に、関東自動車工業の本社機能を裾野市に移転するように関東自動車工業の本社に出向き申し入れをする必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思っております。

  次に、赤十字病院の方の問題でございますけれども、先般新聞でいろいろ出てございます。循環器疾患対策に本腰を県で対応する。その後に、この3月8日には国立東静病院において循環器病の中心的施設を設置、22年までに行うというようなことも出てきております。その反面、三島社会保険病院は統廃合の問題で大騒ぎな問題も出ているという状況でございます。

  これも先般新聞に載っていたことをご披露させていただきたいのですが、大事なことでございます。心疾患、脳疾患、脳血管疾患の生活習慣病対策を目指す県内医療機関のネットワークが来年度からということは、この4月から発足するわけですが、突然の激しい発作を伴う急性心筋梗塞などは、専門的な病院と身近なかかりつけ医院の連携が不可欠であるというふうに言われているわけでございます。なお、平成13年度の県内の死亡者総数は2万8,914人のうち、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因が59.6%を占めてございます。心疾患、脳血管疾患の循環器疾患を合わせると何と30.5%、一番の死因であるがんの29.1%をも上回るわけでございます。県総合病院の土井先生からのお話によりますと、この先生は25年にわたり心疾患に携わってきた先生です。1,000件以上の症例を経験しているわけですが、よろしいですか、がんとは違う。心筋梗塞の治療は一刻を争うと強調しているわけでございます。市長はドクターでありますからよくご存じだと思いますけれども、心疾患は1時間以内、脳疾患は3時間以内に適切な治療を行える救急医療体制を整備する必要があると言われております。また、原因とされる高血圧や高脂血症などの予防段階から治療、リハビリに至る総合的な対策が必要であるというふうに書かれておりました。

  そこで、私どのくらいの人が裾野にはおられるのかなと思って、2月15日の「広報すその」に載っておりましたね。びっくりしました。もう皆さんもお読みになっていると思いますが、事故の種別別の搬送内容が急病が689人、交通事故が302人、転院搬送が298人の順で、そのほか206人というのがまず載っていました。その次に傷病程度別、軽症が716人、中等症が500人、重症が249人、死亡が21人。この後なのです、問題は。急病における疾病区分の中に循環器系が最も多く250人、脳疾患が143人、心疾患が107人、次いで消化器の92人ということは、赤十字病院の脳神経外科が週に1回になったといいますが、絶対にこれは強化をしていかなければいけない問題だと思います。それから、心疾患は1時間以内に対応しなければいけないという問題からいけば、循環器外科、または内科の診療科目を増やさなければ絶対に減らないと思いますが、この辺のお考えについてお伺いしたいと思います。

  それから、3番目の救急当番でございますが、先ほど沼津の医師会との対応もお伺いしましたが、私は実はコピーしてもらってきましたが、確かに沼津管内の救急当番の順番を示したものでございますけれども、赤十字病院は救急当番は内科は1回やってございます。小児科もやってございます。「広報すその」に載っているのには、外科が載ってないのです。なぜ載ってないかというと、整形外科だけはやっているのです。整形外科はやっているけれども、外科はやってない。きょうは消防長がおられますけれども、救急車で運んだ場合にけがだけで骨を折ったとか、せいぜい折損ぐらいでしたらナートをやれること、整形の先生もできると思います。しかし、もし万が一外科的な要素の内臓問題までいった場合、これはやっぱり外科とタイアップしたものでやらなければいけないと思いますので、ぜひこの辺も外科とタイアップした救急当番というものを今後やっていただけるか、お伺いをしたいと思います。

  4番目の入院病床に関する件でございますが、確かにこれも難しい問題でございます。80床の入院患者で77%、通常病院というのは経営面から考えた場合、85から90%ぐらいの入院患者がいたときが一番よい状態であるというふうに言われております。なぜこれを言うかといいますと、私の心配なのは2番目で言いました夜間、休日の診療受け入れ体制のところでも言いましたように、またこれで入院患者が少なくなると補助金の額が上がってしまうのではないかという心配もありますので、早急に医師の補充や診療科の新設というのも考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えになっているか、この件についてもお伺いしたいと思います。

  最後の5番目でございます。これはいろいろな紆余曲折はあると思いますが、中小病院はほんの10年前までは、普通にまじめにやっていさえすれば病院は安泰だったわけでございます。この10年間の医療界は患者サービスの向上を主としたさまざまな改革に取り組んできたのが、それはあくまでも医療人の病院内部での改革の範囲と言われてきました。中小病院の基盤は地域密着性であると言われております。やはりこれからは中小病院である赤十字病院も政治的な社会的な変化に目を開き、積極的な対応を工夫し、実行する以外にサバイバルに生き残る道はございません。そこでサービス向上の面といたしまして、先般私赤十字病院へ行かせていただきましたが、まず玄関を入ります。自動扉です。その次が押し扉です。整形外科の患者さんが松葉づえついて入るのに、何で押し扉なのですか。老人がつえついている人が、何であれを押さなければいけないのです。あそこスロープもついているのです、それで。大変なことです、これは。なぜここを自動扉にしてあげられないか。確かに距離が短いので、冬の寒いときは風が入ってくるという問題で厳しさはあるかもしれませんが、こういう面で自動扉にすることによって、サービスの向上というのもなされていくのではないかと思います。これもやっていただけるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

