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静岡県 裾野市

平成15年  3月 定例会 03月04日−議案質疑・討論・採決−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月04日−議案質疑・討論・採決−02号







平成15年  3月 定例会




            平成15年3月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成15年3月4日(火)
                        午前10時 開 議


 日程第1 第1号議案〜第8号議案総括質疑
 日程第2 第9号議案
 日程第3 第10号議案
 日程第4 第11号議案
 日程第5 第12号議案
 日程第6 第13号議案
 日程第7 第14号議案
 日程第8 第15号議案
 日程第9 第16号議案
 日程第10 第17号議案
 日程第11 第18号議案
 日程第12 第19号議案
 日程第13 第20号議案

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり










             議          事



                       9時59分 開議



○議長(中西基) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。





△日程第1 第1号議案〜第8号議案



○議長(中西基) 日程第1 第1号議案 平成15年度裾野市一般会計予算から第8号議案 平成15年度裾野市水道事業会計予算までの総括質疑を行います。

  この際、申し上げます。質疑は総括的な範囲にとどめられ、議案の細部については各常任委員会で行われるようご協力願います。

  質疑に入ります。

  15番、原静雄議員。

  暫時休憩いたします。

                       10時00分 休憩



                       10時00分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  15番、原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) おはようございます。どうも大変失礼しました、勇み足でもって。

  それでは、総括質疑の通告に従いまして、平成15年度の予算案に対しまして会派を代表しまして質疑をさせていただきます。

  市長の説明されました施政方針につきまして、その中では長期不況による国、地方の税収不足、あるいは国家財政の逼迫を起因とする交付税、交付金、補助金等の削減などにより、自治体はまさに財政危機にあると。この中で、平成15年度の予算編成に当たりまして裾野市としましては、このような厳しい社会経済情勢や行財政改革の推進を念頭に事業や経常経費を見直し、市民ニーズと、だれもが健康で文化的な豊かさを享受できるまち、健康文化都市すそのを目指してまちづくりを考慮し、施策の優先順位について厳しい選択を行ったと言われております。以下、4点についてお伺いいたします。

  まず、大きく1点でございますけれども、裾野市の行政運営方針の根幹であります行政改革大綱に関連する諸課題についてであります。小さく1番ですが、今回の行政組織改編に当たりまして、企画部が担当しております行政評価部門について、積極的に行政評価システム構築のために専任の行政評価推進室を設置する考えはなかったのかどうなのかお伺いいたします。

  次に、(2)番、行政評価事業につきましては、平成14年度につきましては職員の研修関係を主体としておりましたけれども、平成15年度の行政評価事業につきましてはどのように展開していくお考えかお伺いいたします。

  (3)番、現在の行政改革大綱は平成8年6月改定、これは1996年でございますけれども、それ以後7年を経過しております。その内容において、現状には合わない、そぐわない文言があります。行政改革推進委員会などで検討されたかどうかお伺いをいたします。

  次に、大きく2番でございますけれども、平成15年度の予算編成につきまして、(1)番ですが、今回の予算編成に当たりまして事務事業の見直しあるいは効率化などにより、削減努力されたと思いますが、その内容につきまして特に特筆すべき点をお伺いをいたします。

  次に、(2)番でありますけれども、歳入関係で市税収入についてであります。全体的には102億3,560万円で、前年より4,390万円、0.4%の減としておりますが、市民税については前年比1億6,700万円、これは3.8%に当たりますけれども、これの増で、その内訳は特に個人分1,700万円、0.7%増、法人税では1億5,000万円、8.1%の増となっております。その増加要因としまして、前年度の決算見込みや、あるいは市内の企業の業績予想などとしておりますけれども、厳しい経済情勢の中、この辺の予算編成につきまして若干心配の面がありますので、その増加見込みの根拠についてお伺いをいたします。

  次に、(3)番、平成15年度の予算は、平成16年度以降の大型事業に対応していける余力を残す堅実型の予算としたという具合にありますけれども、今後16年度以降予定しております大型事業とはどのようなものを予定されておりますか、お伺いをいたします。

  大きく3番でございます。NEW!わかふじ国体の円滑な運営につきましてであります。裾野を全国にアピールしようというようなことで、国体2種目の大会について国体推進室を中心にしまして関係諸団体の協力を求め、体制整備を図って着々準備に努力されていると思いますが、間近に控えたラグビーのリハーサル大会、これは6月21日、22日でありますけれども、それから10月の本大会、これは10月26日から30日という具合に開催されますけれども、これらに対する交通対策や、あるいは駐車場問題、あるいはボランティア募集の関係などを含みまして、各分野の対応は順調に進められているかどうかお伺いをいたすものであります。なお、具体的には組織体制の関係の公表、あるいはその辺のPRなどについて今後の対応をお伺いをいたします。

  それから、次に大きく4番目でありますけれども、高齢者の生きがい対策の充実についてであります。裾野市の高齢化率も平成14年には13.8%、それから過日説明ございましたけれども、平成15年には14.34%、平成16年度には14.74%、平成17年度には15.15%、年々増加傾向にあります。そこで、老人保健あるいは介護保険特別会計等の円滑運営のためには高齢者の健康維持増進対策、すなわち元気老人の介護予防が重要な課題であると考えます。これによりまして医療費関係の軽減対策に寄与ができると、このようにも思っています。現在推進しております各地区でのふれあいサロンの充実のためにも、主に携わっていただいている指導的立場にある老人クラブ等への助成、こういうものもうたってございますけれども、この支援活動について効果的な対策など、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

  以上で第1回目の質疑を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。それでは、原議員のご質問にお答えいたします。

  行政推進室の設置についてでありますが、行政組織の改編において企画財政課を企画政策渉外室と財政室に分割し、企画政策渉外室において政策関係を専門に担当することにいたしましたので、行政評価事業につきましてもこの政策渉外室において担当することになります。効率のよい事務事業ができるものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

  そのほかにつきましては、助役及び関係部長がお答えいたします。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、原議員さんの第3番目のNEW!わかふじ国体の円滑な運営についてお答えをさせていただきます。

  NEW!わかふじ国体もあと230日というので大変迫ってまいりまして、ただいまご質問をいただきまして、本当にありがとうございます。ここに、先ほどご質問ございましたとおり、着々と準備を努力されていると思いますがということでございますけれども、そのとおり我々着々と進めてまいりまして、全体といたしましては予定どおり進んでいると、そんなふうに考えております。

  それでは、ご質問の国体開催準備につきまして一部ご報告をさせていただきます。ご回答させていただきます。

  各競技団体及び各種諸団体の皆様方にご協力いただきながら、今進めておるところでございます。大会期間中、私実施本部長という立場で今お答えさせていただいて、ご理解いただきたいのですが、実施本部に市民協力員、ボランティアの方をお願いして体制の強化を図っていきたいと考えております。ボランティアの方を募集したところ、応募者が当初少なくて苦慮いたしましたけれども、昨年の11月に市民運動連絡会を開催いたしましたところ、皆様方のご理解のもとに、現在体育協会ほか二十数団体の参加をいただけるという旨のご回答をいただいております。

  交通対策では、大会参加者、一般観覧者の方も含みますけれども、輸送をシャトルバスの運行で対応し、車両への案内はバイパスやインター出口等から会場への案内を考えております。駐車場につきましては、会場及び周辺の駐車場を管理者にお願いし、確保いたしたというところでございます。

  PRでございますけれども、横断幕、看板、旗、広報、ホームページ等々により進めてまいりましたけれども、現在PRを兼ねて、各自治会による応援参加の予約を5地区の区長会長さん方に進めていただいておるところでございます。また、企業や団体による協賛としての横断幕や旗の方も追加掲示し、意識の高揚を図っていきたいと考えておるところでございます。

  これから具体的にいろいろお願いをしていくわけでございますけれども、まずはことしの4月の6日に開催200日前のイベントというものを開催いたしまして、4月25日に常任委員会、5月8日の実行委員会総会での報告、審議、6月のリハーサル大会、そして10月の本大会へと進めてまいりたいと考えております。また、3月には何回か事務局の方から、地区の体育委員会の会議とか、体育協会の皆様とか、その他ライオンズさん等々にいろいろ個別にお願いに出向くと思いますけれども、その辺もよろしくお願いしたいなと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方からは1の(2)、1の(3)、それから2の(1)、2の(3)についてお答えさせていただきます。

  まず、1の(2)、平成15年度の行政評価事業はどのように展開していくかについてでございますけれども、平成14年度、これまでに行政評価制度について職員研修を実施してまいったところでございます。今後15年度からは、裾野市総合計画に基づきまして、施策や事務事業評価システムの構築を図るための仕組みについて作業に入っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

  次に、1の(3)の現在の行政改革大綱は、平成8年6月に改定後7年を経過しております。その内容も現状にそぐわない文言もあり、行政改革推進委員会で検討はいかがという議員のご意見でございます。社会を取り巻く環境や情勢は目まぐるしく変化している。そういった中でこれらの変化に対応すべく、現在の行政改革大綱の文言を含めて見直しを図っていくべきではないかというふうに考えておりますので、今後において検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、2の(1)の今後の予算編成に当たりということの削減の関係でございます。これにつきましては、15年度予算編成に当たりましては本年度も経常的な一般消耗品、燃料、光熱水費、印刷費については前年度の当初予算の95%以内、それから食糧費は90%以内ということで編成を指示したところでございます。

  それから、2の(3)の余力を残す堅実型予算ではないかという、それは大型事業とは何だと、こういうご質問でございます。もう既にほとんど議員さん全員がおわかりだと思いますけれども、義務教育施設であります西小学校急増対策事業、それから駅西の周辺整備事業、これは膨大な大きい仕事でございます。そういった事業が大型事業というふうに私たちは考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、15年度の予算編成のうち市税関係でございますが、個人市民税及び法人市民税につきましては平成13年度決算及び14年度決算見込額をベースとして編成しておりまして、個人市民税につきましては納税義務者数の増を見込んでおります。法人市民税では、市内の大手企業の動向により左右される状況にございますが、市内大手企業の中には国内企業最高益を更新しているところもあり、企業の業績増を見込んでおります。

  参考までに、平成15年度の個人市民税の当初予算額は25億8,000万円に対しまして、13年度決算額は26億1,231万8,000円でした。14年度の決算見込みにつきましては、26億7,000万円を見込んでおります。法人関係につきまして、15年度の法人市民税の当初予算は20億円に対しまして、13年度の決算額は23億7,168万円、14年度の決算の見込みは22億円見込んでおります。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から大きい4番、高齢者の生きがい対策の充実についてご回答いたします。

  ふれあいサロンは平成14年度から始まりました事業で、地域の方が気軽に集い、お互いに心を通わせ、ともに支え合っていく関係づくりを目指し、年間を通じて定期的に計画的に区民のだれもが参加できるようにする事業でございます。年間3万円を3年間自治会や団体に補助を交付しております。平成14年度は、一人暮らしや閉じこもりがちな65歳以上の人たちの生きがい対策や介護予防を進めるため、28区が参加し、血圧測定、すいとんづくりなど思い思いの行事に取り組んできたと聞いております。

  また、15年度には60、平成16年には87、平成17年の57地区、平成18年が最終年度となり、27区を予定しております。

  また、老人クラブへの助成、支援活動ですが、老人クラブ連合会運営費補助金や単位老人クラブの活動費補助金、老人生きがい生活活動事業費補助金を助成しています。また、活動支援といたしましては、介護予防や転倒防止を開催しております。

  以上です。



○議長(中西基) 原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

  第1点の行政改革大綱に関連する事項でございますけれども、行政評価制度の推進に当たりましては、具体的に実施に向けて職員の意識改革のために、先ほど、平成14年の職員研修等を含めましてこれから作業に入っていくということを聞きましたですが、早い時期に行政評価検討委員会、こういうものを立ち上げまして具体的に進めていくお考えがあるかどうか、この辺をお伺いします。

  それから、行政改革大綱の見直しですが、これは前回もお話ししましたけれども、行政改革大綱の3ページあるいは4ページにそれぞれ、3ページの基本方針のうちの間近に控えた21世紀に向けてというふうな文言、それから4ページにありますところの具体的方策、この中で、事務事業の見直しの中で、今後導入が予想される公的介護保険制度を考慮しと、こういうような文言はぜひ、数年といいますか、2〜3年前の話ですので、ぜひ今後検討する。一昨年9月の総括質疑の中でも私申し上げましたけれども、そのときにも今後検討するということでございました。やはり今行政評価についての問題について真剣に取り組んでいるという具合に見ておりますので、そういうことを担当部門からしてみた場合に、非常にまだまだそういう点での認識が乏しいなというふうに言わざるを得ません。ですから、やはりこういうものからしてきちっと決めていって、それから職員の意識の改革、あるいは議会、あるいは市民に対するPR、こういうものを持っていくことが一番行政評価の問題につながっていきますので、ぜひこういうような大綱の見直しから早い時期に進めていただきたいと、まずそのように思っていますが、いかがでしょうか。

  それから、次に平成16年度以降の大型事業につきましては、これは理解をいたしておりますけれども、温水プールや、あるいは平成11年に基金条例をつくりまして、相当ご負担についての盛り上がりがありました。新総合体育館の建設計画、こういうものが一応基金としては残っておりますけれども、年々の積立額非常に微々たるものです。これらをどういう具合に進めていくなのか。そういう面についての大型工事としてこれからどのように進めていくかということを、もし計画がおありであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、わかふじ国体の関係でございますけれども、先ほど内容について説明いただきまして、国体推進室を中心に関係者の努力によりまして順調に準備が進められていることを伺いまして、安堵いたしました。裾野のよい印象を全国に発信するには市民こぞって歓迎しまして、組織的に積極的な思いやり、親切の心を持って対応することが必要と思います。そこで、先ほど4月、5月の実行委員会、各委員会を持たれることは伺いましたけれども、それに関連しましてPR用のチラシなどを作成しまして、これは交通安全キャンペーンと同じような形でもって、裾野駅前とか岩波駅前とか、多く集まるところの集客場所での国体推進キャンペーン、ものを実施するお考えはないかどうかお伺いいたします。私どもも協力することについては労をいといません。

  それから、高齢者の生きがい対策についてでありますけれども、老人クラブの関係でございますが、特に細かい点に入っていくわけですが、市内87区の中で市に登録が、加入されている関係が52団体という具合に伺っています。これは一応50名以上という会員の助成金交付の対象の関係もございますけれども、これらを各地区のふれあいサロンの普及によりまして、小地域福祉の充実のためには15名とか20名とか、そういう地区にも支援活動しまして、自主的に活動しやすい対応が必要であろうというふうに思っておりますので、そのようなお考えはないかどうか再度お伺いいたします。

