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静岡県 裾野市

平成14年  6月 定例会 一般質問通告書 一般質問通告書




平成14年  6月 定例会 一般質問通告書 − 一般質問通告書












平成14年 裾野市議会6月定例会一般質問通告書


質問議員
質問事項
質   問   の   要   旨





大 庭 敏 克


1.温水プール等公共施設の

 設置及び運営にPFIの導

 入について





























2.社会福祉協議会の組織の

 充実と人的増員について


 3月定例議会予算の大綱の中で交付金や国庫支出金等の財源確

保は不安であり、各種施策の優先順位については厳しい選択を徹

底し行財政改革の積極的な推進に努めたと語っており、市民の温

水プール建設事業は14年度以後となり計画は延期となりまし

た。私達市議会議員は去る4月22日研修会を開催し、PFIの

勉強をいたしました。その結果、市民の要望の強い事業について

はPFIの導入を考えるべきと思いますが、以下質問をいたしま

す。

(1) 温水プール建設事業及び運営についてお考えをお伺いしま

 す。

(2) ヘルシーパーク関連第2期計画の構想及び策定についてPF

 Iの導入を考えるべきと思いますが、如何かお伺いします。

(3) 福祉関連施設・クアハウス等への対応はどうか。

(4) 諸問題を検討するため行政と議会の合同で検討会を組織する

 べきと思うが、お考えをお伺いしたい。

(5) 本年度中に調査すべき必要がある場合予算計上を実施すべき

 と思うが、お考えをお伺いしたい。

 社会福祉協議会の事業量は年々増加しており、委託事業や自主

事業は社会福祉法人としての役割は十分に生かされていると考え

ます。福祉行政に主力を注ぐと表明している市長として、今後の

法人としての運営についてお伺いいたします。

(1) 委託事業の今後の推移と人的増加について

(2) 福祉関連施設の管理運営は行政で実施すべきと考えますが、

 お考えをお伺いしたい。

(3) 社会福祉協議会の役員として、助役又は収入役を派遣すべき

 と考えるがいかがか。

(4) 総事業予算の増大に伴う組織強化と管理体制の対応をどう考

 えているか。

(5) 資金運用と会計内容を討論すべき時期と考えるが、今後の取

り組みについてお伺いしたい。





望 月 康 男


1.電子自治体への対応につ

 いて(IT化戦略と行政改

 革)

























































































2.合併と広域行政について

 (行政改革と新しいまちづ

 くりの絶好の機会)


