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静岡県 裾野市

平成14年 12月 定例会 12月12日−一般質問−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問−03号







平成14年 12月 定例会




            平成14年12月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成14年12月12日(木)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(5番〜8番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり










             議          事



                       9時59分 開議



○議長(中西基) 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき一般質問に入ります。

  22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) 皆さん、おはようございます。通告を2件いたしてありますが、また公共墓地かというように考える方もあるかと思いますが、私はなぜこのようにこのことに心を注いでいるかといいますと、この裾野市は昭和36年に工場誘致を条例化して以来ずっと私たちは、私は昭和37年からですが、行政とともにいろいろ企業誘致のための用地交渉あるいは誘致する企業の調査、このようなことを長年やってまいりましたので、今行政府にいる方は、大変この企業の誘致には経験のない方が多いわけです。その当時は絶えず企業と接触をし、また議会は行政とともに各地を回りまして現在の裾野市の企業誘致の形ができたわけですけれども、このことについては今の同僚の議員の皆様も恐らくご存じないと思いますが、私らはいつまでも各地を回りました状況、それで東北あるいは北海道各地から裾野へ参りまして、企業のために働いてくださった皆さんがもう既に老齢化してまいりまして、いろいろ会うたびに私たちに求められているのは、私たちは現地に住んでいましたので、墓地問題はさほど関心はありませんでしたけれども、各地から当地に来て裾野のために働いてくださった皆さんは、本当にありがとうございますという気持ちでいますが、最終的には老齢化してまいりまして、子供とも離れ年寄り夫婦だけで将来を考えている方が、私は公共墓地の問題を出しまして以来、ぜひこの問題は市長にお願いして、一日も早く公共墓地をつくってもらいたい。そういう声を幾たびも聞いていますので、また公共墓地かと思われる方が多いと思いますが、私はあくまでも市長にお願いして、この公共墓地の実現ができるまでは努力してまいりたいと思いますので、通告したわけでございます。

  通告は2件ございますが、1に公共墓地の建設促進についてですが、9月議会の一般質問の折に、近隣市町村の状況については詳細な答弁をいただいております。去る11月16日の新聞報道にも後期計画を前に基礎調査を行っていると、詳細に報道されております。それによって、1として、市長として公共墓地建設についての考え方をぜひここでお示しいただきたいと思います。

  2としまして、既に職員のアンケートは実施したとありますので、その結果について。

  3としては、市民3,000人にアンケートを実施するとありますが、その方法とその時期についてお伺いいたします。

  次に、大きい2番としましては、市道1425号線、向田小南側の道路の歩道を整備する事業についてですが、昨日も芹澤議員が交通環境と安全対策についていろいろと一般質問しておいででありますので、私も全く同じ気持ちでいますので、この市道1425号線の歩道整備についての質問をすることに大変力を得たわけでございます。この歩道整備事業に関しては、大変に大きな役割を持っております。というのは、現地をご存じでない方はわかりませんが、一つには、入田川の護岸の確保と向田小学校校区の通園、通学、特に向田小や同校区より通学する高校生の交通事故防止には大きな役立つ歩道でございます。この歩道を計画されました担当職員は地元で地理も明るく、長い間この児童の通学状態あるいは通行車両の増加を見ておりますので、大変努力されてくれておりますので、今この席をかりて地域住民の一人として、たとえ職員とは申せ長い努力してくだすったのを心から感謝申し上げたいと思います。入田川の東岸の占用許可を取られて現在工事中でございます。大変大きな工事でございまして、何で歩道整備にあんな工事が必要だろうかということを聞いておりますが、この1425号や1718号、これは市ノ瀬峯下方面から1425号に接続してつくられた道路ですが、この道路がつくられましてからは大変通行車両が増えてまいっております。この1425号は大変向田校区では大事な道路でございますが、歩道の整備がおくれております。それで、現在行われているこの歩道が整備されまして、それを現在やっておりますが、市道1―22号という道路は大変によくつくられておりまして、左右の歩道が2メートル近く、現在も早くこれが完成できればなと期待しておるところでございますが、これをやはり1―22号に歩道をつなぐには、中間に民有地もありまして大変困難だと思いますが、ぜひこれを接続できるように念願しておりますので、次の点についてお伺いしたいと思います。

  一つには、この歩道工事の完成日時はいつごろになるかどうか。

  次に、市道の1―22号の北側歩道と接続をぜひしてもらいたいと思いますので、今どのように行政側としては考えているのか。特に担当であります部長には、この点についての考えをお尋ねしたいと思います。

  今現在現況は、1425号の向田小の南門の信号の箇所で、高校生は南側の歩道に移って1―4号線を経て1―22号を通りまして駅へ通っております。それで、いずみ幼稚園あるいは東の保育園、特に裾野高に通う高校生は、この2―16号を偕楽園に行きまして2―14号へと渡って、今通学しております。もし現在つくられています歩道と1―22号の歩道が接続できれば、子供たちあるいは高校生、小学生、車に遭うことなく通学できると、そういうはっきりした現実がありますので、私はこの質問させていただきます。

  大変上手に説明できませんでしたけれども、担当者はよく承知していると思いますので、市長並びに部長によろしくお願いいたします。

  以上で第1回の質問終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お忙しい中、ご苦労さまでございます。

  それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の公共墓地の建設促進についての1につきましては、平成17年度からの後期計画への位置づけを考えております。また、検討プロセスにつきましては、可能な限り情報公開と市民の理解を得ながら推進していきたいと思いますが、財政状況も考慮しながら慎重に検討していきたいと考えております。

  次に、1の2の職員アンケートにつきましては、必要性を強く感じる及びどちらかといえば必要性を感じるが40%、必要性を感じない及びどちらかといえば必要性は感じないが50%という数値になっております。

  次に、1の3の市民アンケートにつきましては、現在総合計画策定のアンケートとあわせて項目の検討を行っております。対象者は無作為に3,000人を予定しております。アンケート回答につきましては、着払いで実施する予定でおります。また、抽出された方の中から世帯主に絞って調査項目を加えた方法で行うことについても検討しております。実施時期については春先を予定しております。

  次に、大きい2の市道1425号線、向田小南側道路の歩道整備事業につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、大きい2の1425号線、入田川沿いの歩道整備につきまして回答いたします。

  その前に、清水議員さんには職員をお褒めいただきまして、ありがとうございます。

  まず、最初の1点目の歩道の完成日時ですけれども、市道1425号線の歩道は延長計画が500メートルありまして、本年度の施工延長が184メーターですので、完成まであと2年かかる予定でおります。

  次に、2の市道1―22号線との接続は考えているかということでございますけれども、入田川から市道1―4号線の間を引き続き計画し、1―22号線にも接続させる予定でおります。

  次に、3ですけれども、歩道整備についての担当者としての考え方を示せということでございますけれども、私どもとしましても、この入田川のみではなくて歩行者の安全を考えますと、すべての道路には歩道が必要と考えております。しかし、予算面や用地の問題等で難しいわけですけれども、今後とも財政当局の理解と地権者の協力を得ながら歩道設置や交通安全対策を進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) どうもありがとうございました。

  私、向田小が開校以来毎朝、児童の安全のために現地に出ておりますので、けさも大変寒くて今まだもとの体に戻っていませんので、発言も大変うまくいきませんでしたが、ありがとうございました。

  とにかく一つの事業をやるためには、行政だけに依存して「あれやってくれ、これやってくれ」ということではいけないと考えたので、向田小は、ご承知のように開校以来通学路問題で二転三転しておりますので、どうしてもこの歩道を完全にしていただくまでは、私は現地へ行って子供たちの安全のために働きたいと思っております。

  特にご承知のように、既に青葉台からの高校生は交通事故で亡くなっております。今現在の皆さんはご存じないと思いますが、東小へ通っておりましたこの高校生は私6年間見ておりましたので、高校に入りましてからも何回も見ておるわけですが、当人の不注意だというような扱いで事故を処理されておりますので、現在の東小、西小の学童のあの悲惨な交通事故ほど当時は取り上げておりませんでしたが、私はこの子供の亡くなりましたことを大変に、自分の子供の交通事故とあわせて考えておりますので、今でもその子供は私の心の中に生きております。一生懸命で早く安全な通学路をつくれよというふうに自分なりに理解しながらこの質問をしているわけですが、計画は大分長引いておりますけれども、できるだけ早く、人の子供の不幸な交通事故の起きないうちにぜひ努力していただきたいと、このように要望して質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(中西基) 5番、八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) おはようございます。本日2番目の質問を通告に従って質問をさせていただきます。今回は、教育、防災、市民の森の三つの課題で質問をさせていただきます。

  1番目、中学生の情操教育の一環として「立志式」の導入について。昨今子供たちの状況は、いじめ、不登校、学級崩壊、少年犯罪の凶悪化等憂慮すべき事態が続いています。しかし、これらの問題は学校、家庭、地域等社会全体の戦後から今日までのあり方や世相などが複雑に絡み合って生じたものであり、抜本的な教育改革なくして、またもっと言えば、基本的な国政の改革なくしてその解決は望めないと思います。

  本年度4月から本格的にスタートした教育改革においては、完全学校5日制と学力低下を懸念する声もあります。しかし、今回の教育改革は、これまでの記憶力中心の教育を改め、自ら考え判断する力や創造力の育成といった生きる力をはぐくむことを中心にした教育の推進と、学校、家庭、地域が今まで以上に一体となって社会全体で子供たちを育てようというものであり、大きな成果を上げるためには、それぞれの努力が必要だと思います。そのためには、子供たち一人一人の個性や発達段階に対応できるような教育環境を各市町村で創造していくことが、緊急の課題です。人生をどう生きるのか、高校生や大学生でも突き詰めて考えることは少ないでしょう。パーソナルドリームビジョン、個々人の将来の夢とそれを実現させるプランまでを中学2年生に考えさせる舞台を創造したらいかがですか。

  中学生の把握する地域や情報の量は、私たちの育った昔に比べますと、飛躍的に増大している環境にあり、そのあふれる情報に踊らされないためにも、自分自身の能力や特技を考え、真剣に自らの将来に思いをめぐらせる機会を持たせた方がよいと思います。青春前期の夢見がちな中学生には、自らはどう生きたいのかを深く考えることは十分可能だと私は思っております。かつて昔の日本には数え年15歳になると、男の子は元服をして幼名を改め、女の子は髪を結い上げる髪上げをし、一人立ちをする風習がありました。

  そこで、私は中学2年生の終わりのころ(2月)に「立志式」の導入を真剣に考えていただきたく提案をいたします。その機会に、個々人にパーソナルドリームビジョンへの将来の夢と計画への取り組みをさせたらいかがですか。

  全国を調べてみますと、「立志式」を行っている県は、北海道、青森、岩手、新潟、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、佐賀、熊本の20都道府県が展開をしております。多感な時期、中学の3大式典として、1年、入学式、2年、立志式、3年、卒業式と位置づけ、中学教育の創造改革の市として、静岡県では初めての試みになるかとは思いますけれども、ぜひ導入への取り組みをお願いをしたいと思います。

  来春1月12日には成人式が行われますが、「立志式」もでき得れば市内中学2年生全員を父兄参列の中で感動するような式典をとり行ったらいかがでしょうか。市長の唱える心の教育の集大成としてのイベントとしても最適だと思いますし、創造教育の一環として真剣に考えてみていただきたいと思います。