  以上で2回目を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、国体の件でございますけれども、PR用のチラシなど推進のキャンペーンを実施したらどうだろうかというご提案でございます。当面、現在県の方で作成いたしましたパンフレットがございまして、これが割合わかりやすいというふうな感じを持っております。この辺を、新しい区長さんがこの後決まってくるものですから、まずはそういう連合会の方でお分けしたりしながら、今後広報等を通して、今言われたようなキャンペーンはどのようにするかとか、したらどうかというようなことを検討していきたいなと、そんなふうに考えております。ご理解よろしくお願いします。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 行政評価委員会、仮称でしょうけれども、それから行政改革大綱の見直しが先ではないかという、そういう前向きなご質問でございます。この行政評価委員会という、それも1つの方法かもしれませんけれども、ただいま1回目のときにご答弁させてもらいましたですけれども、裾野市の基本計画に基づいた施策と、それから行政事務評価のシステムの構築ということで、一遍に2段階、3段階上がるのでなくて、こつこつ積み上げながらこの行政評価事務をこなしていったらどうだろうというふうに考えております。

  それから、この大綱の関係でございますけれども、確かに今言われましたように、もう時代おくれのようなものも載っております。そういったことで、それを認識しているものですから、ただいま前向きな関係で見直しを図っていきたいことの方向で検討するという、こういうご答弁させていただいたものですから、そこいら辺をどっちを先にやるかというのは、またその後の研究にさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) 老人クラブ、52クラブのその以外の方に、地域に補助金をどうかということだと思いますが、今現在5万7,600円を一応52クラブに配付しておるわけでございますが、このふれあいサロンを始めたきっかけといいますのは、52クラブ以外に、要するに高齢者福祉という形の中におきまして65歳以上の方が老人クラブに参加しないというような段階におきまして、その方たちにいかに参加をさせるかというような考え方から、先ほど言いましたように、一人暮らしや閉じこもり老人の方を対象にこのふれあいサロンを開設したというような関係でございます。これを3年間継続しまして、そういうその事業を進めてもらいまして、その後継続的に地域単組として事業を進めるという形でやってもらいたいと。要するに、補助金があるから活動をするというような形でなくて、積極的に出てもらいたいという形でございます。

  以上です。



○議長(中西基) 庶務課長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 16年度以降の大型事業として温水プール、総合体育館の計画はというご質問でございますけれども、こちらにつきましては市の財政状況と照らし合わせながら、今後総合計画の中で検討していくことが一番よろしいかと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 原静雄議員。



◆15番(原静雄議員) それでは、最後の質疑に入ります。

  前後しますけれども、まず高齢者の生きがい対策でありますけれども、昨日発表をしていただきましたこの冊子ですけれども、これは高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画、これは立派な計画でありますので、こういうものについて、それぞれ保健と介護の関係は密接な関係がありまして、切り離すことはできないと思いますので、これについての平成15年度の予算化については十分これらを吟味された中で計画されているかどうか、ちょっと1点お伺いします。

  それから、最後にこれは市長にお伺いするわけでございますけれども、行政改革の関連としまして、私ども先進地を視察行きますと、やはり市長のトップダウンでもってそれぞれ行政評価制度推進室をつくりましてやっているところが、先進地ですからそういうことやりましたけれども、やはりそういう面で、行政評価の推進については特に市民、行政、議会が一体となりまして推進することによって成果が得られると、このように思っておりますので、当市は現在企画部で、先ほど言いましたように業務を兼任しながら、真剣に、また苦労しながら取り組んでいくというお話でもって心強く感じてはいるところでございますけれども、やはり行政の評価システム構築のためには、兼務でなくて、専任で行政評価推進室をつくりまして、これには人の配置も必要です。ですから、そういうことも考えながら平成15年、16年度の今回の組織改編の中で再検討することを期待していますが、市長のお考えをひとつ最後にお伺いしまして、終わります。



○議長(中西基) 市長。



◎市長(大橋俊二) 今原議員からご質問があったように、この企画政策渉外室、今回企画財政課を企画政策渉外室と財政室に分割して、新たにこれからスタートするわけでございまして、企画政策渉外室でやるという中で、私先ほどお答えしたわけですね。専門的に、おっしゃられたように、行革をやる中心的なものをつくっていく考えで進めていきたいと考えます。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) ただいま高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画書はよく吟味して15年度の介護保険料の方を計算したかという形ですが、これ昨日言いましたように、これにつきましては市民から出ました市民懇話会、県といろいろ調整をしまして、介護保険料の伸び、そういうものを勘案しまして予算計上させてもらってあります。

  以上です。



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       10時33分 休憩



                       10時33分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。

  まず1番初めに、15年度予算についてということで?、一般会計予算は前年比当初予算で4.4%減、一般会計、特別会計、水道会計を合わせると1.6%、4億4,000万円余の減になっております。しかし、重点施策を確立させるために15年度も財調を2億4,000万円余を取り崩し、財源確保とし、その結果自主財源比率は73.9%で、21年連続して普通交付税不交付団体となりましたと言われておりますが、先行き不透明な時代で、国庫補助も毎年減額されておりますが、15年度予算編成に当たりどのようなところを見直されたのか伺いたいと思います。

  ?といたしまして、性質別ですが、特別会計への繰出金増の介護保険、老人保健、下水道会計へ1億3,000万円余、10.3%出ておりますけれども、近隣市と比べてどうなのか。また、将来予測をどう見ているのか伺いたいと思います。

  新規事業でありますけれども、?といたしまして、第1章の福祉施設整備といたしまして市長の大綱の中の6ページに出ておりますけれども、「共に支えあう福祉のまちづくり」の中で、福祉施設整備といたしまして1市2町で精神障害者社会復帰施設に負担をしてまいりますということが述べられておりますけれども、この事業の裾野市の負担割合は何%なのか。また、人数としては何人くらい入所できる予定になっているのかを伺いたいと思います。

  大きく2番といたしまして、同じく新規事業でありますけれども、これは7ページに出ておりますけれども、西小学校の児童急増対策といたしまして事業を行うようになっております。建設事業を行うようになっておりますけれども、どのような事業を15年度において計画しているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

  3番目といたしまして、下水道建設事業についてでありますけれども、建設事業につきましては裾野市といたしまして平成2年から平成22年まで計画予定されておりますけれども、事業の具体的な計画をお示しいただきたいと思います。また、財源逼迫の折、一時見直しはできないのかどうなのか、これについて伺いたいと思います。

  次に、同じく大綱の中の10ページに出ております呼子ニュータウンの分譲販売についてであります。この事業については以前にも一般質問を行ってまいりましたけれども、市長は予算大綱の中で、多くの方々、関係機関のご協力をいただき、幅広い活動を展開して完売を目指していると言われておりますけれども、具体的な見込みはあるのかどうなのか、このことについてお伺いをいたします。

  以上で1回目を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、大川議員さんの4番目の呼子ニュータウンの販売、その辺のことについてお答えさせていただきます。

  先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、さきの12月議会で残区画の販売促進について一般質問をいただきまして、お答えさせていただいたわけでございますけれども、それから3カ月たったわけでございますが、大きくはまだ変化していないというところが実情でございます。その辺で、低迷する社会情勢や、販売価格と実勢価格の隔たりなど、その辺の影響で、現時点では一生懸命努力し、完売を目指すわけでございますけれども、まだ確とした見込みは今立っていないところでございます。

  しかしながら、その後のいろいろ企業進出による宅地需要の波というものも今後あるのではないかなと、その辺のものを視野に入れたり、あるいは例えば定期借地権の制度や付加価値を生むような施設の整備、あるいは値段の見直し等々について理事会等にお諮りをしたり、あるいはご意見を伺ったりしながら、あるいはまた県の方でもいろいろ類似のものがあるようなことを聞いておりますものですから、その辺の動向も見守りながら完売に向けて最善の努力をしていきたいな、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方からは?、?についてお答えさせていただきます。

  ?の平成15年度予算についてどのような点を見直したかというご質問でございますが、先ほど原議員さんのときにもご説明いたしましたとおり、予算編成に当たっては経常経費を前年度当初予算の95%、食糧費は90%以内でということといたし、指示してやってきたところでございます。また、新規事業につきましては、短期実施計画に基づきまして事業の内容をよく精査し、この15年度予算に反映させてきたところでございます。

  次に、?の特別会計の繰出金についてのご質問でございます。平成14年度予算では9億3,000万円、5.5%、ちなみに近隣ということでございますので、御殿場市が5.1%となっております。15年度の当初予算案では10億6,000万円余で、6.5%となっております。将来予測としましては、介護保険及び老人保健は、高齢化が進展緩やかになってきますので、伸びが若干は予測されております。下水道会計につきましては、計画区域の工事が終了するまでの間、横並びになるのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) 私の方から大きい1番の?についてお答えいたします。

  多分これにつきましては、長泉町の下長窪にできます精神障害者社会復帰施設に対しての裾野市の負担割合は何%かということですが、一応これにつきましては事業予算に対して約38.6%ございます。これにつきましては借地料と施設整備費が含まれておりまして、割合といたしましては、借地料とか施設整備費につきましても均等割50、人口割50の関係でございます。

  それで、人数としては何人ぐらいが入所できるかという形ですが、一応全体で20名で、裾野市としては一応6名程度を予定しております。

  以上です。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) それでは、私の方から3番の下水道建設事業につきましてご説明申し上げます。

  全体計画では平成2年より平成22年度と計画されております。当面事業は321ヘクタールの事業認可をとり、事業を進めているところでございます。この事業も流域下水道として3市2町で共有しているものであり、当市だけの判断で見直しということは現在では不可能ではないかと考えております。また、そのような時期につきましては、協議会、審議会等に諮り、決定していかなければならないと思っております。

  具体的な事業計画でございますけれども、今現在私どもが321ヘクタール進めているところは、長泉町の境界から佐野の上宿区のエース付近までの、西側は黄瀬川の東側、東側地区につきましては農免道路から西側の市街化区域ということでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 庶務課長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 2の西小学校急増対策事業でどのような事業を計画しているかというご質問でございますけれども、西小学校につきましては現在のところ、現在の敷地の中に増築していくのか、または分離して新しい学校をつくっていくのかという結論は出ておりません。しかし、先ほどのご質問にもございましたように、16年度にはその対策工事に着手しなければなりませんので、15年度におきましてはこれに係る基本設計及び実施設計を行っていきます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) まず、15年度予算についての一番最初でありますけれども、企画部長の方から経常経費とか、あるいは食糧費の95%減ということでお答えいただきましたけれども、これについては毎回毎回、こういう点について努力をいたしております、しますということで、月並みな、申しわけないのですけれども、お答えでしかないのですね。私がお聞きしたいのは、事業に対して何か見直すものがあるのか、あるいはその事業に対してどのように見直していったらいいのかという、そういう点について事業に対しての見直しを検討しなかったのかどうなのか、そういうことについて伺ったわけでありますので、もう一度伺いたいと思います。

  それから、?の性質別の繰出金でありますけれども、まず介護保険あるいは老人保健については、先ほどご答弁もありましたけれども、高齢化が上昇していけば当然介護保険あるいは老人保健も伸びていくというのは、繰り出していかなければならないということは承知をいたしております。しかし、我が裾野市は健康文化都市ということをうたっておりますので、近隣市と同じように、介護保険あるいは老人保健も、高齢化が進むからそれについての予算が、繰り出しが多くなっていくというのは仕方がない、これだけでは済まないのではないかなというふうに思います。どういうところに、文化都市を掲げておりますので、まして公債費というのは、以前にも申しておりましたけれども、公債費のピークというのは平成16年にピークが来るというふうに聞いておりますが、そういったときに、財調も2億4,000万円ですか、5年間にわたって、先般の短期実施計画の中でも3年間において5億円の財調を取り崩していくという、そういうお話がございましたけれども、国からの助成金が、あるいは交付金も減らされてくる。そういう中で、国としても借金が大変に多くて、国がつぶれるかどうかというぐらいなところまでいっておりますので、当然地方に来るお金も減らされてくるというのは事実だと思います。そして、国としては自助努力を望んでくると思うのですけれども、そういったときに介護保険、老人保健の伸びというものが、一般会計から、これだけ伸びるから仕方がないという形で繰り出していっていいのかどうなのかということを大変不安に思うわけであります。そういうことから、これに対して何か予防的なことで施策として考えておるのかどうなのか、これを再度伺いたいと思います。

  大変に国からの支援というものが、補助というものが少なくなってくるということで私は危惧するものであります。裾野市が不交付団体ということで、21年間不交付団体を続けているということで安心をしていていいのかどうなのかということも非常に心配になるわけでありますけれども、不交付団体を続けていても、年齢的に言えば、団塊の世代といいますか、そういうのが急に多くても、急に年をとるわけですから、一遍に年をとるわけですから、そういったときに労働力の不足とか何か、そういうことから見て大変に危惧するところでありますので、伺いたいと思います。

  それから、?番目の福祉の施設整備といたしまして、1市2町の精神障害者の社会復帰施設でありますけれども、これは以前にも御殿場市と、あるいは裾野市、長泉町、これが入りまして協議をしまして、どこにつくろうかということで協議をしてきたのも私も承知しておりますけれども、数年前に御殿場市に同じようなものができましたけれども、裾野市としてお金は出したけれども、裾野市のこの精神障害者の人が入れてもらえるかどうかわからないというような状況にあったわけであります。今回長泉町にまた同じようなものができるわけでありますけれども、先ほどの話で、答弁でいきますと、38.6%ということで6人程度が入所できるという、確保できるというような答弁でありました。この施設に対しては、知的障害者であればそこにじっとしていますのでいいのですけれども、やはりこの精神障害というのは、言ってみれば、近所の方々にしてみれば余り来てほしくないような、そういう施設でありますけれども、そういう施設が長泉町にようやくできるということで私も安堵しているところであります。

  そんな中で、裾野市においてもこの精神障害を抱える家族を持たれている方はまだ6人程度ではなく、もっといるわけでありますけれども、そういう人たちが、本当に親御さんがこの子たちが自立していけるかどうかというのが非常に心配だということで、こういう施設を望んでいたわけでありますので、ぜひ積極的に、この点については必ず確保できるようにご努力願いたいというふうに、これはお願いをします。

  そして、裾野市はとかく障害者の施設についてはお金だけ出せばというような嫌いがありまして、ほとんど裾野市の中にはこの障害者に対する施設というのはないわけですよね。これは市長に伺いたいのですけれども、将来的にもこの施設を裾野市の中につくっていく考えがあるのかないなのか、そのことについて1点伺いたいと思います。

  それから、次の大きく2番目の西小学校の急増対策でありますけれども、西小学校が現在増えているというものは一過性的なものもあるかと思います。そういう中で、15年度においては基本設計、実施設計をしていくのみということでありますけれども、その点についても、職員の皆さんプロでありますので、そういうこともむだのないような計画の立て方をしてくださると思いますけれども、ぜひこの点についてもよろしくお願いしたいと思います。一過性的なものにならないようにしていくのかどうなのかということについて、実施設計、計画設計を立てる段階の中でこれは一番大事なことだと思いますので、その点についてもう一度ご答弁願いたいと思います。

  それから、3番目の下水道事業については、先ほど部長の方から答弁をいただきましたけれども、裾野市だけではなくて、3市2町の中で共有してやっていることでありますので、これは仕方がないかなというふうに思います。でき得れば財調取り崩しで大きな事業が、裾野市としても16年度からも大きな事業が待っているわけでありまして、本当にその点についてもできる限り削減できるものは削減して、それに充てていただきたいなというふうに考えておりますけれども、仕方がないような状況でありますので、これについては了解をいたしました。

