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静岡県 裾野市

平成14年 12月 定例会 12月11日−一般質問−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問−02号







平成14年 12月 定例会




            平成14年12月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成14年12月11日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜4番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり










             議          事



                       10時00分 開議



○議長(中西基) おはようございます。ご苦労さまでございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(中西基) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  17番、杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) 皆さん、おはようございます。市議会改選後の最初の一般質問のトップバッターとして、見せしめではなく、見本になるようなしっかりとした質問をしたいと思っております。当局におかれましても、通告をしておりますので、私の意にするところ、私の政治生命であります水辺環境の整備あるいはごみのないまちづくりに関する質問でありますので、そこのところを感じ取っていただき、はっきりとした明快な答弁をいただきますよう、また質問も1回で終わりたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして大きく2点質問をいたします。

  まず、1の治水事業についてであります。近年のさまざまな開発により地球の地面をコンクリートやアスファルトで覆ってしまい、今まで地球にしみ込んでいた雨水が即道路側溝や水引きから河川に流入し、100年に一度しか起こらないと思われるような河川の水位の上昇やはんらんが、年に何度も見られるような気象や河川の状態となっていると思いませんか。

  さて、そこで、まず河川法についてでありますが、1といたしまして、河川法に言われるところの河川の管理の目的とは、河川について洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ公共の福祉を増進することとされていると思いますが、いかがでしょうか。

  (1)といたしまして、洪水、高潮等による災害の発生の防止についてでありますが、異常な自然現象あるいは天然現象を含め通常の状態での河川の河床の上昇や低下、川岸の侵食等自然的または人為的原因を問わず、河川管理は災害全般の発生を防止することと思われますが、どのようにお考えでしょうか。

  2といたしまして、河川の適正な利用について。これにつきましては上水道、かんがい、発電等のための河川の流水の利用、河川区域内の土地の利用等の種々の利用関係が存在し、河川管理はこれら利用者間の調整を図り、河川が公共用物として適正に利用されるようにすることが目的と考えますが、いかがでしょうか。

  3、流水の正常な機能の維持について。河川の流水が本来有する機能には、流水の清潔の保持、既得水利の取水、または船を運行するための水位の保持、河川管理施設の保護等がありますが、これら河川の流水が持つ各種の公利を維持するため、河川管理は河川の流水を質、量ともに十分に確保することを目的としていると考えますが、いかがでしょうか。

  2といたしまして、河川工事についてでありますが、河川管理上非常に重要な位置を占め、河川の流水によって生じる公利を増進し、または公害を除却し、もしくは軽減するために河川について行う工事とされると思われますが、いかがでしょうか。

  (1)といたしまして、河川の流水によって生じる公利を増進するための河川工事についてでありますが、河川の流水に関する既存の利用関係、または利益の確保、将来の利用関係または利益の成立、発展のため、一般公共目的で行われる工事として水資源の開発を図るダム、水位調節施設に関する工事、各種用水の取水、必要な水位を保つ堰、または水門に関する工事、船の運行の便をよくするための河道のしゅんせつ工事等があると思われますが、ほかにもあると思われますが、幾つかお示しいただけますでしょうか。

  (2)といたしまして、河川の流水によって生じる公害を除却しまたは軽減するための河川工事について、自然的、人為的原因を問わず、河川の流水によって生じる災害を防止、または軽減するために行われる工事として流水の疎通を図る放水路、または捷水路の開削工事、流水のはんらんを防止する堤防、川岸の侵食を防止する護岸、河床の低下を防止する床どめ、洪水の逆流を防止する水門等に関する工事、流水の疎通をよくし河床の汚泥を除却するしゅんせつ工事、曝気処理施設による水質浄化等の例があると思われますが、いかがでしょうか。

  次に、今までは河川法によるところの法的解釈を質問したわけですけれども、これらに基づいて裾野市の河川について考えてみたいと思います。私も農業者として農業を手伝っておりますけれども、水のことなものですから、我田引水にならないように一般的な問題として質問させていただきたいと思います。

  3といたしまして、黄瀬川、佐野川、金沢川、深良川、大場川、泉川、入田川等の管理者はだれか、お聞かせください。

  4、大柄沢川、小柄沢川、久保川、中川、三間堀川等、またこれらの河川からあるいは河川に接続している用排水路の管理者はだれか、お聞かせください。

  5として、これらの水利権者、水を利用する権利者でしょうか、とはだれかをお聞かせください。

  6として、これらのうち今議会に提案されております裾野市環境基本条例の前文にも記載されております郷土の貴重な財産である深良用水に関係する河川、これはどれかお聞かせください。

  7、深良用水に関係する河川の水利権者とはだれか、お聞かせください。

  8、深良用水は、今や単なる農業用水としてだけでなく防火用水あるいは生活用水としての役割も果たしているようになっていると感じますが、いかがでしょうか。

  9、そこで、古くからの慣習による水利権者としての義務的役割とは何でしょうか。また、新しく防火用水、または生活用水として利用している人たちの義務的役割とはどんなものでしょうか。そして、本質的に河川管理者としての役割をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

  10、結論といたしまして、各河川の管理者は、護岸や堰等、水利権者や周辺地権者等の要請によりさまざまな管理や堆積物のしゅんせつ等を行わなければならないと理解できますし、裾野市環境基本条例、まだ可決されてはおりませんが、今議会に提案されておりますその第3章、効果的な推進のための施策として、第19条、市は緑豊かな自然環境と歴史的文化環境を将来にわたり継承していくため、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとするといたしまして、(3)、水辺環境の保全及び創造に関すること。(4)、水資源の保全及び創造に関すること。としてうたっているところであります。管理者である市長の見解をお聞かせください。

  近年の年何回かの大雨のときの様子を見ますと、文化センター西側、佐野堰にぶつかる部分、また富沢方面の穴堰のある、昔から言われる曲がりっぷち部分では、今にも護岸を越えそうな状態が年に何度となく見られるようです。水位の監視や護岸のかさ上げ、堰や水門の整備、管理等も、それぞれの水利権者を交え一緒になって考え行動していかなければならないと思います。被害が起こってからでは遅いと思いますので、現状も踏まえお考えをお聞かせください。

  11、そこで、各河川の護岸を管理する中で、大橋市長、裾野市で唱えております「健康文化都市」推進のため、黄瀬川で言えば長泉町境から御殿場市境まで、護岸に沿った遊散歩道を設置し、ウォーキング等を楽しみ、健康づくりのため利用できるようにしてみる考えを提案いたしますが、いかがでしょうか。過去の多くの先輩議員や市民から提案はありませんでしたか。それらの提案により現在でも一部の護岸は散歩道らしきものもあるようですが、両岸のどこからでも歩き始められ、自分の体力に応じて引き返すことのできるような、自動車の排気ガスなどを吸わずにウォーキングができる遊散歩道が市内の大きな河川の両岸にあれば、とてもすばらしいなと思いませんか。また、そのウォーキングコースからあちらこちらで河原におりられるようになっていて、いつでも川遊びができる。きれいな川の水、ごみのない水辺が続く裾野市を目指し、実現に向けて1級河川の管理者である県等への働きかけも含め積極的に計画し実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  大きい2番、ごみ処理についてであります。最近多くの市民の要望の中に、月曜日が祭日等となった場合、年8回から9回ぐらいあるようでありますが、それらの日や平日の祭日にも燃えるごみの収集をしてほしいというものがあると思われますが、当局としてどうお考えか、お聞かせください。

  私としては、休祭日は事前にわかっているわけですから、その週はごみ減量について考え、生活を見直す週にするというのも一つの考えではないかと思います。そのために収集日を例えば2年交代ぐらいで、月曜日、木曜日に収集する地区と、火曜日、金曜日の収集する地区とを2年交代で交互にやってみるというのも一つの方法かと思いますが、いかがでしょう。

  今回当局より提案されております裾野市環境基本条例の中にも廃棄物の減量等の促進として、第14条、市は環境への負荷の少ない社会の構築に向け、市民等による廃棄物の減量、資源の循環的利用、エネルギーの効率的利用等を促進するために必要な措置を講ずるものとする。2項として、市は環境への負荷の少ない社会の構築に向け市の施設の建設及び維持管理、その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的利用、エネルギーの効率的利用等に率先して取り組むものとするとしているところであります。

  そこで、平日の祝祭日及び月曜代休等に収集することを前提にして考えた場合、1といたしまして、収集する場合のコストはどのくらいになるのか。

  2として、そのうちの収集業者への休日出勤等のアップ分はどれくらいになるのか。

  3として、市の美化センター職員の週40時間労働の確保のための勤務体系、残業等含めた人員増や休日の確保等のアップ分はどれくらいになるのか。

  4として、今まで通過車両の少なかった休祭日に収集車が頻繁に通ることになる関係周辺地区の理解を得る努力も必要かと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

  実は、私は今年度佐野本宿区のごみ減量推進協議会委員を仰せつかっておりまして、その委員としての役目上もこの質問をしたかったわけであります。ごみを燃やすということは、税金、すなわち市民の皆さんのお金を燃やしてしまっているということにほかならないと思います。また、地球温暖化の片棒を担いでいることにほかならないと思うのです。お金さえ出せばいいのではないの、面倒くさいことはしたくないよという姿勢をなくし、ごみをどうしたら少なくできるのか、常に考えながら生活してみませんか。そのために市は何ができるのでしょうか、また市民は何をすればよいのでしょうか。ぜひ考え、皆さんで行動をしていきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) おはようございます。それでは、杉山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の治水事業についての1から5及び9につきましては産業建設部長より、また1の6から8につきましては総務部長より答弁いたします。

  1の10でありますが、関係住民のご協力のもと、住民の安全を最優先に考えた河川管理を県と一体となって行っていかなければならないと考えております。

  次に、1の11でありますが、健康的でゆとりのある生活として、水と親しめる河川の存在も必要であると思います。そこで、石脇地先の黄瀬川護岸未整備地先に浸水護岸等を取り入れた河川管理用道路を整備する県の計画があり、現在測量の段階であります。この道路ができれば、遊歩道、散歩道としても利用が可能になってきます。これからも地域住民の意見等を取り入れられるよう県と打ち合わせをしていきたいと考えております。

  次に、2のごみ処理につきましては、近年月曜日が祝日となり可燃物の収集が行われない日が増加し、祝日の収集を行ってほしいとの要望が多く寄せられております。このような要望に伴い平成15年度に可燃ごみの収集を行う月曜日、火曜日、木曜日、金曜日が祝日とぶつかる日数を調査した結果、総日数は11日間となることがわかりました。このため、きめ細かい市民サービスの向上を図るために、祝日の可燃ごみ収集を行う方向で現在調整を行っております。