  2番目に、広域避難場所への備蓄基地の設置と、自主防の担い手としての中学生の育成について。

  国民の間で防災に関する意識が現在低下をしております。約6,400人の死者を出した平成7年1月の阪神・淡路大震災の記憶も薄れつつあることが、11月16日付の内閣府発表の防災に関する世論調査の結果で判明しました。大震災について何も対策を講じていない人は31%で、これは阪神・淡路大震災の年の世論調査、平成7年9月の結果と比べても5.2ポイント増加しており、具体的に食料品や携帯ラジオ、懐中電灯等の準備をしている人も46.6%、前回比3.6ポイント減、避難場所を決めている人も16.7%、前回比4.7ポイント減など軒並みに意識が低下をしていっております。自主防意識の比較的高いと思われるこの裾野市でも、同じような傾向があると思います。

  先般10月23日、富岡第一小学校区地域部会防災連絡会議がありまして、富一小、私も地域の自主防会長として出席をいたしました。その折、富一小、富中の地震防災応急計画(防災マニュアル)や、各地区の防災計画の報告を聞き、校舎が避難場所となった場合とか、また学校と地区の自主防災との組織間同士の整合性についての活発な協議が行われ、参考となりました。

  12月1日には県内一斉の防災訓練が行われ、市では大橋市長を含め19名で平成8年締結の相互応援協定に基づき湖西市に向かい防災活動に参加し、市内各自主防災会もおのおのの方法で防災訓練を実施いたしました。

  裾野市でも災害対策基本法第42条の規定に基づき細部にわたる地域防災計画を策定し、市民部生活環境課を中心に日夜努力されていることは承知しておりますが、先ほどの会合、または訓練を通じて感じたことの2点について質問をいたします。

  一つは、裾野市で設定している10カ所の西小、南部小予定地、裾野高、東小、深良小、文化センター、富一小、千福が丘小、関自グラウンド、須山小の広域避難地を食料品及び医薬品の備蓄基地としての体制を整備すべきだと思いますが、いかがですか。

  また、そういうことを契機に、各家庭で低下をしている準備体制(食料品、携帯ラジオ、懐中電灯等)の整える契機、キャンペーンをしたらいかがでしょうか。生きるための食品備蓄より入り、家庭内の各種の防災づくりの引き金になっていくと思いますし、何事も「隗より始めよ」です。備蓄体制もまず行政サイドでその意気込みを見せるべきだと思いますが、いかがですか。

  2番目として、県教育委員会は、平成12年度から御殿場、焼津中央、浜松南の県立3高校を防災モデル校に指定して、高校生の戦力化に乗り出しています。各地域は高齢化で休日以外は成人男性が少なく、防災の担い手として中学生の存在が重要です。県内でも中学校の自主防災活動が活発化しており、浜名郡新居町の新居中や富士市の富士南中、庵原郡由比町の由比中では、中学自主防災組織の中で防災訓練を行い、これは中学自体に自主防災会をつくり、総合学習の一環として可搬ポンプや消火栓、消火器、救急法、三角巾等の訓練を行っているようです。そういう中学自主防災組織の防災訓練を行い、そして地区の自主防災組織とも連携をしてさらに訓練に参加をしているようです。ぜひ、裾野市内でも現在各中学では12月1日の一斉防災訓練には積極的に参加体制をとっておりますけれども、各中学でも行われている防災応急計画といいますか防災マニュアルが立てられており、中学校での防災訓練、そして地区の自主防災との連携しての訓練へ中学生の参加、そういう組織づくりをぜひ考えていただきたいと思います。その場合、やはり各地域で展開している各自主防災組織がしっかりしていることが大前提だと思います。

  次に、3番目として、裾野市緑の基本計画策定で「市民の森」構想の具体化について質問をします。

  当市は、緑の基本計画策定事業を平成14、15、両年度で進めることとなり、コンサルタント委託の裾野市の緑の現状についての報告をもとに杉山恵一座長(富士常葉大教授)を含む各種団体の関係者や一般公募の24人で構成している裾野市緑の基本計画策定市民協議会で協議し、現在のところ10月18日、12月10日に会議が行われています。そのメンバーの意見を聞き、総合調整は産業建設部長を委員長とする「裾野市緑の基本計画策定委員会」で行う方向で現在進められていると伺っております。

  私たちは、地球という環境の中で生き、生かされております。その地球は温暖化へ急激に環境が変化し、人間を初め多くの生物が将来その生存さえも脅かされそうになっております。この地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素を吸収する緑の保護と再生には、世界や日本の各地で今取り組まれております。

  そこで、当市の緑の基本計画策定事業の基本的な考え方と当市の取り組みの特徴的な点がありましたら、お聞かせください。

  また、今後の取り組みに当たりまして、私たちの会派新世紀でも再三質問等で提起をしております「市民の森」構想を具体的に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上をもって1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の中学生の情操教育の一環として「立志式」の導入につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、2の広域避難場所への備蓄基地の設置と自主防の担い手として中学生の育成についての1につきましては市民部長より、2につきましては教育長より答弁いたします。

  次に、3の裾野市緑の基本計画策定で「市民の森」構想の具体化についてでありますが、緑の基本計画策定事業の基本的な考え方については、第3次裾野市総合計画の基本理念を踏襲し、国土利用計画、都市計画マスタープラン、緑のマスタープラン等の上位計画との整合性を図りながら、産、官、民一体となって策定するものであります。裾野市は北に富士山、東に箱根山、西にあしたか山麓を抱き緑豊かな自然環境に囲まれておりますが、身近な街区の公園等は十分な水準でないことから、この計画では住区基幹公園、都市基幹公園、その他都市公園等の整備推進を図り、緑地の保全確保を図るものであります。「市民の森」構想につきましては基本計画全体の中で位置づけ、及び森林整備計画との整合性を見ながら協議会等で検討していく計画であります。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) ただいまの八木議員の6の1についてお答えいたします。

  八木議員さんのご指摘のとおり、子供たちにとって人間としての生き方を考えさせたり、将来の夢を持たせたりすることは、極めて大切なことだと感じております。学校現場では静岡県教育委員会が掲げる「志を持った子供の育成を」、これを合い言葉に現在全職員が力を合わせて日々の教育活動の中で、子供たちに目的を持って自らの意思で一生懸命頑張ろうという姿勢、つまり生きる力をはぐくもうと、現在全力を尽くして各学校では指導しているわけであります。新教育課程の中でもそういう面で心の問題というものを最重要視しているわけであります。また、進路指導の中でも、人としての生き方、人生観といいますか、仕事に関する体験学習というのを、子供たちに実際各場所に行きさせております。こういう体験学習を通しての人生観であるとか、職業観を培ったり、将来の夢を書かせたりする学習をしているわけであります。しかし、「立志式」という銘打っての儀式として行うことは、市内の中学校では現在やっておりません。志を持った子供の育成につながる儀式ですので、今後学校で実施することが可能かどうかを検討してもらうようにしたいと思っております。

  続きまして、6の2の2についてお答えいたします。議員さんのご指摘のとおり、災害時における中学生、貴重な自主防の戦力となるものと思っております。過日の新聞等の12月1日においても、中学生がこれほどの力になるとは思っていなかったという談話も出ておりました。そういうような、私たちは当初から中学生というものを、力というものは、仮に今の老人化形態のところでは若い人たちがいない。お父さんもお母さんも勤めている。実際そういう場合に事が起きた場合には、私は中学生の力というのは侮れないのではないかと思っております。そのようなところから、裾野市では中学生に災害時の対処の仕方を身につけてもらおうということで、自主防主催の防災訓練に積極的に参加させ、自主防役員の指導のもと、バケツリレーとか消火器、可搬ポンプ、消火栓を使っての消火訓練、三角巾を使ってのけが人の手当ての仕方あるいは人工呼吸、心臓マッサージ等の救急法、炊き出し訓練、さまざまな体験を現在させております。また、学校では、防災教育の一環として現在消防職員の指導を受けております。消防職員からは、人工呼吸、心臓マッサージ等の救急法をマスターさせようと、これは昨年度から取り組んでおります。本年度も学級単位で順次実施しております。

  このように、学校の計画だけではなくて、地域防災の方々の中学生をどのように自分たちの自主防災の中に取り組んでいくかということをぜひお願いしたいと思っております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、大きい2番の1、広域避難地への備蓄基地の設置についてのご質問でございますが、現在備蓄品につきましては県の算定基準がございまして、それに従いまして必要量の備蓄に努めております。エアコンつきの防災倉庫内に保管する関係上、市内10カ所あります広域避難地中4カ所の広域避難地の方に備蓄基地として非常用の食料等を備蓄し、更新も行っております。医薬品の備蓄につきましては、救護処理用の医薬品は、管理上の問題がありますものですから、現在は須山、富岡、深良の各支所に保管をしております。毎年点検を実施しております。市民の非常持ち出し品につきましては、市の地域地震防災指導委員会、それから各自主防災会長さん等を通しまして備蓄等を呼びかけております。また、広報紙等でも9月、12月の年2回、防災特集を行うとともに、3カ月ごとに防災一口メモ等を掲載しております。それから、地域地震防災指導員による同報無線を利用した広報等も実施し、備蓄に対する啓発等にも努めておる状況でございます。

  以上です。



○議長(中西基) 八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) 2回目の質問をさせてもらいます。

  1回目の質問内容についてのそれぞれのお考えのありまして、ありがとうございました。

  まず、教育長から回答いただきました「立志式」については、いろんな方法の取り組みがあると思いますけれども、私は市内の全中学生を一堂に集めてということも申しましたけれども、いろんな関連がありますので、各中学校でまず取り組んでいく、このことも一つの方法ではないかと思います。

  ある県の中学校の過去に教師をしていた人のこの感想文が「立志式」でありますけれども、中学の3大式典と言えば、1年、入学式、2年、立志式、3年、卒業式というふうに担当があり、それぞれの学年部が主催なので、そこの中学校はそうしていたのだと思います。他の学年部に負けない趣向を凝らした式にしようと、会議、会議の日々だったと思い出します。特に立志式は、正月明けから準備をしました。立志式の前には、14歳から法律では少年院に入る措置をとられる。ということは、一歩大人の仲間入りをするのだということを教えましたし、自分の行動に責任と自覚を持つよう道徳教育の充実も、それを機に図りました。そして、誓いの言葉をそれぞれ考えさせたり、また保護者もそれぞれ正装で参列をしてもらい、教育委員会から紅白のまんじゅうが届き、記念品、ほとんど自覚などの言葉が書かれた文鎮だったと思います。非行グループの子供たちも何をすると少年院に入らなければならなくなるかということをどこからか仕入れてきて、この時期は校内が静かになったし、不良グループもちょっぴりいい子になったりします。緊張した空気が流れおごそかな式となるから不思議なもので、だから立志式は好きでした。

  こんな元教師の感想文もあります。市内各中学校でこの趣旨を十分理解していただいて、中学校でやっぱりやろうではないかという気持ちは必要だと思いますので、ぜひそういう方向で一度検討していただくようにお取り計らいをお願いを、これは要望としてお願いをいたします。