 IT化が想像以上のスピードで進捗しています。地方自治体で

も、24時間電子市役所を目指したり、多目的ICカードの研究

や電子入札を既に実施している市まで出てきました。

  全国では80%の自治体が電子自治体に向け、何らかの推進体

制を構築していると言われています。

 社会変化が速く、5年、3年一昔と加速する中で、10年先を

見通すことは大変難しいことですが、立場上、責務上、今という

限られた環境の中ではありますが、少なくも、ぼんやりではあっ

ても10年後のあるべき姿を描かねばなりません。

 自治体でのIT戦略で考えられる点は沢山ありますが、それら

を考える程、IT戦略も行きつくところ行政改革そのものである

と思います。そこで市長に質問します。

(1) 既に庁内では限定で実施されているようだが、まちづくりの

 総合システムとしてのIT化を進めていく上で重要なことは、

 まずは明確な方針のもとに、それを実現していくシナリオづく

 りが先決だと考えます。当市が進めようとする方向と、その内

 容について市長の率直なお考えをお伺いします。

(2) 電子入札については、18市町村で「地域情報化委員会」を

 新設して研究していくようですが、先進地視察をして落札率だ

 けが先行していた先入観は間違いだと分かりました。

  様々な入札方法など試行錯誤を繰り返して得た成果に、IT

 を加味して現在の透明性、公正性、正確性、迅速性、効率性が

 著しく増したシステムが実現されたようです。

  当市においても時間の要る制度改革を中心に、早期に導入す

 ることを期待しています。

  市長も自ら研究されているようですが、電子入札の必要性、

 導入方向、期待される効果など、市長のお考えをお伺いします。

(3) IT学校(仮称)の積極的な展開をお願いしたい。

  市役所だけがIT化しても、市民が主役である以上、ツール

 として使えなければ意味がない。これからは行政と市民とが情

 報を共有することで、より積極的な市民参加が期待されます。

  従って、市民がツールとして、パソコンを自由に使えるため

 にも、現在実施して好評の初心者向けIT講習会を前進させた

 中級、上級イメージのIT学校(仮称)は考えられないか。

  これにはもう一つの目的として、現在全学校にパソコンが配

 備され、既にホームページも作れる子供もいるようだが、学校

 のパソコンは貴重品扱いで、勝手に自由に触れる環境にはない。

 可能性を秘めた子どもたちが、さらに学習したいなら門戸を開

 いてやる意味でも、学校5日制の受け皿としても、新しい文化

  の創造が期待できるIT学校の展開を考えていただけないか、

 市長のお考えを伺います。

(4) 今や電子市役所に向けた流れではあるが、目指すところは行

 革そのものであり、市長が言われている市民サービスそのもの

 であります。

  市長も3期目、真価を発揮する時です。気になる自治体とな

 るよう強いリーダーシップを期待しますが、決意のほどを伺い

 ます。

 前回、同テーマの質問をしてから1年半が経過しました。情勢

も変化した現在、35府県、94地域、416市町村が合併重点

支援地域に指定され、合併協議会や研究会の数は全国で440、

関係する市町村は全市町村の63%、2,026までになってい

ます。

 自治体の時代背景が大きく変化している中、行財政基盤の強化

と効率化は不可欠で、そのためにも合併論議は避けられない課題

の一つとなっています。

 住民のための合併とは、一人ひとりが納めた税金を大事に使う

仕組みを変えていくことであり、さらには行政のスリム化につな

がり、行政サービスの高度化も期待できるし、人材・文化・産業

などの資源を有機的に連携、活用しながら、新しいまちづくりを

していく絶好の機会であるはずです。

 合併をする、しないにしても、この時期に議論はすべきで、合

併は自己改革の最たるもの、良い機会だと思います。

 そこで市長に最新情報を含め、対応を伺います。

(1) 報道によると、当市を含む駿豆地区広域市町村圏協議会で合

 併の研究を進めることで一致したとして、仮りに18市町村が

 合併すると、合併特例債のうち普通交付税に算入される額は6

 60億円。県が示したAパターン(3市5町)だと569億円

 なども試算されています。

  「東部広域都市づくり研究会」と「駿豆地区広域市町村圏協

 議会」の合併に関するスタンスと現状、会議の内容とポイント

 についてお伺いします。

(2) 県内では重点地域の静清大型合併が、いよいよ来年4月には

 実現するし、磐南5市町も16年9月の議決を目指し、法定合

 併協議会の設置に向け、積極的な活動が展開されています。

  最近では東部広域都市づくり研究会に、戸田村が参加を希望

  しているとか、5月17日の田方郡の合併協議では、この3市

 5町グループの町は田方への参加を保留したとの報道もありま

 した。

  法定合併協議会を設置して議論をしていくには、一般的な実

 例では、20〜22ヶ月掛かると言われています。

  時限立法の「市町村合併特例法」の期限は16年度末、3年

 を切った現在、逆算すると本年がタイムリミットの年です。

  法定合併協議会へ進む可能性と課題について、市長の受けて

 いる感触について伺います。

  また、この件について国や県からはどのような指導や介入が

 あるのか伺います。

(3) 前回提言した「…まずは長泉町と…論」が論外と言うならば、

 御殿場市、小山町も含め、当市は中心的な役割を担うべきと思

 うが、市長の考えは如何ですか伺います。

  このままでは、ずるずると追従していくだけのように見える

 のは、私だけではないと思います。

  市民や諸団体とも本音で議論すべきで、それによってまちづ

 くりの方向も変わってくると考えます。

  市民への情報提供、市民の率直な考えを把握するためにも、

 アンケート調査(満足度調査)など実施する考えはないか、市

 長の率直なお考えを伺います。





八 木 長 生


1.情報発信基地としての子

 どもセンターの設置につい

 て(週5日制の家庭教育の

 支援センターとして)













































































2.行政サービスの改善推進

 について(窓口業務の時間

 延長、サービスセンターの

 設置、窓口案内人の導入)


