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静岡県 裾野市

平成14年  6月 定例会 06月17日−一般質問−04号




平成14年  6月 定例会 − 06月17日−一般質問−04号







平成14年  6月 定例会




            平成14年6月

         裾野市議会定例会会議録第4号


                        平成14年6月17日(月)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(9番〜11番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時02分 開議



○議長(渡部昭三) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(渡部昭三) 日程に基づき一般質問に入ります。

  13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) 皆さん、おはようございます。本日最初の一般質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。

  今回は3つの質問を通告いたしております。1つ、市職員の採用と人材育成について、2つ、ワークシェアリングの導入について、3つ目、学校5日制に対する市の対応です。

  最初に、市職員の採用と人材育成についてお尋ねします。さて、地方分権一括法の施行から2年が経過いたしました。国と自治体、裾野市との関係は、これまでの中央集権、護送船団方式から、自己決定、自己責任の分権システムに改められました。それまでは国や中央官庁の通達に従って、おおむね国の意向に従った行政を忠実にとり行ってまいりました。国の意向が地域住民のニーズや実態に合わない場合も例外ではありませんでした。地方分権一括法では機関委任事務が廃止され、国の意向よりも自治体、裾野市の裁量権が大幅に増え、地域の実情に合った取り組みができる時代になったのです。私たちのまち裾野市は、これまで市民を初め多くの関係方々の努力で、13年度の財政力指数でも1.137と近年ずっと静岡県内トップの財政力を誇れるまちに成長いたしております。また、少子高齢化が叫ばれる中でも若者が多い活力あるまちと、統計数値上は示されています。しかし、市民生活にその実感が感じられないのが実情です。

  日本の経済が低迷する中で、市民の財政力も低迷しています。駆け出し議員の私に寄せられる声は裾野市の財政力指数が示す豊かさや活気とは縁遠いのが現状で、失業やリストラに遭わなくても、教育費の増大や住宅ローンの支払いなど家計の負担は厳しく、税の負担感が大きく市民生活にのしかかっています。市の施策、税金の使い方は一人一人の市民の納得のいく議論が必要で、市民を代表する議会の責任は大きいと改めて感じているところでございます。このような背景の中で、市長が目指す健康文化都市、思いやりあふれるまちづくりにも企業経営感覚が必要で、その実現のキーワードとして期待されるのが市職員と言えるでしょう。

  ちょうど今、市職員の採用試験申し込み受け付けが始まっています。そこで、1つ目の(1)の質問ですが、すぐれた資質、個性ある人材の登用について当市ではどのような工夫をされているのかお伺いいたします。

  (2)、市職員の新規採用に、即戦力になり、専門性を生かせる民間等経験者の登用を推進すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。市の仕事は多岐にわたり、年々高度に専門化しています。市職員にあらゆる場面で専門知識を要求するには酷であり、無理な要求と言えます。そこで、現在新卒者に対象を絞った年齢制限を緩和することにより、民間等職務経験者に採用試験の門戸を開き、専門知識を持った人材を採用することが有効な手だてと考えますが、いかがですか。

  ちなみに、静岡県の採用試験の受験資格は上限45歳となっております。現在非常勤嘱託職員にも優秀な人材が眠っているかもしれません。内外から優秀な人材をとるために検討していただきたいと考えております。

  (3)、採用試験の透明性(公平、公正)を確保するためにどのような配慮をしていますか。小さな自治体であるほど縁故採用の疑念が持たれがちという宿命があります。少なくとも採用試験に応募した人に説明ができるシステムの構築も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

  (4)、職員相互の研究、提案など自由な発想を生かすシステムは構築されていますか。現在採用している職員は市役所が社会経験のスタートとなります。せっかくの人材も、磨かなければ光りません。先日の答弁で、行財政事務改善委員会で全職員から提案をもらい、賞を付与するとのお話を伺いました。賞を付与したもので実際に職務に生かされた具体例としてはどのような事例がありますか、お伺いいたします。

  次に、大きな2番目として、ワークシェアリングの導入に関しまして伺います。総務庁が5月31日に発表した4月の完全失業率は前月同様5.2%と、相変わらず厳しい雇用状況が続いています。世帯主の失業増加も続き、雇用情勢の改善は見られません。静岡労働局が発表する県内有効求人倍率も下降を続けています。ワークシェアリングとは、1人当たりの労働時間を短縮して仕事を分け合う雇用対策のことです。このワークシェアリングの導入等、雇用対策の確立についての意見書は、全国の市議会でもほかのテーマに比べて圧倒的に多く出されている意見書の1つです。静岡県雇用対策審議会でもワークシェアリングを検討しています。具体的な実施状況ですが、ワークシェアリングを行政に積極導入した事例を挙げますと、静岡県では100人、清水市では80人と、県や市の非常勤職員を増員して、中高年、新卒者の雇用の受け皿としての採用枠を広げています。静岡県では職員の残業を減らす手法で、清水市は非常勤職員の労働時間を週40時間から32時間に減らす方法で実現いたしております。

  2番目の質問として、市の非常勤職にワークシェアリングの考え方を導入し、パート労働を希望する中高年や新卒者の雇用の場として広く市民に就労の機会を提供し、雇用の拡大を図れないかと提案させていただきます。現在裾野市には何名の非常勤職員の枠があるのでしょうか。ワークシェアリングで雇用の拡大を図るとともに、広く一般市民に求人情報を開示して応募できるシステムもあわせて考えられないか、市長にお伺いいたします。

  最後に、学校5日制への対応について伺います。裾野市では市長が教育重視の方針を明らかにされ、補助講師、情報教育アドバイザーなど県下に先駆けて分権先取り型の教育システムを構築されたことは、これは格段の評価に値すると思います。しかし、教育現場のニーズは刻々と変化し、これでいいといった状況にはとどまらないのが現状です。子供たちには常に現状に即した新しい提案が必要です。そこで、3番目の(1)、学校5日制制度から2カ月が経過いたしました。学校での現状ではいかがでしょうか。

  先日の教育長の説明では、子供たちの土曜日の過ごし方は、小学生の例で子供会、スポーツ少年団、家族と過ごすなどと、とりあえずは忙しい土曜日を過ごしているとのご報告でした。市内の小中学校でもいち早く実態調査のアンケートをとられ、現状把握に努めていらっしゃることに敬意を払っていますが、このアンケートは学校個別の作成のため、市内の子供たちを比較検討することができません。現場の先生からも、市内統一のアンケートの必要性も感じますという声を聞いております。お母さん方の声として、私には、休日をどのように対応してよいかわからない、周りが子供会、スポーツなどのイベントに参加していると、自分の子供も取り残されるのではと焦りが出て、本人の希望にかかわらず参加を強要してしまう、両親のどちらかが仕事を休むのが難しい、学力低下が心配、補習授業はしてくれないのだろうかなどの声が寄せられています。