  2番目の備蓄の問題については、私も先ほどの富小、富中との懇談会でそういう意見が出まして、ふだんなかなか関心がなかったことですけれども、今市民部長のお答えですと、10カ所のうちの4カ所に備蓄をしてあると。それは県の基準を満たしているということですから、多分5万3,000人の市民の基準を満たすだけの備蓄をしているのではないかと思います。しかし、4カ所というのは、安全対策とまたエアコンのそういうコストの問題も含めて4カ所に絞り込んでいると思いますのですけれども、この場合、備蓄品の内容と量的に、基準と言いますけれども、5万3,000人の人が3日間ぐらいは食べていける量が備蓄しているのだとか、そういうわかりやすい量的な報告がありましたら教えてください。

  それと、この4カ所から、「いざ鎌倉」のときには、例えば各10カ所の避難所に配送しなければいけませんけれども、この場合の配送の面も十分考えておられるのか。この辺もまたぜひ教えてください。

  それから、10カ所の避難所の関係でちょっとお尋ねしたいのは、南部小予定地とそれから関東自動車のグラウンドが設定されておりますけれども、ほかのところは大体その近くに小中学校があって、その小中学校が避難の建物に即なることになりますけれども、南部小予定地には近くに児童館とか富岳台の保育園、そういうものがありますけれども、この関東自動車の、これは民間の施設ですけれども、民間の施設で差しさわりはないのか。それから、そういう避難所の建物の問題はどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。

  もう一つ、備蓄品というのは大体賞味5年間ぐらいで緊急避難食品というのはなっていると思いますけれども、その賞味期限前の処分についてはどのようにされているのか。私たち自主防災会で、ことしになってから五目御飯の50食分のケースを1ケース自主防災いただきましたけれども、これだけではないと思いますので、ほかの備蓄品はどういう処分をされているのか、ぜひお聞きしたいと思います。

  それと、教育長から自主防災と関連して中学生の防災訓練の話がされました。私もその後いろいろ聞きましたら、特に須山中学では、全員の人がもう可搬ポンプとか消火栓とかいろんなことができるように相当訓練が、他の中学より非常に訓練が行われているようです。それで、教育長も言われるように、各自主防災会の1日の一斉防災訓練に、これは半強制的に、出席カードがありまして、それに判こを押すという一つのルールがありますので、参加者は非常に高いようですけれども、教育長もご理解をしていただいていると思いますけれども、自主防災会の訓練に参加するだけではなくて、各中学の中でそういう防災訓練、そしてまた訓練の前提としてその中学校の各自主防災会組織をつくったらどうだろうかなと思っておるわけです。

  聞くところによると、各中学校で今後その小中学校の自治会で各地区ごとの、部落ごとの自治会をつくって、その自治会に責任者を設置したりしたらどうだろうかという考えも今持っていられるということをちょっと聞きましたけれども、そういう組織とうまくタイアップして、中学校自体を自主防組織、そして自主防災会の各地区の中学生の、中3の人がなると思いますけれども、責任者体制、そういうものをつくっていただくと。地区の自主防災会も、先日の会合の中で中学校の先生からこういう話がありました。富岡地区は意外と私は自主防災会は活発だと思っていますけれども、それでも中学生が参加したけれども、何の訓練もないままに判こを押してもらって帰ってきたということで、どことは言いませんでしたけれども、そういうところが富岡の場合も数カ所あるのですよと。その辺は自主防災会で中学生も参加するということを前提に訓練の計画、その他をぜひきちんと立ててもらいたいというのもありました。そういう意味では各地区の自主防災会が非常に大切だと思いますけれども、中学校の体制づくりについてちょっとお考えか何かありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

  緑の基本計画の「市民の森」の問題は、市長の言われるとおり総合計画なりをマスタープラン等をベースにしながら市内の基幹公園なり都市公園の整備を重点に考えていきたい、今回の緑の計画は。それと同時に今森林整備計画、これは県の林業基本方針というものも答申が県の森林審議会の方から出ていますし、森林の問題はこれから非常に重要な問題になると思いますけれども、それとは別に、現在森林に囲まれた裾野市ですけれども、ぜひその一角をうまくレイアウトして「市民の森」ができないか。私は、この問題を再三、再四質問をした前市議会議員の方ともちょっと話し込みましたけれども、例えば深良用水のありますところがありますけれども、周りは森林に囲まれています。しかし、もう少しうまく整備していくと、川が流れておりますし、登山道もありますし、これをある程度もう少し計画を詰めますと、深良用水の整備も含めてうまく市民の森ができないか。ところどころにいろんなゾーンを設けて、小中学生、幼児からまた大人までが折々この登山道を登りながら裾野の「市民の森」を大切にしていくと。こういうことで、梅の里公園もありますけれども、川の流れがあるということが、「市民の森」のつくるときの各市町村が、川と一体になって「市民の森」をつくっているようですので、深良用水が現在ありますので、あそこをうまくレイアウトすると、そういうものにできないかなと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。

  以上で終わります。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       10時57分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 先ほどの八木議員の中でも中学校の体制という、校内での体制はもう子供たちをいかにどのように避難させるかという訓練はしておるのですが、地域との、私の持っている資料の中でも一番大切なことは何かというのは、地域との連携がもうこれがかぎであると。実際起きたような場合にはそういうふうなことでありますから、学校からも積極的に地域の方々と話し合って、中学生をどのように働かせていくかというようなことを、なお一層綿密な計画でやっていきたいなということを思っております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、先ほどの質問の中で非常用の備蓄食料等の内容でございますけれども、先ほど四つの広域避難地に備蓄していると申しましたけれども、それが南部小の予定地、それから須山小、富一小、深良小ということで、それ以外にも市役所にも一部保存をしております。県の備蓄の算定基準の整備目標でございますけれども、これは5万食ということになっております。今の現在の市の方で備蓄しているというのが、大体5万9,000食ぐらいあるわけでございます。それ以外にも必要な場合には各市内の商店、35店舗ほどございますけれども、そこにも食料とか衣料とかもろもろのものを優先的にお願いできるような協定も結んでおります。それとあとのものにつきましては、各個人がそれぞれ備蓄していくというようなことになっております。

  それから、配送はどうするのかということでございますけれども、食料関係につきましては、いろいろ市の方の災害対策の方でもって担当が決まっておりまして、一応救護班とかそういったところが担当するようになると思いますけれども、それ以外に広域避難地班にも職員が配置されておりますものですから、それらの方々にいろいろお願いするような格好になるのではないかと思います。

  それから、南部小、それから関自のグラウンドについては建物がないというようなことでございますけれども、広域避難場所につきましては、当面緊急の避難場所ということの考えでもって、もしそういった中でもって避難所生活をするようなことがあった場合には、そこから各近くの公共施設を中心に、例えば小中学校、幼稚園、保育園、そういったところにそれぞれ分かれていただいて避難をしていただくというような格好になるのではないかと思います。

  それから、備蓄米とかそういったものの処分はどういうふうにしているかというようなことでございますけれども、賞味期限があるわけでございますけれども、賞味期限前に、先ほども議員さん申し上げましたけれども、切れる寸前になりましたら、各自主防災会等に配布して訓練に使っていただくとか、そのような方法をとらせていただいております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 先ほどの「市民の森」ですけれども、深良川沿いにどうだという話なのですけれども、緑の基本計画では、「市民の森」の構想のゾーニングをするという考え方持っているものですから、そこへつくりますよということではなくて、そのように考えております。

  また、それで「市民の森」につきましては、確かに緑だけではなくて川があるということは大変いいことだと思うのですけれども、前回、いつの議会だったでしょうか、答弁申し上げたのですけれども、そういう新しくつくることもいいのですけれども、やはり現在もあちこちに、例えば梅の里あるいはいろんな施設がございますので、そういうものを有効的に使っていくことも必要ではないかというふうに考えています。

  ただ、「市民の森」につきましても、いろいろこれからも森林整備計画をあわせながら考えていきたいというふうに現在は思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 八木長生議員。



◆5番(八木長生議員) ありがとうございました。

  もう時間がありませんけれども、3回目の質問させてもらいます。

  1番目は、質問というよりも「立志式」の情報ですけれども、今休憩中に沼津の第四中学では行っていると言っておりますので、私の調べた範囲内では静岡県はなかったのですけれども、第四中学でやられているようですから、私もいろいろ調べてみたいと思います。教育長の方でもぜひ調べていただいて、今後の参考にしてもらいたいと思います。

  備蓄の関係でもうちょっとお聞きしたいのは、現在賞味期限前の相当な量となると思いますけれども、自主防災会に配布されたのは、その一部ではないかと思いますけれども、ほかの品物はどういうところに、寄附とかそういうことがあると思いますけれども、やられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。ぜひ有効に使っていくべきだと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。

  それと、中学校の自主防災組織については、教育長も非常にこの問題については関心を持たれていることがわかりましたので、ぜひ各中学校の校長先生、教頭、また自主防災担当の部長先生ともお話をしていただいて、各中学校の組織づくりがうまくできるといいと思いますし、ぜひよろしくお願いします。これも要望です。

  それと、市民部長に自主防災の件でお願いしたいのは、中学校の訓練に対応できるような自主防災会組織をぜひ全体的に見直しをしてもらいたいと、こういうふうに思います。

  「市民の森」の問題についても、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 各自主防災会に配った以外のものはどうしているかということですけれども、私どももその辺の処分は、とりあえず賞味期限が切れても1年間というものは何とか使えるのではないかという方向のもとに保管をしております。

  あと有効に使えということでございますけれども、賞味期限が切れたものを各ところに配布したりするのも何かあった場合には非常にまずいものですから、その辺は一応焼却処分というような方法をとらせていただいております。



◆5番(八木長生議員) 以上で終わります。



○議長(中西基) 6番、内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) 皆さん、おはようございます。きょうもたくさん傍聴に来てくださって、ありがとうございます。今回は、障害者福祉と市民参加のまちづくり、NPOについて質問させていただきます。

  1番に、「市障害者福祉計画」すそのふれあいプランの目標達成状況と次期プランの展望について伺います。

  このテーマに関しましては、3月議会から数カ月しか経過しておりませんし、実際の取り組みには時間がかかることも重々承知いたしております。しかし、このテーマは私の政治生命をかけた取り組みなので、1期目を振り返って確認をさせていただきます。

  平成11年3月に制定されました「裾野市障害者計画」すそのふれあいプランの目標年次は、本年14年とされています。障害者に関する施策は、県から市へと平成15年までにすべての身体、精神、知的障害の各事務が権限移譲されることから、自治体によって福祉サービスに地域格差が生じることがないように、その対応をお願いしてまいりました。早速窓口に専門知識を持った職員を配置していただくなど積極的な対応をしていただき、行政の対応を高く評価しているところでございます。しかしながら、まだまだ急がなければならない問題も多く、そこで1番の1、市庁舎のバリアフリーについて伺います。

  12月議会に先立ちまして示されました平成15年から17年にわたる裾野市総合計画短期事業実施計画では、16年度に車いす対応エレベーター整備工事費の予算が計上されました。期待を持って確認させていただきましたが、計上されております予算は、エレベーター整備工事費のみで、それに附属すると思われますトイレなどの改良についての予算が片手落ちになっておりました。また、これまで私は障害を持つ人の議会への参加支援のために、議場へも車いすで入れる配慮を重ねてお願いしてまいりました。その後、実現に向けて具体的な検討をしていただいたか、伺います。