 完全学校週5日制が本年4月より実施に入りました。完全学校

5日制は、子どもの「ゆとり」を確保し、家庭や地域社会での豊

富な生活体験、自然体験の機会を与えることを目的としています。

 週5日制の実施に入った今、?家庭を含む地域で、私たち大人

はどのようなことができるのか。

 また、?どのような地域社会の環境づくりが求められているの

かが、実施前であれ、後であれ、地域や日本の将来を託する子ど

もたちへの、私たち大人の大きな責任と課題であります。

 文部科学省は平成11年度から13年度にかけて、『全国子ど

もプラン』という地域で子どもを育てるための、緊急3ヶ年戦略

を展開しました。

 そのひとつに『子どもセンター』の全国展開があります。土、

日、祭日、休暇に「子どもにどこかで自然体験をさせたい」、「親

子でボランティア活動をしてみたい」などと親が思った時、各種

 の体験活動が、いつ、どこで、どのように行われるかの情報を、

国、県、市町村の情報に加えて、数多くの民間やボランティアグ

ループの情報も、親子にタイムリーに情報提供や相談をできるシ

ステムとして、子どもセンターの設置、整備の価値と重要性があ

ります。

 平成11年〜13年度の3ヶ年計画で、子どもセンター1,0

00ヶ所目標で展開されましたが、13年度までで、子どもセン

ターの設置数は全国で、983ヶ所、活動市町村2,554ヶ所

で、全国の8割(79.1%)の市町村がカバーされています。

 子どもセンターの事業は自然体験かボランティアなどの様々な

体験活動や子育てサークルなどの家庭教育支援に関する?情報収

集、?情報提供(情報誌の作成、配付)、?相談、紹介を行うこ

とを主旨としていますが、県内でも14センターで19市町村を

カバーして展開をしています。

 文部科学省では、緊急3ヶ年戦略の委嘱金制度(補助金制度)

での『全国子どもプラン』の『子どもセンター』は、平成13年

度で終了しましたが、14年度から新たに『新子どもプラン』が

スタートしており、『子どもセンター』の設置についても、新規

事業『学校内外を通じた奉仕活動、体験活動推進事業』において、

奉仕活動、体験活動を支援するためのセンターの設置が盛り込ま

れており、子どもセンター的な機能等も含ませた連携・協力がで

きるようになっています。

 裾野市としても、県教育委員会青少年課(子どもセンター担当

・長門氏)と相談をし、又県内の既存の14ヶ所の子どもセンタ

ーを参考にして、裾野市の小中学生向けの子どものための情報収

集と情報提供と相談の推進母体としての『裾野市子どもセンター』

を設置する方向で、早急に取り組みをしていただきたく要望をい

たしますが、いかがですか。

行政改革の一環として、『市役所は市内最大のサービス産業であ

る』との観点から行政サービスの市民への展開について、次の3

点の窓口サービスの改善、改革を要望します。

(1) 窓口業務の時間延長について

  通常日、夫婦共働きの市民等々の事情があり、日中市役所や

 支所へ出向けない市民へ配慮し、フレックスタイム(時差出勤)

 の導入をベースに住民異動関連業務や税関連業務を2時間延長

 し、市民サービスの向上を図りませんか。

 (2) 窓口サービスセンターの設置について

  土曜日、日曜日、祝日における市民の利便性へ配慮し、市内

 のショッピングセンター等に窓口を設置し、住民異動関連業務

 や税関連業務の市民サービスの向上を図りませんか。

(3) 窓口サービスとして案内及び相談員の導入について

  金融機関等では既に実施されていますが、市役所1階フロア

 での窓口案内や手続き相談をする専任者の導入で市民サービス

 の向上を図りませんか。





岡 本 和 枝


1.住民の声を聞いて駅西土

 地区画整理事業の白紙撤回 を









2.救急医療体制の充実を


 駅西土地区画整理事業に対して、「施行規程の条例(案)」を提

案する大橋市長の従来の答弁の整合性について問う。

(1) 1人でも反対があったら進めない(地区説明会場で)

(2) 強行はしない(一般質問への答弁)

(3) 区画整理反対なら区域から除外する(2002.5.21)

(4) 話し合いは事業認可してから(2002.6.3 全員協議

 会)