  2つ目、私も行ったときに見ました。公衆電話でカードを入れたら出るというのも見ました。現在長泉の病院にも長岡の順天堂さんにもあったと思いますが、受話器をとると相手のタクシー会社がすぐ出るわけです。そうすると、名前だけ言えばタクシーが玄関前まで来る電話がございます。これは今どんどん増えていると思います。ただ、これは1つ条件があって、医療側が電話回線1本を提供しなければいけないという問題がございます。設置費用は全部タクシー会社が出すわけです。こういうことも1つはサービス向上になるのだと思いますので、この辺は電話回線があいていれば早急にできると思いますので、この辺を設置方向で進めないか、お伺いしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から裾野赤十字病院の充実の中におきまして、脳神経外科の強化と循環器外科の診察をどう考えるかという問題でございますが、脳神経外科につきましては従前より早期に毎日の診療や救急の対応という形で、いろいろ要望があるところでございます。そういう中におきまして、病院の方にはある程度要望しておりますが、やはり先生の問題があるというような形で、病院自体も努力しておりますけれども、まだ現況が議員さんご存じのとおりでございます。そういう中におきまして、循環器系の申請につきましても、これにつきましてもハードの整備というような関係でございますので、病院側の経営面も考慮に入れながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、救急当番の対応についてでございますが、これも議員さんよく調べて、私よりかご存じだという形でありますので、現況の内容としましては内科、小児科、整形外科合わせて月に3回程度の1次、2次の救急医療機関として責務を果たしてもらっております。今後も市長も言いましたように沼津医師会の枠組みの中で、当番にとどまらず裾野市の救急医療の拠点病院としての役割について進めていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

  続きまして、年間病床の平均稼働率でございますが、これにつきましても議員さんが言われましたように、日赤といたしましても80から90%というのが病院経営で非常によろしいという形を言っております。その中におきまして、平成13年度につきましては89%の稼働率でございましたが、平成14年、先ほど言いましたように3月15日現在では77%の稼働率でございます。14年度もかなり減少しておりますが、これにつきましては診療科目の減少や介護保険制度の充実等によります移動ということが考えられます。裾野赤十字病院は日本赤十字社の医療機関であり、裾野市が病院経営に直接関与することはできませんが、健全な経営を要望してまいります。また、裾野市からの補助金につきましては、先ほど言いましたように裾野赤十字病院充実事業補助金交付要綱に伴い、適切な補助を行っていると思っております。

  続きまして、中小病院の生き残りのためという形で玄関ドアの自動化、またタクシー会社の無料直通電話についてどうかということでございますが、これの指摘に関しましては患者へのサービスに関する各項目につきまして市民からの要望として裾野赤十字病院の方にご連絡しておきます。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 深良地区の問題ですけれども、最初に委員会等を設置して活性化に向けての行動ということと、それからそういう計画があればどのように進めていくのかという。もう一件ありますけれども、1、2をあわせて答弁を先にさせていただきます。

  関東自動車さんにつきましては、1月だったでしょうか、全協の中で市長もお話ししましたように検討委員会というのですか、そういうものを立ち上げて庁舎内でいろいろ問題点等を話し合っていきたいというふうなことで、2月27日に10課の課長を集めまして、とりあえず企業進出対策協議会をつくりまして、今後の活動について話し合いをいたしました。その結果、3月じゅうに担当者会議を開こうと思ったのですけれども、異動の時期になってしまうものですから、それと課の中でも仕事が変わったりすることもありますので、一応4月15日までにそれぞれ担当者を、ですから担当が1課で1人になったり2人になったりする可能性もあります。とにかくいろいろ問題点のあるところは出してくれということで頼んでありますので、4月以降に正式な会合が始まると思います。

  そういう中で、これからいろいろ関東自動車さんだけではなくて、キャノンさん自体もまだ新幹線、バスで通勤している方も多いですから、そういう方も含め、また市内で例えばの話、宅地を欲しいとかという方もいろいろいますし、また企業さんからもというか、ときたまこのくらいの土地を欲しいというような話もあります。最近は県の東京事務所から、年に数回ですけれども、このくらいの工場用地は何とかできるかなどという話も来ますので、そういうものも含めたもので対応できるような委員会をつくっていけたらなというふうに考えております。ですから、要するに住宅の問題とか工場の用地の問題とか、あとはそういう中で学校の問題もありますので、そういうものも全部ひっくるめて、窓口自体は今産業振興課の方でやっておりますけれども、機構改革によりまして4月からはちょっと変わるかもしれませんけれども、一応窓口を一本化しておきたいというふうに考えております。