  東部の自治体では、沼津市、富士市、富士宮市などが既に車いす対応の傍聴席が配慮されております。加えて庁舎内のバリアフリーの進捗状況に関しましてもご説明願います。

  1番の2、障害者にやさしい窓口サービスの配慮は実施されているかについて伺います。

  市長は、昨日の一般質問に答え、改めて行政は最大のサービス産業であるとし、市職員の意識改革を図り、行政サービスの向上を図ると明言されました。大変心強い思いがいたしました。弱者の視点で思いやりの実践を進めていくことが大切だと考えます。5月に私は産業建設水道委員会で視察に伺いました。長野県飯田市の二つの事例を紹介し、お尋ねしたいと思います。

  一つ目の事例ですが、3月議会で私が提案いたしました市庁舎入り口にチャイムをという件ですが、飯田市の市庁舎の玄関には、「階段を上がれない方、チャイムを押してください」という表示とチャイムが設置されておりました。

  二つ目の事例です。同様に窓口サービスに手話通訳ができる方をとお願いしてまいりました。これに関しまして飯田市の窓口には、間伐材を利用したこのような表示が置かれておりました。「筆談でどうぞ、お気軽にどうぞ、ご遠慮なく」という表示です。この立て札が1階フロアーのすべての窓口に置かれていました。耳の不自由な人でも安心して窓口サービスが受けられる配慮が行き届いていました。これは、私が市民の協力を得て再現したものです。飯田市の場合、この表示部分が楕円形でした。間伐材を利用したものですが、この見本はさらに市民のアイデアを工夫して富士のすそ野をイメージして裾野市にはこのようなものという見本をつくっていただきました。建具組合の方が協力していただきましたが、端材の利用です。最小コストで最大効果を上げたいとする株式会社裾野市でも大いに参考にできるアイデアだと思います。裾野市の窓口にも採用していただきたく、市長、検討をお願いいたします。大きな予算は伴わなくても、ちょっとした工夫で改善できるやさしい窓口サービスへの改善は進んでいるか、お伺いいたします。

  1の3として、障害者の就労、社会参加の支援についてお尋ねします。

  障害を持つ子供のお母さん方は、養護学校卒業後の受け皿として、障害者が安心して働ける就労、社会参加を支援する場を切望しています。裾野市には養護学校卒業後の社会参加の受け皿がないため、やむなく施設を転々としている実情を伺うたびに、私は心が痛みます。障害を持つ方々の就業の場は非常に限られており、行政の積極的な支援が必要だと感じています。11月12日に清水町の福祉センター1階に障害者が働く喫茶コーナーがオープンいたしまして、裾野市の障害を持つ子供のお母さん方と一緒に見学に伺いました。清水町では、平成3年に開館した福祉センターの電気系統の補修や車いす対応、事務所の増改築を計画した際に380万円の予算を織り込み、障害者の雇用確保と社会参加の支援のために喫茶コーナーを設けました。町長の発案によるトップダウンの決断でした。そこで、裾野市にもヘルシーパークに障害者が働ける喫茶コーナーの設置をしていただけないか、伺います。

  へルシーパークは、建物の空間、空調、バリアフリーの設計、駐車場設備など障害を持つ方が安心、安全に働ける環境が整っています。加えて入場者数35万人を超え、順調な利用者の増加を示しています。裾野市の顔として内外からも親しまれ利用されています。健康、文化、思いやりあふれる裾野市のシンボルともなっています。障害者の自立、社会参加、集合支援の場として利用者との交流を図り、障害者の理解をはぐくみ、ノーマライゼーションの実践の場として温かい交流が生まれる効果が期待されます。ちょうど露天ぶろの増設計画も発表されたところです。ぜひその際に、小さな一角でよいので、障害者が働ける喫茶コーナーを設置していただきたいと、重ねてお願いいたします。市長のお考えはいかがでしょうか、伺います。

  2番目に、NPOの育成について伺います。

  特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は平成10年3月に公布、同年12月から施行され、はや4年が経過いたしております。NPOはノン・プロフィット・オーガネーションの略語で、営利を目的とせず社会貢献活動を行っている民間組織のことを示します。この法律は、特定非営利活動、いわゆるボランティア活動を行う団体に法人格を与えることにより、ボランティア活動を初めとする市民の社会貢献活動の健全な発展と増進に寄与することを目的としています。NPO法成立の直接のきっかけとなった阪神・淡路大震災の復旧に伴うボランティアの働き、行政や企業にはなし得なかった市民の活動が大きな貢献をしたことは、記憶に新しいことでございます。ボランティア活動の問題点は、個人の経済的な負担や突発的な事故の場合の賠償責任まで追及されることもあり、その活動にはおのずと限界があります。せっかくの社会貢献活動も継続が難しいのが現状です。しかし、現在において行政はあらゆる部門でボランティア活動の市民団体に支えられ、行政とのパートナーシップの観点から、行政、企業に続く第三セクターとして認識されています。

  NPO法は、ボランティア活動の市民団体に法人格を与え、活動による収入とさまざまな助成金など経済的基盤と社会的信用を与え、組織的に継続して活動することを可能にしたものです。全国では8,800を超えるNPO団体が誕生し、静岡県では220団体がNPOの認定を受けて活動しています。県内の市町村レベルでは、磐田市、蒲原町でNPO条例を制定し活発な支援を見せています。裾野市では11月22日市役所で、県主催のNPO地域講座が行われました。講師は三島市のNPOリベラヒューマンサポートの三好理事長でしたが、こちらのNPOは不登校児のフリースクール、障害者の就業の場などをつくっています。裾野市でも本年度不登校児対応教室をつくりましたが、三島のNPOリベラには、それより前から裾野市の不登校児の受け皿になって裾野の子供を育てていただきました。

  NPOの収益は、利用者からの参加費のほか行政からの委託金、また助成金といたしまして企業からの寄附も多くなっています。NPOの先駆けであるリベラヒューマンサポートでは、職員に厚生年金、退職金までつけることができるようになりました。

  清水町にウォータービジョンというNPOがあります。もともとボランティアで講演会を自主企画していたグループですが、平成11年にNPOを認証いたしまして、その際清水町がこれまで110万円の予算で年2回のコンサートを企画していたものをウォータービジョンに委託され、このNPOでは同じ110万の予算で年間12回のコンサートを実現いたしました。住民の発想と工夫を生かした企画は多くの共感を呼び、活性化した文化事業に発展しています。平成13年度の実績では、清水町から委託された文化事業費324万円で、年間36回の音楽会と文化講演会を実施し、参加者数は3,079人に上っております。ウォータービジョンの松浦理事長は、市民が企画することにより町が活性化し、市民が身近に感じ親しみが持てる文化事業が実現すると言っています。市民の創意と工夫でこの事業には延べ234人のボランティアとNPOで雇った職員2名が参加し、委託費324万円から事業経費とNPO2名の職員の給料も支払われています。裾野市では現在市民文化センターで3,000万円から4,000万円の予算で自主事業を組んでいます。費用対効果と比べていかがでしょうか。

  また、昨日の新聞ですけれども、「まちおこしのこつを教えて、全国から視察団」という見出しの記事をお気づきになった方はいらっしゃると思います。これは、富士宮市のやきそば学会の記事ですが、2年間に42団体、1,000人が視察に訪れたというこの企画も、またまちづくりトップランナー富士宮本舗というNPO活動によるまちおこしです。平成10年7月に中心市街地活性化法の施行に伴い、富士宮市の企画調整課と商工会会議所が中心市街地の活性化に向けて市民の声をと呼びかけて集まった16歳から70代までの市民70人が中心となって、中心市街地活性化に向けて市民が主役のまちづくりのワークショップを立ち上げたのがきっかけです。

  ここに、私はその活動の報告書をいただいてまいりました。その代表者が私にくださった報告書ですが、焼きそばによるまちづくり、行政予算ゼロによるまちづくり、ここに着目していただきたいと思います。最初に彼らがしたことは、予算をつけたものは特にありませんで、彼らがまちの中を歩いて調べた市内の焼きそばマップ、これはそば屋さんの出資でできています。最初にこれをつくりまして、その後は市民の活動に着目した企業からの協賛が続々と集まりました。これは日本道路公団のパンフレットに道路公団を利用して富士宮に焼きそばを食べに行こうというパンフレットです。あとビールの企業が、企業名が出せないのですが、ビールの企業がこぞって大きなパンフレットをつくりました。こうした活動から、経済企画庁の試算では、日本のNPOが1年間に生み出した経済効果を試算すると、1998年時点で18兆円となり、GDP、国民総生産の3.6%に相当することがわかりました。盛んにNPO支援が叫ばれている理由がわかります。

  さて、地域づくりは協働の時代に入ったと言われております。最近よく使われるコラボレーションという言葉です。これまで行政主導型で担ってきたまちづくりを行政、企業、NPO、市民、それらをすべて含んだ協働、コラボレーションの形で行うスタイルで、地域の課題に取り組むのが21世紀の日本の流れとなっています。自治体は、厳しい財政状況の中で例外なく財政改革、地方分権の流れにあり、その中ではこれまで自治体で行ってきた行政事務の民間への委託、アウトソーシングや社会変化に伴ってできた新しいサービスを行うために、民間の非営利団体NPOと連携することが不可欠になっています。

  静岡県では、NPOとの協働が本年度の政策的事業展開の主要施策に位置づけられています。近隣市町村でも相次いでNPO支援センターの開設など市民との協働に向けての政策が充実してまいりました。市長もさきの地域講座の開催あいさつで、「市民とのパートナーシップあるいはコラボレーションが叫ばれている中で、NPOが注目されている。NPOの協力なしではまちの発展はないだろう」とあいさつしてくださいました。裾野市におかれましても、行政はさまざまな場面で市民団体の社会貢献活動に支えられております。これらの市民団体は、NPO予備軍と位置づけられると思います。今後NPOを推進していく上で現状の把握と分析が必要と思います。

  それで、2の1として、裾野市における社会貢献活動を担っている市民活動の現状をどのように把握しているか、伺います。

  2の2として、行政とNPOとのパートナーシップあるいはコラボレーションの観点から、新しい市民参画型社会の確立のために、NPO活動支援の施策について、今後のかかわり方、どのような方向性を持ってかかわっていくのか。以上について市長の考えをお尋ねいたします。

  以上をもちまして1回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  1の「市障害者計画」すそのふれあいプランの目標達成状況と次期プランの展望についての1と2につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、1の3、障害者が働ける喫茶コーナーをヘルシーパークへ設置ということでございますが、レストランの調理、配ぜん業務を一括してここは業者委託しており、喫茶部門もその中に含まれております。また、館内での飲み物に関しては、市内業者が設置している清涼飲料水自動販売機で購入する利用者が大半であります。しかし、お菓子や特産品の販売コーナーを改造することが可能であるかどうか、防衛、保健所、給排水等の厨房設置、また需要があるかどうかなどをこれらを含めて、またこのほか障害者の就業の場をも研究していきたいと考えております。