(1) 準市民病院として、裾野市民の期待の大きい裾野赤十字病院

 の「第2次救急医療体制」の現状の問題点は。

(2) 裾野赤十字病院の「第2次救急医療体制」の充実のために行

 政は何ができるか。また、どのくらい予算が必要か。

(3) 静岡県立がんセンターの救急の受け入れへの働き掛けはやっ

 ているか。





小 澤 良 一


1.各区からの市民要望にど

 う応えていくのか

















2.地区公民館、コミセンの

 活用を











3.裾野駅西地区区画整理は

 白紙に



















4.公民館の増改築に助成金

 支給を





5.斎場トイレ等公共トイレ

 の改修を


(1) 2002年度各区からの要望事項の提出件数と内訳は。

(2) これから現地調査に入ると思うが、要望内容をより知るため

 に区長並びに関係住民の立会いによる現地調査を実施すべきで

 ある。

(3) 地区への回答が未実施の場合、「公共性が乏しい」、「しばら

 く現状でお願いします」等が示されている。地区民はこれでは

 いつ要望が実現されるのか展望がない。具体的展望策を提示す

 べきではないのか。

(4) 軽易な事業で要望が解決されるならば設計書なしで工事を実

 施できないのか。

 地区公民館、コミセンを託老所や保育所としての活用を。

 自治会管理の地区公民館やコミセンは、年間を通じて平日の日

中に使用されることは非常に少ない。

  高齢化社会、少子化社会の中で公民館やコミセンを高齢者や幼

児が集う施設として自治会と協議、調整して、行政がもっと活用

すべきではないのか。

 行政は運営員の配置を考えることが必要。

(1) 市長は駅西地域住民との話し合いの中で、『区画整理にかか

 った場合、お宅のところがそこにかかったときに、区画整理が

 いやだと言えばしませんよ。』と発言されましたが、除外は具

 体的にどの時点で実施されるのか。

(2) 除外者がでることによって、区画整理そのものが成り立たな

 いのであるから区画整理は止めた方が良い。

(3) 事業計画について

 資金計画書、総事業費190億円の内訳について

 ? 収入内訳について、具体的説明と資料提供を。

 ? 支出内訳について、具体的説明と資料提供を。又、移転補

  償費について、具体的説明と資料提供を。

 公民館建設費補助金交付要綱では、第3条第4項の場合におい

て既に建築補助金の交付を受けた公民館については、当分の間、

補助金は交付しないものとする。としているが解禁は考えないの

か。

(1) 斎場トイレは男女別々の入り口ではなく不評である。全面的

 にトイレの改修の考え方は。

(2) 中央公園の南口入口付近のトイレは旧型で不評、トイレ改修

 の考えは。

(3) 小中学校トイレで洋式トイレのない学校は洋式トイレの設置

を。又、学校トイレの計画的改修の考え方はないのか。(仕切り

板の塗装やベニヤのはがれ等が目に付く。)