  4番目の呼子ニュータウンについてでありますけれども、毎度毎度答弁については同じ答弁で、先ほども助役さんの方から大きく変化していないということでありまして、何か売ろう、売ろうとしていることの気持ちはわかるのですけれども、現在でも地価が低下をしている、価格が低下をしているという中であそこを売っていくというのは非常に大変かと思うのですけれども、ただ多くの方々にご協力を願って努力をしていきたいということでありますけれども、それだけではお題目で終わってしまうのではないかな。1年なんていうのは、もうさっと過ぎてしまいますので、何か具体策が、15年度に当たっての、15年度の中で具体的なものが考えられなかったのかどうなのか。ただこのままでいっては、本当にもう1年間過ぎてしまうと思うのです。ですから、考えられなかったら考えられなかったで結構なのですけれども、その点についてもう少し具体的にお答えをいただきたいなというふうに思います。

  それで、答弁をしてくださった部長さんには大変申しわけないのですけれども、この総括質疑というのは市長のこの大綱に対しての、予算に対しての質疑でありますので、でき得れば市長さんの方からお答えをいただきたいなというふうに思っておりますけれども、市長のお計らいで人材育成ということもありましょうし、部長さんを信頼しているということもあろうかと思うので今回は結構ですけれども、ぜひ極力そのような形でご努力願いたいと思います。

  以上について2回目の質疑を終わります。お答え願いたいと思います。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時57分 休憩



                       11時09分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大川議員のご質問にお答えいたします。

  健康の?、精神障害者問題でお答えをさせていただきます。障害者全般的の施設として裾野市に私も欲しいと思っております。議員さんご存じのように、平成6年、私が市長についたときから、当初から長泉、御殿場市からいろいろこの施設、今度できた施設、長い年月があって、当時も私の前からやっていて、いろいろ陳情に来たわけです。それで、いろいろお話を聞いて、こういう施設をつくるのは大変な努力が必要だなと考えておったところ、やはり広域行政を考えるときに、これを一生懸命、なるべく早くつくるように努力すべきだと思って、協力、支援しました。これからも裾野市にできればつくりたいと、そういう考えは持っております。

  以上です。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) 呼子の問題でございます。大川議員さんから、どうも煮え切らないような返事が多く、具体的な考えがないのなら、はっきり、ないのなら「ない」と言いなさいというようなきついお言葉でございます。

  私どもも本当に、具体的なものがあるということを本当に申し上げたいわけでございますけれども、現段階では幾つかの案はございますけれども、それぞれに一長一短があるということで、これに取り組むというものはまだできていない状態でございます。しかし、いずれかのときには思い切ったことも必要ではないかな、そんな感じがしておりますが、現状では議員さんがおっしゃるとおり、具体的なものを持っておらないというところが、申しわけないですけれども、回答になります。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 経常経費の95%だとか、そういうのはもう聞き飽きたみたいなことで、もっと新しいものの精査、もう一度話せということでございます。

  先ほども申しましたのですけれども、短期実施のときにそれを基本にして事業を組んでいるのですけれども、僕の記憶の中では温水プールをどうするかということの中で、どうしても優先的にいったら、義務教育施設である西小学校の増築の問題を分離するにしても何にしても、どっちにしても、あの西小学校、体育館含めれば11億から12億、分離でやれば20億の余、そういった膨大な金がかかるということで、今回そういったことで、予算も余力型の予算だと言われますけれども、先行きを見たら余力どころではなくて、火の車みたいな予算でございます。ですから、そういったことで、そこが一番の短期を拾うときに議論をしたところでございます。

  それから、中には運動公園の委託、芝だとか、そういうのを管理する委託の関係ですけれども、そういった関係についても、いかにしたら安く、それで良好な管理ができるかということで、そこいら辺についても議論をした記憶を覚えています。

  それから、新消防庁舎、その中にもうコーナーの場所はあるのですけれども、煙体験コーナーというのがあります。そこについても、今度新しく出てくる補助金があるから、その補助金を使って、今何が何でも全部100%そろえなくたっていいではないか、そういう補助金を使ってやっていったっていいではないかなんていう話で、たしかここの部分をカットした記憶もあります。

  そういったようなことで、拾っていくと切りがないのですけれども、そういったこと、それから中には、バブル期と違いますから、あれもこれもということではなくて、市民の努力の方にもお願いして、補助事業でバランスの欠いたもの、そういうようなものも整理をしていった方がいいではないかなんていうのも出た記憶をしております。

  そういうことで、この15年度を積み上げていく過程の中で、一番総合計画の基本となる短期実施計画をなぜ一番大事にして裁量してきたということをご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、特別会計への繰り出しの関係で、老人保健に関することで答弁をさせていただきます。

  老人保健の一般会計からの繰出金につきましては、基本的には一定の率で決められているわけです。要するに診療支払基金からの繰出金と、あと残りについては国、県、市でそれぞれ率によって決められている。したがいまして、被保険者とか診療費の増減によりましてお金がいっぱいかかれば、当然一般会計からも繰り出しが増えるというような、こういう仕組みになっております。

  15年度の老人保健特別会計の一般会計からの繰入金につきましては、昨年に比べまして5,400万円ほど増えておりますけれども、これは昨年の10月に法改正がございまして、先ほど申しました率が上がったものですから、それに伴いまして増えておるということでございます。

  それから、これ以降の問題ですけれども、ご承知かと思いますけれども、今まで老人保健の対象者が70歳になれば老人保健の方に移行したわけですけれども、法改正によりまして、今度は75歳になったわけです。そうすると、今まで老人保健へ移行していた方が従来の保険制度の方にそのまま居残るということでもって、老人保健の方は増えていかないわけです。そうしますと、そういったことを見ますと、今後そういった一般会計からの繰出金というものもそんなに増える要素はないと今見通しをしております。

  以上です。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から特別会計の関係の介護保険料について説明させていただきます。

  高齢者が増えることによって介護保険料の一般から支出する予算が増えるのではないかという話でございますが、介護保険料につきましても、先ほど市民部長が言われましたように、国の方で給付費の額は決まっております。この給付費につきましては、前回大川議員さんの方に15年から16、17年の保険の事業費という形で説明させていただきましたが、それが給付費になりますが、実際での給付につきましては公費50%、保険者50%ございます。そのうちの、公費50%のうちの国が25%、市町村が12.5%という形になります。したがいまして、高齢化に伴いましてサービスの充実を図っていきますと、どうしても給付が増えるというような形で、一般財源からの繰り入れが多くなるというのが現状でございます。

  以上です。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) 下水道会計への繰出金でございますけれども、今現在繰り出しにつきましては一般会計といいますか、今1億3,000万円余の中の約30%を下水道会計へ繰り出しをしていただいております。この繰り出しにつきましては、やはり普及率が非常に悪いということで県からの指導もあり、事業への推進を余儀なくされているところでございます。

  なお、近隣市において繰り出し率でございますが、沼津市が32.8%、三島市が29.2%、御殿場市が41%という数字になっております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 教育委員会庶務課長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 西小学校に関するご質問でございますけれども、14年度におきまして西小学校区の将来の年少人口の推計という委託を行っております。それらの数値を参考にしながら、また国庫補助制度、地方債制度、それと現地、今のところに建てかえた場合の問題点、分離新設した場合の問題点、そういったものを慎重に洗い出しをいたしまして、一過性のもの、それからむだな建物にならないように結論を出していきたい、そういうように考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 今各部長の方からるる細かく説明をいただきました。おおむね了解をいたしましたので、これで私の質疑を終わります。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、一応通告しておりますので、それに従いまして質疑をしたいと思います。私は会派日本共産党を代表して、03年度、平成15年度の市長の施政方針に沿って質疑をさせていただきます。

  今回の予算編成の中で特に特徴的な点といたしまして、先ほど同僚議員からも質疑をされておりますが、その中での平成16年以降の大型事業に対応しての余力を持った堅実型の予算という表現を使って、余力を持たせるということは、いろんな市民の要求に十分応えた予算になったのかということも一面では15年度予算の中で見ていく必要性があるではないかというふうに思っております。

  それでは、施政方針に従って質疑いたしますので、お願いしたいと思います。まず市長は、予算大綱の中で、地方分権の中で地方自治のあり方が問われていますと述べておりますが、1点で、市長の言われる地方自治法の今のあり方についての問われている中身というのはどのようなことを述べられているのかお伺いしたいというふうに思います。

  また、合併にも触れておりますが、市長はこの合併のことについてどのような考え方を持っているのかお伺いしたいと思います。これまでの論議の中では合併のメリット、デメリットの問題についても触れておりますが、そういうことを住民の人たちに示していくことが必要だということも言っております。また、広域行政のことについても触れております。また、政令指定都市ですか、このことについても触れておりまして、一体どこに主軸があるのかということがいまいちわからないという感じをしますので、お伺いしたいというふうに思います。

  次に、一般会計歳入のことについて触れておりますが、予算額は162億8,600万円であります。その中で市債は7億1,670万円を収入の中に見込んでおりますが、いつも財源調達先としては金融機関とか簡保、それから公営企業、金融機関など、最近利子が下がっておりますが、そういうところから調達しておりますが、これ以外に調達することについての変化が出てきております。それは、自治体の姿勢によっては地方公募債というような形で発行できる方法も生まれてきておりますが、裾野市としての、この地方公募債の発行に伴って地域住民の皆さんから資金を調達する考え方がないのかお伺いしたいと思います。

  次に、歳出の問題について触れていきたいと思いますが、市長は予算大綱の中で、厳しい社会経済状況や行財政改革の推進を念頭に事業や経常経費の見直しをされたというふうに述べております。この中で委託料については総額16億1,442万8,000円でありますが、前年度比4,419万7,000円の増になっております。この中で教育費委託料が多額なものとして計上されておりますが、これは約9,000万円であります。先ほど同僚の大川議員からもこのことについて触れておりますが、これまでの答弁の中では、基本設計、実施設計をやるのだということで言われておりますが、その中で15年度としては現在のところに建てかえるのか、それとも分離にするのかということが考えられると言っておりました。言っておりましたが、この9,000万円からの予算を実際に計上するということになりますと、市の方針としては、それぞれ具体的には分離校にした場合はどのぐらい、それから今のところで増築するとすればどのぐらいという考えのもとに計算したやつで予算計上されているというふうに思うのですが、なかなかどこにするかということについては、いろんな影響があるせいなのか、ここで披瀝する姿勢がこれまでのところ見られませんが、どういう考え方を今持って進めようとしているのかお伺いしたいというふうに思います。

  それから、経常経費の節減の問題について触れておりますが、ふるさとづくり事業ホームページの更新委託というのが157万5,000円であります。私は経常経費の見直しということを考えたときに、こういうホームページの更新ぐらいは地方自治体の職員が自らすべき中身だというふうに思います。そういうところをしっかりと地方自治体職員がしないで、安易にこういうホームページの更新委託の157万7,000円を計上することは問題ではないかというふうに思います。その点についてお伺いしたいと思います。

  また、救急救命士が平成14年度末をもって退職される予定になっておりますが、1名。これは救急救命士の資格の取得が急がれる状況になってくると思います。これは短期実施計画の中でちょっと今調べさせてもらいましたら、短期実施計画の中で出された中で、平成14年度は1名が合格しているので現在5名になると。平成15年度は1名退職するので、4名になってくると。平成16年度に2名予算計上して救急救命士を増やしていきたいと。目標とする救急救命士は、最終的には今の段階では8名だというふうに言われております。そういう中で、こういう形で退職して現員数が減るということを考えたときに、救急救命士の養成は急がれてきたのではないかというふうに思いますが、ここで予算が計上されなかったというのは何か特別な理由があるのかお伺いしたいというふうに思います。

  次に、重点施策の中で大事な問題として、市長は「身体も心も健康なまちづくり」、裾野赤十字病院について昨年度と同様の措置をしましたということで述べられておりますが、いわば診療科目の減少というのですか、産婦人科の自主的な診療の中止などの状況、それから脳外科の毎週金曜日の診療という形で、実は後退している中身がうかがわれるわけです。そういう中で、市長の述べられている予算大綱の中での裾野市としての中枢、裾野赤十字病院のことについて、どのようにしていくかというメッセージが発信されていないふうに思えるわけでありますが、その点についてどのように考えているのか。

  先ごろ、研修医制度に伴って大学から地方への医師の派遣が自粛されるというか、制限されるようなことも最近頻繁に新聞で取りざたされております。それらを考えたときに、従来の方針だけでいいのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

  それから、次に裾野市の顔となる拠点市街地の整備について触れております。裾野の顔となる市街地の整備では、「裾野駅西土地区画整理事業の合意形成に努める」と述べております。今の裾野駅西土地区画整理事業の段階は、事業計画の決定の公告をして、実際に事業に着手するという段階に来ております。この区画整理事業用地の問題では、権利者の人々が180名から除外してほしいということを市の方に提出しておりまして、そういう中で区画整理の施行規則を論議する中で市長は、とりあえずそういう人たちもいるかもしれないけれども、納得してもらうから除外する必要性がないということを述べまして、認可をとりあえずとるのだということで、認可をとることにして現在に至っております。そういうことになりますと、実際に認可をとった、その次に事業計画を進めて着手するということになると、市長の言われている除外者に対する対応というのが進められていないのではないかというふうに思いまして、これは市長が議会で述べられたこととは違う方向で進んでいるのではないか。具体的なことで言えば約束違反ではないかということで、市長の考え方をお伺いいたします。

  次に、良好な住宅供給地で呼子ニュータウンの分譲販売について触れられております。どちらかと、行き詰まった今の状況を打開する方針が読み取れないわけでありますが、先ほど同じように同僚議員が触れていて、企業進出や従業員の増で用地を買う人が出てくるのではないかとか、あるいは定期借地権によって対応していきたいとかと言っておりますが、こういう状況では実際には正直言って無理でしょうというふうに感じます。短期実施計画の中ではもっと、もう少し含みのあった中身だというふうに思っておりますが、この行き詰まった打開というのはあくまでも用地の要するに価格の問題なのですよね。そのことについてどうするのかということが、もう少ししっかりした形で発信していくことが今求められているのではないかというふうに思いますが、その点についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。

  また、るる言った中で、定期借地権で何かあそこに住宅地を建てるような方向も1つの案としてなんていうことを助役が言われましたが、そういうことも本当に考えていらっしゃるのかどうか。1つの案として言われたことですが、どのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。私はあくまでも、価格の問題で実は売れていないのだということが大きな、この行き詰まった状況にあるというふうに思っております。

  次に、安心、暮らしの確保ということで交通安全対策について述べられております。裾野市も小学生の死亡など、あるいは先ごろでは高齢者の方の事故などで死亡されるなど、痛ましい事故が出ております。本年度県より安全事業として職員を1名受け入れております。これは交通対策や安全、防災などを含めてということでありますが、そういう中で職員を1名県から受け入れた中での新しい交通安全対策というのがいまいち見えない状況にあります。その点についてはどうされていくのか。こういう痛ましい事故をなくしていくための措置というのが求められるというふうに思っておりますが、その点についてもメッセージの発信というのが非常に低いではないかというふうに思われます。その点についてお伺いします。