  (2)の質問では、特に私が気がかりになって仕方がありません片親家庭、共働き家庭など行き場のない生徒の現状を把握されていますでしょうか。具体的な数字も教えてください。すべての子供が生き生きと過ごせるように、その対応策についての議論はされているのでしょうか。この点をお伺いして、1回目の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。それでは、内藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の市職員の採用と人材育成についての(1)につきましては、難関を突破して合格した職員の資質はすぐれているものと確信しております。個性ある職員の見きわめは非常に難しいこととは思いますが、集団討論等により、ある程度把握ができるものと考えております。今後もすぐれた資質、個性ある人材を登用すべく努力してまいります。

  次に、(2)につきましては、当市では専門性を生かせる民間人からの職員採用として、過去に土木技術職の中途採用を実施しております。また、去る平成14年5月29日には、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が公布されております。この法律は、地方分権の進展に伴い、地方行政の高度化、専門化が進む中で、高度な専門性を備えた民間の人材を活用することを目的として制定されております。今後当市におきましても、この制度の条例化を含めて検討してまいります。具体的に言われました年齢の幅、また民間等からの採用等、こういうことを検討していこうと考えております。

  次、(3)につきましては、採用試験につきましては、個人情報の観点より、個々の成績の公表は難しいと言わざるを得ません。しかしながら、公平、公正を期するため、出題問題の厳正な管理や複数の試験官による試験の実施などにより、透明性の確保に努めております。

  (4)につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、大きい2のワークシェアリングの導入につきましては、現在日本経済は先行き不透明な状況下にあり、雇用情勢を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このようなことから、雇用維持や雇用創出を確保する手だてとしてワークシェアリングへの関心が高まり、静岡県を初めとして一部の自治体で導入されております。当市におきましては、臨時職員の雇用は業務の必要性等に応じてさまざまな雇用形態により、中高年や新卒未就職者の雇用の場として広く機会を提供し、雇用の拡大に努めているところであります。ワークシェアリングにつきましては、県の制度や他市の動向を踏まえながら、総人件費の枠の中で検討していきたいと、こういうふうに考えております。

  次に、大きい3の学校週5日制に対する市の対応を検証するについての(1)、(2)につきましては、教育長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 9の3の(1)と(2)について答弁いたします。

  まず、9の3の1の学校での現状について報告いたします。5日制がこの14年度から始まったわけですが、その報告では、子供たちの様子は昨年までと余り変わらないようです。というのも、3カ年という長い間、この5日制に対する対応策を各学校においてはとっております。ですから、完全5日制に入っても、多少なりとも違うところはあると思いますが、強いて挙げれば月曜日の登校時における子供たちの表情がやや緩やかになって、にこにこしていると、そんなようなことの報告もあります。そして、やや活気が感じられてきていると。土日と2日間休みになったことでまず第1に挙げられることが、家族での触れ合いが非常に多くなったということ、これは大きな変化ではないでしょうか。心が満たされるようになったからではないでしょうか。また、今までよりゆったりと過ごせる時間が増えた分、心身をリフレッシュできたからでしょうか。そんなことを感じます。

  2の家庭、地域における実態について報告します。各学校からの報告によると、PTAや地域の方々など関係各位のご理解、ご協力により、大部分の子供たちが学校週5日制の趣旨に沿った過ごし方ができています。中学生の大部分は部活動、友達との遊び、家族との外出、個人の趣味活動、休養等で有意義に過ごしています。また、小学生の大部分は子供会の球技大会の練習、スポーツ少年団体、友達との遊び、家族との外出、特に目立ったのが家族との外出がかなりあったという報告があります。個人の趣味活動、家事手伝い、休養等で有意義にこの2カ月間過ごしているという報告です。

  課題としては、担任の事前指導、これが第1に私からも各学校にお願いしたことでございます。やはり預かっている子供たちの担任はそのことについての責任を感じて、常に、後ほど数量的には報告いたしますが、家庭に親御さんのおられない家庭もあります。そういう家庭についての子供さんの指導については、十二分に力を入れて指導してもらいたいということをお願いしてあります。家事手伝いや地域での奉仕活動、各行事への積極的な参加、自主学習への時間確保への呼びかけ、助言がこういうことにおいて必要かと思われます。とりわけ子供だけで過ごすことになる一部の子供たちの事前指導は大切です。きめ細やかな指導をしていく必要があります。

  参考までに、子供たちの資料、小学校1年生、合計で24人、2年生29人、3年生が14人、合計、1家庭で兄弟がおります、これは別ではないですが、含まれますが、67名の子供が現在子供だけで午前中過ごすと、こういう実態でございます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 市職員の採用と人材育成の(4)の関係でございます。

  民間事業所の行うQC活動は行っておりませんが、似たようなものとして、企画部分で実施しております事務改善提案や、研修体系の中で自主研修グループへの補助制度を設けております。自由な発想を生かすものとしては、研修の中で応用力をつけさせるプログラムとして平成12年度より政策課題研究研修を実施しております。

  政策課題研究研修は、職員5〜6人が1グループとなりまして、長期間、約半年でございますが、研修期間の中で自由な発想のもと、実際に実施できるまでのレベルに達した裾野市の政策を立案するものであります。前回は3グループで、1つとして葛山城復元と周辺整備による観光活性化事業、2点目として小学校の空き教室を利用した交流広場事業、3点目といたしまして自転車を利用した環境にやさしい交通体系づくりとして裾野リサイクリングの3研究が発表されております。そのほか静岡自治研修所主催の政策課題研究、研修への職員派遣等も実施しており、地方分権時代にふさわしい職員の資質の向上や、担当レベルを超えた政策立案により、市政の活性化を促していると評価しているところであります。

  お尋ねの事務提案の中で実際に実施されたものすべて今資料持ってございませんが、大きくは、これは前から実施しておりますが、環境対策、地球に優しいという理念の中で電気の節減対策、これはトイレを使用したら明かりを消すとか、これもつい最近、用足し中のを気がつかなくて明かりを消してしまうというようなあれもあったものですから、札をつけるように工夫しております。それから、ごみの分別対策、これは事務の中で出てくるいろんな紙があるわけですが、これを分別して出しております。それから、車両の集中管理、総務課で集中管理しておりますが、すべての車両ではありませんが、ある程度の車両を総務課で管理しております。それから、たばこの分煙機、これは事務提案に基づいて導入したものであります。あと、小さいものではレターファイルの再利用とか、そういうものが事務提案で提案され、実施されております。