藤 森 周一郎


1.行政サービスのあり方と

 意識改革について



















































































2.バス路線の充実について





















3.「市民の森」について





4.「深良用水」史跡の保存

 整備について

5.交通事故多発箇所の安全

 対策について


 最近、議会や組合で行った施策の先進地視察で感じるのは、施

策や方法は違っても共通する事がある。

? 施策の視点が「市民」にあり、行政サービスの改廃・効率化

 や充実も「市民ニーズ」と「満足度向上」を評価指標として判

 断するものとなっている。

? 評価指標の把握は「市民の意向調査」や「サミット」など、

 工夫して行い、市民の参加意識も持たせるものにしている。

? 先進事例は一部署だけの施策でなく、他部署を巻き込んだ複

 数の行政サービスの組み合わせで成り立っていて、その効果も

  大きい。

? インターネットなどによる情報公開が行われ、行政情報を積

 極的に知らせたいという姿勢がある。

? 職員の改善意識が進み、自主的に業務改善や効率化のための

 グループ活動が行われている。

 このように先進地で先進事例が実施されているのは、トップの

強力なリーダーシップによるものであり、また、職員の積極的改

善意識を上手く引き出す指導と支援する体制があることである。

 話を聞いていて、見方や意識が変わるとこんなにも改善するこ

とが有るのかと驚き、工夫するとこんなことも出来るのかと驚き

を感じる連続でありました。

 そして、こうした先進地は決して大都市でも、有名な都市でも

有りません。厳しい財政状況のなかで市民が何を望み、これに応

えて、何をすべきかを考え、アイデアを出し合い、個性的な施策

として実施のための努力がされています。

 周辺が実施するのを待って実施するような横並び行政では仕事

に対する工夫や情熱も生まれないと思います。

 裾野市も先進地の仲間入りが出来るように、積極的で活力ある

行政を実施したいものです。

 そのためには、強力なリーダーシップと職員の業務に対する意

識改革が必要と考えます。

 そこで以下のことを実施すべきと考え伺います。

(1) 行政サービスのあり方をもう一度、市民の立場に立って見直

 す考えはないか。

(2) 部課長の課題テーマを決め、先進地の状況を知るため「部課

 長、職員の先進地視察」を積極的に実施する考えはないか。

(3) 「行政評価」を含め、行政運営方法の改革を検討する考えは

 ないか。

(4) 職員の担当業務の壁を越えた行政サービス向上提案を引き出

 すための対策と支援体制を作る考えはあるか。

(5) 人材育成や業務の充実という観点から近年おきている部・課

 長の短期間(1〜2年)での異動や同一課内職員の多人数異動

 がおきないよう、人材育成を考慮した計画的異動を行うべきと

 考えるがどうか。

 昭和62年6月議会での初の一般質問事項で取り上げて以来、

申し上げてきた事項であるが、ほとんど進展していない。実際に

 は新設しても利用されないケースを良く見ているが、朝晩の送迎

車両が多い岩波駅前を見る時、家族の負担軽減のためにも次の2

路線の時間限定運転をすべきと考えています。

 行政の考えと見通しを伺いたい。

 ●新設要望路線

  ?岩波駅〜下和田〜須山

  ?岩波駅〜今里〜富岡

 ●運行時間

  朝晩の通学時間帯

 学校の週5日制もスタートし、地域での学習、コミュニケーシ

ョンの機会が多くなるが、市民が集う場所として「市民の森」の

今後の見通しを伺いたい。

 裾野市の歴史的遺産で有る「深良用水」に関する史跡をもっと

整備充実すべきと考えるがどうか。

 今年になって市内では悲惨な死亡事故が発生している。関係者

の皆さんが各々の立場で努力をされているが残念な結果となって

いる。そこで、

(1) 市内交通事故多発場所への安全対策の実施状況と今後の見通

 し

(2) コンビニ周辺の駐車対策

(3) 主要道路進入部への大型車の駐車対策





大 庭 高 志


1.住民基本台帳ネットワー

 クシステムについて









































































2.須山地区企業住宅用地の

 販売と呼子ニュータウンの

 今後の影響について





















































 