  次に、「頑張る市民・支える市役所」では市民主体のまちづくり推進を述べておりますが、住民基本台帳ネットワークが本年8月より本格的な稼働となります。この住民基本台帳ネットワークの問題については全国的にるる問題点の発生で、自治体によっては自治体自身が参加しない。横浜市のように、市民の個々の選択に任すということも出ております。住民基本台帳ネットワークの構築によっていろんな情報が入り込んでくるということもありますが、もう一面では個人個人のプライバシーの問題含めて集大成されていく中で、非常な情報がその中に盛り込まれている危険性も持っている中で、市民に選択権を持たせた方がいいという、つまり市民が住民基本台帳に参加するかどうかということについての選択する余地は裾野市の場合についてはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

  最後に、市民ニーズが高く、市民生活の安定と充実に直接つながる事業にもきめ細かく配慮、編成いたしましたと述べられております。これはどんな事業を指しているのかというと、恐らく各区長が住民の要望、毎年度300件以上のものが提出されているわけでありますが、これについての対応をしていこうということで、このメッセージの中に含まれているのではないかというふうに思っておりますが、来年度の03、15年度の中には道路関係や河川関係での増額が見込まれておりますが、これで各区からの出されてくる要望に対して十分対応することができるのかお伺いいたします。

  第1回目の質疑を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  (1)の地方分権の中で地方自治体のあり方と合併についてであります。地方分権による権限の移譲は、これからも順次行われていくと思います。このことは地方自治体の事務事業の増加をもたらすことになりますが、これに伴う財源の移譲がなされていないのが現状であります。補助金、交付金等が削減ないし廃止されたり、また交付税に振りかえられており、その交付税も削減傾向にあります。このような状況において、地方自治体が市民ニーズや増加する事務事業、新たな事業等に対応し、健全な運営をしていくためには、自らが財源の確保をし、独創性を発揮していかなければならないと思います。そこで、構造改革特区やPFIの有効活用、あるいは優良企業の誘致、行政改革などを積極的に進めることが自治体にとって必要であります。

  また、合併も1つの有効な手段であると考えます。国・県も合併を推進しておりますが、合併は裾野市の将来を左右する問題であり、市民の盛り上がりが重要であります。合併特例法のタイムリミットに合わせるのではなく、市民一人一人が合併をしたいと感じるようになることが必要であると思っております。中部地区では静岡市と清水市との合併、西部地区でも浜松市を中心とした合併協議により、いずれも政令都市を目指しております。私としましても、前にも申し上げました東部地区で大同団結して、政令都市を目指した合併ができないものかと考えております。そのような機運が生じてくれば、その労を尽くしたいと考えております。

  その他につきましては、助役及び関係部長よりお答えいたします。

  次に、2番の一般会計のところで、地方公募債の発行活用は考えているかというご質問がございます。この市場公募債については、メリット、デメリット等今後機会をとらえて研究をしていきたいと、こういうふうに考えております。

  4番の重点施策の中で裾野市の顔となる拠点市街地の整備では、認可をとってということで、私言っていますように認可を終わりましたもので、これからよく話し合いをしていかなければいけないと考えております。

  あと、日赤の問題もございましたが、確かにこれから研修医制度の問題など、ドクターの確保というのは非常に難しくなっていくのではないかと考えます。日赤のみならず、大きな病院もいろいろ施策を考えておることと思います。どういうふうに施行して、やっていこうとか経営を考えておると思いますけれども、それぞれがあって、独立採算制の日赤病院を私の方でこうやれ、ああやれということはちょっと無理でございまして、これは日赤自体いろいろ考えてこれから進めていくのではないかと思っておりますし、お話を要するときは自分の意見を述べようと思っております。

  あとのことは助役、各担当部長がお答えいたします。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、小澤議員さんの良好な住宅地の供給で呼子ニュータウンについてお答えさせていただきます。

  先ほど大川議員さんのお答えに申し上げましたとおり、確たる回答がなかなかできない状況にあるということでございます。先ほど小澤議員さんの方から、要するに価格の問題ではないかということでございます。おっしゃるとおりだと思います。今回のバブルで1,000兆円という土地が日本全体で失われたというようなことで、当然のことながらこの価格の問題ということの、それで一たんもし販売できたとしても、原価が一方であるわけでございますから、それに対する損失の補てんをどうするかとか、いろんな問題があると思います。また、一番私ども気にしておりますのは、下げどまりと申しましょうか、土地の値段がどの辺に来るかと。今申し上げますと、価格はこのくらいならということで近隣でかなり思い切った販売をされたところもありますけれども、そういったことをするというのが果たしてどういう今の段階でよろしいかというようなことで非常に迷っているわけでございます。何もしないのが必ずしもいいとは言えませんけれども、何かしてさらに現状より悪化したら、これは何もしない方がいいということに総体的にはなるのではないかと、そんなふうに思っております。

  定借の問題につきましても、これは1つの方法としてよろしいわけでございますが、総体的に原価が高い物件になっておりますものですから、この辺で運営するときにはそれなりのご理解をいただかないといけない部分もあるかなということで、これも検討の1項目としては考えていきたいなと思っております。しかしながら、何回も申し上げておりますけれども、放置していいという問題ではないということで、食事中一生懸命、毎日朝から晩までこの辺私も考えながら、いい方法を考えて、また議員さんの方からもいろんないいご提案をいただきましたら大いに検討させていただきたいなと、そんなふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方からはふるさとづくりのホームページの委託157万5,000円の問題でございます。

  まず、この市のホームページの更新につきましては、現在生き生き政策課で対応し、職員でできない部分を一部業者に委託してやっているということでございます。さらに、ホームページづくりは、平成14年度に庁内にホームページの研究会をつくりまして、そこで全庁的に取り組んできたところでございます。15年度からは各課で更新等も対応できるようなシステムとなり、より新しい最新情報を提供できるようになるのではないかと思います。これは8月、夏をちょっと過ぎるのではないかと思っています。

  だけれども、IT関連の技術は日々高度化が進み、職員ではできない特殊な技術を要する部分がありますので、そういった部分を業者に一部委託するという値段がここで言っている157万5,000円の部分でございます。ちなみにその部分を申しますと、検索機能を盛り込んだ特殊なページということで図書館の蔵書の検索、そういったことだとか市政に対する投稿、そういったような部分は、本が増えたり、借りたり、そういうようなところの部分、それから見やすくするための機能を取り入れたりするページの作成、トップページだとか地図だとか見出しだとかイラスト、そういったようなところはこういう業者に頼んでやっていった方のがいいということで、そこの部分を計上させていただいているというふうにご理解をしていただきたいと思います。

  次に、一番最後の区長要望の関係でございますか、それに応えたかということで、300件余の陳情をいただいているということでございます。平成15年度で区長要望の最も多い道路新設改良費に、昨年度の予算より5,000万円、3億5,000万円を計上させていただいております。それから、河川費関連でやはり5,000万円計上しまして約1億余、これは市長の指示でした。そういうふうにやれということで、1億余を計上させていただいております。これによって十分それが300件をできるというふうには確信しておりませんけれども、ない予算の中で精いっぱい市民の要望に応えていきたいという市長の姿勢がここに出ていることをぜひご理解をしていただきたいと思います。

  ちなみにその中身を申しますと、8款2項3目の道路新設改良費の工事請負費の部分で2,000万円が増になっています。それから、補償費の関係で1,550万円、それから道路維持費の8款2項2目の工事費の部分で1,500万円、それでおおむね5,000万円に道路関係はなると思います。

  河川の部分でございますけれども、河川改良費の8款3項3目の中の用地費が3,200万円の増、それから補償費で700万円の増、それから河川維持費、8款3項2目ですけれども、そこの工事費で370万円、それから河川の負担金、8款3項1目の総務費の中の県の関係ですけれども、そこは350万円ということで、これもおおむね5,000万円増えているのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、交通安全対策の件につきまして答弁をさせていただきます。

  昨年度非常に残念でございますけれども、痛ましい小学生の死亡事故が続いたことで、教育委員会でもいろいろ連携をとりながら積極的に交通教室等を実施してまいりました。13年度と比べましてほぼ倍近くの交通教室を実施し、講話中心の交通教室から実体験型の交通教室へと移行して、工夫をしてまいりました。さらに、街頭キャンペーンにつきましても、毎回場所を変えて強化を図ってきたところでございます。県からの職員の受け入れについては、今まで交通教室等において市の交通担当は補助的に参加していたのですけれども、本年度からは自らの経験に基づいて、交通事故の状況を踏まえた講話、あるいは先ほども申しましたけれども、実体験型の交通教室等を行ってきました。もちろん老人会での交通教室も積極的に行ったところでございます。

  15年度以降もこれらのことを継続して実施していきたいと考えておりますが、本年度予算でもって新たに実体験型の交通教室を充実させるために、ダミー人形、それから信号機等を新しく買っていただきまして、それを充実させていきたいと、このように思っております。

  それから、住民基本台帳の関係でございますけれども、住基ネットにつきましては、ご案内のとおり本年8月に第2次サービスが開始予定となっております。この本格稼働によりまして、全国どこの市町村でも住民票をとることができ、また転入転出の届け出が簡単にできるようになります。さらに、各種申請時に住民票の添付が不要となる事務、身近な例としましてはパスポートの発給なども、こういったものが増えてまいりまして、ますます利用価値が上がってくるものと思っております。

  一番心配しておりますプライバシーの保護の問題とか、そういった関係でもって、裾野市におきましてはそういうデータの漏えい等の事故を防ぐために、裾野市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規則、これを定めまして、そのセキュリティー対策に万全を期してまいります。したがいまして、このような中でもって、今後は法律にのっとり、当該事務を進めてまいる所存でおります。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中西基) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 救急救命士の件につきましてお答え申し上げます。

  前回総合計画の短期実施計画の中で二見議員よりご質問があって、そのお答えをしたとおりでございますが、流れとしまして、前年の要するに4月に募集が行われます。それで、6月に決定されてくるわけでございますが、今回の救急救命士の退職者につきましては、申告が7月の末にございました関係で、その辺の誤差ができてしまいました。私どもとしましては一人でも多く救急救命士を確保しなければならない状況でございますが、そういった中で県や関係機関に再三お願いしてきたわけでございますが、あきがないとどうしても無理だということで、今日まであきがないような状況でございます。

  毎年、前期、後期合わせまして1,000名の救急救命士を養成しているわけでございますが、いずれにしろ今申しましたように、全国、消防本部、数ちょっとここでど忘れしてしまいましたが、1,000名の募集しているわけでございますが、今申しましたように、流れとしまして、前年の4月、決定が6月で、そういった流れでございます。そういった意味で、15年度につきましては、再三お願いしてきたわけでございますが、間に合わなかった状況で、15年度の短期計画の方にはのせさせていただくことができなかった状況です。そういった意味で、次年度、16年度に2名のお願いしてございます。そういった意味で、来月の4月にはその募集要項が来ますので、2名のお願いをしていきたいなと、そのように考えてございます。

  終わります。



○議長(中西基) 庶務課長。



◎教育部次長兼庶務課長(米山進) 小学校児童急増対策事業設計委託9,000万円のご質問でございますけれども、先ほど大川議員のご質問にもお答えしましたとおり、西小学校はこれからいろいろな問題を見直しをいたしまして、現地に増築していくのか、分離新設にしていくかということを検討していくことになりますけれども、この9,000万円の委託料の予算につきましては、どちらでも対応できる柔軟な予算ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) まず最初に、地方分権と、その中で地方自治体の財源問題について市長から触れられておりました。ひとつ確認しておきたいことなのですが、今平成で言うと、平成17年の3月31日ですね、平成16年度での合併の特例に対する財源措置などの期限があるわけですが、それに向かって今やたらと騒いでいて、合併をというような状況の自治体もありますが、財源的なことでいきますと、交付税を削減されるということは言っておりますが、交付税削減された分について臨時財政対策債というもので、その起債で、交付税が減らされた自治体についてはそれで対応するということで、それで臨時財政対策債は結果的には全部、地方の起債というものは交付税で見ていくと、こういう方針で今国は出てきていると思うのです。私たち裾野市のように20年からの不交付団体については、いわば交付税のものについての部分というのは非常に2億円という形で少ないわけですが、それに対して地方特例交付債という形で4億円近い金が合わせて来るようになっていますよね。そうしますと、裾野市の場合は今の段階で不交付団体を続けるならば、地方特例交付金で財源的には措置をされていくという中身になってくると思うのです。ですから、財源的に国が全く合併をしなければお金をくれないということではなくて、お金はくれるけれども、要するに当面は地方自治体が借金で賄ってくださいと。それと、その後は要するに国が責任持って、借金した部分については財源補てんをしますよと、こういう考え方で今来ているのではないですか。その点について、ちょっと財源問題というのを明確にしておかないと、地方自治体がやたらと何か合併する方向がいいのだというような形になりかねないものですから、そのことについて財政当局にご答弁願えればと思います。

  市長が合併についての考え方を今述べられましたが、非常に市長も合併のタイムリミットに左右されないで、住民の考え方を聞きながらやっていくことが必要だという考え方を述べておりますが、私は非常にその考え方というのは大事だと思いますので、その考え方を踏襲して、ぜひいっていただきたいと思います。

  また、合併の問題で考えたときに、やっぱりメリット、デメリットはっきり示した中で住民の皆さんの意向を聞いていくということも、これは原則的な立場として市長にぜひ貫いてほしいことをこの点ではお願いしたいというふうに思います。財源措置について、まずお伺いしたいと思います。

  その次に、公募債についてはぜひ研究していただきたいと思います。これは今まで金融機関初め政府の機関などから調達することが多かったわけですが、地方公募債というのは地域住民の皆さんが参加できるものであり、市民によっては、自分の出したお金がどのような形で使われていくのかという点では非常に関心を持つことにもつながっていきますので、この点について検討していただけるということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  その次に、経常経費の関係ですが、先ほど企画部長からふるさとづくりのホームページの更新の問題について述べられました。特殊なものとして、検索機能を盛り込むとか、あるいは市政に対する投稿なども含めてやる。いわば特殊技術が今回このホームページ更新委託料として必要で、157万5,000円を計上したということですが、それでは今回検索機能を盛り込んだり、それから市政に対する投稿などのそういういわばシステムなどを盛り込んだ後の更新のホームページというのは、ここから減額されてくるというふうに解釈してよろしいのかどうか、その点について。検索機能一回システム的につくれば、そう問題点はないのではないかと思うのです、システムつくってしまえば。今システムがないから、そのシステムをホームページに組み込もうということですから、それが終わってしまえば特殊な技術云々で、いつもそれで金をつぎ込んでおく必要性はないわけですよね。あと一般的なホームページ、つまり画面上で裾野市がどうなっている、こうなっているとかという新しい情報だけを発信するということになっていくというふうに思うのですが、そうなれば、今年度は157万5,000円を投入するけれども、それ以降は要するに経費がかからないというふうに思っているのか。私は思っているのです。それとも、そのまま計上されていくというふうに思っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