  それから、関東自動車の本社の方の移転をという話ですけれども、確かに本社が移転して来ていただきますれば、私どもも裾野市とすれば全国に名が売れますのでいいと思うのですけれども、やはり企業さんは企業さんでそれぞれのつき合いというものがあろうかと思います。私どももありがとうございますというお礼はできるかもしれないですけれども、ぜひ本社来てくださいとも余り言えないではないかなという気もしますので、現在はそんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 3番、二見榮一議員。



◆3番(二見榮一議員) ありがとうございました。

  確かに産業建設部長のお話のとおり、やりづらい面もあると思いますけれども、そうはいっても深良地区だけでなく、ひいては裾野市全体の問題として受けとめてやっていただきたいと思います。

  そこで、深良地区の活性化、深良新駅の設置と予定地周辺の整備について、いろいろな事情はまだまだあると思いますが、市として関東自動車の移転計画を歓迎するとともに、千載一遇の機会としてとらえ、ぜひ積極的に前向きな姿勢で進めていただきたいと思いますが、市長、最後にこの件についてご回答をいただきたいと思います。

  それから、もう一つ裾野赤十字病院の問題でございますが、やはり市民病院でないということは市長、やっぱり市側が直接対応できないということも要望事項として対応しているということはよく理解できます。確かにそのとおりだと思います。しかし、裾野市民はやっぱり市民病院という意識を持って期待しているのでございます。医師の補充問題にしても、常勤医師がいれば一番よいということはだれもわかります。しかし、パートのよい医師で対応することも1つの方法だと思います。例えば糖尿病患者は、今全国で700万から800万人いると言われております。裾野市にも多数の方がいると思われますけれども、例えば済生会病院を退職された、市長ご存じだと思いますけれども、あの糖尿病の権威者である石垣健一先生、退職されて、今おうちにおります。こういう先生を週に1回お願いしてお呼びすれば、半日だけでも対応していただければ、30人ぐらいの患者を診ることは可能だと思います。それは俗に言う一般医療で言っている半日は1単位ですから、1単位の報酬と交通費ぐらいお出しすれば、30人も診てくれれば糖尿病でしたら十分に収入の面でもアップするし、市民に対するPRもできていくのではないかと思っておりますので、これは1つの例として今お話ししたわけでございますけれども、そういう面から見るとやはり市民に対する信用が一番だと思いますので、今後は医師の採用を初めとしてサービス向上のことなどにおいても積極的に進めていただき、裾野市民が安心して使える総合病院として活動してもらいたいと思いますが、市長のお考えを最後にお聞きして、3回目の質問を終わりたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) それでは、日赤の問題からお答えさせていただきます。

  二見議員は病院事務局長やって精通していて、今お話を聞いていて経営を任せられる方だなと自分も感じたのですけれども、非常に興奮の余りかすごく流暢にしゃべられたけれども、ナートという言葉が出てきて、私にはわかりましたけれども、皆さんにはちょっとどうかななどというふうにも。



◆3番(二見榮一議員) そこは訂正させてもらいます。



◎市長(大橋俊二) けがの経営の問題なのですね。確かにこの問題も先ほど部長が答えましたから、連携をとっていかなければいけないということですけれども、ご存じのように外科というのは非常に負担がかかるのです。ですから、裾野だけで外科を当番医とするというのは現時点ではちょっと無理で、医師会自体でも沼津医師会でも今非常に困って、開業の方などやらなくなってきてしまっているというのが現状でございます。ご存じのとおりだと思います。やはりそれには先ほど循環器系もありましたように、一刻を争うわけですから、連携をいつもとれるような状況をつくっていくということが大事だと思いますし、今はそれぞれ連携をとるように消防長もおりますけれども、そういう連絡をとるようにして的確に搬送しているというふうにしております。

  それで、ドクターをということですけれども、準市民病院として考えるわけで、私も院長とお会いしまして個人的にはそういうお話をします。ただ、独立採算制でありますものですから、どこまで私が口を出すかということはちょっと自分自身も考えながらお話ししていかなければいけないのではないかと思っておりますし、でも準市民病院として裾野市民が助かるわけでございますから、私自身もそういう先生のことはどうだろうというご意見は伺ってみたいと思います。運営は、ちょっと私はそんな得意でないですし、そこまではちょっと私は口を挟めませんけれども、ドクターについては自分も頼まれればいつでも一緒にお願いに行く。そういうことはいとわないです。

  そして、あと深良地区の活性化はおっしゃっているとおりで、前向きに検討していきたい。こういうふうにお答えいたします。

  以上です。



◆3番(二見榮一議員) 議長、済みません。

  先ほどのナート、今市長からご指摘された「ナート」というところを「縫合」に直していただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたい。縫合、縫い合わせるということでございます。大変申しわけございません。



○議長(中西基) ただいま二見議員から訂正の発言がございましたが、そのようにしてよろしゅうございましょうか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) そのようにさせていただきます。