  次に、2のNPOの育成についての大きい1につきましては、平成14年12月現在、裾野市におけるNPO法人は、「深良の里たけすみの会」と「時之栖」アカデミックスポーツクラブの2法人があります。市民活動につきましては、まず最初に市民の皆様方がNPO法人の活動や目的などを知っていただくことが重要であると考えております。それには、行政と法人が連携を図りさまざまな活動をPRすることが必要であると認識しております。

  次に、2の2につきましては、行政といたしましても活動支援は重要であると考えておりますが、一方法人の努力もより重要であると考えます。具体的には、NPO活動に関する知識を深め市民の理解を高めるために、本年11月22日に開催した県主催事業、地域講座や市の委託事業、市バスの運行などNPO法人に対する支援や活動の場の提供といった体制づくりを推進してまいりたいと考えております。また、静岡県の指導や近隣市町と連携を図り、法人への支援に取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 私から庁舎のバリアフリーでございます。庁舎のバリアフリーに関しましては、裾野市障害者計画や静岡県ユニバーサルデザイン行動計画を参考に、障害を持つ方々を含めすべての人のための利用しやすい施設の整備を考えております。これまでトイレ、スロープの手すりの改修等、徐々にですが、整備を進めている状況でございます。

  なお、ご要望のございました議場への車いすの出入りでございますが、これにつきましては4月ごろ、議場の傍聴席の出入り口を調査いたしました。その結果、現状の傍聴席側の出入り口から入ることは、床の高低差が大きくスロープがとれないことがわかりました。新たに東側廊下壁側に出入り口を設置し、スロープを取りつけるようにしなければなりません。このように議場傍聴席の大幅な改修工事になるため、庁舎補強計画、改修工事の中で整備を進めてまいりたいと考えております。

  それから、ご質問の中でありました2階以上の身障者用のトイレの件でございますが、現在1階には身障者も使用できるトイレが設置してございますが、2階、3階につきましては、身障者トイレにつきましては、先ほど申し上げました庁舎補強計画の中でもって具体的に検討してまいりたいと考えております。

  ただ、ご承知のように現在の男性用、女性用のトイレのスペースが余りございませんものですから、ここに身障用のトイレを新たなスペースとして設ける場合に、スペースの関係で現在の間仕切りを取り払うことによって庁舎の補強計画に逆行する場合もあるかもしれませんものですから、その辺の関係をお含み願いたいと思います。

  それから、2番目ですが、障害者にやさしい窓口サービスの配慮については、1階の窓口業務にありますカウンターを一部低いカウンターに変えて、座って対応できるようにしてあります。また、業務案内の掲示板については、色分けをして文字を大きくして案内しやすいようにいたしました。ソフト面では、受付案内の職員が玄関前の階段で困っている方に声をかけて付き添ったり、車いすで来られる方の補助をしたり、できる限り声をかけて窓口案内を行っております。

  以上です。



○議長(中西基) 内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) ありがとうございました。

  順次時間がかかることは十分承知いたしておりましたが、今回2期目の最初に当たりまして確認させていただきまして、具体的に、着実に、時間はかかっても実現していただけるという回答をいただきましたので、障害者の福祉に関しましては非常に心強く思っております。

  障害者福祉計画は、来年度から新しい計画に移行して、これから次のステージを展開することになります。平成12年度と13年度を比較してまいりましたが、特徴的なことは、年齢を重ねる、加齢による障害者の割合が増えていることです。障害者の施策は、健康な人にとっても将来を見据えて必要な施策です。大きな予算を伴わないでもできることから着実に実現していただけると、非常にうれしく思います。

  ヘルシーパークの喫茶コーナーに関しましては、防衛予算の絡みで非常に難しい点を今伺いました。しかしながら、市長は前向きに検討してくださるということで、何らかの形で実現することを願っております。ヘルシーパークに限らず社会福祉会館でもよろしいと思いますし、例えば県庁とか横須賀市の市役所とかそういう庁舎の中でも、訪れた市民の方々がちょっとコーヒーを飲むコーナー、そういうところに障害者の働ける場所をつくっているところもありますので、広くご検討願いたいと思います。しかし、ヘルシーパークにできることが一番私の願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  裾野市の市民活動について市長からお答えがありました。NPOの認証団体としては、2団体との回答をいただきました。裾野市におけるNPOは創成期であり、本来市民が自発的に発足させ、行政と対等な立場で活動するのが望ましい姿ですが、現実には運営資金不足や人材難などの悩みも持っているようです。NPOを育成するためには、NPO予備軍とも言える現在ある市民団体の活動をサポートして、足腰の強い団体に育てていかなければなりません。

  三島市は、本年度NPO支援センターをオープンいたしまして、NPOに関する情報発信、情報交換、市民活動の場を提供いたしております。そこに登録しました市民ボランティアグループに会議室、印刷機、コピー機を土日、夜間も使えるようにしてNPOを目指す市民活動をサポートしています。

  私は、NPOの支援には何が一番必要かと、ウォータービジョン、リベラヒューマンサポート、富士宮市の企画調整課長にお尋ねいたしましたが、皆さん声をそろえておっしゃることは、行政の理解という言葉をそろえました。先日のNPO地域講座は、市職員全員にメールで発信したはずです。私は、その案内書を手にして参加いたしましたが、残念ながら担当課以外の職員の参加者は見受けられませんでした。裾野市では今回で2度目の開催と伺っていますが、富士宮市では企画調整課長を講師に全職員が年に2回研修会を持っているとのことでした。NPOは、社会ニーズに伴い今後大きな流れになります。全国で本年じゅうに1万団体を超えようとしている流れです。これから取り組む課題として、NPOの本質を理解する必要があると思います。職員の研修と近隣市の先進的事例を視察することから始めていただきたい点ですが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。

  NPOがうまく軌道に乗れば、まちづくりに関しましてもこれまでお決まりの顔ぶれの審議会、委員会といった市民の受動的なかかわり方ではなく、市民の自由な発想と行動がベースとなったまちづくりに転換していきます。裾野市における現状と課題を私なりに考えてみましたが、現状二つのNPOが存在します。その二つのNPOの支援と今後NPOを目指す市民グループの活性化支援になろうかと思います。その手法として市長がお答えいただいたのは、相談、要請があれば県の指導を受けて対応するとのことですが、それでは事足りないと私は考えています。NPOが一番気がかりになることが、運営資金です。運営資金の現状として、静岡県が14年度NPOに委託した事業は100件、委託金は約1億円です。県と協働するNPO団体の半数は、予算が70%以上が行政からの支出です。しかし、行政に依存するNPOも、これも望ましい姿ではありません。このほか企業の助成金を得る方法、また新しい動きでは本年度東京都杉並区が始めたNPO基金制度があります。これは、寄附者がNPOに寄附をしたいとき、寄附先を指定して杉並区の基金に寄附します。その寄附を首長がNPOへ助成するというものです。こうした動きは、全国の自治体にこれからも広がっていくと思います。

  私が市民から聞く話ですと、NPOに関する興味を持っていらっしゃる市民はたくさんいます。今インターネットでたくさんの情報をキャッチすることができます。ただ、インターネットの情報がそれがすべて正しいものかどうかの判断は、一般の市民には難しいです。こうしたさまざまな情報をキャッチして情報支援、アドバイスが求められる支援策が必要ではないかと思います。市民との望ましいパートナーシップ構築のために具体的に考えていただきますように、これは要望いたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 市長。



◎市長(大橋俊二) NPOの理解ということで行政が理解しなければいけないということで、理解をしても実際にどういうふうに具体化していくかということで研修をというお話でございます。研修、これは私必要なことだと思っておりますし、これからもこういうことはいいことで進めていきたいと思っております。

  お話がありましたように、予算を県や国、行政から7割だという、それに頼ってはいけないというお話もありましたし、寄附によるということのお話、これは大変いいことだなと今感じておりますし、いずれにしても議員各氏とよく相談して、英知をおかりしましてこのNPOが広まるよう努力していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(中西基) 内藤法子議員。



◆6番(内藤法子議員) ありがとうございます。

  これからの行政の流れは、市民参画なくしてはよい行政の取り組みはできないと私自身も思っています。市民参画を望ましい形で行政の中に取り入れて私ども議会も努力をしていきたいと思うところでございます。NPOに関しまして非常に難しい問題でございます。今がスタートラインと考えてもいいと思います。どうぞよろしくご理解の方をお願いいたします。

  最後に、市長が特別にそこに飾っておいていいよと言ってくださって私非常にうれしかったのですが、これは市民の好意でつくっていただきました。早速、できましたら玄関の案内カウンターで活用していただいて、反応を見てほかの窓口にも設置していただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。

  本日は、たくさんの資料を持ち込みを許可していただきまして、ありがとうございました。



○議長(中西基) 市長。



◎市長(大橋俊二) これはいただいてよろしいわけですか。



◆6番(内藤法子議員) ぜひ活用してください。できますれば、すべての窓口にあと増設してください。多分市民が協力してくださると思います。



◎市長(大橋俊二) では、いただきます。



◆6番(内藤法子議員) ありがとうございます。

  それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時53分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  8番、大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) それでは、午後1番ということで粛々と始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  本年3月本会議におきまして、私は平成14年度予算の賛成討論を行いました。賛成の理由といたしまして、地方分権時代の都市間競争を意識しました施策方針を大橋カラーの特色を前面に打ち出した予算案と評価したからであります。そして、その内容が評価され、東海市長会、全国市長評議会委員として全国市長会社会文教委員会委員に、また分権型教育に関する研究委員会に就任されご活躍されていることは、裾野市民として、議員という行政の身近にいる者として誇らしく思います。ぜひ裾野市を全国にPRしていただけることを希望いたします。

  さて、通告させていただきました内容につきまして、ひょっとしますと、大橋市長の最も不得意とする分野かもしれません。なぜなら、ここ近年の予算は総合計画でも最重要視されている福祉や教育問題につぎ込まれ、またそれらは現代社会の潮流といたしまして、市民受けする事案かもしれません。しかし、裾野市にとって、私といたしましては、それらに先んじる問題が山積しており、それらを飛び越して行政運営に当たっているように思えてなりません。行政課題といたしまして、どれもこれも待ったなしの事柄ばかりであるということは十分承知の上、なお私といたしましては都市づくり、まちづくりを優先させるべきだとの認識の上に、議員2期目の4年間の大きなテーマといたしまして、じっくりと取り組まさせていただきたく、通告に従いまして市長並びに当局の見解をお伺いいたします。

  裾野市総合計画と都市計画及びまちづくりについてでございます。本来まちづくりという言葉は民間用語で、行政のそれに対する言葉は都市計画であると記憶しております。しかし、民主主義の世の中になり、各地方の都市づくりに市民のニーズを取り入れることを余儀なくされるようになり、また市民も積極的に自分たちのまちの建設に参加するようになって、行政側も市民参加を喚起するために親しみのあるまちづくりという言葉を使うようになりました。本市でも都市計画の指針となる新世紀マスタープラン策定の際、多くの市民委員が参加しております。さて、第3次裾野市総合計画後期計画策定時期に入る前段といたしまして、以下質問をさせていただきます。