  2の1から4につきましては、市民部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、私から深良用水に関係した部分についてお答えしたいと思います。

  まず初めに、深良用水に関係する河川はどれかというお尋ねでございますが、芦ノ湖の水は深良隧道を出た後深良川を流れ、多くの水は新川から黄瀬川に注いでおり、深良川から水を引いている河川は、当然深良用水に関係する河川に当たりますが、黄瀬川に設置した線から水を引いている河川も深良用水に関係していることとなります。それぞれの河川は複雑に関係しており、市内の大多数の河川が深良用水に関係していると考えてよろしいではないかと考えております。

  次に、深良用水に関係する河川の水利権者はだれかというお尋ねでございますが、水利権には許可水利権と慣行水利権があり、深良用水の水利権は慣行水利権であります。慣行水利権の内容は慣習によって決まりますが、深良用水の個々具体的な水利権者についての明確な規定はございません。このため、その地域で代々慣行として水を利用している人は、深良用水の水利権者に該当いたしますが、そのほかの個々具体的な水利権者は、各地域の慣習により決まることになりますので、だれが水利権者であるかについては、一概に申し上げられないと考えております。

  続きまして、深良用水の役割ですが、深良用水は、古くからかんがい用だけでなく生活用水や防火用水などにも利用されていました。また、治水性としての役割や景観の形成、生態系の保全、生活排水の希釈など地域環境を維持するためさまざまな役割を果たしてきており、地域の生活に不可欠な存在であったと考えております。また、現在もそのような役割を担っているものと考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、大きい2番のごみ処理についてでございますけれども、1の祭日の収集に伴う経費の関係でございますけれども、今見込んでおりますのが、総額で約420万円ぐらいかかるのではないかということでございます。

  それから、その内訳でございますけれども、2番になってくると思いますけれども、収集に伴う委託料、これが約300万円ぐらいかかるのではないかと予想しております。

  それから、美化センターの職員の関係でございますけれども、収集における美化センターの受け入れ体制、これは職員約5名ぐらい必要ではないかと思っております。その交代制で行いまして、現在の職員を増員するのではなくて、休日の時間外勤務の対応で考えております。これに係る休日の時間外手当が約120万円程度になるのではないかと思っております。当面はこのような体制の中で対応していきまして、いろいろ問題等が生じた場合にはまた人事当局とも協議をしながら対応していきたいと、このように思っております。

  それから、4番の祝日に収集車が頻繁に通過する関係周辺地区につきましてでございますけれども、ご理解をいただきますよう協力をお願いをしていく所存でございます。

  それから、先ほど議員の方から提案のございました2年程度で収集日の変更をする方法についてという提案がございましたけれども、いろいろこの件につきましても検討いたしましたけれども、やはり市民の混乱を招く等が予想されますものですから、祝日の収集でやる方法ということで一応決定をいたしております。

  以上です。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から大きい1の1から順次答弁させていただきます。

  まず、大きい1番の河川法に言われる河川管理の目的とはというご質問でございます。杉山議員のご案内のとおり、災害の防止や環境の整備による公共の安全の保持と福祉の増進を基本的に制定されていると理解しております。

  それから、(1)ですけれども、洪水、高潮等による災害の発生の防止についてでございますけれども、治水、利水、環境の調和のとれた総合的な河川管理が必要というふうに私どもは考えております。

  (2)の河川の適正な利用についてでございますけれども、河川を利用するさまざまな利用者が円滑に、また適正に利用される公共物というふうに考えております。

  (3)、流水の正常な機能維持についてでございますけれども、さまざまな利用者がそれぞれの利用形態に合った利用ができるように機能を維持していくべきものと考えております。

  2の河川工事についてでございますけれども、議員のお考えのとおりで、管理上、利用上などいろいろ検討し、最善の方法をもって工事がなされなければならないというふうに考えております。

  (1)の河川の流水によって生じる公の公益を増進するための工事についてでございますけれども、これにつきましても議員のお考えのとおりでございますけれども、環境整備等の工事にもあるではないかなというふうに私どもは考えております。

  それから、(2)の河川の流水によって生じる公害を除去し、または軽減するための工事についてでございますけれども、これにつきましては議員のお考えのとおりだと思います。

  それから、3の黄瀬川、佐野川、金沢川等の河川管理者はだれかということでございますけれども、県知事の管理となります。

  それから、大柄沢川、小柄沢川、久保川等はだれかということでございますけれども、準用河川、普通河川は市の管理でございますので、裾野市長となります。

  これらの水利権者はだれかということでございますけれども、旧来からこれらの河川の慣行水利権を行使してきた農業者やあるいは部農会だというふうに私どもは考えております。

  慣行水利権者としての義務的役割はということでご質問でございますけれども、営農上の水利権者も生活上の利用者も、それぞれの立場をお互いに理解し合った維持管理が必要だと思います。また、市としましては、すべての市民の立場に立って維持管理をしていかなければならないというふうに考えております。

  それから、曲がりぶちの話が出たのですけれども、これにつきましては確かにおっしゃるとおり近年かなりの大雨のときには危ないところまで来ている状況もあるわけですけれども、これらの対応につきましては、現在黄瀬川等につきましては、IT機器と言ったらいいでしょうか監視装置がついておりまして、それらの情報を収集しましてあるいは警戒等そういうものからやっていくということになります。また、もう一点としましては、そういう危険性のあるところにつきましては、護岸のかさ上げ等あるいは河床のしゅんせつ等も考えていかなければならないというふうに考えております。これにつきましては、県ともいろいろ相談しながら進めたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 杉山利博議員。



◆17番(杉山利博議員) ありがとうございました。ほとんど適切な答弁をいただいたようであります。ただ、ウォーキングできるような遊歩道を、黄瀬川だけでなく市が管理するべき準用河川、普通河川等の周り含めて、県だけでなく市が率先してそのような河川の周辺を、積極的にウォーキングができるように皆さんの健康のために排気ガスを吸わなくてもいいような感じの遊歩道を、ぜひとも今後積極的に整えていただきたいと思います。ぜひこれは市長の方に要望しておきたいと思います。

  それとごみ問題についてでありますけれども、1年間で420万程度でもって祭日、月曜日等収集できるのだから、別にトライアル、今後2年間、2年間とすれば4年間になるわけですけれども、そんなことしなくてもいいのではないのというようなことかもしれませんけれども、やはりごみといえどもただ燃やしてしまえば税金をただ燃やしているだけであるということだろうと思います。ぜひごみを少なくする方法をどうしたらいいのか、今後も市民に積極的に働きかけて、みんなでごみのない裾野市を、またそれら不法投棄がされていないきれいな裾野市をぜひとも目指してまちづくりに邁進していただきたいと思います。これも要望して私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(中西基) 18番、大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。私は、今回大きく4点について質問をさせていただきます。

  まず最初に、子育て支援についてでありますけれども、これは子育て支援の中の産後サポーター派遣事業についてということで質問をいたします。

  我が国の出生率は、1970年半ば以降低下が著しく、その要因として、結婚年齢が遅くなり、出産年齢も遅くなること及び未婚率の上昇にあると言われております。未婚率の上昇の原因として考えられる一つに、従来から男は外へ、女は家にというように家事や子育ては女性の仕事と考える人が多く、物は豊富、仕事は幅広くあるということで、女性も一方的な子育ての負担を避けたいとのお考えから結婚年齢が遅くなり、少子化につながるというケースも否めません。結婚をし子供を産む、産まないは、すべて個人の生き方にかかわることなので他人がとやかく言うことではないのですが、結婚をして家庭をつくり子供を育てるという基本的な社会の機能、つまり将来的な労働力人口の不足、年金や健康保険の逼迫等々著しく貧弱になりつつあることには、危機感を持たざるを得ません。子供を持つ人、持ちたいと思っている人が安心して産み、育てられる環境を整えていくことが今早急に求められており、家庭、地域、行政が一体となって取り組まなければならない重要課題であると考えます。当市において市長は、子育て支援を最重要課題の一つとして位置づけ、既に子育てに関する各種の施策を導入していただき、また来年度の幼稚園児4歳、5歳児の待機児童なしの素早い対応は、高く評価をいたしております。

  そこで、私が今回お尋ねしたい産後サポーター派遣事業でありますが、本年5月、他の2名の女性議員と一緒に岩手県の一関に勉強に行ってまいりました。一関市では、出産直後の母親が体調不良等で育児や家事に支障を来している家庭に対し、育児支援のためにヘルパーを派遣することにより、出産後の体力回復や育児の不安の軽減を図り、精神的かつ身体的に安定した状態で子育てできることを目的に実施しておりました。対象は市内在住でおおむね出産後1カ月前後の在宅産婦と新生児、事業内容は保健師の訪問指導とサポーター派遣で、買い物や食事づくり、授乳や沐浴等の保育や育児への助言。産後サポーターの要件といたしましては、子育て経験のあるボランティアで、食生活改善推進委員、保育サポーター養成講座修了証を持っている方、有資格者でありまして、有資格者といたしましては保健師、助産師、看護師、保健師、ヘルパーの1級、2級免許取得者であります。現在一関では18名の方が登録をされているということでありました。実施方法としては、希望者の申請制で、利用者は利用の都度派遣料をサポーターへ支払う。これは1回1,500円で、あとの半分の1,500円は市が補助するというものであります。家庭の状況はさまざまです。安心して子供を産み、育てられる産後直後のサポート、ケアは、産婦にとって、家族にとっても大変にありがたい事業だと思いました。ぜひ本市としてもこの事業を取り入れていただき、さらに充実した子育て支援をと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  大きく2番といたしまして、呼子ニュータウンの残区画の売買促進についてであります。

  呼子ニュータウンは、平成8年8月に「快適な住環境を目指した街並みと、豊かな緑が調和したコミュニティタウンが裾野に生まれます」とのフレーズで310区画の予定で順次売り出してきました。現在240区画が売れているとのことであります。当初は安価なため申込者は多く、場所によっては申込者が集中し、抽せんで決めたということも聞いております。しかし、ここ数年は買い手もさっぱり、近隣に呼子よりも安価な分譲が行われたり、専門業者に売買を依頼してもさっぱり売れていないと聞いております。市も販売に努力をしていることは承知をしております。先般の短期実施計画の中でも、このことが盛られておりました。市の財政的負担を考えても、このまま何年も何年も現状のままにしておくことはできないと思います。