◆3番(二見榮一議員) ありがとうございました。

  これで質問を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       14時07分 休憩



                       14時19分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。今回3つの項目で質問します。

  一番最初には、国民健康保険税の減免制度を充実してほしいという質問です。現在国民の36%、4,600万人が加入する市町村の国民健康保険は、今国民にとって、とっても重大な危機を迎えています。国保税を払えない世帯が昨年6月には国保加入世帯の18%、412万世帯に達した。これは厚生労働省の調査ですけれども、というようにとても深刻な状況がつくり出されています。新聞記事によりますと、消費税の増税などの9兆円の負担増をつくった97年の橋本内閣政権時と比べると100万世帯以上も増えたそうです。裾野市ではどうでしょうか。この7年間、保険税の値上げもなく、限度額も48万円で必死に努力されてきました。本当に静岡県下の中でも低く、誇れるものでした。しかしながら、現在の経済状況の中で、裾野市でも値上げ等はなかったのですけれども、国保税の滞納者が増え、この問題に関しては議会でも常に多くの皆さんが問題提起と対策をそれぞれの立場で求められてきました。1997年度、これは平成9年ですけれども、国保の実績調書の中ではその年の未収額が3,859万1,755円で、その年の未収額1億2,502万9,875円でした。2001年度、これは平成13年度の国保の実績を見ますとその年の未収額は7,289万6,689円、そして繰り越しの未収額としては何と2億3,219万5,932円という数字が出てきております。

  これに合わせて、この国保をめぐる問題の中で、今現在社会問題にもなっている資格証明書の問題もあります。国保税の滞納が1年を過ぎると、市は正規の保険証にかわって資格証明書を発行する仕組みです。この資格証明書になると窓口で医療費全額を支払い、後から7割分の払い戻しを受けることになります。国保料が払えない人が、医療費全額を準備することができるのでしょうか。医療費全額を払うということは、非常に大変なことです。どうしても医者に行かなければというときは、本当に大変な状況になってから行かざるを得ない。そうすれば医療費もますます大きなものになるということは当然のことです。資格証明書というのは、社会保障としての国保制度を考えると、とても矛盾した制度ではないでしょうか。このような中で、確かに市の国保財政も厳しいことも、とてもよくわかります。国保負担も大きく、滞納世帯も増える人がとどまらない。

  このような中で、今回は国保税の減免制度をより対象をはっきりさせて、裾野市独自のものを具体化してほしい。そのための提案を1ついたします。国保税の減免制度は、国が適用基準を決めて財源を負担する法定減免、これは6割軽減、4割軽減とあります。それと各市町村が条例や規約で独自に行う申請減免の2通りがあります。裾野市の国民健康保険条例の第12条で、税額の減免が定められております。その中で、災害時の適用については施行規定で明記されています。しかし、経済的理由による減免については、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者。免除」としか定められていません。実際に適用となれば、生活保護世帯の方たちだけなのではないかと思います。そこで、最近の長引く不況のもとで生活困窮や前年度に比べて著しく所得が減少した世帯に対する減免の判定基準を明確にして、新たに減免取り扱い要綱を設けるお考えはないのか、お伺いします。

  三島市では、1999年4月から減免制度を改正し、その年の世帯全体の収入が前年に比べて減少して生活保護基準相当額の1.2倍未満になった場合は保険税の所得割及び資産割額を20%から100%減免されるという項目も入りました。また、世帯内で国外等にいるなどの理由によって、長期にわたり国民健康保険証で診療を受けることができない人がいる世帯を減免など、数項目にわたって改正されています。この三島での減免実績では平成13年度は56件、減免額としては406万1,000円という実態があります。この裾野でも生活実態を見ながらの減免制度を定めていただけないのか、お伺いします。

  2番目には、医療費受領委任払い制度の導入と高齢者の高額医療費の支払いについてということでお尋ねします。昨年の9月議会では医療費の受領委任払い制度について貸付制度との整合性を考慮しながら検討していきたいという答弁がありましたが、検討結果はどうであったのか、お伺いします。

  2つ目として、昨年10月の老人保健法の改正で、高齢者の高額医療費の自己負担限度額が変わって、限度額を超えた額は後日払い戻しされることになりました。2月、3月と還付手続が市役所のフロアで行われました。1回目は、特に職員の方は大変な状況だったのではないでしょうか。この医療費の償還払い制度を理解してもらわなくてはいけない。とても煩雑で、本当に理解をしていただくのは大変なことだと思います。そして、加えて還付手続をしてもらう。この1回目の還付手続のときには、3人の職員の方が対応されていましたけれども、どうだったのでしょうか。この還付手続は申請しないと払い戻しされませんけれども、裾野市では本人が申請に来れない場合は家族や本人からの委任を受けた方が代理で手続をすることができるようにされています。また、特別な事情などのために申請できない場合はご相談くださいと、本当に手続がしやすい方法が考えられてはいます。また、加えて申請には領収証の添付がもちろん必要なしとのことです。これらのことを踏まえた上で、郵送による手続に切りかえることができないのか、お伺いします。