(1) 3月議会の質問で裾野市個人情報保護審査会は「国・県の関

 係機関の保護対策が行われた時点で認めていくとの結論に達し

 た」とあり、『このことについては昭和63年12月16日の

 法律第95号によって保護対策はもう既に行われている』との

 企画部長の答弁でありますが、本件については現在審議の真っ

 最中であると理解しています。部長の真意あるいはその後入手

 した情報があればお聞かせいただきたい。

(2) 同じく3月議会で一部行き違いがありまして、県のサーバー

 に残る残らないの問題ですが、私としては自治体間の6情報の

 やり取りの際についての事をお聴きしたかったわけで、なぜそ

 れが県サーバーに残るのか不信に思えたのでありますが、市民

 部長は県・国の事を答弁して戴き、食い違ってしまいました。

  そこで改めてお伺いします。

  国の説明では国の指定機関には情報や履歴は残るが自治体間

  のやり取りの時は国とは別の専用回線で東京と大阪に交換機み

 たいなものをおいて、行き先に振り分けるだけの装置を置くだ

 けなので履歴も記録も残らない。相手先自治体でその情報を印

 刷すると記録が消えるようになっていますと言っていますが、

 技術的にそのようなことが可能なのかどうか。

(3) 国はファイア・ウォールで外部からの侵入を阻止できると言

 っています。その技術はメーカーが持っていますが、指示監督

 権は国にあり、今回の防衛庁の例もあるように、現場で指示さ

 れたらどの様にでもできます。不正や目的外使用されたときに

 自治体として調査・必要な措置を取れる権限を有していると言

 うことを条例で担保しておく必要があると思われますが如何で

 しょうか。

(4) ICカードの付加利用について市長の答弁はよく分かりませ

 ん。

  平成13年3月議会で大川議員の質問に対し図書館の検索、

 貸出予約、体育館の利用予約等を検討していきたいと当時の市

 民部長が答え、前回、市長は『かなりこのカードというのはい

 ろんな面で使われて良いのではないかと思うけれど…』と答え

 る一方、『いろんな情報が入った場合に、保護というものは大

 変難しい…個人情報がもれないと言うことは非常に難しい問題

 で…』それに対し、現市民部長は『当然今後条例をつくって議

 会に提案していく』と答えています。市長の方針として市長の

 予想する危険を犯してでも付加情報を加え、多利用を考えてい

 くのかお聞かせ下さい。

 当住宅用地は当初市内進出企業の社員の定住化を図る目的で地

主を説得しその際地元の人にもある一定数を優先して譲渡する事

を約して宅地開発しましたが、社員の希望者が極めて少数な為、

研修所用地に用途変更しようとし、地元の理解が得られず開発か

ら5年半が経った本年4月末に首都圏をはじめ近隣市町の一般市

民に販売し、話題を呼びました。以下この住宅用地の販売に関し

てお伺いいたします。

(1) 今回、第1期分譲として58区画分を受け付ける広告を出し、

 破格の価格のためか希望者が殺到し、混乱を来したと聞いてい

 るが報告は受けているか。

(2) 希望者多数で先着順、抽選で揉めて結局予定の58区画の倍

 の115区画を販売したように聞いているが、優先されるはず

  の須山地区の区民への販売件数は何件か。

(3) 58区画のうち43区画が建築条件付きで15区画が土地の

 み、つまり建築業者が特定業者ではなく自由に選択できる区画

 と募集広告に記載されているが、予定オーバーした区画は建築

 業者の選択はできるのか。

(4) 広告によると、売り主がC企業で販売代理に有名住宅メーカ

 ー4社が指定されている。おそらくこの4社の住宅メーカーの

 建築条件が付けられていると考えられるが、売主でもなく単な

 る販売代理を行った建築業者しか買主側が建築を依頼させる選

 択余地がないような販売方法に、民法や宅建業法、独禁法上の

 問題点はないのかお伺いします。

(5) 行政が民間の経済行為に口出しすることは良いことだとは思

 われないが、今回の行為は周辺の市民の財産価値に大変大きな

 影響を与え、自分だけ助かればよいと言う企業の身勝手な価格

 破壊は許されるものではないと私は考えます。呼子ニュータウ

 ンを抱える土地開発公社の責任者として、又、財産価値に多大

 な影響を受けた須山地区に居を構える住民としての立場も有る

 助役に今後の影響をどのように考えるのかお伺いします。





清 水 親 憲


1.公共墓地の建設促進につ

 いて

2.通園・通学路の促進につ

 いて



 