  消防の救命士のことについてわかりました。ぜひあきがあったときには入れていただければと思いますので、お願いします。

  次に、裾野赤十字病院の問題ですが、確かに裾野赤十字病院は裾野市の病院ではありませんから、市長が言われるように、裾野市から口を出すということについての慎重にあるべきということについてわかりますが、しかし市長の英断で裾野赤十字病院、当時は中駿赤十字病院でしたけれども、廃止ということで、撤退するのではなくて、裾野の準市民病院として、裾野市の中核病院として頑張ってもらいたいということで、約15億円投入して今の赤十字病院にしたわけですよね。その病院が今、要するに正直言って診療科目面で減少する傾向にある中で、非常に市民としても不安を抱いているわけです。それらを考えたときに、病院の方から求められたら市長が物を言うではなくて、裾野市として15億円をつぎ込んだ病院が存続、その中身が充実、発展されていくという中身を求めたときに、私は積極的な話し合いを進めていく中でどうしていくのかということをやっぱりやっていく必要性があるではないかと思うのです。

  例えば、なかなか大きい病院は夕方の診療というのをしてくれないですね。民間病院というか、そういう開業医だったりすると、例えば7時までやりますよとかありますが、やっぱりこういう病院というのは5時だったら5時で要するに診療を終わってしまうと。そうしますと、市民としてはそこに行くということがどうしても制限されてしまうのですね。そうしたときに、夕方の時間でもう少し延長した形ができないものかということも、病院の医師との対応の問題点もありますが、そういう問題を含めてやっていかないと、裾野赤十字病院を市民の人たちが積極的に使うというふうにはなっていかないのではないかというふうに思うのです。それらを考えたときに、もっと裾野市として意見交換をするなりして、積極的な対応をもう少ししていく必要性があると思うのですが、その点についての具体的なことについて市長の方からお答え願えればというふうに思います。

  次に、裾野市の顔となる拠点市街地の整備の問題ですが、市長はこれから話し合いをしていかなければならないということですが、具体的にはどういうふうな形をこれからしていくのかということです。これは今全国で、この駅前開発とか再開発とかというのは非常に行き詰まってきています。先ごろでは浜松では、これは組合でしたが、訴訟で負けて、区画整理の問題について今は棚上げになっているとか、そういうところも出てきています。清水市でも、これは組合でありますが、やはり事業が進まないで、合併してしまいますので清水としては手をつけれないということで、新しい新静岡市の方にゆだねるということで、実際には地域住民の皆さんがそういう区画整理事業、再開発について理解をしない中で、いわばやめるというところも出てきているわけです。バブル時代を含めて今の中で進めてきた計画ですから、私はやめるべきだというのは前々から主張していることです。この点については市長とは意見が違うのですが、実際反対している、除外してほしいという住民の人たちとの間ではどのような段取りでこれから物事を進めようとしているのかお伺いしたいと思います。

  それから、良好な住宅地の問題ですが、助役の言わんとすることもわかります。ただ、この呼子住宅の場合については、早く販売をするなりしていかないと、なかなかこの借り入れしている問題点を含めて、問題を今後大きくしていく要因になりかねないと思うのです。今年度の補正でも、また補正のときにお聞きしますが、土地開発公社に対する資金貸し付けが3,400万円出ているでしょう。こういう形で昨年度は1億円もつぎ込みましたね。こういう形でやっていくことが果たしていいのかということを考えれば、もう少し具体的な形で、早く分譲販売できる措置を考えていくべきだというふうに思います。助役も非常に苦労していることですが、一般質問でも私とは違う事業者の立場としての質問が出されておりますから、そのことについてお聞きしながら、またこの問題については触れていきたいというふうに思います。

  それから、最後になりますが、市民ニーズの問題です。市民ニーズの問題、これは部長が先ほど、市長の努力によって1億円つぎ込んだのだというふうに言われました。わかります。予算上そうなっています。増えているのです。ところが、問題は、増えていますけれども、例えばの話ですけれども、補償額だとか何かで土地を買っていこうという考え方持っているのですが、非常に予算がかからない、ああ、これはU字溝だけ埋めていけばいいなというような、思われるような部分もあるのです。今U字溝埋めないで、できるだけ親水護岸というか、草が生えたり、魚がすむような方法でやろうというようなことを考えて担当の産業建設部がやっていますが、これはどう見たってそんなに金のかかる中身ではないようなところでさえも、何年も何年も申請していてもやってもらえないというところは数あるのです。これは一般質問でも私出しています。触れますが、そういうところさえも満たしていくような中身になっているのか、その点についてお聞きしまして、2回目を終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       12時05分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、日赤問題でございます。結論は、やはり意見交換の場を多く持って話し合いをするということが基本ではないかと思います。現在市と日赤との間において裾野赤十字病院サービス向上委員会を開催しておりますが、これを平成15年度においては回数を増やして、よりコミュニティを深めていくことをこれから要望していきたいと思っております。その中で日赤から開業される先生の対応等についても話していきたいなと考えておるところであります。

  確かに研修医制度の法改正によりまして、医者の確保は大変どこの病院でも難しいので、実際問題として日赤の院長にも、私が年とっているからでしょうね、頼まれております、現実問題として。いろいろ相談乗っておるところでありますけれども、この点も自分もこれから一生懸命努力して、前にもお答えしたかもしれませんけれども、どこへ行けばという、病院へ日赤から行ってくれといえば、私これからも病院に行って教授にお願いをすることはいといません。いとわないです。そんな努力をしていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 財源措置の関係ということと、それからホームページの委託の関係の2点お答えさせていただきます。

  まず、議員の方から臨時財政対策債だとか、それから地方特例交付金のその考え方を述べられましたけれども、若干私の方が聞き違えているのかもしれませんけれども、こんな考え方であるということを回答させていただきます。

  まず、臨時財政対策債につきましては、国が地方交付税の歳出関係の基準財政需要額を平成13年度から15年度までの3年間単位費用等を下げ、その分を市町村が起債で起こせるようにということであるもので、この15年度以降またどういうふうに変わるかわかりませんけれども、そういった目的で基準財政需要額を下げているということで、それの部分を起債というような形でやっているものでありますから、合併を問わず行われるということで、合併には関係ない財源だということでございます。それから、地方特例交付金の関係につきましても、これは平成11年の恒久的減税に伴って交付されるものでありまして、これも合併とかそういうことでなくて、恒久減税に対する地方特例交付金だということでございます。

  合併に伴う財源というのはどんなものかというと、合併10年間に普通交付税が交付した場合、しなかった場合、どちらか有利な方を選択し、その後5年間で段階的に縮減していくと。また、合併後10年間は合併特例事業債が認められると。その元利償還金の一部は普通交付税で措置をされるなど、財源措置というのは合併の場合には合併特例債、これがあるということで、臨時財政対策債、地方特例交付金が合併の対象というふうなものでないということだけご理解をひとつしていただきたいと思います。

  それから、ホームページの関係でございます。この関係につきまして、新たなコーナーの設置だとかページづくりを随時行っていく必要があったり、それから特にバージョンアップ、そういうような作業を業者に委託していかなければならないということもありますので、一部委託金というのが今後、これからないかということですけれども、バージョンアップだとか、そういうことが起きれば、また計上させていただくということになろうかと思います。

  それで、特に今回のホームページで見ていただきたいのは、今まで図書館の蔵書検索といってやっているのですけれども、今まで図書館はホームページの中に入れるという計画ではなかったのです。図書館は図書館だけで、西中学校に図書司書がいるということで、一般質問でも出たですけれども、そこと連絡をとることができないかなんていう質問があったですけれども、いや、そうではなくて、このホームページの中に入れれば、西中学校だけではなくて、小学校、市民全部にこの検索が見てもらえるということで、そういう新しい試みの中で今回のホームページの枠の中に図書館蔵書検索というのを入れたわけです。ですから、そういうことでもって、新たに今回のホームページの開設というのには、そういう幅広いものもその中に入れてきているものですから、それだけでも経費の削減。図書館は図書館だけでやっている、ホームページはホームページだけでやっているといえば二重な経費がかかるところが、1つの部署の中で対応しようとするものですから、経費の削減をしてきたというふうにご理解もしていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 最初に、駅西の関係ですけれども、2月17日に公告いたしまして、それ以前につきましては大まかなといいますか、本当に細かい相談にはなかなか乗れなかったわけです。しかし、告示、公告後につきましては、それぞれ具体的なものまで、個人個人の問題まで突っ込んで相談も乗れるようになりましたので、そういう意味からしましても、いろいろ皆さんにもご理解いただけるのではないかなと思っております。また、現在個別相談とか、あるいは事務所での相談等、いろいろ受けております。件数的に見ましても、きのうまでで34件ばかり相談に来ているということであります。こういう中身はちょっと別、現在わかりませんですけれども、こういういろいろ相談に来ている方がある。それに、これから換地設計に向けまして個々にいろいろな問題点抱えているだろうし、私どももいろいろ理解をしていかなければならないところもありますので、個別訪問等しながら、ご理解をもっと深めていただくよう努力していきたいと思っております。

  それから、市民要望の関係ですけれども、小さいものとか、大きいものだからこの事業を取り入れるということではなくて、私ども考えていますのは、申請がありましたすべての現地を確認しまして、公共性、緊急性、地域性等いろいろな面から総合的に判断しまして、これをやろう、こっちはちょっと延ばそうとかというようなことで決定しておりますので、大小の事業ということで区別はしておりません。

  以上です。



○議長(中西基) 小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 総括ですからこのぐらいにしておきますが、1点だけ。ちょっと住基ネットの関係で2回目言いませんでしたが、そのことだけちょっとご答弁願いたいと思いますけれども。先ほど私住基ネットで、裾野市は住基ネットに接続するということで、前提で、番号もそれぞれ市民の皆さんに発行しているわけですが、1つの例と挙げました、横浜市のように住民の中で、私は接続してもらいたくない、番号も要らないよということに対しての住民の選択権というのが、要するに自治体の長としてそれが可能なこととしてできるのかどうか、それについて1点ご答弁願いたいというふうに思います。そうすれば、そこから、要するに嫌だよという人が申請することによって、また行政の長が判断をして、新しい展開もできるということでありますので、その点についてご答弁願いたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 自治体の長が選択権、自治体の長の権限でもってそれができるかどうかということですけれども、今横浜市がそのようなことでもって認められるように伺っておりますけれども、裾野市の場合は一律、全体に向けてやっていきたいという方針でおります。



○議長(中西基) 以上で通告による質疑を終わります。

  ほかに質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  本案については、お手元に配付してあります付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託いたします。





△日程第2 第9号議案



○議長(中西基) 日程第2 第9号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第3 第10号議案



○議長(中西基) 日程第3 第10号議案 裾野市国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題といたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、3点ほど通告してありますので、それに基づきご答弁願いたいと思います。

  今回の保険税の改定は、前回が平成8年でしたから、7年ぶりとなりますが、市長は国民健康保険の運営協議会に賦課について諮問し、協議会で慎重な審議を重ねた結果、答申内容を出されていますが、この答申内容についてすべての委員の皆さんが賛成、同意ということではなかったというふうに聞いておりますが、それでも答申として市長に提出されております。市長はこの答申を受けて、長引く今不況の中で収入が伸びず、場合によっては職を失うというような状況の中で、社会的にも経済的にも非常に不安定な状況の中にありますが、被保険者の皆さんにとってはこれは大きな負担になってきているというふうに考えます。この答申を受けて、賦課引き上げの内容についての市長の見解をまずお伺いしたいというふうに思います。

  2つ目は、平成13年度一般被保険者の税収納率は約92%であります。保険税の未納額は7,289万6,000円で、これまでの滞納額合計は2億3,219万5,000円となっております。これは税引き上げによってさらに未納者、滞納額が増加することを危惧するわけでありますが、その点のことについての見解もあわせてお伺いしたいと思います。

  3点目は、賦課引き上げによる03年度、平成15年度の国保会計の税収を見ますと、前年度と比べて一般被保険者の納税増は数字上は1億3,560万円です。退職者の方は前年度対比で納税増は4,610万円の額になっております。予算上の納税の増えている部分ですね。合わせますと1億8,170万円となりますが、その他一般会計から繰入金は2億1,344万5,000円です。私はこの賦課引き上げのことを見たときに、これらの社会状況など考えますと、その他一般会計、一般会計から繰り入れるというのは義務的な職員の給与だとかがありますが、それ以外にもこういう医療費に対しての賦課というか、負担を被保険者のものを減らすために一般会計からの繰入金を入れているわけでありますが、それを今回、来年度の15年度は2億1,344万5,000円ですが、3億円ほど入れていただけるならば、この引き上げをもっと低く抑えることができたのではないかというふうに数字上見ているわけです。その点についての見解もあわせてお願いしたいと思います。

  3つお願いいたします。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  国民健康保険につきましては、相互扶助の原則に基づきまして、制度改正及び財政運営の健全化を図っております。今回の改正におきましては、国保運営協議会の答申を尊重するとともに、県からの指摘も踏まえ、また国の制度改正により、高齢者等の医療費の増加が見込まれることなど医療費と国保税のバランスを考慮し、賦課割合の見直しをいたしました。確かに県からもこの指摘を踏まえというのは、やはり裾野市の交付税が非常に安いということもあって、いろいろ指摘を受けて、バランスをとるようにという指摘もあったところであります。そういう点も考えて、今回、また今答申を尊重して、こんなふうにしました。

  その他につきましては、市民部長よりお答えいたします。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、2番の未収滞納額が増加するのではないかということでございますけれども、収納率の向上対策といたしまして、滞納している被保険者に対しては短期被保険者証の交付、また1年以上未納で悪質な被保険者に対しては資格証明書というものを交付いたしまして、納税意識の高揚等を図っております。今後もあらゆる機会をとらえまして、未納者に対する相談とか、窓口での口座振替の推進などもさらに進めてまいりたいと思っております。

  それから、3番目の一般会計からの繰入金を3億円にするなどして国保税を引き上げを低くすることができなかったかというご質問でございますけれども、国保会計の基本的な考えとしまして、法定分を除いた繰入額をゼロにしていくというのが望まれているわけでございます。そのためには大幅な賦課割合の見直しが余儀なくされますので、段階的に見直してゼロになる方向にしていく必要があります。また、一般会計からの法定外の繰り入れについては、適正な保険税収入に立った健全財政を確保するため段階的に改善を図られたいという県の指導もあり、繰入額を増やす方向でなく、少なくしていく方向で考えていきたいと、このように思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 市長は答申を尊重してということと、それから県からの指導もあって、答申を尊重する形で今回の引き上げの提案をされたということです。私は今部長が言われた中身の問題で、一番やっぱりこれからの国保のあり方ということで問題になるのではないかと思うのですけれども、国の方は医療費に対する給付の補助金、負担金というか、そういうものを実際に減らしてきているわけですね。それで、先ほど述べられましたように、法定に沿った、例えば職員の人件費を、地方自治体見なさいということで一般の会計からの繰入金を義務づけるとか、そういうことによって自治体の負担を一方では増やしながら、それを減らすような方向にやっていきなさいということになれば、結果的には高齢化が進んでいって医療費がかかるということになれば、自動的に被保険者の保険税の負担が増えてくるという仕組みになりかねないというふうに思いますが、事務局の立場からいけば部長の言われるとおりだと思うのです。