  3番目には、ファミリー・サポート制度の導入ということでお尋ねします。新エンゼルプランのメニューの1つにファミリー・サポート制度があります。これは就労と育児の両立支援策として、旧の労働省が1994年度に創設した補助事業です。育児に手をかりたい利用会員と、手をかしたい援助会員とを自治体、これはセンターのようなものでいいと思いますけれども、センターがコーディネートをする地域住民の会員制の助け合い組織です。このファミリー・サポート制度については、2年ちょっと前の2000年の12月議会の一般質問でも私は取り上げました。総合的な子育て支援を目指して、裾野市に合ったファミリー・サポート制度を考えられないかという質問でした。当時の答弁は、子育てサービスの利用希望の高いものは保育施設の時間延長保育、保護者のリフレッシュ一時保育、休日保育、病気の回復期にある家庭での保育、看護保育や子育て支援センター、放課後児童教室の開設等があり、これらの事業は既に実施をしており、当市では市民ニーズの高いこれらの事業を充実していきたいというものでした。

  確かに現在の裾野市の子育ての支援策としては、私立や公立の保育園を中心に特別な保育事業、多様な保育事業、また放課後児童教室なども多様に取り組まれています。これらの多くのものが施設での支援であるのに対して、ファミリー・サポート制度は原則的には援助する会員の自宅で行います。御殿場市でも取り入れられておりますけれども、御殿場市のファミリー・サポートの活動内容は保育園や幼稚園の送り迎えや保護者の病気、休養の場合などです。ほんのちょっとした隣近所の助け合いでも、本当にこのようなときに子育て中は援助が欲しいものです。この制度、発足当時は働いている人を限定していたものでしたけれども、対象者の制限が取り払われて、働いている人だけではなくて、在宅で子育て中の方たちも対象になりました。また、新エンゼルプランでは、そのためにも予算も増額されています。援助の提供者は地域に住む子育て経験者であり、有償ボランティアという位置づけで行います。子育て支援策の1つとしてファミリー・サポート制度も加えてほしいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

  1の国民健康保険税の減免制度の充実につきましては、貧困により公私の扶助を受ける方の国保税の減免が考えられます。これは社会事業団体による扶助を受けている方、生活保護法に規定する扶助に準じて考えられるような扶助を親族などから受けている方が対象になりますので、国民健康保険税施行規則のPRをする中で、このことを含めて広報していきたいと考えております。

  なお、国外在住者の方の軽減につきましては、国民健康保険法第59条の保険給付の制限に伴い、これに準じて対象として考えられておりますが、海外療養費制度の創設に伴い国外在住者が除外されましたので、減免の対象にはならないと考えております。

  次に、2の医療費受領委任払い制度の導入と高齢者の高額医療費の払い戻しにつきましては、市民部長より答弁いたします。

  3のファミリー・サポート制度の導入につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、医療費受領委任払い制度と高齢者の高額医療費の払い戻しにつきましてお答えさせていただきます。

  高額療養費の受領委任払い制度について、他市の状況についていろいろ調査をさせていただいたところでございます。現在他市で行っております制度を見ますと、病院とか市に何度も往復をして、非常に申請の手続に手間がかかっているというような状況でございます。被保険者の負担が、ちょっと重過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。そのようなことから、もし医療費の支払いが返ってくるまでの間に困難な場合等がありましたら、現在裾野市では貸付制度を導入しているわけでございます。この制度で対応する方が、被保険者にとって窓口の負担が非常に軽減できるではないかというふうに思うわけでございます。それから、今言ったような格好でやった方が振り込み制度の短縮にもつながり、市民サービスの向上にもつながるものと考えます。この制度を十分利用していただきたいと思います。

  それから、次に還付手続の状況でございますけれども、老人医療の高度医療費の支給は昨年の10月の診療分から法改正により変更になりまして、10月分の診療分につきましては特別に本年の2月3日から5日までの3日間、日を定めまして夜間7時まで受け付けをいたしました。また代理人による申請、それから連絡をいただいた場合の支所での受け付けも可能でございます。

  それから、ご質問の郵便による申請も実施しております。その状況でございますけれども、今回この3日間の中でもって高額の該当の件数が293件ございました。その中で212件がこの3日間で処理されております。こういう中でもって、特に問題とかトラブルとか出ておりません。そんなような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方からファミリー・サポート制度の導入のことについて答弁いたします。

  議員さんもファミリー・サポート事業の目的はご存じだと思いますが、仕事と家庭の両立支援であり、会員による育児等の援助活動を行う事業であるということでございます。その会員数は、育児の援助を行うものとして育児の援助を受けた者の合計がおおむね300人程度の会員がいないと、このファミリー・サポート事業は難しいと言われております。この事業活動内容の多くは、保育施設までの送迎と保育施設閉園後の、また学校の放課後に預かること、また子供が軽度の病気により臨時的、突発的に預かる内容のものであります。当市では既に保育施設の開園、閉園時間を延長しての時間延長保育、これは深良でやっております。親の病気でと救急または一時的な保育の一時保育事業、日曜、祭日に開園して保育する休日保育事業、病気回復後にあり家庭での保育が難しい児童の保育である介護保育事業、これは富岳会の方でやっております。また、放課後児童室の開設事業等を行っております。また、シルバー人材センターにおかれましては、小学校1年から6年までを対象といたしました一時預かり事業を実施しております。ファミリー・サポート事業の活動内容としては、既に実施しております事業を今後も市民ニーズの高い事業を把握しながら進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 9番、岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) それでは、2回目の質問をいたします。