  そこで、私の提案も含め何点かお伺いをいたします。まず、以下のことについて市長の考えを伺います。

  1といたしまして、市が買い上げて民間に施設を貸し、有効利用する方法は考えられないのか。

  2といたしまして、市が何区画かを買って、売買促進のための付加価値をもたらしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  3といたしまして、買うときに「バス路線を入れると言っていたのにいまだにバスが入らない」という声を聞いております。バス路線を入れることについての現状と交通の利便性について何か手だてはないのでしょうか。このことについて伺います。

  大きく3番といたしまして、市長の政治姿勢についてであります。

  市長が就任してはや2期と1年が過ぎようとしております。私は、大橋市長が就任以来、市長を応援する立場で今までかかわってまいりました。また、今後も同じ立場でかかわってまいろうと考えております。が、その立場に立った上で、また裾野市をもっとよくしたいとの思いで、あえて市長に苦言を呈したいと思います。

  2期目、3期目の市長選は無投票でした。ほかに勇気のある方がいなかったのか何かわかりませんが、波風も立たずに穏やかに安泰で3回目を迎えられました。行政と議会は車の両輪とよく言われますが、マスコミが先にキャッチし新聞に出てから議会が知らされたり、短期計画に入っていないものが実行ありきで先に歩いていたりと、何か思いつきか行き当たりばったりの感じがしてなりません。市長は、就任当時に株式会社裾野市をつくると明言されておりました。どんな裾野市に変わるのかと期待をしていたのは、私一人だけではないと思います。今全国的にも大きなうねりとなり、時代の趨勢とでも言うのでしょうか、市町村合併が議論され、時代におくれまいとする勢いを感じます。本市は自主財源があるからと言っても、時代の波に乗れずに仕方なく吸収されてしまうようなことになるのか、埋もれてしまうことになるのか、大変に心配になるところであります。特に県の中部、西部においては勢いを感じますが、東部圏域では、財政的に豊かだからなのか、勢いが感じられません。これについても時代にのみ込まれないように、大橋市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思っております。当市においては重要課題が山積です。本当にこのままでいいのか、何かぬるま湯につかっている気がしてなりません。私は市長を一方的に攻撃するために申し上げているのではなく、信頼していればこそでありますので、ぜひご理解をいただきまして、以下お伺いをいたします。

  まず、1といたしまして、就任当初考えておられた裾野市づくりとはどのように実現されてきたのか。また、どのように変えていこうとしているのか、伺います。

  2といたしまして、全国的に市町村合併が議論されております。合併特例法も17年3月がタイムリミットであります。裾野市の総合計画にもさまざまな施策が計画されております。短期計画でも発表になりましたが、第3次総合計画後期計画も策定をされる予定になっておるところであります。将来展望を持ち合併ありきを視野に入れるのか、または合併は考えずに計画を考えるのか、またその施策の実現に向けどのように実行していこうとしているのか、伺うものであります。

  3といたしまして、就任当初、退職職員の外部機関への就任、つまり天下りはしないと言っておりました。現在ではほとんどの外部機関にいわゆる天下りしていると思われる職についている方が目立ちます。雇用情勢が悪化している昨今、雇用拡大の観点から公募により募集したらと思いますけれども、この考えについてもいかがか、お伺いをいたします。

  4といたしまして、市の組織のあり方についてであります。その(1)といたしまして、行革の名のもとに市の機構が改革が行われました。部課の統合がされましたけれども、当初考えていたような効果は上がっているのでしょうか。これについて伺います。

  (2)といたしまして、私が市民の立場で庁内を見たときに、職員が市長のもとにしっかりまとまっていないように見えます。公私混同にも見えるときさえあります。一体「裾野丸」はどっちの方向に向かって進んでいるのだろうと思います。施策や業務について市長と担当課職員のコンセンサスはどのようにとっているのでしょうか。これについて伺います。

  大きな4番目といたしまして、女性専門外来についてであります。

  女性の医師が女性の患者を統合的に診る女性専門外来が、首都圏を中心に次々に誕生して話題を呼んでおります。近年働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。日本人女性の平均年齢が世界最高となり、女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇が、乳がんや子宮がんの増加、要因になるとの見解もあり、女性を取り巻く環境は大きく変化しております。生涯を通じて健康維持、増進の体制整備の必要性は一段と高まっていると思います。男性がすぐ後ろで待っているようなプライバシーのない診療室では、症状を言いたくても言えない。男性医師でも女性を総合的に診ることはできますが、体力や精神活動の違い、社会的背景なども含めた配慮をするのは女性医師がふさわしいと、首都圏の病院で女性専門外来の開設が相次いでいるとのことであります。中部労災病院ではことしの2月に開設、週に2回、内科や婦人科の女性医師6人が交代で担当していて、診察室も工夫され、何科に行けばいいのかわからない人や、専門治療の必要な人を適切な科に道案内するのも役割であります。また、問診に時間をかけるのも女性専門外来の特徴で、体調と切り離せません。仕事や育児、夫婦関係の悩みなど同性だから踏み込んだ話ができることも多いということであります。また、他の女性専門外来を開設している病院では、予約が3カ月ぐらい先まで決まっているという病院もあります。

  女性の医療を見直す動きは、10年ほど前からアメリカで始まり、60、70年代に流産を防ぐ薬の副作用で障害が出る薬害が相次ぎ、これを重く見て女性は薬などの臨床研究から除かれる状態が続き、そのため生理学的研究の多くは男性をモデルに計画され、日本も含めそれを何の疑問もなく女性に当てはめてきたとの、千葉県のある研究所の女性医師は言っております。また、女性の体は一生を通じてホルモンの環境を受け、大きな変化を繰り返します。病気のなりやすさも違っております。男女で病気がどう異なるのか実態がわかれば、予防や治療も違ってくる。女性医療は細分化された今の医療を変える力になるかもしれないとも同医師は言っております。女性の医療や健康情報に関するシステムはまだまだ十分とは言えないのが現状であることから、女性専門外来の設置を本市においても考えていただけないかどうかということを、市長のご見解を伺うものであります。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の子育て支援につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。

  2の呼子ニュータウン残区画の売買促進につきましては、助役より答弁いたします。

  次に、3の市長の政治姿勢についての1でありますが、私は就任当初から、私のモットーの一つとして、行政は最大のサービス産業であると考えております。株式会社裾野市をつくるということもお話いたしました。これはもちろん営利を目的とするわけではありません。市民へのサービスを利益のかわりに生み出していくという市役所の理想を例えた言葉であります。それには、まず市職員の事務事業に対する意識改革を行い、市民に対する行政サービスの向上を図ってきたところであります。今後も行政評価制度等を導入して、さらにきめ細やかなサービスの充実と向上を図ってまいります。

  2点目は、健康なまちは心身ともに健康な市民が支えるという思想の原点に立つ健康文化都市裾野の建設を推進してまいりました。健康福祉関係では、福祉保健会館やヘルシーパークの建設、子育て支援事業、放課後児童教室、地域ふれあいサロン事業など赤ちゃんからお年寄りまで市民のより一層の健康と幸せを願い努力してまいりました。また、教育、文化関係におきましては、小中学校の低学年多人数学級補助講師、学級運営困難補助講師、少人数指導補助講師、技能強化指導補助講師等の導入、適応指導教室、教育用パソコン整備など学校教育環境の充実を図り、また市民の生涯学習の推進につきましては市民文化センター文化事業の開催、文化協会、体育協会等の活動支援、青少年健全育成及びコミュニティ等社会教育活動の推進に力を注いでまいりました。市民の安全とアメニティーの確保におきましては、予想される東海地震や複雑多様化する災害に備えた新消防庁舎の建設、裾野赤十字病院の整備補助と救急医療の充実、公共下水道事業による河川水質汚濁の防止、裾野駅西土地区画整理事業など安全で快適な生活環境向上を今後も推進してまいります。

  3点目は、全体の指導者としての決意であります。今日の地方自治体は、地方分権、環境問題、市町村合併、行政改革など変革の新しい波が到来し、大きな課題を抱えております。その中で広い視野で将来を見据えること、人や社会にとって真に価値あるものを見きわめることが重要なかぎであると認識しております。このようなときこそ見識あるすぐれたリーダーを目指し、これからも、先ほど申し上げました実績や礎の上に立ち、市民のための市政運営に最大の努力をしてまいりたいと考えております。いろいろな事業をさせていただきました。これも議員の各位のご協力があってこそと感謝をするところでございます。

  次に、3の2でありますが、第3次裾野市総合計画の計画期間は平成11年度から平成22年度まででありますが、現時点においては、平成11年度から平成16年までの前期計画で執行しております。施策の実現については、4本の基本計画に基づいてそれぞれ事業の進捗及び項目を確認し、健全財源を踏襲する、かつ柔軟性を持ちながら推進してまいります。

  次に、3の3でありますが、外部機関につきましては、それぞれが組織として自立し運営されていくことが望ましいと考えておりますが、現状では自立できない組織も見受けられます。現在当市におきましては、各組織が自立できるような各種施策を進めているところでありますが、組織が未成熟で育成段階にあるなどの理由から、その組織の業務内容に精通した人材の推薦依頼を受け、退職者などの中から適任者を推薦しておるところであります。採用につきましては、各外部機関で決定しているものであります。

  次に、3の4の1でありますが、行政サービスの向上を図るためには、機構改革はその手段として実施していく必要があると考えております。平成11年度に部、課等の統廃合や室の新設を行い、組織機構の見直しを行いましたが、その結果として縦割り行政の改善や事業の連携、協調が図られ、市民サービスの向上に役立っているものと考えております。また、介護保険室や国体推進室、男女共同推進室等は時代の要請による新しい事業であり、効率的で計画的な事業の推進が図られております。今後も時代の情勢や国の政策決定を的確にとらえ、行政の効率的な運営を行うためには、組織機構の見直しを研究していく必要があると考えております。

  次に、3の4の(2)でありますが、総合計画、実施計画の策定や予算編成、その他各分野における事業計画の策定業務の遂行につきましては、その都度各課の課長、担当者と十分な打ち合わせと意見調整を図って効率的な行政運営を目指しております。また、定例庁議、臨時庁議におきましても、政策や事業の執行について各部長と十分なコンセンサスを図っております。今後におきましても、慎重に努めてまいりたいと考えております。

  次に、4の女性外来の設置についてでありますが、現在裾野赤十字病院では外来師長、今師長と今言うようになっているのですけれども、今までは外来婦長と言っていた方が、総合受付に出てきて診療のアドバイスを行っております。患者からの質問としては、このような病状の場合、どのような科で診察を受けるべきかという相談が主なものでございます。それで適切な科へ行って見てもらうということをやっておるようであります。この件につきましても、今議員さんが言った女医さんが診るというのはそれは理想でございます。そのことにつきましては裾野赤十字病院に要望していきたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) それでは、土地開発公社を担当している立場もありまして、呼子ニュータウンの残区画の売買促進について答弁をさせていただきます。