  そこで問題なのは、では政治的に市民が国保税の引き上げをどんどん、どんどんそのような形になって、繰入金を入れない方向でいったときに、一体全体やっていけるのかどうかという問題点ですよね。今回はこれで何とか認めて承認してもらいたいということで出されているわけですが、そこの考え方をそのまま取り入れていくということを今後ともやっていくと、大変事態としては問題になるのではないかというふうに私は考えているのです。保険税が上げざるを得ない。医療費がぐっと下がっていけばいいと思うのですが、下がっていかなければ保険税の引き上げというのは際限なく進むという危険性を持っているのではないかというふうに思うのですが、その点のことについて見解をお伺いしたいと思います。

  それから、滞納整理の問題ですが、今部長が言われたように、今度の問題の中でもそうですが、大体毎年、平成12年度で8,000万円ぐらいですね、平成13年度が7,000万円という形で、それで滞納額も大体2億3,000万円ぐらいずっと推移しているのです。来ているというような状況で、結果的にはいろんな、悪質な形で入れないという人もいるかもしれませんけれども、払いたくても払えないという、今の経済状況、収入状況というのがあって払えないという人たちがあると思うのです。法定的には一定の所得に対して4割減免、6割減免というのがありますが、それをなおかつ使っても払えないという人の問題点をどうするのかという部分での滞納があると思うのです。私は一番、やっぱり収納の向上をうんと努力して、今税務の関係の人や国保の関係の人はやっていると思うのですが、それでもなおかつここら辺の状況を見たときに、7,000万円から8,000万円の推移というのは出てくるのではないかと思うのです。平成14年度はまだ決算終わっていませんからわかりませんけれども、そういうことを考えたときに、やっぱりこの一般会計からの、その他の一般会計からの繰入金というのはどうしても一定水準をせざるを得ないではないかというふうに思うのですが、その点について改めて、先ほどのところでも言いましたけれども、今後ともその引き上げるというものを抑えるために入れていく必要性というのがあるではないかと思いますので、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 国の方針が今議員の方から述べられたわけですけれども、基本的に市町村というのはやはり国の法律とか、そういったものをやっぱり遵守していくというのが基本でございますけれども、こういったこと、大きな問題については、やはり全国的な問題でございますものですから、やはり市長会とか、そういったところでもって、その辺の要望等々は言っていただくような方策をしていきたいと思います。

  それから、とにかくやはり税が高くなるということは、やはり病院にかかるというようなことが増えてくれば当然税も上がってくるわけでございます。いろいろ病気にかからない方策、いろいろ健康福祉部とか、私どもも一部やっておりますけれども、そういった格好でもって、今後ともそういうものも考えていきたいなというふうに思っております。

  それから、やはり滞納の問題ですけれども、実際にお金を集めていただいているのは、総務部の税務課の方でお願いをしているわけですけれども、私どもの方としましても、いろいろそういった方々については実際に通知を差し上げまして、いろいろ相談とかそういうものに積極的に乗っていくようなことを今もやっておりますけれども、引き続きやっていきたいと、このように思っています。



○議長(中西基) 以上で通告による質疑を終わります。

  ほかに質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 第10号議案 裾野市国民健康保険税条例の一部を改正することについて、反対の立場で討論いたします。

  支払診療報酬基金が底をつき、義務的に一般会計より繰り入れなくてはならないもの以外のその他の一般会計の繰り入れが増えてきております。賦課の引き上げは私は真っ向から反対するものではありませんが、今原案で提案されている中身を見ますと、7年ぶりという改定もあって、均等割額では50%の増、平等割では38%の増、賦課限度額では47万円の増、所得割率は0.6%の増、資産割では4%の減であります。今の年金の給付の引き下げや、それからこういう非常に低迷している不況の中で、給与が伸びない、あるいは商売での売り上げが上がらないという大変社会経済的な不安と停滞を招いている中でこのような引き上げをするということについて、私は被保険者の立場を考えると負担が大きいというふうに考えております。

  それならば一体全体共産党の場合はどういうふうにするのだというような問いかけがあるかと思いますが、その点については非常にジレンマに陥るわけでありますが、政策能力がまだ未熟のために、それならばどうするかというたぐいは今回は出せない状況になっています。それだけに、それは大変残念なことだというふうに思っております。しかし、ただ、もう少しその他の一般会計からの繰り入れを増やしてもらえれば、上げ幅を小さくすることができたのではないかというふうに感じております。

  そういうことで、裾野市は財政指数力からいけば21市の中でも高い位置にあるわけであります。その被保険者の負担増の軽減ということを考えれば、もう少し一般会計からの繰り入れを増やして、賦課全体に対する負担を軽減することができたのでないかということで、今回の議案に対して反対をするものであります。



○議長(中西基) 以上で通告による討論を終わります。

  ほかに討論はありませんか。

  20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) 第10号議案 裾野市国民健康保険税条例の一部を改正することについての討論を行います。

  私は賛成の立場で、まず討論をさせていただきたいと思います。当税条例につきましては、反対討論でもありましたが、平成8年度以降7年間という長い間につきまして見直し等はされておりませんでした。その結果、支払報酬基金等の底をついたわけではございませんが、ゼロに等しいと言ってもいいのではないかと思いますが、このような点で触れさせていただきたいと思います。また、議員の諸兄につきましては、私が討論の中で申し上げますので、ご理解をいただき、賛成を願いたいと思います。

  まず、反対討論の中でございました一般会計からの繰り入れが3億円というようなご意見でございますが、この問題につきましては、ちなみに保険加入者が平成14年の11月で1万6,135名、ほかの裾野市の5万三千余の方々は社会保険、あるいはこれに類似した保険に加入をしております。そして、一般会計から3億円余を1万6,135人に支払うということにつきましては、まずこの人たちが税条例に基づきます一般会計から繰り入れますと、二重に保険料を払っているという考え方が生じてくるわけであります。本来社会保険では、すべての皆保険として国民が権利を受けるとともに、義務を遂行しているのであります。この一般会計からの繰り入れの状況を一部申し上げます。

  平成15年度の予算では3億2,750万円、これは先ほども申し上げましたが、事務的経費等のすべての繰り入れを、3億2,750万円の予算を計上しております。しかしながら、昨年の末の大方の近隣状況を見ますと、例えば御殿場市は1,000万円、それから隣の長泉町はゼロ円、清水町が4,000万円、小山町が1,127万円等、近隣の一般会計からの繰り入れというものはゼロに等しいと言ってもいいのではないかと思います。

  国保会計につきましては受益者負担が原則でありまして、この特別会計そのものは、先ほども部長が申し上げましたとおり、法定負担分以外はゼロが国からの指導であります。よって、この問題につきましては、基金そのものが底をつきますと、非常に国保会計という難しい会計が成り立っていかないのであります。財政運営を健全化することについては、支払診療報酬等待ったなしの会計でありまして、この会計はあくまでも財政調整基金を持たなければ年が越せないというのが現状であります。

  ちなみに、診療報酬につきましては、かかった月から2カ月後に請求が来るわけであります。例えば昨年の12月から2月までのインフルエンザの流行に伴いまして、補正予算でも1億3,000万円の補正を組まざるを得ない。「一風邪来ると1億円」、昔からよく言っているわけであります。支払報酬基金をちなみに平成8年では2億8,000万円持っておりました。10年では2億3,000万円、それが平成14年の会計閉鎖では多分2,000万円を切るのではないかと思います。ことしはインフルエンザが非常に流行してきておりまして、1億3,000万円の補正を組んでいただいておりますが、恐らく足りないのではないかというのが本音であります。そして、今回税条例を改正していただきますのは、市長は福祉には非常に優しい市長でございまして、この公共料金等市民に負担をさせるべく金額は就任以来ほとんど手をつけていないと言っても過言ではないかと思うのです。このままでいきますと、国保会計そのものが破産するどころか、一般市民に与える影響が非常に大であります。

  よって、私は当条例の一部改正につきまして以上の点を申し上げるとともに、今後の国保運営が円滑に、なおかつ市民が安心して医療にかかれるよう要望するものであります。

  なお、先ほど出ましたが、今後の国保会計につきましては、収納率の向上対策、これは滞納額がえらいということが言われますが、これは額の問題ではなく、加入者の意識の問題と社会状況、あるいは自然発生的な問題等がありまして、全国津々浦々この点については非常に悩んでいるわけでありますが、これらのことを考えますと、収納率の向上は何とかお互いに努力しなければならないと思います。

  次に、医療費の適正化であります。医療費が高騰しておりますが、これに合わせチェック体制を十分にしていただくとともに、医療関係機関に協力をお願いするとともに、健康な市民を一人でも多くつくるべきである、このように考えます。

  なお、先ほどから一部お話が出ておりますが、平成15年度からは70歳になる方は老人医療に行かないで、そのまま国保に残るという形になります。5年間かけて毎年1歳分ずつの方々が国保に異動していきます。そうしますと、5年間で5歳分の方々、おおよそ600人ぐらいではないかと思います、この方々が国保に異動してくるわけであります。これらを考えますと、今回提出いたしました10号議案 裾野市国民健康保険税条例の一部を改正することについてを以上の討論をもって賛成をしたいと思います。

  議員諸兄の賛同をいただき、同議案が可決することをお願いをいたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(中西基) 討論を終わります。

  ただいまから起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

            (賛成者起立)



○議長(中西基) 起立多数と認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第4 第11号議案



○議長(中西基) 日程第4 第11号議案 裾野市ホームヘルプサービス事業手数料条例の一部を改正することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第5 第12号議案



○議長(中西基) 日程第5 第12号議案 裾野市介護保険条例の一部を改正することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第6 第13号議案



○議長(中西基) 日程第6 第13号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) これは裾野市にお金が入ってくるようになるかと思うのですが、それでちょっとひとつお聞きしますが、鎌野部長も説明の中で、手数料条例の第5種の電柱等に巻きつけられた広告物、このことについてお話というか説明されておりましたが、これは、この広告物は東電に請求するのですか。それとも、広告を出した人間に請求するのですか。手数料として徴収するのですか。東電なのか、広告を出した者なのか、その点についてひとつお願いします。

  もう一つは、電柱だとかの占用料の関係がありますが、地方自治体が使用料、占用料を取れるというものですね。その占用料を取れる仕組みの中に、自治体独自が例えば東電だとかNTTだとかに対して、電柱占有と同時に、広告物、巻いているものとか電柱に掲示しているものとか、そういうものから徴収するという権限を持っているのですよね。それとの兼ね合いはこれではどうなのですか。

  それと、これとの兼ね合いで触れる部分と、それから例えばこの中にその他のものというふうになっているけれども、さっき言いましたけれども、電柱に例えば金具で取りつけていると、広告物を。そのときのものはこの条例で言っている手数料でいくのか、市が独自でかけられる東電に対しての、東電は広告物を掲示するのにお金取っていますから、それに対してかけるのか、その点について答えてください。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) ちょっとややこしくなってしまうのですけれども、電柱に巻きつけてある公告につきましては、東電の広告会社があるようでして、そこで一括全部やってくれておるものですから、それからNTTの電柱とか、それぞれあるみたいなのです。そこで全部一括でやっていただきますので、そこから私どもは徴収といいますか、実際にはお金をもらうことになります。

  もう一点の占用の問題だと思うのですけれども、これは占用とは全然別なものでして、広告といいますのは実を言いますと紙にかいて、要するにチラシというのですか、ありますよね。あれを外のガラスへ張ると広告物になるのです。中へ張ってやると広告物ではなくなるのです。だから、そういうものまで全部徴収はできるようにはなっているのです、こっちの法律では、県条例では。東電の占用料につきましては全然別個なものでして、要するにうちの、市の土地に電柱を立てているから取るのだよということで取っているわけですよね。この広告につきましては、市とか全然関係なく、要するに個人の家にあっても、この申請をして許可をとらなければならないということになっているのです。ですから、その辺の違いがまずあります。これについては2年の許可ですから、1回申請すれば2年間はいいわけです。あとの占用につきましては、毎年更新ですから、毎年いただくということなります。

  ですから、大きな違いというのは、要するに占用については市のところにあるもの、あと、この今度の県条例で徴収するものについては、個人の家にあってもどこにあっても要するに取る、申請していただいて、お金をいただきますというふうに解釈していただければいいと思います。

  ちょっと私も難しいところがありまして、なかなか説明しにくいところがあるのですけれども、一応私はそんなふうに理解しておりますので。



○議長(中西基) 小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) もう一つ、部長のところで私が要するに聞かんとしたことは、要するに裾野市の土地に電柱が立っていると。これは要するに、言われたように占用料を取っているわけですね、今。そうすると、その電柱に巻きつけたやつ、今例えばトタン板とか何かで巻きつけてありますよね。それは要するにこういう条例がなくても、要するに裾野市独自の権限で、幾ら取りますよという形で使用料を徴収することができるわけですよ。これはちょっと今手元に持っていないのですけれども、できることで、これ前にも私言いました。使用料、電柱占有料の見直しをするときに、電柱に巻きつけてある広告物からも使用料取ったらいいではないかといって、それは今やられていないですよね。やられていないのですが、そうすると条例では巻きつけてあるものも1つ、今の段階では1個だとか1組で260円ですよね。だけれども、市独自の権限で、電柱に、立っているものに広告物がついている場合については独自でその使用料をかけるということができるわけですが、それをやっている自治体もあるわけですよね。そこのところも考えていけば、この200円でいきますと、部長は210品ぐらいしかないから、電柱占用の巻きつけてあるやつが、5万5,000円ぐらいしかない、入らないと言っていますね。私は、ちょっと財源的な手数料だけの話ですけれども、5万5,000円取るよりは二百幾らで、それよりか広告物としての占用しているという形で取った方がもっと収入があるのではないかと思うのです。ここではどうすることは言いませんけれども、ぜひそれちょっと検討してもらって、どっちがお金をたくさんもらえそうなのか、もらえる方向で調整した方がいいと思うのです。

            (「両方取れるから」「営業じゃないよ」の声あり)

  いや、営業ではないとかではなくて、そういうのを地方自治体として要するにやることができるとなっているのです。ですから……いや、僕ら電柱にべたべた張っていない。ただ、石垣だとか……



○議長(中西基) 申し上げますが、質疑の範囲にひとつとどめてください。



◆21番(小澤良一議員) わかりました。ちょっと兼ねますけれども、では部長、今言われたとおり、とにかく家以外に外で貼ったらだめというのは、私たち政党ポスターを貼りますけれども、ああいうものもお金取られるのですか。公明党さんの「世直し公明党」とかいろんなの出して貼ってあります。あれもかけようとすれば取れるという話ですか。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) まずいこと言ってしまったですけれども、実は免除されるものも、規定もありまして、そういうものは免除されるものになると。先ほど小澤議員が言いました占用料とこっちの広告は両方取れますので。ただ、私ども道路占用の条例の中に、電柱に巻きつけたのも取れるようになっていたのです。実際のこと言いまして、今まで取っていなかったのですけれども、これの問題等もありまして、東電の方へ問い合わせました結果、件数的にある程度わかるものですから、この4月1日から一応徴収するように、謝らなければいけないですけれども、4月から徴収をすることにしましたので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(中西基) ほかに質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第7 第14号議案