  いずれにしても、仕事の中でもって生かされる事業といいますか、提案というのはかなりの数に上がっていると思います。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) おおむね前向きの回答いただきまして、非常に喜んでおります。職員の民間登用につきましても、前向きに考えていただけるということです。安心いたしましたが、この民間人の登用につきましては、議事録を振り返ってみましても、平成11年6月議会でも先輩議員がやはり提言いたしております。その中で福岡県宗像市に先進地視察に行った事例が挙げられておりまして、私は平成9年までその宗像市に勤務していましたから、民間人登用のいきさつを実際に体験しております。当時新聞社の取締役から転身した市長の発案で職員採用年齢を39歳に引き上げたことから、応募者は100倍を超えました。全国から優秀な人材が集まり、その結果、数年かけて秘書課にはホテルマン、広報課は新聞社から、市史編さん室には考古学の専門家が採用されました。そして、非常勤嘱託の中からも優秀な人材が年齢枠を突破して採用された事例があります。内外からの風で職場が活性化した姿は、先輩議員の視察で見ていただいたとおりです。

  民間から学ぶ姿勢を打ち出した愛知県瀬戸市では1991年から中途採用を実施し、民間登用、つまりキャリア採用をしています。毎年数百倍の応募率になっています。現在市役所窓口に座っているのは、国際線客室乗務員の後スチュワーデス専門学校講師6年の接客スペシャリストです。結婚退職後、専業主婦のとき、市役所の応募を知りました。採用試験の集団討議や面接では完璧な受け答えと絶賛され、採用されたものです。市役所窓口がとても役所と思えない際立った接客ぶりに、市民の評判を呼んでいます。市役所内の効果としては、他の部署、税務課などでも彼女を講師に接客の勉強会を開いたりしております。

  静岡県の実施状況は、年齢制限45に引き上げられた平成10年度からの実施です。平成13年度の実施は、石油関係の研究開発から、医療法人経理から、IT関連から、損害保険の関連から、印刷業関連からなどのキャリア組が採用されています。最近のおもしろい取り組みとしては、5月25日の山形新聞では山形市役所が一芸枠を設けたことが掲載されていました。スポーツ、文化、芸術の分野で功績があった人の採用です。一芸に秀でた人は意思の強さを持ち、技量や能力を磨き、優秀な成績を残した努力に、市勢発展に力を生かせる人という考えのようです。

  このように全国の自治体でも職員の採用に工夫を凝らして、すぐれた資質と個性ある人材の登用に力を入れています。裾野市にも新しい試みについて前向きに検討していただけるという回答で、私はうれしく思っております。

  それから、採用試験の透明性については、公平、公正を市民に説明できるシステムが必要です。先日、岩手県宮古市に視察に行ってまいりました。宮古市では選考委員に民間人を入れることにより、透明性の確保をしていました。中の人を中の者で選考するシステムでは、市民のさまざまな思惑に説明しにくい面があるからです。外部の人が参加することによる透明性の確保、市民への説得力は大きいと思います。

  それから、個人情報の問題から成績の公表は難しいというお答えでしたけれども、静岡県でも受験者本人からの問い合わせには応じております。宮古市でも1次、2次、3次試験の成績の情報を本人に開示しています。採用試験に不採用だった本人の不満、それから疑いを除く手法です。裾野市でもすぐにでも取り入れられる手法だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

  それから、採用した人材の育成について、さまざまな手法で職員の方々がアイデアを実際の職場に生かしていることを今お伺いいたしました。小さな工夫をうれしく思います。私どもが視察に行きました宮古市では、研修の制度を従来の金太郎あめみたいな決まり切った研修ではなくて、職員自らの発想で、私はこれを学びたい、これを見てきたいということを募集いたしまして、自分で自ら研修の案を計画し、それを発表し、認められた者には独自の研修を与える。あるいは、よく職員がいろいろな職務の説明会などでいろんなところに出張すると思います。例えば東京であったり先進地であったり。そうしたときに、もう一泊延期することによって、もう一つ自分の独自の勉強ができないかということで、出張の延期の願いということで、それもこういったものを勉強したい、そして取り入れるということを提案して、認められています。そういった職員の独自の発案を引き上げる方式から、宮古市ではワンストップ・サービス、これはまた機会がありましたら私も一般質問で取り上げたいと思いますが、市民の方を「市民」と呼ばない、「お客様」と呼ぶ。そして、市民が主役のまちづくり、窓口に来た市民をたらい回しにしない窓口業務が確立いたしております。こういった手法も参考に考えていただきたいと思います。

  ワークシェアリングに関しましても前向きなご提案をいたしましたが、最近の背景といたしまして、私がワークシェアリングを提案いたしました背景をもう一つつけ加えて説明させていただきます。

  近年の破産者の増加についてお伝えします。平成13年度の個人破産は全国で16万741人で、法人破産は8,070件でした。平成9年度以来大型倒産時代が到来し、その増加傾向は止まらない状況です。大型銀行系の企業が倒産すれば、関連企業四、五十社の倒産が全国的に一斉に起きます。個人の破産にも直接波及しています。静岡地方裁判所の管内での個人破産は、平成13年度4,514人、記録更新と言われた一昨年度の3,347人を大幅に上回っています。裾野市を管轄する静岡地方裁判所沼津支部の件数は1,005人です。この破産者の件数は、正式に裁判所に申し立てた件数です。現実には法的処理ができるのはまだいい方で、裁判所に納める予納金さえ出せないケースが圧倒的に多いのです。裾野市内でも見かけると思いますが、シャッターが閉まったまま、実際の破産で、法人は眠ったままで、個人は夜逃げ、雲隠れの状況が8割の状況です。こうした状況から、公的処理2割と考えますと1,005人、夜逃げ、雲隠れ8割で4,000人、合わせて沼津管内で5,000人の破産者が存在する深刻さを現場に携わる者としてお伝えしたいと思います。全国の企業倒産は1週間に1社のペースで頻発しています。こうした社会的現象は止められず、まじめにこつこつ働いてきた者の破産が増えている状況です。このように、表にはあらわれにくい裾野市民の市民生活の現状をかんがみて、市民に雇用の場を拡大することを早急に実現させていただきたいと思います。