  平成8年以来、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、240区画が販売され、しかし12年以降2年半、全く契約がゼロとなっておりまして、公社の経営上におきましても、その残区画の販売は最大の懸案事項となっております。また、現在呼子には約890人の方が住んでおられますが、区民の皆さんからも販売を頑張ってくれと、私もしばしば言われているといった現状でございます。

  それでは、まず第1番目の市が一部買い上げて民間の施設に貸して有効利用する方法はありませんかというご質問でございます。これに関しましては、呼子の残区画につきましては、現段階では、今のところ今後も住宅建築用の宅地として基本的には販売していく方針でございます。したがいまして、市が買い上げたといたしましても、基本的にはその後同様の目的で販売していくということにはなるという考えでございます。同様の目的で、要するに住宅の建築用として販売していくということになると思います。

  ご提案の民間に施設を貸す方策でございますけれども、建築協定により建造物の種類が限られてしまうということもありますし、繰り返しになりますけれども、まずは宅地の売却による定住者の増、良好な景観形成を第1順位と考え、完売に向けて最大限の努力をしていく所存でございます。

  2番目のご質問でございます。市が何区画かを買い上げて販売促進のための付加価値をもたらしてみたらどうだろうかということでございます。ご提案の趣旨はよくわかります。しかし、数区画をつぶして別の土地利用を図ることにより、確かに部分的には付加価値が生まれるとは思いますけれども、それが必ず確実に販売促進につながるかと言えば、かなりリスクの大きい投資になるような気もいたしております。したがって、当面は、先ほども申し上げましたけれども宅地として販売を継続し、宅地として売却が不可能と決断した時点で宅地以外の利用を検討していきたいなと、そんなふうに考えております。

  3番目のご質問でございます。買うときに「バス路線を入れる」と言ったが、いまだにバスが入らないとの住民の声があるけれども、バス路線を入れることについての現状と交通の利便性について何か手当があるかといったご質問でございます。呼子ニュータウンの販売時におきましては、バスのニーズは当然感じていたわけでございますけれども、乗り入れの検討の説明をその際いろいろさせていただきましたが、乗り入れの約束といったものはしておりません。ただ、バス事業者に対しては繰り返し要望を行っている中で、車両の運行上必要な道路整備の問題を検討し、また既存の路線バスの再編成と国、県補助の要件等を考慮しつつ今後も引き続き要望をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       11時01分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(宮崎愼一) それでは、私の方から子育て支援(産後サポーター派遣事業)について説明させていただきます。

  大川議員につきましては、健康福祉関係につきましていろいろと多種多様なサポートをしていただき、本当に心強く思っております。先生が行きました一関市の産後サポーター派遣所につきまして一関市に聞いた結果、出産後1カ月間に体調不良等で育児の家事に支障が生じた場合につきまして、有料でサポーターの派遣を受けるということだそうです。ちなみに、平成13年度中に出産された方が580名、サポートを受けた方が7名だと聞いております。

  裾野市では、産後の母体回復や育児不安の解決のために新生児訪問を保健師、助産婦が担当し、平成13年度中に272名を実施いたしました。また、窓口相談や電話による相談も随時受けているのが現況でございます。

  なお、現在裾野市では母子保健計画の改定に着手しており、子育て支援について地域ぐるみの子育ての支援に主眼を置いて関係機関と検討しておりますが、今回作成中の裾野市母子保健計画において産後サポーターについて検討してまいりたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(中西基) 大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 今るる答弁をいただきました。

  まず、最初の子育て支援でありますけれども、今ほど部長の方から、母子福祉計画を策定するので、その中に盛り込んでいきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそれについてはよろしくお願いしたいと思います。

  大きく2番目といたしまして、呼子の残区画の売買促進でありますけれども、1といたしましては、住宅用の建築用として販売しているので、そのようにしていきたいということでありました。

  2番目といたしまして、売買促進のための付加価値をもたらしてみたらどうかということで、市が何区画かを買ってリスクもあるように考えるという答弁でありましたけれども、私の提案といたしまして、まずここが市の財政負担等を軽くするためには、少しでも早くこれを売っていかなければならないということで、市当局といたしましても、担当課としても、担当当局としましても真剣に考えてくださっているということは、さきの発表されました短期計画の中でもよくわかっております。

  私の提案は、ここにまず市が何区画かを買ってというのが、交通の利便性もありますけれども、そういうこともこのことによって加味されてくるのではないかなというふうに思います。それは、ここに、高齢化社会でありますので、ケアセンターをつくるとか、あるいは美術館とはいかなくても常設ギャラリー、近藤画伯の絵を裾野市に寄附していただきまして、250点、少しは外には出ていると思うのですけれども、議長室にも2点ばかりお借りしてありますけれども、ほとんどのものが文化センターの倉庫に入っているという状況ではないかなというふうに思います。そういうことから、せっかく近藤画伯のご家族の方が、裾野市に住んでいたということで裾野市にご寄附をしていただいたわけです。そういうものもしまっておくのではなくて常設のギャラリーをつくって、そこにいつだれが来ても見れるというような状況にしておいたらどうか。美術館となりますと、もう大々的なものをつくらなければなりませんので、相当の費用がかかります。しかし、常設ギャラリーですとそれほどのお金もかからずに、空調なんかの調節は要ると思うのですけれども、せっかくの画伯の絵をそこに常設しておけるという、そして観光にも役立つのではないかなというふうに私は考えております。それで、裾野市にも十里木とかあるいは千福が丘とかあるいは青葉台、ああいう地域にも芸術家の方がいらしていますので、ぜひそういう方たちにも利用していただけるような形で常設ギャラリーをつくってみてはどうか。そして、常設ギャラリーとあそこの山並みとで富士山、こういう形でロケーションを考えてみたときに、マッチするのではないかなというふうに私は思いました。健康文化都市ということで市長も掲げておりますので、その点について市長の考え方を、そういうものを提案するわけであります。そして、付加価値をつけて販売促進につなげていけないものだろうかということを考えておりますけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。

  それから、3番目のバス路線のことでありますけれども、買うときにバス路線を入れるということは約束していないということで、した、しないの問題は二の次といたしまして、やはりここに住んでいる方の利便性というものを考えたときに、バス会社にもその路線を入れることについて市当局としても努力をしていただいているということは承知をいたしております。しかし、そこに住んでいる方は毎日の生活でありますので、ぜひ積極的に進めていただきたい。あるいはやはり採算性のものがありますので、バス会社も採算がとれなければ、ここにはもう当然入れられないわけでありますけれども、ここと同じように青葉台地区についてもそういう路線の問題でバスが欲しいという要望がありますので、このことも中に入れながらこの住宅問題として考えていただけないかなというふうに思いますけれども、これについてもう一度お願いしたいと思います。

  ですから、バス路線と言っても、営業車を入れるのではなくて市でワンコインバスのようなものを出すような形でやってみてはどうかなというふうに思いますけれども、それについて伺いたいと思います。

  それから、3番目の市長の政治姿勢であります。確かに先ほど答弁いただきましたように、市長はこの8年の間でいろんな施策について実行をしていただいております。特に福祉あるいは教育について重点課題として取り上げていただいて施策を進めていただいている、このことは私も重々承知しております。しかし、現在のいろんな重要課題がある中で、なかなか市長のはっきりした答弁がないために、当局がどっちに進んでいいのかわからないというような状況も見えるわけであります。そういうことで私はこれを取り上げさせていただきました。ですから、この4番目の行革のもとに機構改革が行われまして、広い視野で見きわめてということでもって進めて成功しているということで答弁いただきました。それを信じて私も今後の成り行きを見守っていきたいなというふうに思っております。

  その担当課職員とのコンセンサスでありますけれども、各部長あるいは各部の担当者と打ち合わせをしているということでありました。先ほど申し上げましたように、市長のはっきりした答えがないために、当局の方がどっちに進んでいいのかわからないということで、私は庁議をやっているということも知っております。しかし、担当課の職員とじっくり、その重要課題についてはどっちの方向に進めばいいのかなということを、市長室に呼んで、部長だけでなく担当の職員全体の方が、部長、課長が知っていればいいという問題ではなくて、だれに聞かれてもしっかり答えられるというそういうやはり職員でなければならないというふうに思います。そういうことからもじっくりと、1時間、2時間、時間をかけるなりあるいは半日かけてもしっかりとその施策について、事業についてどっちの方向に向いて進んでいけばいいのかということのコンセンサスをしっかりとっていただいて、職員の方が安心して事業ができるような、進めていかれるようなそういうコンセンサスをとっていただきたいというふうに考えておるのですけれども、それについていかがでしょうか。

  私が議員になったばっかりのときに、厚生委員会で島根県の出雲市に行ってまいりました。その市長は岩國さん、大変有名な方であります。アメリカで年収3億円という収入を得た方で大変に有名な方でありました。その方が突然故郷の出雲に帰ってまいりまして市長をしてまいりました。この方は大変に有名な方でありますので、ほとんど1カ月間、1週間のうちのほとんどが外部の講演で招かれまして講演に行っている。ですから、もうほとんど庁舎の中にいるということが少ない方です。でも、職員の方はしっかりと自分の事業を把握しておりまして、そして市長とのコンセンサスがしっかりとれているのです。月曜日には市長は必ず庁舎に来ますので、1週間あったことを市長は、その課ごとにあるいは部ごとにどんなことがあったのかということで質問をするわけです。質問をすると、職員は何を質問されるかわかりませんので、もうびりびりしているわけです。そして、しっかりとその答えができるということで市長とのコンセンサスがとられ、そして業務に当たっているわけです。ですから、私たちがその厚生委員会で視察に行って他のことを聞きましても、担当してくださった方は係長クラスの方でありましたけれども、しっかりとした答弁をしてくださいました。そういうことで、市長とまず職員とのコンセンサスをしっかりとっていかなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのことについてお答えを願いたいと思います。

  それから、前後いたしますけれども、3番目の天下りでありますけれども、やはりそれぞれが自立の組織で出していくのが望ましいけれども、組織が未成熟のためにそれに精通した人がいないので、市の方に依頼をされてくるということであります。いつまでもいつまでも、やはりこの組織についてもしっかりと、市でもきちっと、お金を出しているわけでありますので、自立した組織になっていただけるようにこれも指導していただきたいなというふうに思っております。