 第3次総合計画後期計画の中に公共墓地計画の位置付けができ

ないか、市長の考えをお尋ねします。

 向田小校区よりの通園・通学路の建設のため、担当職員の格別

の努力には心より感謝しておりますが、過日の西小学校、東小学

校児童の交通死亡事故を思う時、現在までの向田小学校関係の通

学路の状況の詳細をお尋ねします。





内 藤 法 子


1.市職員の採用と人材育成

























2.ワークシェアリングの導

 入について





















3.学校週5日制に対する市

 の対応を検証する


 地方分権一括法の施行から2年が経過致しました。国と自治体

の関係はこれまでの中央集権、護送船団方式から自己決定、自己

責任の分権システムに改められ、地方自治体の7〜8割を占めて

いた「機関委任事務の廃止」により、自治体の裁量権が増え地域

の実情に合った取り組みが可能となりました。反面、取り組み方

によっては市民サービスに大きな地域格差も生じます。

 裾野市は県内トップの財政力を誇る市です。地方分権の推進に

より、市長の目指す「健康文化都市、思いやりあふれる街」づく

りに力強い進展が期待されています。「思いやりあふれる街づく

り」のキーワードとして、市職員の存在は大きいものがあります。

 分権時代の裾野市を担っていく市職員には、多様化した市民ニー

ズをいち早く捉え、市民をリードしていく企画、立案、実行力が

求められます。一人ひとりを大切にした市民が主役の街づくりを

願う立場から市職員の採用等について質問致します。

(1) 優れた資質、個性ある人材の登用について、どのような工夫

 をしているか。

(2) 市職員の新規採用に即戦力になり、専門性を生かせる民間人

 の登用を推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

(3) 採用試験の透明性(公平、公正)を確保するためにどのよう

 な配慮をしているか。

(4) 市職員相互の研究・提案等、職員の自由な発想を生かすシス

 テムは構築されているか。

 総務庁が5月31日に発表した4月の完全失業率は、前月と同

様の5.2%、相変わらず厳しい雇用状況が続いている。世帯主

の失業増加が続き、雇用情勢の改善は見られません。静岡労働局

が発表した4月の圏内有効求人倍率も下降を続けています。

 静岡県雇用対策審議会では、平成14年度ワークシェアリング

を検討しています。具体的な実施状況として、県や市が緊急的に

ワークシェアリングを行政に積極的導入を図り、中高年、新卒者

の雇用の受け皿として非常勤職員の採用枠を広げています。

(1) 市の非常勤職にワークシェアリングの考え方を導入し、パー

 ト労働を希望する中高年や新卒の未就職者の雇用の場として、

 市民に雇用の機会を提供し、雇用の拡大を図れないかお伺いし

 ます。

 4月から学校週5日制がスタートし、早2ヶ月が経過致しまし

た。スタート前から様々な憶測で気を揉んで参りましたが、実際

にはどのような問題が提起されているのでしょうか。

 子供達の成長に照らし合わせて、現状把握、今後の展望につい

て引き続き検討して、より良い方向を打ち出していかなければな

らないと考えます。

 裾野市では市長が教育重視の方針を明らかにされ、補助講師、

情報教育アドバイザー等、県下に先駆け分権先取り型の教育シス

テムを構築したことは、格段の評価に値すると思います。しかし、

教育現場のニーズは刻々と変化し、これで良い。と言った状況に

は留まらないのが現状です。子供達には常に現状に即した新しい

提案が必要です。

 (1) 学校週5日制実施から2ヶ月が経過した。学校での現状は如

 何か。

(2) 家庭、地域における生徒の実態は。片親家庭、共働き家庭の

 生徒等、行き場のない生徒への対応策について、市の考えを問

 う。


10


小 林   俊


1.国立駿河療養所及びその

 入所者と周辺住民及び周辺

 自治体との交流を深める方

策、今後について























2.W杯サッカーのウルグア

 イ代表チームのキャンプ誘

 致結果について



















3.裾野駅西地区土地区画整

 理事業に関する行政の説明

 責任(アカウンタビリティ)