○議長(中西基) 日程第7 第14号議案 裾野市コミュニティ施設設置条例を制定することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第8 第15号議案



○議長(中西基) 日程第8 第15号議案 裾野市水道使用条例の一部を改正することについてを議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第9 第16号議案



○議長(中西基) 日程第9 第16号議案 平成14年度裾野市一般会計補正予算(第5回)を議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  11番、小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 通告してありますので、大体そのように質疑させていただきます。

  2ページの歳入のところですけれども、これ議会運営委員会にこの説明をされたときに、大体減らす方だから問題なかろうというふうな雰囲気での総務部長の説明があったように記憶しているのですけれども、減る内容。2ページの歳入、13款国庫支出金、それから14款県支出金、ここのところなのですけれども、国から3,800万円、県から6,600万円、合わせて1億円以上使わないということなのですけれども、これを使い切る手だてはなかったのだろうかという、そういうことです。

  ちょっと飛びまして、10ページの国庫支出金、歳入の部分なのですけれども、総務費国庫補助金、これ耐震診断事業費ということで33万円、これ1件分になるかと思うのですけれども、未使用。それから、合併処理浄化槽の補助金で660万円ですね、これを使っていない。それから、今2目、4目ですけれども、その次の6目とか、いずれにしてもそこの部分で使っていない部分、どういうふうな状況であったのかということを質疑したいと思います。

  それから、11ページの県の支出金の方なのですけれども、これも1項3目、1項3目というのは民生費ですね、それから2項3、4、6、8、押しなべて使っていないところ、民生費の補助金ですとか、次のページへいって12ページの衛生費補助金、それから土木費補助金、そういった部分です。どういうふうな状況だったのかを質疑したいと思います。

  これは当然歳入ですので、歳出の方でも、歳出がなかったからということになるわけなのですけれども、歳出の方を見ますと、14ページ、2款総務費の3目防災費、ここではわが家の専門家診断66万8,000円、これ半分がここであったかと思うのですが、これ2件分ですね。予算が100万円で、3分の2返すようになっています。それから、木造住宅耐震補強というのは90万円返すというようになっていますですね。このあたり、使わないで、本当に申請がなかったというようなことだろうと思うのですが、逆に言えば市民に対するPRなり市民の理解が足りずに申請がなかったのではないかということも考えられるわけです。

  実際私がある市民の方から、簡易診断を受けたら、あんたの家は間違いなく地震で倒れますと言われたと言うのです。それでこの耐震診断、専門家診断を受けようかと思って裾野市に聞きに行ったらば、30万円何がしかかかると。それは補助金で出るけれどもという話だったらしいのです。ただ、そこまで内容がよくわからずに、その後の内容がよくわからずに、彼はこれを申請しなかったという話でした。そもそも100万円という額の枠取り、それから3分の2の67万円ばかりを返すというあたりを何か担当者から聞いて、そんなのでいいのかと思ったというふうな感想も寄せていましたけれども、そのあたりのPR不足というのはないのかということです。せっかくくれるものならば、どんなにわずかなものでも使い切っていくというのは、こういう場合ある面常識だと思うのです。しかも、これが役に立つものですから、少しでも役に立つものですから、額は小さいといえども、もったいないという感覚がします。そのあたりの状況を教えてください。

  それから、18ページにいきまして4款衛生費の2項3目し尿処理費、合併浄化槽の補助金を2,180万円、約2,200万円未使用というところですが、これも同じことです。このことについては、私が昨年度の多分年度当初に近いころだったと思うのですが、担当の部署の若い職員の方と話をしていて、これだけあるのだったら、きちっとPRして使わなければねという話をしましたら、彼はそのように、そのつもりでいますというふうに言っていたのですが、結果的にはこれは約半分ですよね、返すということになってしまう。これは非常にもったいない話ではないかなというふうに思うのです。

  それから、ちょっと戻りますが、15ページの3款民生費、1項4目身体障害者福祉費1,400万円、それから次のページいきますが、6目の知的障害者福祉費、このあたり未使用額がある。かなりの部分は国庫の支出金になっている。これもお金使うことが大変なのはよくわかります。合計で1億円使うと思えばかなりの仕事量になるのですが、せっかくのお金が実にもったいないな、本当にこれ枠使えなかったのかなという気がするのです。先ほどの予算の総括質疑にもありましたけれども、裾野市が身体障害者あるいは知的障害者に対する補助といいましょうか、福祉の体制が整っていないというのが現実にあるもので、このあたりうまく考えられなかったのかなというところをお聞きしたいと思います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 2ページの歳入の関係、3,800万円とか、それは恐らく10ページ、11ページの国庫の中の合計がこの金額になっておりますので、この中の10ページの2目、4目、5目、6目というところでご説明させていただきたいのですけれども、まず6目が私の企画部の方の担当なものですから、6目の部分についてご説明させていただきます。

  まず、この6目は農林水産業の中の委託金で、これはどういう内容かといいますと、102万4,000円、これは本委託が東富士演習場内に設置されております緑地帯、撫育管理をするための事業費として国から委託されております。この撫育管理に係る事業費はすべて防衛の国から委託金という形でおりてきます。実はこのシステムですけれども、まず防衛の方からこの撫育管理の金額というか、量が大体7月ころ国から指示されてきます。ですから、今上がっている予算は、15年度もそうですけれども、暫定的に前年度の対比のような数字で上げさせていただいております。それで、7月ごろ国から確定した数字がおりてきます。ところが、では9月の補正でもって、国から決まってきたのだから、そのときに調整をすればいいではないかというお話になるかと思うのですけれども、演習場というのが裾野ではなくて、至るところにあります。そうすると、やはりそういうところには撫育管理という、そういう費目があるものですから、そこで使えなかったお金は東富士で使ってくれよといって、2月、来年の1月というような時期に来るようなことがあります。ですから、お金が、当初ないからといって7月のとき減額補正してしまって、そしたらまた仕事やってくれよということがあるとうまくないものですから、この3月の時期に補正をさせてもらうと。

  今回は、当初補正、7月のときにつけてくださったお金のみしかなかったものですから、今回は減額をさせてもらうというのが102万4,000円の金額だということでございます。この場合には、撫育管理ですから、全部国から来て、それから地域の皆さんに撫育管理をしていただくという形のものですから、そういった関係ですから、ご理解していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、市民部関係の方でございますけれども、10ページの国庫の2目、これは耐震診断の関係の国庫補助金です。それから、4目の合併処理浄化槽、これは合併処理浄化槽の国庫の関係でございます。

  それから、11ページの県の関係で14款2項4目が、これは合併処理浄化槽の関係のあれでございます。耐震診断と合併処理浄化槽の関係で当初予算に比べて利用者が少なかったものですから、ここで減額補正をすると。国・県補助金もそれに連動して減額補正するという内容でございます。

  それでは、説明に入りますので、歳出の14ページをお開きいただきたいと思いますけれども、14ページの下の欄で2款7項3目の防災費でございます。その中で委託料が66万8,000円の減となっておりますけれども、この分につきましては、わが家の専門家診断の関係でございます。これにつきましては、当初大体167件程度の予定でしたけれども、実際、実績といたしましては111件というようなことで、その差額の66万8,000円を減額するものでございます。これは当初、平成13年度に全戸に自主防災会を通じましてわが家の耐震診断表調査表というのを配布して、自己診断をやっていただきました。その中でもって、専門家の派遣をして審査をしていただくという対象になるのが昭和56年5月31日以前に着工した建物、それから一戸建ての木造住宅であること、それから自己診断総合評点が1.5未満、こういった方々を対象に、専門家の診断を受けますかということでもってPRをしたところ、実際には今申し上げましたように111件の方しかなかったというような内容でございます。

  PRが足りなかったではないかということでございますけれども、市の広報紙、6月1日号ですけれども、特集を組みまして、2ページほどかけていろいろこの件についてのPRをしてございます。それ以外にも、県の方では「県民だより」とか県発行の自主防災新聞とか、それからテレビ、ラジオでも県の方ではやっていただいております。そんなことでPRをさせていただいております。

  それから、次の合併処理浄化槽の関係につきましては、18ページをごらんいただきたいと思います。18ページの4款2項3目し尿処理費のうち19節負担金、補助及び交付金ですけれども、2,184万円の減ということで、合併処理浄化槽設置費補助金でございますが、これにつきましては平成14年度からちょっと方式を変えまして、13年度までは単独槽から合併処理槽に入れかえた場合のみ補助対象ということで補助金を交付してきたわけですけれども、14年度からは新築、増築の場合もすべて補助対象になるということでもって補助の枠を広げたわけです。当初予算をとるときに、通常の年間の確認申請がどのぐらい出るかというようなことでいろいろ算出して予算計上したつもりでしたけれども、うちの方も当初予算の計上の中では180基ぐらい出るのではないかということで予算計上させていただいたところ、現実には86基というような内容でございます。その差額を今回減額をさせていただくというような内容でございます。

  以上です。よろしくどうぞ。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から11ページの14款1項3目県支出金と14款2項3目のやはりこれ県支出金、そして15ページの3款1項4目の民生費、やはり16ページの3款1項6目の民生費について説明させていただきます。

  それでは、11ページをお開きになってください。11ページの14款1項3目の1節の社会福祉費の負担金でございます。減額263万3,000円は、当初予定していた老人ホーム入所者の関係で、措置者が3名退所したために措置費の減額をするものでございます。また、4節の被用者児童手当負担金、減額30万円、6節の被用者就学前特例給付負担金、減額の20万円は、14年度当初予算実算のときに受給者の限度額が変更になったため実績がなく、12年度の見込みと実績を使いましたもので13年度の見込みになってしまったのですが、それに基づき減額するものであります。

  続きまして、14款2項3目の民生費補助金でございます。1節の社会福祉費補助金、減額の667万5,000円は、重度心身障害者医療費、これは健康保険の適用分の医療費でございます、重度身体障害者日常生活用具給付費、これにつきましては歩行者支援用具とか入浴補助用具とかトイレの手すり等でございます、の申請件数が前年度より減ったため、減額させてもらいました。また、人にやさしいまちづくり推進事業、これにつきましては個人住宅改修事業ですが、1件当たり最高限度額73万円で2件分を計上してありましたが、1件しか使用がありませんでした。また、深良小障害者トイレ改修事業が終了したために、差額を減額するものであります。

  続きまして、15ページをお願いします。3款1項4目の身体障害者福祉費、減額の1,367万5,000円は、入院患者の介護保険の移行と入院患者の減少によりまして減額するものであります。また、扶助費につきましては、13年度の精算に伴うものでございます。

  続きまして、16ページをお願いします。3款1項6目知的障害者福祉費の20節の扶助費、減額の115万3,000円は、人数が当初より3人減になったため減額するものであります。また、知的障害者措置費、減額の1,209万6,000円は、当初予定人数より更生施設1名減、授産施設3名増、グループホーム1名減、通勤寮、これは1年分を計上しておりましたが、実際的には9カ月しか行かないという形で、3カ月の減という形で減額させてもらいました。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 10ページの6目の農林水産業費国庫補助金ですけれども、これにつきましては国の間伐の補助事業です。国の間伐の単価が安くなりましたのと、あと当初の予定した面積よりも範囲が少なくなったために減額をするものです。

  次の8目の土木費国庫補助金ですけれども、これにつきましては当初5億3,000万円の事業を計画し、県へ提出してあったわけですけれども、県の方から5億2,000万円でやれという話で来たものですから、事業の確定によりまして500万の減額をするものであります。

  それから、次の12ページの県支出金の6目の農林水産業費補助金ですけれども、これも、1つは林道志代線です。これが事業が3本ばかり出してあったものですけれども、3本では多過ぎるということで1本減額になりました、志代線が。そのための減額と、それからあと県単の間伐事業ですけれども、これも単価が減額されたということと、面積が当初の計画よりも少なくなったために減額をするものです。

  それから、8目の土木費補助金ですけれども、これにつきましては第3工区で県費事業を予定していたわけですけれども、いろいろ交渉等が進まないということで県にも相談しましたのですけれども、その結果県の方から繰り越し等はしないでくれというような話もあったようでして、といいますのは、ほかの市町村で使いたかったというところもあるみたいです。そのために減額したということです。これにつきましては、今後また申請をしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       14時29分 休憩



                       14時44分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  小林俊議員。



◆11番(小林俊議員) 大体わかりました。産建部長は欠席者のことを考えて、聞いていない項目まで答えていただいて、ありがとうございました。

  2点ばかりちょっと確認したいのですけれども、1つは地震診断の補助金の件なのですけれども、私が話を聞いた人の理解は、ちょっと私も間違っていたのですけれども、やっぱり間違っていたのです。ですから、つまり市民は間違って理解している話を私に聞いてきて、こうなのでいいのかというふうに言ってきたので、そういうところは説明が足りなかった、あるいは誤解されたという事実もあるということだけお伝えしておきますので、ぜひこれからよく説明をしてあげるようにお願いします。

  それから、もう一点は、歳入の件で11ページの14款2項3目民生費補助金の先ほど重度身障者医療費等の申請減というふうな話がありまして、それはそうだろうと思うのですけれども、このあたりお金が余ったらというのは言い方適切でないかと思うのですが、例えば民生委員さんの力をかりるとか、本当に必要なところに本当に、なかなかこういうところって申請してこないということがありますよね、本当にいろんなことでこのお金をかける必要がなかったのかなというところをこれからぜひ、かゆいところに手の届くような行政をしていっていただければというふうに思います。これ要望です。

  以上です。



○議長(中西基) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、大分皆さんお疲れですけれども、もう少し我慢していただきたいと思います。嫌だという声もありますけれども、我慢してください。

  まず最初、5ページのところです。一緒に見ていただくと時間が有意義ですので。これは繰越明許の話ですが、今都市計画街路佐野茶畑線を進めているわけですが、佐野茶畑線のこの繰越明許というのはここのところずっと毎年度続いてきているわけですが、いろいろと用地の取得関係を含めて困難さがこういうふうな形になっているのではないかと私は判断をして言っているのですが、どうして毎年この約4億円だ、5億円だという金が繰越明許していかなくてはならないのか、その主たる理由は何なのかお答え願いたいと思います。

  次に、12、13ページですが、今回非常に、前々からどんどん、どんどん減額すべきところは減額して、必要なお金を使うところは使った方がいいではないかということを言ってきましたけれども、一番お金を使うことができないような状況の中で、いわば会計処理をし始めたのかという思いもするのですが、財政調整基金の繰入金の減額6億9,450万円をしておりますね。繰越金が2億8,369万4,000円と計上していますが、繰越金というのはほとんど、今までの例ですと、前年度の決算の結果生まれたものですから、ほとんどが必要な財源として使ってきたのですよね。今回この2億8,000万円も繰り越したやつをまた繰り越すような形しているのですが、こういう財源というもの、やり方、これは、私はそこに書きましたけれども、余剰金を計上するということをしているのと同じですが、もっと市民要望に予算を配分できたのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのですか。これだけのお金をあれして、基金もほとんど返すよということで来ているのですが、これも16年度の余力を残してという意味もここに入っているのですか。いうことが1つ。