  また、ワークシェアリングでは新卒者の雇用も視野に入れてください。清水市の事例では50人の募集枠に260人の応募があり、年代別では驚くことに20代が最も多く、88人でした。民間に就職できなかった新卒者の数です。静岡県は対象者を新卒者に絞っているようです。県立美術館の来場者案内や運動公園の視察案内、土木事務所の設計書の整理、児童相談所の手帳発行業務、そのほか窓口業務です。新卒者の就労支援には、期間が短くても職業経験を積むことで今後の職業生活につなげることができます。実際にワークシェアリングを行っている県の職員の感想を伺ってみましたら、現場としては仕事の効率から見ると混乱している部分はあるとのことですが、窓口業務のきめ細かなサービスアップが図れることと、行政機関を体験することで行政の仕組みを理解し、その後の市民生活に生かしてもらうことができるなどのメリットがあると伺っています。当面する失業対策、雇用状況の緊急措置として、取り急ぎ進めていただきたいと思います。

  学校5日制についても提案させていただきます。埼玉県深谷市の教育委員会は、小中学校でのアンケートで父兄から、行き場のない子、片親や両親の共働きで1人になる生徒が心配、非行が心配、学力低下も心配などの声が7割を超えたそうです。そこで市は、市内の小学校12校で図書室などを利用した算数と国語の自習教室、がんばルームを開設いたしました。このがんばルームへの参加を全小学生に問いかけたところ、4割を超える参加希望者がありました。がんばルームでは地域の先生と呼ばれる教職のOB、塾講師の経験者、教職を目指す学生146人が1日3,300円の手当で協力しています。がんばルームは自習教室なので、6年生が2年生を教えるといったほほ笑ましい場面があちこちに見られています。学級方式ではなく、生徒が自由に集い、自習を始める。そこに地域の先生が適宜サポートするといった方法のようです。市長は、教育熱心でお金のある家庭の子供だけが塾に行くことになれば教育が2分化する。学習の機会均等、子供たちにチャンスを与えることが必要。チャンスがなければ意欲がなく、機会がなければ学力が伸びないと言っています。裾野市でもわんぱく遊び塾など市民による地域のサポート力も高まっていますが、受け入れ人数も制限があり、選択肢が少なければ、行き場のない子供たちも生じてきます。各家庭でどう過ごすか、多様な選択肢を準備することが必要だと考えます。がんばルームはすべての生徒の希望を聞き、受け皿をつくったことと、市民を地域の先生とした市民参加の学校支援体制の形成が高く評価できます。

  ほかにも中学校の事例では、東京都台東区が土曜スクールを開催して、8割近い生徒が参加しています。中学生の場合は高校受験という目の前の課題がありますので、多少違った雰囲気にはなるかと思いますが、英単語を使ったビンゴゲームなど、ふだんの授業とは異なった補習教室です。

  大橋市長は教育に関しまして格段の理解を示し、静岡県では一歩リードした教育システムを構築して、内外にとても鼻が高い思いをしています。補助講師の導入は学校関係者全員に歓迎されています。ここでもう一つ力を入れていただきたい。裾野市にも行き場のない子供をつくらないためにも、裾野流がんばルームの設置を実現していただけないか。市長ならきっとやってくださると期待を込めて提案いたします。よいお答えをお願いします。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) がんばルームの件、大変いい提案だなと思っております。教育委員会、教育部とよく相談することと、また議会の皆さんとも相談しながら、よく検討していきたいと思います。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 試験の公表の関係でございますが、大学入試等ではある程度一般的になってきたような方向ですが、この近辺で成績を公表しているのはまだ伺っておりません。ただ、将来的に近隣市町、県下の情勢がこういう状態になった場合に、やっぱり成績の公表というものを考えていかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) ワークシェアリングの関係につきましてお答えさせていただきます。

  裾野では既に体育施設の関係では中高年を3〜4時間という形で雇用しておりますし、それから昨年から発足しました、スタートしましたヘルシーパークにおきましては、4時間ないし5時間勤務の女性をかなり再雇用しております。中には、先ほどのお話のあったようなスチュワーデスの経験された方もおりまして、当初の教育には非常に好評を博したというようなことも、事例はあります。ただ、この沼津管内は、おっしゃられるように失業率が全国平均で5.2%というお話ですけれども、有効求人倍率は県下が0.72で東部が0.83、それで沼津の公共職業安定所は0.93です。現状は0.93という状況でございまして、かなり雇用の面では恵まれているわけでございますけれども、ことしの4月に高校生の採用が少なくてということで、所長さん、それから関係職員が各企業を回ったり、市役所においでになりましたが、現実にはある程度要求を満たされたというようなお話も伺っておりまして、非常に全国的に見ると雇用条件がいいという状況もありまして、本来なら公共職業安定所を中心にした雇用安定何とか協議会というのがあるわけですけれども、そういったところでもって課題にしていただいて、これは市役所ばかりではなくて、沼津管内の企業につきましても、ワークシェアリングの関係については理解を得るような形でこれから進めていくことがいいのではないかと思います。

  いずれにしても、きょう現在では失業率も有効求人倍率の面からいくといいところにあるのではないか。実際にはわかりませんけれども、いいところにあるのではないかと思います。

  それと、破産者の関係もおっしゃられましたですけれども、現実にどのくらいあるかということはつかんでおりませんし、破産者の原因もいろいろあろうかと思いますし、事業に失敗した方もあれば、リストラに遭った方もあるし、それから投資に過大に走り過ぎたという人もあるし、いろいろの状況があるわけですから、それらのやっぱり状況等も観察しながら、これからいろんな面で検討することがいいのではないかと思っております。

  以上です。

            (「休憩願います」の声あり)



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       10時44分 休憩



                       10時44分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  助役。



◎助役(杉山政康) 採用枠というのは別に定めておりません。これは予算でもって賃金を計上するときに、その年に何人採用するかということも既に決まっておるものですから、それ以外に年間を通じて、ではこのぐらい採用しようとかということは現状ではないわけです。それから、あとは退職された方の補充とか、そういったことで、毎年何人ありますということを公表したことはないわけです。ただ、予算の面で、それぞれの仕事の分野でもって必要な人数の賃金を計上しているということでございます。

  それから、透明性の問題は、これから市長を中心にして、今までの試験委員、それから幹部職員等の席でそういった問題も検討することがいいのではないかと思っております。他市の状況等も勘案しながらやることがいいのではないかと思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) わかりました。ありがとうございました。