  ですから、市民の目から見ると、ほとんどの外部機関にそういう方がいらっしゃるので、確かに組織が未成熟でそういう精通された方を入れるということはわかりますけれども、こういう雇用不安、そういう時代の中で市の職員の退職された方がいるということは、市民の目から見て余りいいものではありませんので、ぜひその点について今後検討課題としてご協議をお願いしたいと思います。

  それから、4番目の女性専門外来についてでありますけれども、市長は赤十字病院の方にも要望をしていくということでのお答えをいただきました。ぜひこのことについてはお願いをしたいと思います。首都圏で今行われておりますけれども、私も先日パソコンで検索をしてみましたら、この件について175件の検索結果が出てまいりました。ですから、この女性専門外来というのは、男性医師には言えないということを女性の医師にはしっかり話ができて、その話をすることによって病気も回復の方向に向かっていくということもありますので、やはり今の混沌とした社会の中では精神性のものもありますので、そういう面について私は要望したわけでありますので、ぜひしっかりと赤十字病院の方にお願いをしていただきたいと思います。

  以上で2回目を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 私の方向性がはっきりしていないということでございます。庁議、臨時庁議で各部長と十分なコンセンサスを図っておりますけれども、それが担当部署の、わかりやすく言えば新規採用者まで私の施策は浸透しなければいけないということ、これは本当に大事なことだと思っておりますので、その点はこれからも気をつけて、私もそれぞれの自分の施策に対しては担当の全部に伝わるよう努力をして、そのようにしていきたいと思います。

  それから、天下りの問題は、あくまでも推薦をしているということで、向こうからお願いされる場合の方が今のところは多いのですけれども、趣旨はよくわかりました。天下りをするようなことは、これからも自分は控えていくという気持ちでおります。

  以上です。



○議長(中西基) 助役。



◎助役(湯山芳健) 呼子の販売促進についてでございます。ケアセンター、また常設のギャラリー等のご提案いただきましてありがとうございます。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたとおり、販売促進のためにいろいろと考えていく中で、本件も大いに参考にさせていただきながら今後も議員のご提案、いろいろと期待しております。よろしくお願いいたします。

  また、バス路線に関しましては、これもバスの採算性云々ということに関しては、ワンコインバス等々の話も出てきました。あの地区においては入り口まで一応バスは来ているわけですけれども、中に入り込む場合に、昔の確認の場合、バスが曲がれるとか曲がれないとかいろんなことがございますけれども、この辺も、先ほど申し上げましたとおり、その辺も見きわめながらいろいろ検討を進めていきたいなと、そんなふうに思っています。

  よろしくお願いします。



○議長(中西基) 大川節子議員。



◆18番(大川節子議員) 今申し上げましたことについて、私も市民の代表として、私を支援してくださる方の代表として述べさせていただきました。これからも後期の総合計画も立てていくわけでありますので、ぜひとも裾野市が埋もれないような、そういう財政状況はいいからといって埋もれないような形で今後取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中西基) 2番、瀧本敏幸議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) 私、人生始まって最初の一般質問ということで、非常に緊張しております。何分初陣ですので、多少失敗もありますが、温かい目で見守ってください。よろしくお願いします。

  それでは、質問に入ります。

  大きな1番、各種証明書交付等の行政サービス向上について。裾野市新世紀マスタープランの基本構想にも掲げられていますように、市民ニーズに適した行政サービスを市民に提供していくことが、市役所の大事な役割であると考えます。また、満足度の高いサービスを提供することで「裾野市で暮らしたい」という人が増え、裾野市の繁栄にもつながるものと考えます。

  市民ニーズは、市民の生活スタイル、それの変化に伴いまして刻々と変化してまいります。近年では、勤労者世帯においても共働き世帯が増加しています。そうした市民にとって一番身近な行政サービスとしては、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍関係の証明書、納税証明、課税証明書などこれらの証明書交付サービスが挙げられます。

  しかしながら、さきに述べた勤労者世帯あるいは共働き世帯では、労働時間帯と市役所や支所の開庁時間帯がほとんど同じ時間帯であることから、平日に市役所の窓口へ出向き、証明書の交付を受けることは困難な状況にあります。すなわち一番身近な行政サービスが簡単に受けられない、このような状態になっております。この問題は全市民へのサービス性の向上という点で非常に重要であり、過去の代表質問や一般質問においても何度となく取り上げられてきています。しかしながら、市民の満足を得られる状態に至っていないと思いますので、行政サービスの今後の取り組みについて市長に質問いたします。

  1番、平日の開庁時間帯に市役所あるいは支所に出向けない市民の皆様へのサービス向上のために、現在実施しております広域行政窓口サービス、郵便請求制度、電話予約による住民票の休日交付、これらのサービスに加えて市民ニーズに合った行政窓口サービスを創設する、そういう考えはありませんか。また、具体的に検討しているそれらサービスがあれば、回答いただきたいと思います。

  2番、さきに述べました現状のサービス、広域行政窓口サービス、郵便請求制度、電話予約による住民票の休日交付、これらはそれぞれに特定の証明書の発行に限定されております。これは、市民ニーズに対して不十分と考えます。そこで、窓口サービスの時間延長、例えばフレックス制度などを利用して2時間程度の延長をする、このようなことを実施あるいは試行してみると、これによって市民ニーズを調査するということですが、こういうことをする考えはございませんか。

  3番、さらに市民サービスを向上するために、土曜日、日曜日、祝日等休日に稼働している市営の公共施設、例えば図書館、市民文化センター、市民体育館などこれらにおいて証明書発行業務を行う行政サービス窓口を設置する考えはありませんか。

  次に、大きな2番ですけれども、ヘルシーパーク裾野無料乗り合いバスの今後の計画についてお伺いしたいと思います。

  ヘルシーパーク裾野の開業とともに昨年度、平成13年の4月の21日から、今年度も継続してバス利用状況調査の目的で無料乗り合いバスが運行されています。ここで、通告書には平成13年4月1日とありますが、正しくは4月21日ということですので、訂正いたします。この乗り合いバスの運行及び利用状況調査は、市民生活の足としての市内循環バスの必要性を図る上で、非常に関心の高いところであります。過去の議会におきましても、代表質問あるいは一般質問において何度となく取り上げられてきました。ことしの9月定例会の代表質問にも取り上げられ、市長からは、平成15年度以降も乗り合いバスを運行する意向であることと、運行方法、運行ルール、乗車料金など検討中であるとの答弁がありました。また、同定例会におきまして、公共施設や医療機関などの利用者や通学生の足として、他市における市内循環バスへの取り組みの例を紹介しながら当市の市内バス路線の見直しと充実に関する質問がなされ、企画部長からは、市内循環バス開設については国庫補助路線を含む既存バス路線との重複機関が多くなるため、道路運送法上道路路線認可というのが非常に困難ではないかとの考えが示されました。また、市内の多くのバス路線が国庫補助の対象となるよう路線の編成を行い、今後も市民生活の足として維持していくと、このような答弁があったように思います。

  また、昨年の12月の定例会の一般質問では、ヘルシーパーク乗り合いバスを朝だけでも通学専用バスとして、西小南部地区や富岡、十里方面で運行できないかとの質問があり、企画部長から、通勤時間帯はどこのバス会社も目いっぱいの中でバスを動かしている。すなわちバスはあいていないという点等バス利用者に対して須山、下和田を経由して岩波駅へ回してもらえないかということは今やっている。もうしばらく待ってほしいとの答弁があったように思います。

  以上のことをまとめますと、平成15年度以降もヘルシーパーク裾野への乗り合いバスを運行する意向であり、運行方法、運行ルート、乗車料金等を検討中であるということ。もう一つ、市内のバス路線について路線の編成などを行い今後も市民生活の足として維持していくことが示されています。

  市民にとって、交通の利便性は、住まいを求める際の重要な要素であり、鉄道、バスなどの一般交通機関の整備は、まちづくりの基本的要素であると考えます。また、今後の大きな課題であります高齢化社会への対応を考えましても、安価で便利な市民生活の足を整備することが不可欠であると考えますので、その第1ステップとも言えるヘルシーパーク裾野無料乗り合いバスの運行など今後の取り組みについて、市長に質問いたします。

  1番、乗り合いバスについて。これまでのバス利用状況調査や市民の声などをもとに今後の運行方法などを検討されていると思いますが、現時点での途中経過でも結構ですので、今後の計画についてお答えいただきたい。

  2番、現在の乗り合いバス利用状況調査では、東路線と西路線の2路線において、往路の降車場所は運動公園とヘルシーパーク裾野、この2カ所に制限され、また復路の乗車場所は同様の2カ所に制限され調査されています。市民生活の足として、特に高齢者の生活の足として、住居地域から市内の公共施設や医療機関などへの往復に少しでも利用できるように、途中停留所での乗降を許容した場合での乗り合いバス利用状況調査をする考えはありませんか。また、この考えがない場合には、その理由やできない課題などがあればお答えいただきたい。

  3番、市内のバス路線、それと通勤や通学のために通う最寄りの鉄道駅と住居地域との距離、この二つとを照らし合わせて、目的地に比較的近い最寄り駅から住居地域への距離が例えば2キロを超え、またその地域と最寄りの鉄道駅、この間にバス路線がない地域を抽出してみたところ、例えば御殿場方面へ通勤や通学をする場合、下和田、呼子、今里、金沢、御宿の西部、葛山、千福が丘、千福、深良、これらの各地区がおおむね該当することがわかりました。ちなみに、同地域から沼津、三島方面へは路線バスが裾野駅を経由して走っておりますので、バスと鉄道の併用も可能と考えられます。

  そこで、質問ですが、さきに述べた呼子、下和田等の地域と岩波駅の間の朝夕における通勤、通学時間帯におけるバス利用状況調査、これをヘルシーパーク裾野乗り合いバスを流用して実施する考えはありませんか。また、調査実施する上での課題があれば、あわせて教えていただきたい。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 瀧本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の各証明書交付等の行政サービス向上についての1から3につきましては、市民部長より答弁いたします。

  次に、2のヘルシーパーク裾野無料乗り合いバスの今後の計画についての1でありますが、平成15年度につきましては、ヘルシーパーク裾野への利用者の送迎を目的として現在と同様のルート、本数での運行を検討しております。また、過去に実施いたしましたバス利用者アンケートをもとに有料化が可能か、各関係機関と協議を進めているところであります。

  2と3につきましては、企画部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、2の(2)の乗り合いバス利用状況調査を実施する考えについてということでございます。現在無料バスで運行しているヘルシーパーク裾野乗り合いバスについての既存のバス路線との重複期間が多くありますので、途中での乗降を認めた場合には、既存のバス路線の運行の料金的な面でのそういう阻害するおそれがあります。そういうことで、したがいまして途中での乗降につきましては、道路運送法の面から考慮して困難であると考えております。