  国保税の減免制度の件ですけれども、市長の答弁の内容は今までの公私の扶助を受ける者という範囲内のもので、あくまで親族に応援をしてもらえとか、そのようなものだと思います。そこで、今の生活実態の中で、市の責任としてなさねばならないことがあるのではないかということで、2回目の質問をいたします。

  この3月議会の国保の補正予算では、マイナスとして1,030万円の補正が行われました。加入者が3%から4%伸びているけれども、所得の落ち込み、所得の減った人が多いというようなお話でした。それに関連して国保税を払えない人の所得別の人数を資料請求したところ、平成14年度の調定ということでは所得額50万円未満の方の世帯数が128、50万から100万未満の方が159、100万以上の方が1,089、全体で1,376人で、滞納額としては1億430万8,200円というような額が出てきました。とても驚く数字なのですけれども、先ほど三島市の貧困による生活のための公私の扶助を受ける者の減免判定基準が変わっているということで言いましたけれども、これは本当に生活の実態を見て減免の判定基準を定めています。例えば実際に世帯の構成人数とか個人の年齢とかは変わるのですけれども、60歳から90歳くらいの1人世帯だと年間約169万円の収入以下の方、あるいは70歳以上の1人世帯の借家住まいだと年間約137万円以下、夫婦2人だとこれは高齢の方ですが、借家住まいだと年間221万円以下とか、いろいろなケースが想定されながら減免判定制度が行われています。

  裾野市の場合、生活扶助の3人世帯、平均を見てみますと、30代の夫が病気で妻は働いている。4歳の子供が1人がいる場合、生活保護の場合だと年176万9,000円ぐらいの支給があります。50代で病気で働けないような場合、4人家族だと220万ぐらいの収入があるわけなのです。ところが、先ほどの所得額50万未満でもこのような保険税がかけられて、滞納されている方がいるという実態があります。実際全国の自治体でもこういう生活実態を考えて、千葉県の市川市では昨年の9月に減免の条件を所得が50%以上減少した者に対してのところを30%以上減少したときにも対象とする。また、川崎市内などでは災害世帯とか、あと生活の困窮世帯、あとこれは所得が減少した世帯というような区分けをしながら対応しております。就学援助金を公的な保護として対象にするとか、各地でいろいろなその市独自の対策がとられています。

  憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。それを具体化しているのが生活保護法です。昔、私がまだ学生時代のころに、人間裁判として朝日訴訟が闘われました。あれから35年以上たっているわけなのですけれども、健康で文化的な最低生活、この点についてこの社会はどうなのかということをとても考えさせられます。生活保護者から保険税は徴収されません。国が定めた最低限度の生活ができなくなるということから、徴収はされておりません。ところが、実際の生活の中で所得が少なくても保険税はかかり、先ほどの生活保護基準以下の生活でももちろん皆さん頑張っていらっしゃいますけれども、保険税が課税されているという現実があります。健康文化都市を目指す裾野ということでは、この現実に対して市長はどう思われるのか。先ほどの公私の扶助というところでは、公の部分というのは今までどおり市は何も考えないという内容でしたけれども、この現実に対して市長はそれでいいと思っていらっしゃるのか、お伺いします。

  医療費の受領委任払いの件ですけれども、この制度は当面の患者の負担が大幅に軽減されて、患者の方には喜ばれるサービスです。確かに手続的な問題は最初にあるかもしれません。少し。また、行政にとっても特別な財政的な負担が必要ないという点でも、また医療機関にとっても高額医療費分の未払いがなくなるということでは、だれにとっても喜ばれる制度ではないかと思います。

  実際に三島市では、1996年4月からこの制度を取り入れています。状況を聞いてみましたところ、かかったところの病院が了解すればいいということで、全国どこの医療機関でも対応してくれるということです。実際にこの近辺でも順天堂とか三島の方に行くと国立東静とか、社会保険三島病院でも取り入れて、中には岡山県の病院でもそういう対応をされたというケースもあるそうです。そのとき、聞いたときにこれはすごいと思って、では裾野の日赤はどうですかというのを聞くのを忘れてしまったのですけれども、だから三島の方が日赤病院を利用されて、この制度でお願いしますと言って、病院の方でいいとなれば、三島の方はそのサービスを利用することができるということです。

  この立てかえ払い制度をなくすこの制度、裾野市でも実際に14年度から出産一時金、また介護保険の福祉機器の購入費や住宅改修費でも取り入れられております。住宅改修費の方は、それが原因ではないかと思いますけれども、利用も増えているということです。その手続が大変というのは市の手続ではなくて、利用する方がちょっと大変ではないかということではないかと思います。となれば、これだけのサービスとして財政的な負担もない、ぜひこういう状況でありながら、それならばどうして導入できないのかなというふうに思うわけなのですけれども、実際三島のこのような状況を見ても、ぜひ導入を考えていただきたいと思いますし、出産一時金でも既に実施されているということでは考えていただきたいと思いますけれども、手続の問題をクリアすればオーケーなのか。その辺のところを、2回目としてお聞きしたいと思います。