  私の手持ちにあります臨時職員の人数ですけれども、裾野市に内外関係機関に約300名の非常勤職員の枠があります。助役は今随時募集するとおっしゃいましたけれども、裾野市は外から流入する人口も多く、いろんなところで能力を持った市民がとても多く入ってまいります。そういった市民がすぐに一般職の採用枠に応募できないとしても、非常勤職には非常な魅力を感じているわけで、ところがこれの採用についての情報がまだまだ行き渡っていないのが現状です。他市の状況を見ますと、希望する人を随時受け付け、登録しておいて、その採用が発生した時点でそういう人たちを集めて、それにプラス広報でお知らせして、皆さんに機会を広く与えるという方法もとっているようです。その辺のことも考えていただきたいと、これは要望いたします。

  それから、学校5日制への対応についてですけれども、学校教育とか社会教育担当課だけにゆだねるのは少し大きな問題のような気がいたします。全庁的な取り組みが必要だと思います。例えば生活環境課で子供環境パトロール隊を結成するとか、議会でも子供議会を開催するとか、各課の特徴をとらえた企画を子供たちに提供できるのではと考えます。子供たちの教育には大人の遊び心が必要だと思います。市役所の各課が遊び心を持って学校5日制に協力体制をとって、全員で育てていただきたいと思います。その際も、子供たちの生きる力をはぐくむという原点に立ち返って、大人から子供に提案して与えるのではなく、各学校の子供たち代表者が集まって子供会議を開き、子供自ら提案できる場所も必要かと思います。裾野市の未来を担う子供たちの教育は、すべての大人の責任です。庁舎内に連絡会議をつくって対応していただけたらと要望いたします。

  最後に、本日も障害を持った方々が傍聴に来てくださいました。議会に興味を示し、まちづくりに積極的に参加してくださるようになったのは大きな意味を持つと思います。自ら行動し、体験し、考えたことを貴重な提言として伝えていただきたいと思います。そのために、高齢者、障害者にやさしいまちづくりの取り組みを推進していくことを市当局にお願いして、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(渡部昭三) 6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) 小林俊でございます。質問させていただきます。

  今回質問の項目としては、大きく分けて3つ挙げさせていただきました。1つは人権の問題、1つは大きく言えば行政評価の問題、それから1つは行政のアカウンタビリティーということについてです。

  まず、1番目の人権の問題から質問させていただきます。人権を守れない社会あるいは組織が、行政組織がある。存在する目的を達成することはできない。つまり国家とか組織、自治体の目的というのは、市民、国民の生活、安全を確保します。生活権を保障するというものです。ですから、この人権の問題を重要視するという姿勢のない組織に、そういった生活の安全を保障をすることができるわけがないというふうに思っております。ということで、3月の一般質問に続きまして、国立駿河療養所の問題を取り上げさせていただきました。

  まず1つ目としては、3月議会の私の質問に対して市長は、厚生労働省が定めているハンセン病を正しく理解する週間、これが6月25日を含む1週間ということでございましたけれども、この週間を中心にハンセン病の正しい知識を身につけ、偏見、差別を払拭するために啓蒙、啓発活動を推進していくというふうに答弁しております。これを具体的にどのように行っているのかということを聞かせていただきたいと思います。

  それから、国立駿河療養所の今後のことを考えたときに、この施設が国立の医療施設として現在存在しているわけですけれども、現状では入所者の方々のみの施設、組織であります。ただ、これが、入所者の方々もおっしゃっておられるように、10年、20年たちますと入所者の数がほとんどなくなるという事態になることは明らかであります。私たち地域住民がこの施設のことを考えた場合に、やはり戦後五十何年か裾野市と御殿場市の境の山の上にあって、この地域とともにあった組織、施設をこれからも有効活用できるものであれば、それが住民の方々の、入所者の方々の希望にも合い、なおかつ周辺の地域住民の利益にも資するのであれば、その方がいいであろうというふうに私は考えております。周辺住民のためにも有用な施設とするにはどういう方法があるかということを、いろいろ模索していくべきではないかというふうに思います。そのためには今の時点から住民と行政、これは裾野市と御殿場市両方が必要、あるいは静岡県もひっくるめたというふうなことが考えられますけれども、息の長い運動、少なくとも5年、10年単位以上の運動が必要になってくると思われます。したがって、一番の地元であるこの裾野市、御殿場市に何らかの活動母体、あの駿河療養所の施設を周辺住民のために有効活用していこうとする活動母体をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えられます。これはやはり、この地域で住民の幸せを考えるべき組織である行政がこの際旗を振って、そういう活動を進めていくべきではないかなというふうに私は思っております。このことについていかがでしょうかという意見を聞かせてください。

  それから、教育の問題です。(3)に移ります。同じく3月議会での一般質問に対して教育長は、このハンセン病に対する理解を深める方策をみんなで検討していきたいというふうに述べております。では、具体的にどういうことですかというのが質問の趣旨であります。教育委員会での意思統一をもとにして、これは要は教育委員会での意思統一が図られるべきだというふうに私は思うのですけれども、それをもとにして校長会などで具体的な方策を検討することを指示する。何か考えてほしいとか、そういったことは教育委員会としては言うことはできるわけでありまして、そういった前向きの態度がとても重要だというふうに考えています。

  今、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、教育のことはとても重要です。私たちの地球上の時間というのは今が一番最前線にあるわけですけれども、これから以後の時間というのは今から始まるわけですね。今から始まるこの時間を社会的に担っていくのは子供たちであります。ですから、何回も言うかもしれませんが、人類の時間的なフロンティアは子供たちにあるというふうに思っています。ですから、この人権意識を持った子供たちを育てるということは、未来社会が人に優しい安全な社会になっていくためにとても大切なことだというふうに私は思っております。そのための一助としてでも、私たちのこの地域としてはハンセン病のことを理解し、五十何年もこの地域にあった国立駿河療養所のことを理解し、そこでの入所者の方々の生活も理解していくということは、この地域としては重要なことであるというふうに思っております。このようなことを前向きに推進していく考えはあるでしょうかというのが質問です。

  では、2番目の質問させていただきます。今本当に世界じゅうがわき返っておりますワールドカップ、サッカーのことに関してであります。5月の末にウルグアイチームが裾野、御殿場にキャンプ地として1週間ばかり滞在されました。これを推進した、キャンプ地誘致を推進した市民会議、あるいは行政の担当の方々、あるいはいろんな民間の諸団体も含めて、この事業を推進した方々の本当に大変であったという努力には敬意を表したいというふうに思っております。本当に、「お祭り騒ぎ」という言葉で表現すると一番適当なのかもしれませんが、狂想曲というふうな感じもあったのではないかなというふうに、本当に大変だったなというふうに思っております。