  それから、2の(3)のバス利用需要調査をヘルシーパーク裾野乗り合いバスを流用して実施する考えはないかというご質問でございますが、平成15年度に引き続きヘルシーパーク裾野への送迎を目的とした運行を検討しておりますので、ご指摘のバス利用需要調査につきまして、ヘルシーパーク裾野乗り合いバスを活用することは、現運行体制では困難であると考えております。

  その理由としましては、先ほども議員さんが申しましたように、朝夕の通勤時間帯においてバスは目いっぱいの中で運転しているわけでございます。同時間帯における既存バス路線の運行数の調整、そういうのが必要でありますので、また岩波駅周辺の面的な整備、そういった問題もあわせて考慮することが必要であるため、調査実施というのは困難であるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) それでは、1番の各種証明書交付等の行政サービスの向上についてでございますけれども、1番の市民ニーズに合った行政窓口サービスの創設等についてですが、ご案内のように現在市民課におきましては、広域行政窓口サービス、それから郵便による請求制度及び電話予約による住民票の休日の交付、こういったサービスを行っております。特に郵便請求制度につきましては、相当数の利用をいただいているところでございます。

  新たなサービスに取り組めないかというご質問でございますけれども、平成15年8月からは、ご承知のとおり住基ネットの第2次サービスが開始されます。全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられるようになっております。さらに、今国におきましてのIT構想の一つとしましてLGWAN、いわゆる行政総合ネットワークと言われるサービスが数年後には開始されようとしております。このLGWANによりますと、まだ詳細ははっきりわかっておりませんけれども、インターネットのオンラインで各種申請、届け、それから証明書等の発行が可能になると聞いております。これらが始まりますと、多くの方々に利用されるものと考えております。こういった状況におきまして、新たなサービスというものは、このような進捗の状況を見ながら検討していきたいと考えております。

  それから、2番目の窓口サービスの時間延長のことでございますけれども、時間延長をした場合に、不測の事態に備えまして、電算を担当しております情報課の職員の待機、それからシステムの保守業者との時間外契約のコスト増、それから近隣市でも一部そういったことをやっているところがございますけれども、非常に利用率が低いものとなっております。また、庁舎内の防犯対策等々も考えなければならないということでもって、大変いろんな問題を抱えております。ただ、先ほど申し上げましたように、今後大きく状況が変わることを考えますと、それらを視野に入れながら検討する方がよろしいではないかと思っております。

  それから、3番目の図書館等の公共施設への行政窓口を設置というご質問でございますけれども、1番、2番との関連もございますので、これらも今後の検討とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 瀧本議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) ありがとうございました。

  まず、大きな1番の方の1番、郵便利用は多く利用されている、それから住基ネットでいろいろなところと接続されると。これは裾野市に住んでいても近隣の市町村で暮らすあるいは働いているという人方に、はすごく有効な手段だと思っています。ただ、私が言いたいのは、市内で働く多くの市民は、住基ネットでわざわざよその市から請求するわけではないし、郵便という手もありますけれども、やはり手間がかかると、こういう利用のしにくさというのはあると思います。そこで、やっぱり先ほど述べたような窓口をあける、こういうような施策が必要ではないかと考えています。

  それから、2番も同じような話なのですけれども、不測の事態に備えていろいろ関係職員とか業者との契約でコストが増えると。このコストが増えるというものの考え方なのですけれども、本当に市民にとって有効なサービスであれば、ある程度のコスト増はこれは必要のコスト増ではないかと考えます。その点はどうお考えか、教えてください。

  それから、休日の市営の公共施設に対するサービス窓口というのも今後検討いただくということですので、なるだけ前向きに積極的に考えていただきたいと思います。

  ここで、例えば全国でこういう取り組みを積極的に進めている市町村が多くあります。その中で非常に参考になるという例をここでちょっと紹介させていただいて、今後の検討の参考にしていただくあるいは可能であれば話を聞きに行っていろいろな課題をどう克服しているのかと、この辺を調査、検討いただけると非常にありがたいと思います。

  まず、1例目ですけれども、行革の先進都市としてかなり注目を浴びています千葉県の市川市の例であります。市川市役所とその他の一つの支所では、毎週水曜日に午後8時まで業務延長する、こういうサービスを行っております。この時間帯あける窓口としては、市民課、国民年金課、健康保険課、これらの窓口業務だそうです。そのほかにも5時から7時までの間取り次ぎ業務サービスをしているという例もあります。これは市内にある幾つかの連絡所窓口がありまして、ここで市民が夜5時から7時の間に行って証明書の発行を申請すると、そうすると次の日の昼間にそこの窓口の職員が市役所と連携して証明書を受け取ってくると。それで、市民はまた次の日の夜、そこの窓口へ行けば手に入ると、こんなサービスもやっているようです。市川市では、このほかに1997年の4月から二つのコンビニチェーン、これと連携しまして同じような住民票の取り次ぎサービスも実施しているという、かなり先進的な取り組みをされている市です。

  次、2例目ですけれども、先月の総務委員会の行政視察で滋賀県の栗東市へ伺いましたけれども、ここでこの市役所の入り口のところに、銀行の自動支払機と間違うようなものがありました。これを聞きますと、各種証明書の自動交付機というものが設置してありました。伺ったところ、栗東市では高層マンションなどが多く建設されて、京都、大阪から約1時間という圏内にありますので人口増加が高くて、大きなマンションが完成しますと、一時期に多くの住民が移り住むことから、市役所の窓口には長蛇の列ができてしまうと。こういう混雑解消の対策として自動交付機を購入したそうです。しかし、それを利用して市役所では土曜、日曜日に、この休日にこの自動交付機で簡単な証明書、住民票とか印鑑証明書などですが、これらの発行サービスを行っているということです。ちなみに、これは1台1,000万円ぐらいの価格だそうです。

  3例目は、非常に有名なのですけれども、行政サービスをスーパーマーケット並みの民間サービス業に近づけると、こういう画期的な取り組みをされている群馬県の太田市の例があります。これは以前にも紹介があったように思います。太田市では、先ほどと同じように毎週水曜日だけ夜7時15分まで窓口があいていると。これは、先ほどの1例目と違いましてもっと多くの課が関係していまして、秘書室、市民税課、資産税課、納税課、税滞納整理、市民課、保険年金課、交通政策課、住民課、子ども課、水道局、このようにほとんどの市民に関係する窓口が水曜日だけ夜7時15分まであいていると、このような取り組みをやっています。それに加えまして2カ所のショッピングセンター内にあるサービスセンターでは、午前10時から午後6時45分まで営業されています。それで、この二つのショッピングセンターにあるサービスセンターでは、定休日は、一方は毎週水曜日、それからもう一方は毎週火曜日と、こんなふうにずらして休みを設定していると。トータルしますと、年末年始を除きまして359日、これを通して市役所あるいは連絡所、サービスセンターのいずれかが窓口サービスをやっていると。非常に市民にとっては心強い、本当にコンビニに近い行政サービスがされていると、こんな例もあります。さらに、この太田市では、先月の27日に新聞に報道がありましたけれども、早ければ来年3月、年末年始以外を年じゅう無休で市役所をあけ、市民生活に直結した部署はすべてあけてほぼ平日並みの対応をすると、こういう発表が出されております。

  これらの先進事例を参考にしていただいて、市民の皆様に裾野市に住んでいてよかったと言ってもらえるような行政サービス提供をぜひお願いしたいということで、今後の検討にお願いします。

  1番での質問としては、先ほどの小さな2番の窓口サービスの時間延長に関してコスト増の考え方、この辺をちょっとお聞きしたい。

  次、大きな2番ですけれども、乗り合いバスの今後の計画ということで、有料化も検討中であるという回答がありました。それはぜひなるたけ低価格の有料化という方向で、最悪でも検討していただきたいと思います。

  それから、小さな2番目、既存のバス路線の営業への影響があると、そのためにできないということなのですけれども、この辺は、やはり先ほども話が出ていたようにバス路線を新たに引くというのは、利用者がどれだけあるかと、採算性にかかってきますので、実際にもう路線を設定する前にある程度の利用の需要を調査をすることが必要だと思います。それで、バス路線と重複する部分については、そこのバス会社と行政としての市民サービスと、こういう二つの面からそれぞれ相談して、協調してやっていくような手法を積極的に進めていただきたいと考えます。

  3番目に関しては、現行制度では無理と、ですから現行の制度ではできないので、制度を改良あるいはできる方向で検討いただきたいと、これが私どもの考えであります。朝、確かにバスはそこらじゅう走り回っていて足りないというのは想像はできます。しかし、必要なものは、バスがあるとすれば増員するなり、バスがないなら多少どこかあいているところから借りてくるとか、小さなバスでもいいから新設するとか、そんな方法も検討が必要ではないかと。とにかく前向きに検討していただきたいというお願いであります。

  それで、岩波駅周辺のバスの利用状況というのをちょっと考えてみましたけれども、特に岩波駅を出発点として御殿場方面へ鉄道を使うという場合に、非常に不便になっております。ここで、まずどのぐらいの利用者数がいるのかというのを見てみますと、富岡地区あるいは深良地区から、多分鉄道を利用して御殿場方面の高校へ通っている生徒数、これは御殿場には高校3校、それから小山に1校あります。それで、このうちの1校のデータがなかったものですから、まず御殿場の南高校、小山高校、ここに通っている生徒数は、両方の地区から合わせて113名、今現在通っております。御殿場のもう1校は自前の通学バスを巡回させていますので、鉄道は使っている可能性は低いのですけれども、人数的には、先ほどの113名と合わせて161名の高校生が御殿場方面へ通っていると。駅までのバス路線はないというのが状況ですので、調べればかなりの需要が見込めるのではないかと、このように考えています。こういうデータがあるのですが、改めてもう一度こういう、今の状況ではバスの流用調査できないということですが、いろいろ工夫して調査をしていただける、そういう考えはないか。もう一度お伺いします。

  以上で2回目を終わります。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) まず、2の(2)の問題については、要望ということでよろしいでしょうか。

  3番目については、いろんな工夫をしてもう一度検討していただきたいと。161名の高校生がおられるので、前向きにということでございます。すべて前向きにご答弁させていただいているというふうにご理解していただきたいと思います。それは、ご承知のとおりに、まず富士急のシティバスの場合は、もう目いっぱい赤字路線で経営を厳しくしているものですから、朝夕を基準としてバスの本数をつくっているというふうに言っても過言ではないのではないかと思います。ですから、もしこの路線で調査をしてバスを1台増やすということになったら、それは調査でなくてもう実施をするということになりかねないということです。