  ファミリー・サポート制度の導入の件ですけれども、確かに子育て支援ということでは裾野市は本当にいろいろな制度を取り組まれています。先ほどありましたけれども、ニーズの高いところからもっともっとやっていきたいということだったと思うのですけれども、実際に一時保育事業というのがあって、深良保育園、あと私立の保育園でも取り組まれていますけれども、深良幼稚園でも一時保育事業が行われています。その実態を聞いたところ、14年度の4月から2月までで合計で1,448人の方が利用されたそうです。深良保育園なのですけれども、全域西からも224人、東が151人、深良が265人、富岡は何と806人、須山からはさすがに2人の方しか利用されていませんけれども、1日平均5人、月平均で131人という方が利用されています。

  利用の理由というのは、やはりリフレッシュをしたい。これは、美容院に行くことだとか社会学習だとかいろいろあります。あと小学校の行事とか幼稚園が休みとか、幼稚園入園前のならしとか、あと葬儀とか引っ越しとか同世代の仲間との触れ合いといろいろあります。このようなところを見てくると、本当に一時的な緊急的なちょっとした手助けが必要なことが証明されていると思います。この深良保育園の実態を見てみて、一番思うのはそのように今子育て中のお母さんたちに、そういう一時的な緊急的なニーズがとても高いということだと思います。

  ただ、保育園の方の対応はどうなのかと思うのですけれども、ゼロ歳児から3歳までの3歳未満児の利用というのが、この深良保育園では63.4%、3歳未満児になると87.4%という数字になっています。このような中で、専門の保母さんが2人ついていらっしゃいますけれども、専用のお部屋もないというような状況では、今の状況をもう少し何とかしなくてはいけないのではないか。それと、また富岡地区で806人の方がこういう一時保育を利用されているということを考えると、こういう一時保育を全域的に開催する必要性というのがとてもあると思います。先ほどのニーズの高い、ではどういう形で、私は今回ファミリー・サポート制度の話をしましたけれども、ひっくるめて一時保育の充実は具体的にはこれから裾野市内の中でどのように行われるのか、お伺いします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) それでは、国保税についてちょっと述べさせていただきます。

  国保税課税制度においては所得のすべてが税になるわけでもなく、税率を掛けて税を算出する仕組みになっておりますし、また所得の少ない世帯には4割減税とか6割減税があり、所得の少ない世帯を保護するようになっております。したがって、所得の多い、少ないによって国保税を負担してもらうことから、通常では滞納は出ないではないかと、出ない制度になっておりますので、滞納を多くする方は特別な場合を除けば、自分としてはずるくて滞納している方もいるように思われます。また、本当に困っている方については、納税相談などにより分割納付等により対応できると思っております。

  ちょっと私ずるくと言ったのですけれども、これは現実に自分があったことをお話しさせていただきますと、これは生活保護の方なのですけれども、私がまだ市長ではなく、ドクターをやっているとき、裾野市の職員がこれは絶対病気ではないといって、生活保護はやめさせようといっているのですけれども、本人が「痛い、痛い」と言うのです。胃が痛い、痛いと。痛いというのはドクターも反対できませんから。そのうちに道路で吐いて痛い、痛い。救急車を呼びました。救急車を呼んで、そうしたら私これは異常と書かざるを得ないのです。現実にそういうふうになると。でも、吐いたり、痛いということは自分でもできるのです。ですから、非常にこの判断は難しいです。ですから、減免判定制度というのは非常に難しい。そういう面では難しいのではないかと自分は思っております。でも、今申しましたように納税相談があり、分割納付等によって対応できるのではないかと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 受領委任払いの関係でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように今やっている制度が10月に改正されたばかりなものですから、なかなか三島でやっているのも研究させていただいたわけですけれども、非常に被保険者が病院と市と何回も何回も往復しながら手続をしなければならないという状況の中でもって、非常に高齢者の方がそれだけ足を運ばせるというのは大変だなということで、むしろ貸し付けの方をやっていただいた方が手続が簡単で済むというふうに申し上げましたけれども、私どもも決してこれをやらないというわけではなくて、もっと簡単な制度ができるようでしたらば、そういったものも今後とも各市町村間でもって研究しながら、こういったものにも取り組んでいきたい。こういう考えでおります。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) ファミリー・サポートを全域的にやったらどうかという形でございますが、議員さんもご存じのようにファミリー・サポート事業につきましては今深良保育園、そして私立へいきますとさくら保育園、そして富岳台保育園、富岳南と一応4カ所でやっております。そのうちの先ほどの議員さんの方で資料の方から読まれました1,448人のうちに富岡地区が806人と、深良でやっている約5割強ということで、私たちも本来なら富岡地区の方でファミリー・サポートをやっていきたいのですが、何せ場所的にない。一時保育をやっていきたいのですが、場所が確保できないというのが一番問題でございます。今場所が確保できるのが深良保育園だけという形ですので、今後いろいろな形の中におきまして、高実子議員さんの方のいろいろな質問がありましたけれども、幼保一元化とかそういう問題もありますけれども、そういう建て直しのときにそういう場所が確保できるならば、一応将来的に一時保育というものを地域全体に拡大していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 岡本和枝議員。