  一方、これは御殿場市と裾野市で5,000万円ずつの税金を使って行った事業であります。であるからには、冷静な評価も必要ではないかというふうに思います。特に今回のこの予算づけに関しましては、まず裾野、御殿場で1億ずつぐらいでやろうやというふうな大枠があって、それを追認する形で3月補正で平成13年度の予算で計上した予算ですよね。ですから、こういう目的があって、このためにこれを使うという事前検討が十分にできていたかなというと、ちょっと疑問に思われる点もあると思います。例えば合計1億円の内容の中に40万ドルのエージェントへの費用というふうなものがあります。あれがもし事前に広くわかっていると、「ううん」というふうに言う市民、私、議会もそうですけれども、税金の使い道として、プロサッカーチームが1週間いるための、性格としてはギャラのようなものに40万ドル、約5,000万円が支出できたかどうかというのは非常に疑問な点だというふうに思われます。そこで、実際に要した費用、経費、それから経済波及効果、それから知名度向上と市民のモラルの向上といったような観点から、今回の結果をどのように評価しているかということをお伺いします。

  それから、もう一つ、やはり5,000万円をかけた、合計1億円をかけた事業でありますから、お祭りだけで終わらせるにはもったいないというふうに思うのはだれしもであります。このことをどんなふうに今後生かしていけるであろうかということをお伺いします。

  それから、3つ目を質問させていただきます。これは裾野駅西土地区画整理事業に関する行政の説明責任についてお伺いします。これは行政評価という問題も絡んでくると思いますけれども、とりあえず説明責任ということで項目挙げさせていただきました。

  まず1点、この区画整理事業を行った結果、成功したという事例は非常に少ないというようには聞いているのですけれども、言われる場合と、これは失敗だったと言われる場合とがあると思います。行政としてはどのような場合を成功と言い、どのような場合を失敗と言うかと。そこの認識をどのようにとらえているかということをお伺いします。

  それから、2番目としては、失敗するという事業を行うことはないわけでして、必ず成功するというふうに判断して事業を進めていかなければならないわけですが、これはどのような理由から成功するというふうに判断しているのか。そして、そのことを地域に対して、あるいは市民全体に対してどのように説明しているのか、あるいは説明してきたかということをお伺いします。

  それから、この説明なのですけれども、3番目です。正確でかつ詳細な説明、率直な説明を抜きにして、当該地域住民だけではなく、      市民全体の事業に対する賛成を得ることは非常に困難であろうというふうに思われます。しかし、これまでの議会やそのほかでの説明を少なくても私が伺っていますと、行政のこれまでの多くの例がそうであったように、決まる前は、決まる前だから言えない、まだ決まっていないことだから言えないと言うのですよね。しかし、決まった途端に、もう決定事項だから変えられないというふうに言います。そのような感覚で押し切ろうとしているように見受けられます。これは決まるまでは何も言えない、決まった途端に変えられないと言うのは、多分に説明を受ける側の感覚的なものもあるかもしれません。しかし、それではいけないというのが最近の行政の説明責任、アカウンタビリティーに対する考え方であります。市民の理解を得るためには、率直な対話に基づく正確な理解が絶対に欠かせないと思います。この点を考慮すると、上記2番で触れたこれまでの説明というのは十分であったと思うかどうかということをお伺いしたいと思います。

  それから、行政の責任ということで、行政の最高責任者である市長の説明というのは当然重要になってくるわけです。この4番の説明については、4番、5番につきましては、これまで今回の議会で同僚議員が一般質問をして、こういう点に触れております。同じ質問を繰り返すべきではないという一般質問の趣旨に沿いまして、ちょっと後で説明加えながら質問の意味をちょっと変えさせていただきたいとは思うのですけれども、つまりこれまでの答弁に沿って変えさせていただきたいと思いますが、読ませてください。

  4番です。市長は複数の場合において、「反対者がいる場合は事業を行わない」あるいは「反対を押し切っては行わない」、あるいは「除外する」というふうな旨の発言をしています。この意味を正確に明らかにしてほしい。

  5番は、これまで市長の発言の趣旨と担当部局の説明とにそごがある。そうでしたね。行政には事実を正確に伝える公正さというものは不可欠だというふうに思います。これは行政職員だけがこの公正さが必要であるということではなく、その最高責任者である市長も当然公正、公平であるべきであって、反対を恐れて正確なことを伝えないということがもしあったとすれば、それは欺瞞ですね。人を欺く行為です。であって、行政の長としては許されないのではないかというふうに思います。どちらが正しいのかということです。

  それから、6番もちょっと関連ですね。読ませてください。市長は上記4のような発言をこれからも続けるつもりかどうか。もし訂正する必要があるのなら、事業推進の最高責任者としてできるだけ早く訂正すべきであると考えるが、いかがか。今回の議会での答弁等を伺いますと、この4番の「反対者がいる場合は事業を行わない」とか「反対者は除外する」というような発言はしなかったというのが今回のこの質問に対する市長の答弁であろうというふうに思われます。というよりは、そういうふうに答弁されております。ですから、もし違ったら、違う答弁をするようでしたらば、そのように答弁をしてください。そのような発言がなかったというふうに言い切りましたですね。そうなると、この5番に示しております、市長の発言の趣旨と担当部局の説明とにそごがあったという事態は回避されるのだろうというふうに思います。そういう発言をしているわけですよね、実際に。ところが、している発言を、していないというふうに議会で答弁されました。このことは非常に、どうでしょうか。そこで6番が出てくるのです、私の質問は。本当にそういうふうに押し切るつもりでしょうかと。この3番のことと同じですね。ああ、もうそれでいいのだということで押し切るつもりでしょうか。

  民間人として市長となられた大橋市長には、このような、これまでの行政というのはこんなものだったかもしれないのですよね。そうではない、市民の立場、市民の目線での行政というのを推進するというのは、大橋市長の多分眼目であっただろうというふうに思うのです。であるならば、やはり個人として、人間としての正直さというものは、市長という立場にある人間のベースとして持っていなければいけないのではないかなというふうに思います。