  等について


(1) 3月議会の一般質問に対し市長は『厚生労働省が定めている

 ハンセン病を正しく理解する週間、6月25日を含む1週間を

 中心に、ハンセン病の正しい知識を身につけ、偏見、差別を払

 拭するために啓蒙、啓発活動を推進していく。』と答弁した。

 具体的にどのように行っているのか。

(2) 国立駿河療養所施設を入所者の方々のみならず周辺住民の為

 にも有用な施設とすることが望ましいと考える。そのためには

 住民、行政の力を合わせた息の長い運動が必要となる。何らか

 の活動母体を御殿場市と協力してつくることが必要と考えるが

 如何か。

(3) 3月議会の一般質問に対し教育長は、『ハンセン病に対する

 理解を深める方策をみんなで検討していきたい。』と述べた。

 教育委員会での意思統一を基に、校長会などで具体的な方策を

 検討することを指示する、などの前向きな態度がとても重要だ

 と考える。このようなことを行っていく考えはあるか。

(1) ウルグアイ代表チームのキャンプに際しての各種事業におけ

 る関係者の努力には敬意を表する。一方、市民の血税を使って

 行う事業であるからには、冷静な評価も必要である。特に今回

 の予算付けの経緯を振り返ると、まず裾野・御殿場で合わせて

 いくらという大枠があって、それを追認する形で3月補正で決

 定した駆け込み予算であって、十分な事前検討も出来なかった

 と考えられる。

  そこで、実際に要した経費、裾野市への経済波及効果、裾野

 市及び裾野市民の知名度とモラル向上、などの観点から今回の

 結果がどのように評価できると考えているか。

(2) このことを今後どのように生かしていくか、具体的方策を問

 う。

(1) 中心市街地の区画整理事業を行った結果、その事業が成功と

 言われる場合と、失敗であったと言われる場合とがある。行政

 としてどのような場合を成功といい、どのような場合を失敗と

  言うと捉えているのか。

(2) 裾野駅西地区土地区画整理事業の場合、どのような理由から

 成功すると判断しているのか。地域に対してそのことをどのよ

 うに説明しているのか。

(3) 事業の正確かつ詳細な説明を抜きにして、当該地域住民のみ

 ならず、議会を含めた市民全体の事業に対する賛成を得ること

 は困難なことは明らかである。しかし、これまでの多くの例の

 如く、「決まる前は、まだ最終決定でないから何も言えない。

 決まったとたんに、これは決定事項であるから変えられない。」

 という態度で押し切ろうとしているように見受けられる。市民

 の理解を得るためには、率直な対話に基づく正確な理解が絶対

 に欠かせない。この点を考慮すると、上記(2)で触れたこれまで

 の説明は十分であったと考えるか、否か。

(4) 市長は複数の場合において『反対者がいる場合は事業を行わ

 ない。』あるいは『反対を押し切っては行わない。』という旨の

 発言をしている。この意味を正確に明らかにして欲しい。

(5) これまで市長の発言の主旨と担当部局の説明に齟齬がある。

 行政には事実を正確に伝える公正さが不可欠である。反対を恐

 れて正確なことを伝えないということは、欺瞞であり、許され

 ない。どちらが正しいのか。

(6) 市長は上記(4)のような発言をこれからも続けるつもりかどう

 か。もし訂正する必要があるのなら、事業推進の最高責任者と

 して、出来るだけ早く訂正するべきであると考えるが如何か。

(7) 現時点では事業内容に関しての市民全体の合意が得られてい

 ないという現実があり、この区画整理事業を無理矢理推進する

 には不確定要素が多すぎるようにも思われる。現時点で全力を

 挙げて実施すべき事業は、佐野茶畑線のJR高架橋とそれに続

 く道路、富沢平松線のJRガードとそれに続く道路の一刻も早

 い完成であると考えられる。これら東西交通道路の早期完成に

 より市街地通過車両の減少を図り、駅周辺の道路に一方通行を

 導入して車両の流れの改善、歩行者の余裕の確保、商店街利用

 の利便性を確保するということがもっとも現実的でしかも急が

 れる事業だと考えられるが如何か。


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高実子   仁


1.外国人配偶者の氏名を住

 民票に記載を

 









2.地球温暖化防止に対する

 今後の取り組みについて











3.住宅マスタープランの早

 期策定について 


 国際結婚の場合、住民票に外国人配偶者の名前が記載されない。

そのことについて、総務省は昨年10月「要望があれば、住民票

 備考欄に原則記載」と全国に通達されたが、対応は自治体に任せ

られている。

 すでに新方式の住民票を作成し、外国人配偶者を記載している

市もある。裾野市においても外国人配偶者を住民票に記載できな

いか伺います。

 政府は京都議定書を批准し、1990年の温室効果ガス排出量

6%削減が義務づけられました。この削減目標に対し、産業界の

自主努力では限界があり、地方公共団体がバイオマスエネルギー

など新エネルギーの供給・利用システムを導入する場合、国も補

助金を計上して対応しているが、温水プール等、今後予定されて

いる施設に新エネルギーの供給・利用を図っていくことが必要と

思われる。二酸化炭素削減対策について伺います。

 3月定例会において、住宅マスタープランがないと市営住宅の

補助対象にならないという答弁がありました。柳端、舞台両団地

は建て替え時期に入っているので早急なマスタープランの策定が

急がれて良いと思います。

 県においても第7期住宅建設五箇年計画の中で、市町村の住宅

マスタープラン策定については促進されています。策定に向かっ

ての計画を示して下さい。