◆9番(岡本和枝議員) では、国民健康保険税の減免制度の件で、確かに市長は訂正されましたけれども、一般的な話として、ずるくて滞納ができない方がいるからというような形でおっしゃいましたけれども、それは訂正ということでいいのですけれども。

  実際に滞納額がここ2億円、また今年度はもっと滞納額が増えるのではないかと思います。それが相談で対応できるならば、こういう額がたまってくるわけはないですね。それでどうにもならないから、考えてほしいと言っているわけなのです。6割軽減、4割軽減も当然法で、やるべきこととしてやっておられます。これは、ずっと前からやっておられているわけなのです。それでも生活保護世帯の基準で生活をしている人がいる。もちろん滞納の数字を見てみますと、そういう基準の方たちだけではなくて、もっと収入があっても、大変な状況に置かれているというのがわかると思うのですけれども、そういう人たちがいるのに、相談事業で何とかなるというような状況ではないということです。国保制度は社会保障です。住民の命を守るものです。今資格証明書が交付されていますけれども、静岡県では県当局が昨年11月に市町村に通知を出しています。資格証明書の交付は倒産や失業、病気や高齢者のいる個々の世帯の特別な事情の有無を判断して福祉関係部門とも連携を図り、機械的に交付しないようにと通知を出しています。当然のことです。こういうときだからこそ自治体が裁量権を行使して、住民の生活実態に応じた対策をとることが地方自治法の精神にのっとって重要です。ましてや健康文化都市を言われる裾野市ならば、当然のことです。ぜひこの減免制度を考えていただきたい。

  それと、あわせて医療費対策としてもいつまでも本当に健康で過ごせるために、では予防医療をどうするのかということもあわせて今どのように考えられているのか、最後にお尋ねしたいと思います。小山町では病院に行く前に専門医に電話相談事業をして、これは病院に行く前に専門医に電話相談することによって、実際にそこで問題解決され、病院に行かなくて済んだ。そういう事業が予防医療事業として取り組まれています。裾野市でも、そのような具体的に何かやらなければいけないところに追い込まれていると思います。ぜひ市長、その辺の部分、ことしは4月から脳ドックの検診ということで100人の方が対象になって行われます。ですけれども、もっともっとスピードを上げながら、この問題解決のために何かやらなければいけないのではないかと思います。そこの部分の市長の考え方を最後にお尋ねします。

  医療費の受領委任払いをそういう意味ではやらないわけではない、研究していきたいということでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  また、高齢者の窓口高額医療費の支払いについては、本当にいろいろ対策をとられて考えられているということでは、引き続き支所だとか郵便だとか、負担にならないことを引き続きお願いしたいと思います。

  あとファミリー・サポートセンター、こういう問題を見ていく中で、ファミリー・サポートセンターだけではなくて、本当に一時保育とかそういう面で今いろいろな制度が充実していくことが必要だというふうに私自身も思ったもので、さっきは深良保育園の一時保育、これから市ではどうするのかというようなことも質問したわけなのですけれども、ただ静岡県のエンゼルプラン、これは2001年の3月に策定されましたけれども、そこでもファミリー・サポートセンターを3万人以上の市に最低1カ所設置できる水準を確保しますというような、こういう表現で載っております。平成11年度に5カ所、平成16年度には18カ所、人口3万以下というのが天竜と下田で、3万以上の裾野も入っているのではないかと思います。ファミリー・サポートというか、一時保育というのは本当に施設があって、また地域があって、そこを結んで子育てが裾野全域に広がるような、それで本当にそこから大変な思いをしながら子育てをしているお母さんがなくなるようにということで、ぜひ考えていっていただきたいと思います。これはファミリー・サポート制度に限らず、その場所その場所の状況に応じながらやっていただければいいのではないかと思います。これは要望で終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 減免制度の関係でございますけれども、現在の滞納者の状況を見ますと、所得が100万未満の方というのは約20%程度だと思います。100万以上の方の方が80%ぐらいが滞納している。比較的ある程度高額の所得の方の方が滞納者が多いという状況でございます。いずれにしましても、減免制度につきましては先ほどから話してありますように12条でもって風水害とか火災の災害を受けた者とか、あるいは貧困により生活のための公私の扶助を受ける者というふうになっておりますけれども、これは要するに公の扶助とか、あるいは私というのは親戚とか兄弟とか、そういう親類縁者に援助をしてもらっている方、これでもなおかつ担税能力というか、要するにまだ国保税を納める能力のない方については免除の方向ということでございますものですから、先ほど市長が冒頭申し上げましたように、この辺のところをもっと市民に知っていただくようにPRに努めていきたいと、このように思っております。

  以上です。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       15時03分 散会