  裾野市総合計画における裾野市の将来像とインフラ整備といたしまして、行政側の都市計画と市民によるまちづくりについて、以下の項目を中心に市長のお考えをお伺いします。

  1、都市計画の理念と都市計画区域内の現状把握について。

  2、都市計画事業としての区画整理や計画道路への取り組み姿勢と進捗状況についてお伺いいたします。

  3、総合計画に沿った各種推進プログラムの策定と短期実施計画の整合性についてお伺いします。

  4、都市計画事業のためのまちづくり支援体制につきましては、当市の現下に控えております駅西区画整理事業の推進のための中心市街地活性化法のTMOにつきましても言及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  5、少子高齢化時代における財政安定化と総合計画の目標人口達成のための施策については、平成11年3月の私の質問に対して前助役が、市民人口5,000人で5億から6億円の財源、税収が増えると明言されており、財政安定化を図るためには、人口が増えることが、現在企業誘致が望めないような昨今の状態において、地方自治体にとっては一番の政策と考えます。今までどのような措置を講じられてきましたか、お聞かせいただきたいと思います。

  私は、人口増には、転入させて、転出させない、産ませて、殺させない、の四つの方法しかないと考えております。不妊治療の実態もあわせていかがでしょうか。お聞きしたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大庭議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の裾野市総合計画と都市計画及びまちづくりについての1のうち都市計画の理念についてお答えいたします。

  都市計画には、市民の生活の場であり経済活動の場である都市を、健康で文化的なものとすることと、機能的なものとすることという二つの目的があり、これらを確保しなければなりません。そのためには土地の利用について適正な制限が必要で、それにより土地の合理的な利用が図られなければなりません。また、都市の農林業とは健全な調和が大切であると思っております。このようなことを念頭に置いて都市計画が定められ、かつ運用されなければならないということが基本理念だと考えております。

  現状の把握と2につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、1の3につきましては、短期実施計画に記載された各事業は、裾野市総合計画の基本計画の4本の柱に基づき、市域の総合的かつ計画的な進行発展に必要な主要施策を実施するため、向こう3カ年を期間とするローリング方式で毎年年次計画を定めているものであります。毎年度の実績や客観情勢の変化をあわせ、また国、県の動向と市の財政状況を見ながら事業の推進を図っております。

  次に、1の4につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、1の5につきましては、これから進行する少子高齢化社会においては、年少者や高齢者に対する給付制度等による支出の増大が見込まれます。また、少子高齢化と裏腹に総人口に占める働き盛りの年代層の割合が減少等による税収の減少が出てくることが予測されます。今後の財政安定化対策を考えた場合、行政が真に行うべき事業や緊急度の高い事業の選択、事務事業の見直し、中長期的展望に立った計画の立案、また適正な受益者負担をしてもらうこと等を考慮しながら財政安定化を図っていきたいと思います。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、1番の都市計画の理念につきましては今市長が答弁しましたので、現状把握につきまして答弁させていただきます。

  用途区域につきましては、秩序ある土地利用を図って都市を整然としたものにするためには、建物の用途制限と、それに伴う建築物の形態制限を行う制度である用途地域の設定が必要になります。現在12種類の用途地域を設けておりまして、そのうち住居系は7分類、550ヘクタール、工業系は3分類、440ヘクタール、商業系につきましては2分類、22ヘクタールとなっております。都市計画道路につきましては、現在都市計画決定されている路線数は21路線で、総延長4万4,630メートルです。都市公園につきましては、計画決定されている公園数は九つで、総面積17.49ヘクタールです。土地区画整理につきましては、既に南部地区の区画整理は終了しておりますけれども、駅西地区と合わせまして2カ所、40.1ヘクタールであります。

  次に、2の都市計画事業としての区画整理や計画道路への取り組みの姿勢と進捗状況はどうかということでございますけれども、市内の都市計画道路21路線では、先ほど申し上げましたように総延長が4万4,630メートル中改良済み、概整理済み、これを合わせますと2万4,100メートルが現在供用開始されており、整備率は54%となっています。都市計画道路の進捗状況は、現在佐野茶畑線が総延長1,300メートルで、供用開始が270メートルで、現在第2工区、第3工区で用地買収を行っており、買収率が58%の進捗率です。また、富沢平松線につきましては、延長900メートルで供用開始が590メートル、あと未改良の区間につきましては、県の対応分でございます。ここにつきましては平成18年度で東駿河湾環状道路が供用開始する予定でありますので、それに合わせて供用開始を予定しているというふうに県からは聞いております。都市計画道路のうち246バイパスや県道が多くの割合を占めていますけれども、また改良済み都市計画道路は御宿下和田線、千福深良線等、どちらかといいますと市街化調整区域に位置する部分が多いわけです。市街化区域の都市計画道路はまだ未改良のまま残っているのがほとんどでございます。市としましても、今後道路整備事業を効率よく執行するために、街路整備事業の優先順位等を示すプログラムが必要となりますので、平成15年度、今年度の短期に載っておりますけれども、その中でこのプログラムをつくっていきたいというふうに考えております。

  なお、区画整理につきましては、裾野駅西地区土地区画整理事業が今月県の都市計画審議会で審議されますので、修正等がなければ、事業認可を申請する予定になっております。

  次に、4番のまちづくり支援体制についてですけれども、地域のニーズや問題点を最も身近に把握でき、総合的な取り組みが可能な行政主体である市が、地域の実情に応じたさまざまな課題に対して地域の将来像を自ら企画し、創意工夫を持って実現に取り組むことが大いに期待されており、町村による地域が主役の個性豊かなまちづくりを積極的に推進するため、まちづくり総合支援事業について積極的な活用を検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。

            (「議長、休憩願います」の声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       13時29分 休憩



                       13時29分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。粛々ということですので、ちょっと私の聞き漏らした部分があったかもしれないのですけれども、もう少し1回目の質問を掘り下げて2回目はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  4年前の平成11年3月に裾野市の第3次総合計画につきまして一般質問をさせていただきました。そのときに私は当局並びに議会の洗礼を受けまして、しかし私自身のその当時の考えは今も変わっておりません。確かに先ほど申し上げましたように福祉や教育等の支援につきましては、基本構想の第1章や第3章の冒頭に位置づけられて基本計画でも同様に第1章にあります。大橋市長の力の入れようがうかがえますが、同時に11年3月に裾野市都市計画マスタープランも総合計画、基本計画の第2章を受けて私たちに配付されております。

  そこで、都市計画とは何ぞやという観点から第1回目の質問させていただきましたが、要するに都市計画というものは、秩序ある都市づくりのために土地利用と都市施設、市街地の開発の事業の計画なのだと思います。その実現手段といたしまして、今部長からもちょっとお話ありましたけれども、いわゆる都市計画制限です、建築その他です。制限と都市計画事業の二つが大別されるわけです。そして、それらは、簡単に言いますと、いろんな制限と線及び面の整備の事業と、こういうふうに言えるのではないでしょうか。秩序あるという観点からは、民間に関する制限については、本市は要綱まで定められて積極的にやっております。私はそのことについては評価していきたいと思います。一方、線と面の都市計画事業についてはいかがかというふうに考え、今回この点について追及していきたいなというふうに思っております。追及というよりも一緒にやっていきたいなという考えですので、どうか、私先鋭的な人間ではございませんので、その点をご理解いただきたいと思います。

  では、なぜ制限については評価できる水準に達することができたかと申し上げますと、私が考えるには、都市計画制限にはお金がかからないわけです。これが本音ではないかなと思います。しかし、都市計画事業につきましてはやはりお金がかかります。しかし、前助役がおっしゃっておりました「都市施設のうち箱物につきましてはほぼ完成している」と、同じく11年の3月にお答えいただいておるのですが、なぜ箱物はできていったのか。理由は三つあります。一つは、防衛補助というお金がもらいやすい環境にこの裾野市はありました。もう一つは、そういったものですから、反対者が少なく計画及び実行がしやすかった。そして、もう一つありますけれども、それは市民の皆様の方がご存じだと思いますので、私はあえて申し上げません。

  そこで、まず道路についてお伺いしたいと思います。今答弁の方にございましたけれども、やはりと申しますか、いわゆる都市計画につきましては、着手、供用しているところが市街化区域と調整区域とではどちらが多いのか。1回の答弁でわかりましたが、いわゆる今申し上げましたように着手しやすいところからやっていったわけです。したがって、難しいのが今残っているわけなのですけれども、それではそれらはいわゆる通過型車両をどうするかとか、そういった意味で担当者にもいろいろ考えがあったとは私自身も思っているのですけれども、それが必ずしも市民の切望している順序とは一致していないのではないかなというふうに思っております。それでは、54%できているということで、残りの46%について今道路整備プログラム策定事業、これによって優劣をつけていくということですが、もう少しその中身を、どういうふうな形になるのかお聞かせ願いたいと思います。

  次に、生活道路について毎年多くの陳情が出ておることは、皆さんもご存じのとおりかと思います。毎年区長さんから400本近いいろんな陳情が参りますが、そのうちの二百七、八十本が道路や河川の陳情だと思います。今のお言葉にもありましたけれども、中長期の展望を、それからそれらに対するプランができているのか。そのとき、そのときの経済情勢にということで、このたびは毎年5,000万円アップの3億5,000万円を計上させていただいておりますが、上がっておりまして非常にうれしかったのですが、中長期の展望はどんなものがあるか。このことについてお伺いします。

  次に、私の推測いたしますところ、道路や河川の陳情は既成市街地の地区がほとんどだと思いますが、大規模団地や区画整理の道路率が20から25%に比べまして、今申し上げました既成市街地は、これちょっといろいろと職員とも相談してやったのですけれども、10%から11%ぐらいではないかなというふうに思われます。そこで、あえてお伺いしたいと思いますけれども、市街化区域の道路率についておわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。そのときに、このたび出ました短期実施計画のコード118、道路台帳整備の2,700万、それからコード119番の道路管理システム事業900万との関連があるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。

  次、住環境整備、少なくとも道路や公園は大規模団地や区画整理の方がはるかに既成市街地より整っているのですが、先ほど申し上げましたが、総合計画や国土利用計画の想定人口を達成するための流入人口の増大を図るには、私としては住環境のハード面の整備は必須条件だと思います。そこで、都市計画事業の住宅地の整備として、公社が行う宅地造成事業と市や組合施行で行う区画整理事業という手法があろうかと思います。幸いと申しますか、私たち裾野市は二つとも既に経験をしております。これらのことについて、市長はこの経験からどんなことをお感じになったのか、お伺いします。

  続きまして、南部区画整理についてでありますが、ここの都市環境整備について2点お伺いいたします。

  一つは、公園であります。この件につきましては平成12年9月にも質問させていただいておりますが、その際2号、3号公園、つまり中川公園と南部公園でありますが、人口が張りついたら整備しますというちょっとキツネにつままれたようなおかしな答弁をいただいたのですが、それから2年がたちました。いまだにそのままであります。都市公園に編入されていると思うのでありますが、現実には草ぼうぼうで、さすがに都市公園って一体何なのだというふうに私は言いたくなります、2年も待ちました。あそこは、多くの市民や隣町の長泉町の人たちがウォーキングコースにしております。特に南部公園なんかは、あそこは市の土地のようですが、「東駿河湾道路の資材置き場にするのですか」と聞かれるわけです。そんなときに私は議員として「知りません」とも言えませんので、何と答えていいのか、はっきり申し上げましてみっともないなというふうに思っております。いわゆる公園につきまして、旧建設省の砂場に滑り台、ブランコというような古い形の公園規定もなくなったようでございます。ぜひ地元市民とのパートナーシップを組んで、市民の意見を取り入れた今の時代に合った新しい形の公園築造計画を立てていただきたいと思いますが、これにつきましては先ほど同僚の一般質問の中にもありました緑の基本計画をつくるということでございますので、ぜひその中に取り入れていただいて、いつまでにという時期も含めまして、当然整備されていなければいけない問題ですから、イの一番に取り入れていただけますか、そのことをお伺いいたします。