  それで、例えば、よく今回の同僚議員の2人の質問に出てきました5月21日の説明会ということなのですけれども、あのときの発言には当局と、担当部局と事前に打ち合わせをしていないのではないかというふうに思われる節があるのです。つまり、そういうことを言ってはまずいよと言いたい。私たちが見ていても言いたい。隣で助役さんが苦虫をかみつぶしたような顔して立っておられましたけれども、そういうふうに言いたいような発言をなさっているのです。あれで、それは望月議員の質問のときに望月議員が、市長さんは大変いい人だというふうにおっしゃいましたですね。そのとおりであるとして、本当に人のよさから反対を押し切ることができない、反対に対する、いや、そうではない、こうなのだということを言うことができないというふうな人のよさがあらわれたものではないかなというふうに僕は思うのです。

  でも、それでは責任ある立場としてはまずいということはあり得ますよね。だから、するべきことはどうしたらいいかというと、やっぱりあのときはちょっと理解が足りなかったとか、あの発言はまずかったとかいうことを正直に言うということが信頼を取り戻す第一歩であるというふうに僕は思います。もし隠ぺいする、私はそういう発言はしなかったというふうに押し切ろうとするのではなく、市民の信頼を取り戻そうとしてああいう発言をしたけれども、でもこうなのだというふうな態度を示すように変更するのであれば、それは一刻も早い方がいいというふうに思うのです。部長さんにもそういう発言がなかったというふう、部長さんそういうふうにおっしゃったのですけれども、部長さんにそういうことを言わせて、自分は逃げるというわけにはいきませんよね、責任者としては。ですから、そこのところをぜひ率直にかつ正直に対応するということが、一番事業を推進する上でも必要なことではないかなというふうに思います。もとえ、このことについていかがでしょうかというのが、4、5、6番集めた、まとめた質問です。

  それから、7番ですけれども、このことは、今の計画が本当にそれでいいのかなということです。ちょっと読ませていただきます。現時点では事業内容に関しての市民全体の合意が得られていないという現実があり、この区画整理事業を無理やり推進するには不確定要素が多過ぎるようにも思われる。不確定要素ですね。悪いと言っているわけではありません。現時点で全力を挙げて実施すべき事業は、これは私の考えです、佐野茶畑線、この市役所の北側の東西の道路のJR高架橋とそれに続く道路を一刻も早く完成させて、農免道までつなぐこと。それから、富沢平松線、富平線のJRガードを早くつくって、富沢からやはり農免道までを早くつなげること。これは区画整理をやる、やらないにかかわらず、早くできた方がいいのは明らかなのですけれども、これを推し進めることが今必要ではないかなというふうに思います。こういう東西の道路の早期完成によって市街地通過道路を減少させ、それから駅周辺の道路はにぎわいを取り戻すということであれば、今のように車がどんどん、どんどん走るというのはよくない状況ですから、一方通行、これ具体的には新道下りにして停車場線というのでしょうか、新道との交差点から西側行きだけの一方通行にして車の流れをつくるということですね。そんなようなことを考えて、車両の流れの改善ですとか、歩行者の余裕の確保、それから商店街の利用の利便性等を確保するということが、今ある資源を生かして少しでもよくするというふうな観点からは急がれるのではないかなというふうに思います。

  これはこの方法だけに限ったことではなくて、190億ですが、200億円かかりますよね。200億をかけて、20年かけてやらないと少しも改善できないのかということですよね。少しずつでも、あるいは人の知恵を使って今あるものを生かしていくということができないのかなというふうな疑問があります。基本的には、これ最初に申し上げるべきだったかもしれませんが、私は私個人としてはこの区画整理事業に賛成とも反対とも、ちょっと難しいなというふうなのが正直なところです。少なくとも反対ということは私は言っておりません。ただし、これまでの手法では、それは反対が出るのは当たり前だなというのがやり方であったのではないかと。この率直な対話と、それから情報開示がなくしては、反対の方を同意に変えるというふうに今市長おっしゃっていますけれども、そのことは非常に難しいのではないかなというふうに思っています。これから20年この事業を裾野市が抱えていく上で、行政が突き当たる、行政という船が進んでいくとすれば、それにごつごつとぶつかってくる海面下の氷のようなものですよね。それを押し切っていこうというふうな姿勢でスタートするというのは、行政としては非常に大きな重荷を背負わなければならないということになります。ぜひこのスタート時点でどのようなことをどのように説明し、どういうふうに同意を得ていったらいいかということを考えていただきたいというふうに思います。

  それから、もう少し、コンサルタントの絵、あれには市民の声も反映されているというふうに伺っていますけれども、一部ですね。その絵でやれば、本当にこの事業が成功するのかと。では、その成功とは一体何なのだろう。にぎわいを得たいのか。にぎわいを得たいのであれば、200億円使わないとにぎわいが得られないのかというところですね。そこのところもう少し知恵を使った事業が必要ではないかなというのが私の質問の趣旨でありまして、これは、7番はそういう趣旨です。そういう趣旨での回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

            (「議長、16番、議事進行」の声あり)



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時15分 休憩



                       11時30分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

            (「議長、16番、議事進行」の声あり)

  16番、高村善男議員。



◆16番(高村善男議員) 議長に発言の許可をいただきましたので、議事進行上の問題について意見を申し上げます。

  ただいま6番議員の質問中極めて不適正な発言がありました。それは、この駅西区画整理事業について、議会を含め事業に対する賛成を得ることは困難なことと思われますという発言がありました。そうすると、これまで毎年の当初予算に市長が駅西区画整理事業を推進するための事業費を上程し、その議案を可決してきた裾野市議会の立場は一体どうなるのでしょう。同時に、市長が提案した駅西区画整理事業を推進するための予算を可決してきた議員の立場は一体どうなるのでしょう。ねえ、皆さん、そうではありませんか。議員の発言は無限大のものではありません。おのずから良識ある範囲で行うものであると私は考えます。

  以上の理由で、この6番議員の発言に対し、議長のしっかりとした精査を要望いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時34分 休憩



                       11時45分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) 先ほど私の質問の中で大きな3番目の(3)に該当する部分で、事業の正確かつ詳細な説明を抜きにして、当該地域住民のみならず、議会を含めた市民全体の事業に対する賛成を得ることは困難であろうというふうに思われるというふうに私は発言いたしましたけれども、議会につきましては私の発言が適当でなかったというふうに思いますので、「議会を含めた」という部分を削除していただくようにお願いしたいと思います。「議会を含めた市民全体の」というところを削除していただくようにお願いいたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) ただいま6番議員の発言の一部取り消しの申し出がありました不適切と認められる部分、これを取り消し会議録から削除いたします。これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(渡部昭三) ご異議なしと認めます。そのように取り扱いいたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の国立駿河療養所及びその入所者と周辺住民及び周辺自治体との交流を深める方策と今後についての(1)につきましては、以前にもお話ししたとおり、施設の所在する御殿場市が全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の構成委員でもありますので、協力要請があれば積極的な協力をしていきたいと思います。