  それから、もう一つ、ヘルシーには竹すみというバスがあります。それをどうかというご質問もここの中ではあるのではないかと思いますが、この竹すみのバスの場合は、道路運送法の第4条、一般旅客自動車運送業の許可が必要だということになる、料金を取るということになると。事前にボランティアでやってくれるのならこれは可能なのですけれども、料金を取るというと、そういう許可が必要。すると、その許可にはどんな条件があるかと言うと、まずはノンステップバスというか低床のバスが5台以上なければだめだと、それからそういう条件を満たしてこの4条の許可を取れと。今竹すみには中型が1台、小型が1台、マイクロが2台という状態であるものですから、そうするとこれだけのバスを買って調査をしろなんということもできないし、ですから結果的にお願いするとすると、富士急シティバスにお願いするしかない。そこらも前向きに検討をお願いしていると、先ほど1回目で答弁させてもらったように困難な状況ですというご回答になったという経緯でございます。

  161名の生徒さんがおられて、いろんな形で今ご家族の皆さんがいろいろ手当してやっていただいているということは、常々頭の中に入れてありますので、そういった面も踏まえた中で今後どういった方法でこれが実施できるかというのは、これからの本当に難しい課題だというふうに理解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(中西基) 市民部長。



◎市民部長(小林敏彦) 窓口サービスの関係でございますけれども、ただいま議員の方からさまざまな事例を紹介をしていただきましたけれども、ありがとうございます。ただいま市長が行政は最大のサービス産業であるということを申し上げましたけれども、その後に株式会社的なというような言葉もあったと思います。いわゆる最小の経費でもって最大の効果を上げることが一番よろしいのではないかと思うわけでございます。過剰な投資を避けまして、簡単にできて余り費用がかからないというような方法でもって住民のサービスにつながれば一番いいわけでございますけれども、そういった方法を、先ほど私が申し上げましたようにいろんな国の制度でもって今改革しようとしておりますけれども、その間やはりそういった格好で検討できるものは取り入れていきたいと、このように思っております。

  それと、今実際に行われております電話予約によって土日等に受け取りに来るというサービスが、まだ非常に利用者が少ない状況でございますものですから、この辺をもう少しPRをしていきたいなと、このように思っております。

  以上です。



○議長(中西基) 瀧本議員。



◆2番(瀧本敏幸議員) 大体話はわかりました。ただ、やはり先ほどのバスの話で竹すみのバス有料ならばということなので、例えば市の委託で2カ月とか3カ月、調査のために無料で運行してみるとか、そういう方向性もあるのではないかと思うので、今後ぜひ検討をお願いしたいということで、これは要望ということです。

  それから、今のコスト最小で市民サービスという件ですけれども、それは当然のことで、みんなそう思っております。例えば、やはり窓口を2時間延長することが、本当にどの程度のコストアップになるのかとか、その辺もうちょっと細かく検討していただいて、ぜひやれるものならトライしていただきたい。ずっとやれということではなくて、これも市民がどれだけ利用するかということにかかっていますので、調査的にでも何カ月間かやってみるとか、そういうことも含めてぜひ今後ともご検討いただきたいということをお願いしまして、これで質問終わります。

  ありがとうございました。



○議長(中西基) 休憩いたします。

                       12時07分 休憩



                       13時29分 再開



○議長(中西基) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  1番、芹澤邦敏議員。



◆1番(芹澤邦敏議員) 本日最後の一般質問をさせていただきます。

  私も議員として初の壇上に立たせていただきますが、何分ふなれなため、当局の意に沿わない部分や表現等があるかもございませんが、お許し願いたいと思います。

  今回取り上げた二つのテーマは、自分の身近な職場の仲間やあるいはその家族が現実にこうした被害に遭っている状況から、切実な問題として次の2点を取り上げました。

  そこで、まず1番目の交通環境と安全対策についての質問であります。交通事故のない社会の実現は、市民共通の願いであります。しかし、依然として市内では死亡事故を初めことしに入り悲惨な子供たちの交通事故が多発しております。このことは、まさに今緊急事態として取り上げる課題であると認識しております。こうした子供が犠牲になった話を耳にしたとき、自分自身が小学校に通う子供を持つ親として、いたたまれない気持ちでいっぱいになります。今回のような子供たちが犠牲となる交通事故を目の当たりにしたとき、やはり強く感じることは、道路交通環境の改善を図ることが急務であるとともに、一人一人が交通ルールを守り、思いやりのある交通マナーを実践することの必要性を考えずにはいられません。こうした事態を受け、裾野市でも市内の幼稚園、保育園、小学校等での緊急対策会議の開催や学校関係者や市の職員が中心となっての登校指導、交通安全指導員らによる実体験型の交通教室の開催、また死亡事故発生現場の交通診断を実施し、診断結果に基づくカーブミラーの調整や啓蒙看板の設置等の対策を講じておると聞いております。これらの対策は、どちらかというと、意識啓蒙活動にウエートを置いたいわばソフト面での対策が主であると言えます。もちろん交通安全に対する意識づけという意味においては、こうしたことが重要であることは言うまでもありません。

  私もこれまで4年間ほど市の交通安全対策委員会のメンバーとして参画をし、微力ながら交通安全活動の推進をしてまいりました。これまで一般市民として感じたことは、例えば通学路の整備を初めとした安全対策について、当局としても先ほど挙げたような対策をやられているわけですが、ほかから見て、特にハード面の交通対策がおくれているという感じを、私もそうですが、多くの市民が思っているのではないでしょうか。歩道やガードレールなど急を要する箇所については、もっと早いテンポでこうした整備をやるべきですし、特に交通弱者である児童、高齢者や障害者等に配慮した歩道空間のあり方などゆとり社会を目指した道路網の確立を推進していく必要があると考えます。

  そこで、伺います。まず、1として、毎年小中学校やPTAあるいは地域、区長要望や個人からの通学路整備に関する要望事項が多く寄せられていると思われますが、ここ数年での要望件数を含め主な要望事項及びそれに対する改善実施状況について伺いたいと思います。

  次に、2として、このたび出されました裾野市総合計画短期実施計画、平成15年から17年度の中で通学路整備事業として年間500万円の予算計上がされておりますが、その具体的な内容についてお聞かせ願います。

  次に、3としまして、裾野市はまちづくりの基本理念に基づき健康文化都市を宣言し、都市づくりを推進されております。このような中で私たちを取り巻く交通情勢ですが、道路環境の整備、自動車の安全性能の向上、救急医療システムの高度化等により交通事故被害の軽減化が進んでいながら、一方ではいまだに交通法規や交通ルールを軽視したことが原因で数多くの交通事故が発生しております。増加する交通事故の撲滅と安全かつ円滑な交通社会の実現を目指し、人命尊重を基本理念とした交通安全宣言都市として、官民一体となった市民総ぐるみによる積極的な取り組みを図るべきと考えますが、いかがですか。市長のお考えをお聞かせ願います。

  次に、大きな2番目として、クレジット、サラ金問題と行政の役割についてであります。現在経済不況を背景に多重負債問題がその深刻さを深めています。クレジット、サラ金、以下クレサラと言わせていただきますけれども、商工ローン、やみ金融などから多額の債務を抱えた多重債務者や、中小の事業者が急増しているのが実態であります。昨年10月、日栄の元社員による取り立ての実態がテレビで放映され、商工ローン問題が大きく社会問題化しました。先月末には、隣の町であります三島で多重債務者をねらい、法定の350倍の高金利で貸し付けたやみ金融業者が逮捕された事件が記憶に新しいところであります。

  今やまちのビルには、消費者金融、いわゆるサラ金の各社の看板がひしめき合い、街頭では広告の載ったティッシュが配布され、テレビや新聞、雑誌、電車内のポスターでは、無人自動契約機の広告がはんらんしています。金利表示のない明るく華やかなイメージ広告が消費者の利用をあおり、実際に無人契約機等によって手軽に借金ができる一方で、ローンやクレジットに関する消費者教育は、行政や民間企業を含め十分な対応がとられていないのが実態ではないでしょうか。本人に多少の知識さえあれば被害を免れたであろうと思われるケースが、非常に多くあります。

  最近の傾向としては、多重債務に陥った要因が、必ずしも本人の浪費に起因するわけではなく、長引く不況による経営の悪化、勤務先のリストラによる失業や減給、病気や事故などの本人が予測し得ない困難な事情により生活費が不足し、サラ金などから借り入れをするケースのものが圧倒的に多くなっています。今やクレサラ問題は、単なる個人の借金問題としてとらえるのではなく、大きな社会問題として行政サイドとしても考える時期に来ていると言えます。

  ここで、全国の平成13年の自己破産申し立て件数を見てみますと、過去最高の16万8,000件余り、ちなみに12年が14万5,000件強になっております。このような数字にもなっており、また静岡地方裁判所管内の破産申し立て件数も、昨年が、これは通告書の方には4万5,000というふうに私記載してありますけれども、訂正してください。4,500です。昨年が4,500件余り、ちなみに12年度が3,300件余りであります。といずれも前年度を大幅に超える数字となっております。

  裾野市の現状を見ると、こちらは窓口への相談件数でありますが、平成13年度の融資サービスと言われる部分、これはサラ金ですとか多重債務、あと自己破産、こういったものにかかわるものが24件で、全体の6%であります。これに金融保険サービスまでの相談を入れると、40件というふうな数字が出ております。これに対し14年度については、この4月から10月で、先ほど言いました融資サービスにかかわる相談件数が既に23件、全体の10%に上っており、過去3年間を見ても増加傾向にあります。破産予備軍と言われる多重債務者は、全国で150万人とも200万人とも言われています。仮に200万人とした場合、1,000人中16名の人がこの問題で悩んでいることになります。クレサラ問題の真の被害者は、借り手本人というよりもその周囲にいる家族、とりわけ子供かもしれません。子供たちは、多重債務が原因となる家族離散や家庭不和などの家族崩壊、取り立ての恐怖による心因的ストレスなどを不可抗力により、直接あるいは間接的に受けることになります。常にクレサラ問題が自殺や一家心中、蒸発、離婚、失業などの社会不安、家族崩壊を生むなど大きな社会的病理現象を生じさせている現在においては、個人責任の問題として放置することはできません。クレサラ問題は、学校においてはいじめや不登校の原因になり得るとも言えます。行政の役目として、消費者、市民の健全な生活、幸福な生活を支援、擁護する義務を負っています。多くの市民が多重債務のゆえに健全な生活を崩壊させているのであれば、その実態と原因を調査し、その予防と救済に全力を挙げ、より早い問題解決に向けて最大の行政的方策を施すのは、行政、地方自治体の責任であると考えます。