  もう一点、南部区画整理の小学校の問題でございます。人口動向等の調査結果も出てきているようですが、小学校は、何度も申し上げますけれども、南部区画整理事業の条件だったわけです。小学校というのは、大枠の教育施設という意味では都市施設の中に入るわけなのです。それがどういうふうになっているのかという問題で、日照問題と絡めて今やっていただいていることは理解できますが、私としては日照問題とは同列ではなく、今申し上げました観点で都市施設として当然整備していかなければならない。ほかのところの大規模団地では整備してあるわけです。そういった意味で優先的にやっていただきたいというふうに思いますけれども、しつこいようですが、これについてもちょっとお伺いします。

  次に、今回も短期実施計画をいただき、じっくりと拝見させていただきました。実施計画の俎上に上げられる事業の評点は何でしょうか。プライオリティーは行政評価のできていない現時点ではどのような基準でつけているのか、お聞かせ願いたいと思います。先ほど経済情勢によってというふうに言っていますけれども、やはりその際何らかの基準が私はなければいけない。そのために行政評価というのこれからやるのですけれども、それらの基準は何かということをもう少し明確にお聞かせいただきたいと思います。そのときに、いわゆる推進プログラムっていろんなのができているのですけれども、それらが当然役に立たなければいけない。それらをどのように短期実施計画のときに、計上の際参考にしているのか。その辺も絡めてお伺いしたいと思います。

  今回のこの質問に対して私一番言いたかったところが次からなのですけれども、都市計画事業、とりわけ駅西区画整理事業を推進していくためには、中心市街地活性化法のTMOは重要な役割を担います。換地計画ができ上がるまでに立ち上げなければならずに、もう時間が切迫しております。同じく実施計画で、コードナンバー175で1億3,000万、3年間でつけておりますが、TMOの構想、特に母体をどこに置くのか。いわゆる法によりますと四つしかないということなのですけれども、そのうちの当市に関係するのが商工会議所と商工会ですから商工会になりますので、三つになります。商工会なのか、三セクの民間会社なのか、それとも三セクの財団法人になるのか。その辺の構想がおありになるようでしたら、お答えいただきたいと思います。

  次、これは5番目の問題なのですけれども、本当は別タイトルでつけたかったのですけれども、決して都市計画にも関連しないわけではないということで、あえてこの中に入れてしまったのですけれども、少子化時代こそ、本来ならば産めよ増やせよの政策が必要な時代になったのではないかなというふうに思います。どのような措置が講じられているのかという意味では、昨今話題の不妊症治療のことをお聞きしたいと思います。

  政府は、私としては時代を読み違えているのではないかと。今は、戦後57年たちまして、食料事情や医療体制も、もう昔とは天と地の開きがあります。しかし、産まれてからの政策は、この当市もそうなのですけれども、いろんなメジロ押しな政策があります。しかし、産むことを望まない時代なのです、今。そんな時代にいかに産んでいただくかこそが政策として必要だと。したがって、産んでからの手当を厚くするというのも一つなのでしょうけれども、まず産んでいただかなければならない。そのためには、実際望んでいる方がいらっしゃるのです。その場合、高額になる不妊治療の補助制度の創設こそ、この健康文化都市すそのを標榜する当市にとってふさわしい制度であるというふうに思い、提案するために、以下治療費の現状とそれから保険制度についてもどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、都市づくりや都市計画において最も重要な点は何であるか、このことを実は市長にお伺いしたかったのです。歴史を学べば歴然としております、実は。豊臣秀吉さんは、太閤検地というのを行い、石高を正確に徴収させました。正確な基準をつくることが、国を治める重要課題だったはずなのです。これは実は都市計画も全く同じことだと私は考えます。そこで、実施計画のコードナンバー111、国土調査の金額、これが例年どおり年間約1,800万円、これを見て第1回目の、非常に失礼な言葉だったかもしれないのですけれども、市長は不得意なのではないかなというような感想を受けたわけでございます。対象面積111.36キロ平米、これに対して2.12キロ平米、1.9%の進捗率、これをどういうふうにお思いになるのかをお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(中西基) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から不妊治療にかかる保険制度の適用と治療費についてお答えさせていただきます。

  まずは、国の方の方策としましては、坂口厚生労働相が今月15日の閣議後に記者会見の中で、不妊治療にかかる医療費保険の適用対象外となっている人工授精や体外受精に対する保険財政からの具体的支援として、現行の出産一時金のような形で医療費保険から一時金を支給する方法が有力と考えることを明らかにしたと。ただし、同大臣は、私の気持ちとしては来年度から実施したいとしながらも、医療費につきましては数十万円に上がる多額な治療費の精算など決めるべき内容が多い。もう少し検討しなければならないと述べ、2003年からの実施は困難との認識を示したという中におきまして、裾野市におきましても、健康保険の適用と平均的な治療費についてでありますが、現在の不妊治療に健康保険が使えるものにつきましては、一般的な検査や排卵異常に対する薬の使用、それから高度な人工授精は金額的には5,000円から2万円、体外受精の場合につきましては20万から40万、顕微鏡受精では50万円を超える経費が自己負担となっていると。

  そういう中におきまして不妊治療の問題点としましては、前記のとおり、高額な医療をかけても、高度で行っても1回の治療で妊娠できる率が非常に低いということでございます。また、治療の薬剤の投入によって胎児への影響も考えられると。こういう中におきまして、成功して出産までも何回も続けなければならないといういろいろな問題が提起されています。ただ、この保険の適用に関していろいろ人口の増という形がありますので、今後機会をとらえながら医師会、保健所、近隣市町村との情報交換や実態把握しながら国の方に要望していきたいと思っています。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 総合計画の短期実施計画、プライオリティーの基準、行政評価制度との関係はどうだと、こういうご質問でございます。ただいま市長が1回目のときにお答えいたしましたように、短期実施計画においては事業の評価、それから優先順位の各部署のヒアリング等を中心に実施しているところでございます。

  ご質問の行政評価制度の活用についてということでございますが、今ご指摘のように行政評価は平成14年度から職員の研修を中心に進めております。ただし、この行政評価があるからすべて行政評価で優先順位を決めるということではないのだろうと思います。この制度の実施計画というのも、やっぱり市民ニーズやそれから社会情勢の変化などを見ながら、市長のそういう政策も含めてこういうものは政策的に決まってくるのではないかと、こんなふうに思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 数が多いものですから、もしかすると飛ばすかもしれませんですけれども。

  まず、最初の都市計画道路整備プログラムの件ですけれども、これにつきましては、現在都市計画決定されている道路がまだいつ手をつけるかというようなことも決まっておりません。したがいまして、そういうものをいろいろな周辺の住宅環境あるいは道路環境、それからいろいろな問題があるかと思います。そういうものを含め調査しながら、中期、長期といいますか、短期といいますか、そんなような分類をしながら優先順位をつけてプログラムをつくっていくということになろうかと思います。

  次に、要望書の多い原因は何かということでございますけれども、確かに毎年400ないし500近くになっております。これ毎年ずっと同じぐらいの推移をしているのですけれども、ただこういう車社会ですから、いろいろ道路が狭いあるいは河川が最近ちょっと崩れてきたなんというようないろいろな問題があるわけです。それともう一つは、高齢者問題もあるのではないかなと私は考えております。といいますのは、やはり高齢者にはなかなか歩きにくい、小さい子供もそうでしょうけれども。そういう問題もありまして、最近特に高齢化率が高くなってきておりますものですから、そういう点からもいろいろ問題出てきているのではないかというふうに思います。ただ、そういう中で私どもも予算の範囲内でできるものについてやってきておるわけですけれども、財政上の問題ともう一点は地権者の皆さんのご協力もいただかなければなりませんので、そういうような問題で件数が増えてきているということもあろうかと思います。

  それから、中長期の展望ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように都市計画道路を優先順位つけてまいります。そういう中でやはりそこにつながる一般道路を考えていかなければなりませんので、そういうものもあわせてやっていきたいというふうに考えております。

  それから、道路台帳整備の2,700万とそれから道路管理システム費の900万でございますけれども、これは別に関係はございません。ただ、最初の方の道路台帳整備につきましては、年間900万で3年間で2,700万ということでございますけれども、これは毎年新規、それから変更等がございますので、それらの整備を行っていくということでございます。それから、道路管理システム事業費につきましては、現在動いているのですけれども、公図の上に道路を乗せて表示していく。ですから、最終的には、ソフトができ上がりますれば、この道路台帳につきましてもこの中で管理はできるかと私ども考えております。

  それから、4点目の公園の問題ですけれども、確かに南部の公園につきましては、私ども草刈りに行っているような状況ですので承知はしておりますけれども、先ほど申しましたように緑の基本計画、現在作成していますので、その中で公園の位置づけもきちんとされてきますし、ただゾーニングだけですけれども、一応そういうものが来年度でき上がりますので、その後に整備計画を立てたいというふうに考えております。

  失礼しました。それ今5番目の。飛ばしました、済みません。4番目へ戻ります。区画整理事業とそれから宅地造成事業という問題ですけれども、それぞれ一長一短はあろうかと思います。私なんか考えますに、駅前等の住宅が張りついているところにつきましては、区画整理の公共施行でやっていく方がやりやすいのではないかという気もします。もう一点は、あと例えば南部のように多くの住宅を供給するような考え方でいきますれば、組合施行あるいは宅地造成ということもいいでしょうけれども、そんなところからそれぞれ一長一短があろうかと思いますので、そういうところを見ながら、例えば開発するときにはどれが一番いい手法なのか、それに当てはめながら計画していくべきではないかなというふうに考えております。

  それから、駅西のTMOの関係ですけれども、現在商工会が中心になりまして、TMOに関する勉強会をしております。この中に行政も入っておりますし、また商店街、それから民間の方も入っていただきましていろいろな研究を進めております。まだ結論が出ておりませんですけれども、どちらにしましても、現状で考えていきますと、第三セクター方式がいいではないかというふうに私どもは考えております。

  それから、10点目の国土調査の関係ですけれども、確かに私どものところは二.幾つだったでしょうか、大変進捗率が少ないわけです。

            (「1.9です」の声あり)

  失礼しました。その理由としましては、再調査を現在やっている状況です。といいますのは、最初の調査がちょっと面積が広過ぎて同意が得られなかったという現状もありまして、その中で再調査今かけているわけですけれども、それが17年で終了しますので、その後国の補助金も今度いただけるようになりますので、それもあわせて。あと職員の問題もございまして、現在3人体制で1班つくってやっております。そういう問題もありますものですから、財政並びに人事当局にお願いしまして、増員等もお願いしながら、18年からは広くやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 南部小学校の関係でございますけれども、区画整理のときに条件だったではないかということですけれども、ちょっとその辺まだ定かではないですけれども、私の記憶の中では、南部につきましては住居系で区画整理ということでやったと思うのですが、現在はご存じのとおり商業系といいますか、商店が大分増えてきています。たしか今1ヘクタール当たり80人ぐらいの段階で増えているような気がしています。現在南部小学校の対象3区につきましては、1年から6年までで110人前後だと思います。そのようなことですぐにとかという、南部小学校につきましては、この間の短期のときに話しましたとおり、ことし調査が終わったところでございます。それによりましても中まだ全部精査していないですけれども、新駅の関係、それから学校が先か、人口が増えてから学校かというようなことも富士市なんかにも例がありますので、それらも調査してございますので、それらも今後検討していきたいと考えています。