  それから、18ページですけれども、合併処理浄化槽のことで先ほど小林議員からも話がありましたけれども、2,184万円の減額ですが、これ先ほど部長の答弁ですと、180基予定して86をということでしたけれども、ちょっと具体的に。当初予算だと5人槽が25戸、7人槽が130で、10人槽が25というふうに予定しているのですよね。それぞれ幾つずつその86基の中に入っているのですか。消化したような形になっているかということと、それからもう一つPRの問題があるのですが、私何件か、合併浄化槽の補助金の設置をお願いした立場から、建設しているところへ行きますと、工務店の人も水道業者の人も、そういうことがあるということを何も知らせもしないし、そんなのあるのですかと。私はそうではなくて、あるよと。こういうことで、昨年の3月15日以後だと思ったですが、こういうふうにあらかじめ広報に載せて、どんどん、どんどん普及しようということでやっているのだよといって、広報にこう載っていますよということで、申請をした方がいいですよということで言った経緯がありますが、何か工務店の中でも、あるいは水道業者の中でも、これを積極的に活用していこうという姿勢がどちらかというとちょっと欠けているような面があるのです。それはなぜそこが出てくるのかというのは僕わからないのです。ある人によりますと、非常に手続が面倒くさいと。ちゃんとした業者だったら施主のためにやりましょうということだけれども、そんなのは、施主の方はお金もらうかもしれないけれども、自分たちの方は手続上お金もらえるわけでもないしということで、面倒くさいとかというような業者もいるみたいなのです。もしそうだとしたら、それは業者の姿勢として大変私は問題だというふうに思っておりますが、PRした割にはここの非常に残っている数の方が大きいということについての現時点での当局の考え方についてお伺いしたいと思います。

  それから、23ページですが、積立金、先ほど言いましたけれども、約2億円都市施設建設基金ということで、これも16年度の余力財政力の布石ですが、都市施設建設基金に2億円積み立てるということですが、これ都市建設基金2億円積み立てる必要性は今ないのではないですか。私は、財政調整基金に積み立てておけば自由に使えるし、今緊急を要しているのは都市施設建設基金というよりは小中学校の方にお金が必要だと思うのです、緊急優先度からいけば。そっちになぜ財政だとか小中学校建設基金だとかというふうに基金を積み立てないで、都市施設建設基金なのか、お伺いしたいと思います。

  最後に、23ページに、同じところに土地開発公社ですが、事業貸付金で3,000万円支出しております。こういう土地開発公社に事業貸付金で3,000万円支出する理由は何なのか、ご答弁願います。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(湯山芳健) 大変遅くなって申しわけございません。何か昨年の総括質疑のときはどなたかお風邪だったのかな、ちょっと思い出しました。

  土地開発公社の現在呼子ニュータウンに係る借入金のうちの民間資金に関しては、1年で、短期で借りかえをしております。本件に関しましては、ご承知のとおりその3,000万円ですけれども、今回宅地の売却収入から充てる予定でおりましたけれども、残念ながら一区画も売れなかったために、その資金不足を補うという形で3,000万円の貸付金を計上させていただいたということでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 私の方は財政調整基金、繰入金の6億9,454万円の関係でございます。それと、もう一つが積立金の都市施設建設基金ということで、この2点ご回答させていただきます。

  余力型予算とか現実型予算とか、いろいろ言われておりますけれども、この減額をして財源、市民要望に配分できなかったのかというお答えでございます。まず、各事業が確定したものですから、減額と地方特例交付金、減税補てん債、それから臨時財政対策債、そういうのがここで確定し、繰越金がそこで生まれてきております。それで、市民の要望に配分できないのかということで、土木関係、特に8.2.3のようなものにいろいろどうだろうという、この時期に言いますと、議員さん一番ご承知のように工期がないですよね。ですから、そういうことなものですから、1軒の家の中を考えてもらって、単年度で、ことし使わなければ何でもいけないのではなくて、次の年度に使うような方策を考えても、これはいいではないかなということで、本年度におきましては次年度以降ということで、また大型事業を控えておりますので、基金積み立てや財政調整基金、繰越金の取り崩しを極力抑えていくという、そういう方法の方策の中の1つだというふうにご理解していただきたいと思います。

  それから、都市施設建設基金でなくて、財政調整基金の方に2億円を積み立てたらどうなのだという、こういうご質問でございます。何でわからないのかなと僕は不思議と思っているのです。これだけ大きい駅西事業というのが目の前にありながら、今現在都市施設建設基金というのは5億4,000万円しかないのです。ですから、これを、少なくともやっぱりここをどんどん増やしていかないと、本当にこれが進んでいったときには、本当にほかの一般事業ができなくなってしまうような状況もあり得るのではないかということで、そういうことで今回2億円を積ませてもらって7億4,000万円ほどにさせていただくと。これはまだまだ足りないのですから、毎年そういう財源があれば、ここへ増やしていくという方法をとっていった方がいいのではないかと、こういうふうなことで今回はやらさせていただいたということでご理解をしていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 合併処理浄化槽の件でございますけれども、先ほど小林議員の質問にもお答えをしましたけれども、14年度より新築、増築の場合にも補助対象ということでなったわけでございますけれども、そういうふうに制度が変わったということでもっていろいろPRもしなければならないということで、広報紙、それから広報無線の利用、それから施工業者への案内、さらには一々、確認申請出された方に個別に、こういう制度がありますよというような電話連絡等も担当の方からもやっておりました。しかし、こういった経済状況の中でもって計画を延ばしたりする方もいたのではないかと感じております。それから、もう一つ大きな理由になるのではないかと思うのですけれども、要するに集中処理方式の分譲地、これは具体的に言いますと、須山のキヤノンハウジングあたりが100区画ほどここで分譲したのですけれども、そこは集中処理方式になっておりまして、そこでかなり建築がなされているのですけれども、それらの関係で今回減ったのではないかというふうなこともちょっと感じております。

  それから、予算と申請の基数をということでございますけれども、5人槽につきましては当初予算では25基の予定をしておりました。それが申請が27基、それから6人から7人槽につきましては130の予算に対して46基、8人から10人槽につきましては25基の予算に対して13基の申請がございました。合計で言いますと180基が86基と、こういう状況でございます。

  PR不足ではないかということでございますけれども、引き続き今年度もあるわけでございますので、PRの方もしっかりやっていきたいと、このように思っています。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 繰越明許の件ですけれども、佐野茶畑線につきましては現在2工区で買収率が76.83%、3工区で73.56%の状況になっております。当初から平成15年度までには買収を完了したいという目標を持って進んできたわけですけれども、地権者の皆様方それぞれおりまして、いろんなそれぞれの事情があります。そういう中でなかなか進展が難しいところもあるわけです。ここ、去年、ことしもかなり、4億円から5億円の明許を出しているわけですけれども、これにつきましては国にしても県にしましても財政状況等もいろいろ不透明なところもありますので、もらったらなかなか外へ出さないように、とにかくことしで使い切るといいますか、やれればいいのですけれども、どうしてもできない場合には次の年にかけてでもやりたいという、そういう考え方持っておったものですから、このような明許となってしまいました。どちらにしましても、この明許につきましては、15年度早い時期に何らかの措置をして用地買収をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 繰越明許のことについてはわかりました。

  その次、財政調整基金の繰り越しだとかのことですが、私は今の時期に要するに余剰金として出てくるお金を予算を組んで使えなんていう言い方はしていないのです。要するに、そうではなくて、事前にこういうお金が出てくる要素のものがあったならば、もっと前に要するにそういう形で組んだ方がいいではないかということで、この年度末を控えて新しい事業を展開することの難しさは重々承知しております。

  それで、以前でしたら可能な限り要するに減額できるところは減額して補正する形で出すということをやってきましたけれども、今回のやり方を見ていると、要するに年度末に必要な一定の会計上の処理をして、そうすると実際には決算時期に計上されてくるものですね。いわば剰余金。そういうものができるだけ、今までのやり方と比べたら小さくなりましたね。もうここであらかじめプラス・マイナスやっているわけですから、どんどん。そういうやり方、従前のやり方から要するに方針を変えたということですね。そういうことで確認してよろしいのですか。だから、以前でしたらこういう形で要するに積立金も年度末にいってやるということが多かったですが、決算時にやるということが多かったですが、今度のやり方は違うわけですよね。そういうことで、要するに会計上の処理の仕方を今後ともこういうやり方を、年度末にほとんど余剰金の処理をこれからもやっていくのかということです。

  それから、合併浄化槽のことについてはわかりました。15年度、03年度もありますので、ぜひ努力していただきたいと思います。

  積立金のことです。部長は何かよくわかっていないなという表現でおっしゃいました。部長は市長の立場で駅西をやりなさいということだから、そういう立場でやっているからよくわかっているかもしれない。私は駅西はやめた方がいいと。これだけの経済状況の中でやめた方がいいと言っているので。部長も正直言っていますよね。駅西区画整理事業やったら多額なお金を使うから、一般の事業にも影響出てくるかもしれないから、今から一生懸命積み立てるのだと言っていますけれども、そこが間違いなのです。

  それで、一番の問題点は、今主として小学校の校舎の問題だとかがあるわけですが、それを考えたときに部長言いましたよね、総括質疑の中でも。要するに分離校をするとなれば、20億円からの金が必要になると言いましたね。そうすると、今15年度中に基本設計、詳細設計をやって、16年度にできたら建物へいこうというわけでしょう。そうすると、それこそ小中学校のお金が忙しいではないですか、順番からいけば。今部長は、財政調整基金にあって都市施設基金が平成10年度の末が5億3,000万円だから、ここで2億円積み立てて7億3,000万円にしてやるのだと言いましたけれども、小中学校建設基金幾らですか。1,268万円しかないのですよ、たった。それを考えたら、緊急度合いからいったら、小中学校建設基金にちゃんと積み立てて、緊急度の高いところに、債務負担行為ならず、要するに財源措置をちゃんとやるというのが先ではないですか。違いますか、部長。先ほどは20億円と言っていましたよ、必要な金が。教育部次長は、とにかくどっちにも対応できるようにやっていくのだと。そのための9,000万円つけたのだから、16年度建設になると、かかるのだと言っていますから、当然考え方としては優先順位は小中学校建設基金でしょう。違いますか。その点についてご答弁願います。

  それから、校舎の関係ですけれども、助役もなかなか大変苦しい状況ですけれども、こういう状況ですので、早く呼子の問題を処理していかないと、またつぎ込んで、つぎ込んでいくという形になりますから、これはご意見だけ申し述べておきます。

  以上で第2回の質疑を終わります。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) まず、方針を変えるのかということでございます。方針を変える、変えないもなく、今回の場合にはそういう財源が、地方特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策債、こういうのがここの時期で確定してきて、それらが主な要因のものですから、できれば、だけれども今のように不用額で置いて、またそれを繰越金にして、また次の財源にということよりも、今ここできれいにした方のが、今のようなやり方の方が私はいいというふうに考えておりますけれども、特にこれからどういうふうにするかというのは定めておりません。ことしはこういうやり方でやらさせていただいたということでございます。

  それから、基金の関係で、学校の方は20億円だと、こういうお話。確かに20億円。もし南部小学校を分離していくというと20億円の余になるかと思います。しかし、理解はしていないと言いますけれども、駅西の方は190億円です。

            (「承知しています」の声あり)

  ですから、確かに学校の方の基金も1,256万円、そういう少ないけれども、まずは今は建設のそっちの方を対応して、もしかすると向こうの分離でなくて、こっちの既存の方の校舎をやる場合もあり得るし、そこら辺はどういう兼ね合いになるか、これから教育委員会がいろいろ精査してくるものですから、そういった過程の中でもし対応すれば、財調だってないわけではないですから、そこいら辺はいろいろと運用して、1軒の家庭の中のことを考えていただければ、これだけの議員さんですから、ご理解はしていただけるだろうと思います。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(中西基) 以上で通告による質疑を終わります。

  ほかに質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

  小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 第16号議案 一般会計補正予算(第4回)でありますが、通告してありませんが、反対討論いたします。

  理由は1つ、積立金のあり方であります。2億円の積立金を土地施設建設基金に積み立てるということでありますが、緊急を要しているのは都市施設建設基金ではありません。小学校の児童急増対策が求められている西小学校に対する校舎の増築なのか、分離校なのかということを考えたときに、今積み立てるべきは小中学校の建設基金にお金を積み立てることであります。あるいは、枠がはめられない財政調整基金にはめて、もっと自由な形で積み立てることが必要だということで、その意見に耳をかさず、一般の事業にも大きな影響を与えようとする駅西区画整理事業に、190億円ですが、裾野市の負担は116億円であります、このような莫大な事業費かかることに予算配分をするようなことは慎むべきであり、今回の積立金のあり方がよくないので、補正予算に反対いたします。



○議長(中西基) ほかに討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  ただいまから起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

            (賛成者起立)



○議長(中西基) 起立多数と認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第10 第17号議案



○議長(中西基) 日程第10 第17号議案 平成14年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)を議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第11 第18号議案



○議長(中西基) 日程第11 第18号議案 平成14年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第4回)を議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第12 第19号議案



○議長(中西基) 日程第12 第19号議案 平成14年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第4回)を議題といたします。

  質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第13 第20号議案



○議長(中西基) 日程第13 第20号議案 平成14年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第3回)を議題といたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) 本日最後の質疑でございます。20号議案、52ページをお開きください。流域下水道事業費、狩野川流域下水道西部処理区負担金、これは工事負担金のようです。知らない人は工事負担金でしたが、当初予算で1億6,468万2,000円計上しておりましたが、ここで6,422万5,000円、非常に大きな金額を減額をするわけですが、これ確定としたことでと言っておりますが、これだけの額がもっと早い時期にわかったのではないかということで質疑いたします。



○議長(中西基) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) 小澤議員の質問にお答えいたします。

  狩野川流域下水道は県に委託をいたしまして、3市2町で経費を負担しているところでございます。今年度も幹線の管渠工事を行っているわけでございますけれども、管渠工事費の減額が主な理由でございます。それと同時に、三島市が今年度より供用開始をいたしまして、今までの負担金の納入に過不足を生じ、それを精算するものでございます。そのために負担率が変わり、20.12%から15.99%になり、負担金の減額が生じたということでございます。

  それと、もう少し早い時期にわからなかったかということでございますけれども、今年度といいますか、14年度は意外と早く確定がわかりまして、14年の11月の27日付にて確定通知が私どもの手元に参りましたけれども、負担金について起債の手続及び申請等に日時がかかり、12月議会に間に合わず、今議会に上程するということでございます。ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。 



○議長(中西基) ほかに質疑はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 以上で質疑を終わります。

  お諮りいたします。

  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  ただいまから討論に入ります。

  討論はありませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(中西基) 討論を終わります。

  お諮りいたします。

  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(中西基) ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。





○議長(中西基) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

  これをもって散会いたします。

                       15時17分 散会