  そこで、伺います。まず、1番としまして、市当局は、窓口へ来ない市民も含めてどの程度こうした実態をつかんでいるのか。また、今後も増加傾向にあるこの問題に対しその結果でどのようなアクションをとろうとしているのか、伺います。

  次に、2としまして、先ほど子供に与える影響等に触れましたが、学校を含めて教育現場としてこうした問題に対し現状どういった取り組みをしているのか。また、今後の問題としてどのようにお考えになっているのか、教育長に伺いたいと思います。

  以上をもって第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西基) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 芹澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の交通環境と安全対策についての1と2につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  1の3でありますが、交通事故撲滅のためには、道路を利用する一人一人の交通安全意識の高揚が必要不可欠であります。現在市内では、夏に行われる交通マナーの向上推進パレードに市民の参加を募り、交通安全意識の高揚を呼びかけております。そのほか阿波踊り会場や農業祭会場、もののふの里会場などでも交通コーナーを設け、啓発活動を行っております。今後交通安全対策委員会を中心に、多くの皆様方に積極的に参加していただけるような官民一体の活動を考えていきたいと考えております。

  次に、大きい2のクレジット、サラ金問題と行政の役割についての1でありますが、この問題にはさまざまな原因が考えられます。経済不況も大きな原因の一つでありますし、カード社会により簡単に借り入れができてしまう現状もその一つであります。全国的な問題となっている多重債務、自己破産等については、これらさまざまな原因が相まって引き起こされているものであり、個人の自己管理はもとより社会環境の改善も重要な課題であると考えております。裾野市におけるこの問題の実態は、窓口相談件数以外に把握することは困難であります。しかし、相談に見える方は本当に困っておられる方であり、相談件数以外にも相当数がこの問題で悩んでいるものと考えております。行政としましては、弁護士会、司法書士会、県民相談等関係機関との相談体制をさらに充実させていくとともに、この問題の実態を広く市民に知っていただき、サラリーマン金融等の被害をこれ以上出さないように、広報等により啓発に努めていきたいと考えております。

  大きい2の2につきましては、教育長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(中西基) 教育長。



◎教育長(羽田久) 芹澤議員の2の2についてお答えいたします。

  芹澤議員も述べられているとおり、最近ではそういう形の人たちといいますか、家族的な構成、いろんな形でそういう方々の問題は聞いておりますが、多額の借金をしその取り立てに困った家庭というのは、取り立て屋さんと呼んだらよいでしょうか、そういう方々に先がわからないようにするために住所変更をしないで転校する、そういう実態は把握しております。裾野に住所を残したまま行方不明といいますか転校になっている生徒は、ここ3年間の調査では一人もいません、裾野においては。また、逆に他地区からの住所変更をしないまま転校してくるという子は、3年間で1人だけでございます。その際には、民生児童委員さんあるいは住居証明書を作成してもらってこの転入学の手続をしているのが現状でございます。この事実を知っているのは、民生児童委員さんと学校教育課の職員と学校の教職員だけですので、もう子供たちの精神的な負担とならないように、特にプライバシー問題の保護には、学校全体としても、教育委員会としても、十分に配慮しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中西基) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から1番の1と2に答弁させていただきます。

  最初の毎年の要望事項の通学路に関する件数と整備状況ですけれども、主な要望としましては、ガードレールや交通標識などの安全施設の設置や市道の拡幅工事等の要望です。件数につきましては、例年400から500総件数であるのですけれども、この分類の仕方が大きく道路関係あるいは河川関係というような分け方しておりますので、通学路に関するものとしてはとっておりませんので、ちょっと件数的にはわかりません。

  次に、整備状況ですけれども、ガードレールや交通標識などすぐに対応できるものにつきましては、予算の範囲内で対応しております。また、先ほど言いました市道の拡幅につきましては、財政上の問題もあるわけですけれども、建物の移転とかあるいはいろいろな補助問題等もついて回るものですから、なかなか地権者の了解も得にくいということもございます。そんなようなことで、こういう問題につきましては長期的な計画を持って対応するような、要望事項がありました場合には回答をしております。

  それから、次の短期に通学路整備事業費として年間500万計上されているがということでございますけれども、通学時の児童生徒の安全を確保するために必要な歩道、側溝、のり面等の整備あるいは路側線あるいは転落防止柵の設置等幅広く対応しております。また、この通学路になっておりますのは、ほとんど市道認定されている道路が多いものですから、必要に応じて、この通学路整備事業費だけではなくて道路新設改良費がございます。そちらでも対応できるものはあわせてしております。

  以上です。



○議長(中西基) 芹澤議員。



◆1番(芹澤邦敏議員) 今いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。

  まず、交通環境と安全対策ということでいろいろご答弁いただいたわけでありますけれども、私先ほど1回目のときに、最近のこういった事故の発生状況等々を見まして、現在特に子供がそういった犠牲になっておるというようなことから、緊急事態として取り上げる課題であると私自身は認識をしております。ぜひ当局の皆様方も、市長初めそういった意味で、今部長の方からもそれぞれガードレールあるいは標識、また歩道ということでの改修工事、また改善ということでお話ございましたけれども、ぜひ予算を、極端な話そっちに充てても、臨時に充ててもいいですから、目に見える形で、特に通学路といいますかそういった生活道路の部分、改善していっていただきたいというふうに思う次第であります。

  学校の周りのスクールゾーン等も含めてですけれども、たまたま先日、労働者福祉協議会、労福協と市とのそういった意見交換といいますか懇談会の中でも同じようなこういったテーマで取り上げられたというふうに聞いておりまして、その中では、当局側の答弁としても、重点的にそういった通学路の整備についてはこれからやっていくというような回答がもらえたというような話をちょっと耳に挟んでおりますけれども、ぜひその分は早い時期にやっていただきたいというふうに思っております。まずはその現状を確認してそれからやる必要当然ありますので、そういった道路パトロールといいますか、そういった分含めて歩道、車道の点検を常時行った上で、状況に応じた道路改良あるいは歩道の整備の推進を図っていっていただきたいと、切に思うわけであります。これは要望であります。

  それから、交通安全ということでちょっと話をさせていただきますけれども、たまたま交通安全行政ということでちょっと私調べた中では、全国でもいろいろ先進的な活動されているまちがあるわけであります。たまたま山口県の宇部市というところの例でちょっと紹介しますけれども、山口県のこの宇部市というところでは、平成12年から市内の交通事故情報データベース、市内の交通事故情報をデータベース化して交通事故地図情報システムというものを、これ日本で初めて運用を開始したというふうなことで載っておりました。このシステムについては、電子地図に交通事故発生の日時、天気、事故形態、状況、種別、年齢、こういったもののデータを同時掲載するものであるそうであります。事故情報については、プライバシーですとか事故捜査に関する以外のものを警察署から入手して提供していただいて、それをその中に情報処理していくものだそうでありますけれども、このシステムを利用すれば、瞬時に地域別、年齢別、種別などの情報が、地図とあわせて簡単に引き出せるというようなシステムだそうであります。要するにIT化ということでITを使ったこういったシステムであるそうでありますけれども、既に学校の交通教室等々で有効に活用されておるということで、交通事故が起きた場所が地図上であらわされている関係で、非常にわかりやすいといったような評判もあるそうです。具体的な事故の状況が瞬時にわかるということであります。このシステムの導入により、交通事故の多発地点が容易にわかりやすくなる。あるいはその道路を含めたハード面での交通事故防止対策に非常に役立てることができたということで紹介をされておりました。

  裾野市も来年の3月、ちょうど新消防庁舎ということで開設に伴って119番の3市2町の共同通信というものを開設されるわけでありますけれども、これから裾野市もIT化ということでいろいろ取り組んでいくのでしょうけれども、そういった取り組んでいく上で、今紹介したような中身も、導入する、しないは別としまして、検討の価値はあるのではないかというふうに思います。ぜひまたそういった部分でもこういった先進でやられているところを倣って一回勉強してみるのもいいのではないかというふうに思っております。

  あと私1の3番目で、交通安全宣言都市というような話をしました。これをすぐに市としてそういうのをやってほしいという部分も確かにあるにはあるのですけれども、この部分については交通安全に対する思想の高揚ということでありますので、子供からお年寄りまで道路を使用するすべての人に人命尊重の精神に立ち、互いに相手の立場を尊重する交通安全意識の醸成を図るということで、そういう活動を市全体でやっていったらどうだということであります。交通関係機関、団体、市民等が連携を図りながら、地域ぐるみの交通安全施策を推進できるような体制づくりを望みたいというふうに思っております。

  それから、二つ目のクレサラ問題ということであります。これも要望ということにさせていただきますけれども、このクレサラ問題につきましては、直接の法的救済な部分については、行政というよりは司法が分担する部分であります。司法の分野に当たるわけでありますが、行政サイドとしては、相談に訪れるこういった多重債務者に対する適切な助言あるいは指導、こういったものによってスムーズに法的な手続に入っていけるようサポートできる体制づくりが望まれる部分でありますから、相談窓口を含めさらなる体制の強化をお願いしたいというふうに思うところであります。

  サラ金の利用者層も若年層が急増しております。ある調査では、20歳代が全体の30%を占め、これ30歳代まで入れますと約半分、50%を占めているのが実態であります。こうしたことから、消費者教育の必要性が叫ばれております。大手企業等々では、既に定期的にこうしたサラ金に対する教育等しているところも見受けられますけれども、今後は特に社会へ出る前の学生、こういったものを対象に教育をやっていく必要があると私は考えております。既に県内でも高校あるいは大学等々でこういった教育を実施しているところも幾つか見受けられております。ぜひ裾野におかれても市内の学校へも働きかけをしていただいて、高校と言いますと裾野高校ありますけれども、これは中学生だと早いのかどうかちょっとわかりませんけれども、こういった分を含めて学校への働きかけをしていただきたい。また、1回で終わりということではなくて、継続性を持たせてこういった教育が定着するように、そんなような働きかけもぜひしていただきたいというふうに思っております。

  いずれにしても、現実にもこういったクレサラ問題、非常に大変でありますけれども、今後も増加傾向にあると思われます。行政が手を出して予防する意味で、今手を打っておかないと、こうした被害が増える一方になるわけであります。市当局におかれましても、できる限りのこういった支援をお願いしたいというふうに思います。

  以上要望幾つか述べましたけれども、要望ということで私の質問を終わりたいと思います。





○議長(中西基) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       14時00分 散会