  以上です。



○議長(中西基) 大庭高志議員。



◆8番(大庭高志議員) ありがとうございました。相当数がありましたから、私もゆっくりやれと言われたのですけれども、相当早口でしゃべってしまったものですから、申しわけありませんでした。

  私自身も、実は多くてどれからというのは大変困ってしまうのですけれども、今の小学校の問題と公園の問題は、もういろいろ論議してきているわけなのです。公園についてはそういう中では優先順位当然やってくださいよと、小学校についてももちろんやっていただきたいのですけれども、たまたまと申しますか西小学校問題が浮上してきまして、もう一回小学校建設という問題が浮上してきました。そういった問題とは別に、私は区画整理の要件として先に整備されるべきではないのでしょうかということをお聞きしたかったのです。それには鶏と卵の論議になってしまうかもしれませんけれども、定住人口がというお言葉もございますけれども、そういう施設がなければやっぱり定住しないのです。そういった意味で要件として私は区画整理には必要なのではないか、しかも条件ついていたのではないでしょうかということをお聞きしたかったわけです。

  次に行きます。それと不妊症の問題でございますけれども、これはぜひ市長に、せっかく今やっている、重点配備している少子化対策ですね、悪いとは申しません。ただし、私としては片手落ちだと思うのです。産まれてきたらの政策についてはやっているのです。しかも、人口想定というのを、6万4,000人というのをきちんとつくっているのです。それに対してどんなことをやってきましたかという私は質問しているのですけれども、それについてはお答えいただいておりません。ただ、不妊治療の補助金問題については、いわゆる過疎地帯です、人口が減っていっている方でどうも整備率が多いようでございますけれども、逆に言うと、そういう人口想定というのは、私はやたらつけたわけではないと思います。そういった意味で今まだ裾野市は勢いがあると思いますので、今のうちにそういう制度もしっかりと配慮に入れて、片手落ちのないように。

  お子様が産まれない方のプレッシャーというのは、大変なものです。そういう方は本当に望んでいらっしゃる。今部長のおっしゃったように実際問題お金が非常にかかるのです。一方保険制度では高額医療、今回若干6万何ぼから7万2,300円に上がってしまったのですけれども、それでもそういう制度がありながら、もっとお金のかかるところには、しかも少子、少子と言いながらそういう政策が坂口厚生大臣もまだちゅうちょしていますけれども、成果がないからとかということでちゅうちょしている。こういった政策的な問題は、これからは地方がリードする時代なのです。そういった意味でどんどん、どんどん各市町村がこういう制度を生んで逆に国の省庁を喚起していく、こういう時代が地方分権の本当のねらいではないかなというふうに思いますので、もう一度その辺は市長の方にご答弁願いたいと思います。

  本題に入ります。先ほども正確にはお答えがしてもらえなかったのですけれども、いわゆる区画整理という手法と宅地造成という手法を経験しているのだと。部長は、地域によってそれは使い分けると言ったのですけれども、私としては、リスクやその他の問題が現在にあります。それはその当時過疎対策ということでやったことについて、私は決して否定しません。しかし、市にとってはリスクが多過ぎますから、私は区画整理の方が無難ではないかなというふうに思います。

  そういう区画整理という手法について私なりの考えを申し述べたいと思いますけれども、いわゆるこれはお上の一方的な城下町建設や軍事下における大規模工場や訓練施設のように接収を余儀なくされる都市建設ではありません。市民、国民が民主主義の法治国家において平等性が確保され、国家や自治体からは財政補助も受けられるという点も含め、官民一体となった都市建設として、現時点において最もすぐれた手法だというふうに私は考えるわけです。市民が痛みを伴うことを拒否し自己主張のみを訴え続けるのは、地域社会に参加、貢献することを否定するのと同様であります。人間の社会性や国家という枠組みまで否定するのではないかなというふうに私は考えます。市民とは何かを考えられる時期に、もう21世紀の裾野はなっております。区画整理の本旨を理解して自立した市民の責任と自らがまちづくりに参加して、それぞれが住むまちへの思いが反映されるようなまちづくりが行われるべきだというふうに考える。先ほどの公園も、ただ単にやってくれと言うのではなくて、市民の意見も聞いてくださいよ、せっかく旧建設省のあれも撤廃されましたよ、今のニーズに合った公園をつくっていただきたいですということを言いたかったわけですので、その辺ももう一度ご答弁願いたいと思います。

  そこで、都市計画道路につきましては、来年度の予算に策定プログラム、整備プログラム策定事業というのを待つことにいたしますけれども、その中に、いわゆる都市計画道路ではなくて当然生活道路も入ってくるわけです、関連性があるわけです。そういったことも優劣がついてくれば、私はそれほど多くの陳情が出てこないのではないかと思います。ただし、それだけでは限界がありますから、やっぱり区画整理という面整備を進めていかなければならないと思います。そのためには、いわゆるこういうDID地区のように張りついているところでは、今その直下にあります、その問題について。市施行という手法がありますけれども、国土利用計画の中に金沢、富沢、佐野地区にも区画整理の構想があったようです。したがって、潜在的にはそのようなニーズがあるはずです。そういうニーズをどういうふうに喚起していくのか、つまり組合施行をどんどん、どんどんとリードしていかなければ、もうどんどん、どんどんおくれていってしまいますよ、ハード面でおくれていってしまいますよ、そういった意味で私はこの区画整理というのを推進していきたいなというふうに思っておりますので、その場合に最後に組合施行の場合のスキームを組む前、留意点というかそういったものがありましたらお伺いして、私としてももっと、もっとPRしていただきたいと思います。もちろん財政の問題がございますので、それらも含めて留意点をお聞かせ願いたいと思います。

  最後に、この区画整理について私この前春日井の方の有名なところに行ってまいりました。そこでは38戸だったですか、そのうちのほとんどが組合方式の区画整理をやってきているわけです。そこのベテランの担当者が財政についてこういうふうに言っているのです。市にとって、つまり自治体経営としては、区画整理はメリットがあります。財政の単位は大きくなりますが、少々資本を投下しても完成後15年ぐらいでもとをとります。こういうふうにはっきり私に申し上げてくれたのです。したがって、この方法についてはどんどん、どんどん推進すべきだということでこれからもやっていきたいと思いますけれども、とりあえず最後のものについてお答えいただきたいと思います。



○議長(中西基) 市長。



◎市長(大橋俊二) いろいろ区画整理について大庭議員さんから今るるお話聞いて、理詰めに酔っていたところなのですけれども、私としては今市民のニーズを喚起してということ、非常に大事なことだと思います。そういうことを考えながら、自分の大きな目標はやはり住みたいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまちを目指していくということを考えております。細部につきましては、各部長よりお答えいたします。

  また、不妊治療なのですけれども、これはこれ自体が個人のプライバシーにかかる問題、非常に難しい問題だと自分でも思いますし、悩みについて人前でなかなか扱われることは少ないわけでございます。しかしながら、三島市内にある静岡県総合健康センターの専門医による電話相談や面接でのカウンセリングの利用がなかなかいいということで、裾野市の方、そういうところへ紹介をしているわけでございます。この相談は無料であるということを聞いております。そこで、必要があれば治療機関を紹介してもらえるというようなそんな流れでやっておるようでございますし、私としても今言われた地方分権の時代、地方がリードしていかなければいけないではないかというお言葉いただきまして、こういう面についても中央に働きかけるようなことをしていかなければならないと感じております。

  終わります。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 人口6万4,000人の達成に対して市はどういうふうな努力というか施策をしているかという、こういうご質問があったかと思います。確かに平成22年を目途に6万4,000人の人口をということで、今の総合計画の中では定めてございます。ただし、これは策定時においてそのときの経済情勢、それから過去の実績をもとにしてこういう状況でいくのであろうということを想定しての6万4,000人でございます。今現状がデフレのこういう状況でございます。物をつくっても資産価値が下がっていってしまうような状況でございます。なかなか我々が計画したように宅地開発、そういったデベロッパーのそういう開発だとかそういったようなものがおくれております。そういった状況で思い切ってやってくださったのが、キャノンの住宅あたりはやってくださいました。呼子、それから南部の区画整理というのは予定どおり進んできておりますが、そのほかに久根、公文名だとかそういったようなまだまだ手のつかないものもある。そうすると、どうしても後期計画にはこの人口フレームも見直してこなければならなく、6万4,000人から幾つかに下げてくるような状況になってくるだろうと思います。ただし、今それでは裾野市はすごく人口に対しての感覚が悪いかといいますと、これ県下21市を見てみますと、一番増加率がいいまちです。実は5.9%という、これ平成13年度の市町村指標という総務資料室が出している資料ですけれども、いかに裾野の状態でも、今ご指摘くださっているように難しい状況だというふうに議員は思っておらっしゃるようですけれども、これよりも悪い市町村が、21市の中にぐんとあるということをご理解しておいていただきたいと思います。裾野市が今一番いいのです。そこら辺をご理解していただきまして、回答にさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 先ほどの区画整理の手法の関係ですけれども、確かに私の言い方ちょっと悪かったですけれども、議員の言われるとおりで、区画整理それぞれ組合施行、市施行でもどちらにしましても区画整理の手法の方がよいというふうに私どもも考えております。

  それともう一点、組合施行の基本的な考え方ですけれども、留意点ですけれども、三つほどあろうかと思います。まず、1点目につきましては、地元の意向がまず大事ではないかなというふうに思います。これがしっかりした考え方がありませんと、難しいではないかなという気がします。それからもう1点、事業資金の確保ができるかということです。これについては保留地の問題ですけれども、その辺のところがあろうかと思います。もう一点は、かなりの減歩が出てまいりますので、その辺のところに耐えられるかどうかという問題もあろうかと思います。そんなようなところが大きな留意点ではないかなというふうに考えます。

  以上です。

            (「議長、ちょっと休憩願います」の声あり)



○議長(中西基) 暫時休憩いたします。

                       14時14分 休憩



                       14時15分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 当然公園とか緑地とかという問題は、当初の計画に入っておりますので。ただ、先ほどの南部の問題ですけれども、うちの方も公園を二ついただきましたが、本来ですと、ある程度の整備が整ってからもらうべきではなかったかなという、私どもは今現状では考えております。そういう答弁で、それとも違う。どうでしょうか。



◆8番(大庭高志議員) 学校は、都市施設として区画整理の中に。



◎産業建設部長(鎌野公種) 学校につきましては、それぞれやはりここにどれくらいの人間張りつくか、いろいろな計画によって違ってくると思いますので、必ずしも学校が必要だとかどうだとかということはないかと思います。

  以上です。



◆8番(大庭高志議員) ありがとうございました。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時16分 散会