  また、機会をとらえて、ハンセン病に対する偏見や差別解消のため、ハンセン病に対する正しい知識の普及、啓蒙に努めていきます。

  次に、(2)につきましては、現在心ある方々の自主的、自発的交流活動が行われており、そのことを頼もしく思うと同時に、尊重していきたいと考えております。その輪がさらに広がることを期待するものでありますが、そういう中で行政として何ができるか、どうかかわっていったらよいかを御殿場市とともに協議しながら、協力、支援をしていきたいと考えております。

  なお、6月12日から20日まで駿河療養所入所者の方々の写真クラブ、光影会の写真展を本市役所の、当市役所の1階ロビーにて開催しておりますので、ぜひごらんいただければと思います。

  次に、(3)につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、大きい2のワールドカップ、サッカー、ウルグアイ代表チームのキャンプ誘致結果についての(1)につきましては、要した経費は現在各事業の精算を行っている状況であります。精算ができ次第、ご報告させていただきます。

  次に、経済効果につきましては、ウルグアイ代表チームのキャンプ期間が10日間であり、少年サッカー教室、サイン会に800人、歓迎レセプションに500人、FC東京合同練習に1,200人、指導者講習会に50人、横浜マリノス戦に7,000人、ウルグアイ祭りに400人の方々が参観いたしました。これらにより、青少年に夢を与えることには大きな効果があったと思っております。イベント中の交通関係、飲食、物品販売については、それぞれ業者が行ったものであり、効果については未定であります。

  次に、裾野市の知名度アップについては、キャンプ誘致時からテレビ、新聞等のマスコミ、マスメディアで取り上げられ、特にウルグアイ代表チームが決定してからキャンプ終了時までは毎日のようにマスコミに取り上げられたことから、十分な地域情報発信ができたものと考えております。

  次に、(2)につきましては、今後このような貴重な体験を、青少年育成や国際交流、イベント運営などを通して、まちに勢いをつける事業に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、3の裾野駅西地区土地区画整理事業に関する行政の説明責任等についての(1)につきましては、土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善と宅地利用の増進を図ることを目的として行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業であると考えております。ですから、その土地区画整理事業が成功であるとか失敗であるとかということは、事業を行った結果、事業の目的である公共施設の整備改善と宅地の利用の増進が達成されたかどうかということを判断した上で言えるものであると思っております。

  次に、(2)につきましては、まず事業を行うことにより、現在の裾野駅西地区で整備が不十分である歩行者空間、道路の交差点処理、駅前広場、公園、緑地が整備され、公共施設の整備改善が図られます。また、事業により、すべての宅地が道路に接するように配置され、その宅地に日常生活に必要な上下水道や都市ガスが接続可能な状態となりますので、法律の規制により建物が建てられない宅地がなくなりますので、現在の状態よりも宅地の利用の増進が図られます。よって、裾野駅西土地区画整理事業により、今までよりも暮らしやすいまちづくりができるものと判断しています。また、このことにつきましては、担当部署において地区別の説明会の開催、事業に関する広報紙の発行、関係者への個別の訪問の実施等により、説明を行っております。

  次に、(3)につきましては、市としては可能な限り住民の皆さんに事業について説明を行っていきます。

  次に、(4)につきましては、話し合いを十分にし、理解を得て事業を進めてまいります。

  次に、(5)につきましては、そごはありません。行政は正確に説明をしています。

  次に、(6)につきましては、誤解が生じたことについては、理解を求めるために十分に説明をしているところであります。

  (7)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 小林議員のハンセンに対する理解、深める方策として、3月議会でも申し上げましたとおり、校長会等でのいろいろな話し合いの中でも、議員さんの早速のお力によりまして、西中でのハンセン病の講演会につきまして、校長会の席上でも西中の校長から、大変よかった。私たち教育委員会からも聴講に行きましたけれども、非常に感動してまいりました。講演会が大変好評だったことを報告しながら、他校でも子供たちや先生方の学習計画の中に位置づけることが可能ならば実施してはどうかという形で現在投げかけてあります。

  私教育長としてもいろいろな声がハンセン病については入ってきており、この病気にかかっている不幸な方々の声、それを取り巻く人たちの声なども入ってきておりますが、私自身としても講演会という形でこの中学生に、今の世の子供たちにしてあげるということが福祉教育の充実といいますか、そういう面でも大切なことではないかと思っております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、大きい3の(7)、佐野茶畑線JR高架橋と富沢平松線のJRガードの早期完成、また一方通行の導入についてお答えいたします。

  ご指摘の佐野茶畑線は、都市計画課が今全力を挙げて実施しております。高架橋につきましては、概略設計の話を現在しておりまして、詳細設計につきましては平成15年度をめどにJR東海と受託設計の契約を締結する計画で現在おります。

  それから、もう一方の富沢平松線ですけれども、市施行区間はすべて完了し、県施行区間のみとなっております。県予算の事業費の縮小により、対応に苦慮しているようですが、早期完成を今後とも県へお願いしてまいります。

  一方通行の導入の件ですけれども、円滑な交通確保については有効手段ですが、沿線住民の方には大変な負担を強いることとなりますので、沿線住民の皆様等のご意見を聞きながら検討する必要があろうかと思います。駅西地区では道路問題のほかに防災問題や人口の減少、高齢化、体に障害を持った方、あるいは住宅問題、あるいは商店街の活性化等多くの問題を抱えておるわけです。この長い間指摘されてきた事項でありますので、区画整理事業を進めることが大切であると考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) では、1番の方から。まず1つ、国立駿河療養所の件ですけれども、御殿場市が連絡協議会に入っているので、そこの協力があればということでした。機会をとらえて普及、啓蒙をというのは、これは3月と同じことをおっしゃったのですけれども、御殿場市から協力要請があるかないかわかりませんけれども、駿河療養所は御殿場市に所在しておりますけれども、かかわりとしては裾野市も半分ぐらいあるわけですね。人の交流、職員も裾野市から大勢が勤務しておりますし、入所者の方々は御殿場線、岩波駅を使ってあちこちに行っているというふうな状況もあるわけです。ですから、行政としては線が引ける問題ではなく、国立の組織がこの地域にあるというとらえ方をしていった方がいいのではないかなというふうに思いますし、その方が力も大きくなっていいのではないか。御殿場市だけではなく、将来の広域的な行政協力ということも考えれば、裾野市も積極的に前向きに取り組んでいくという姿勢が大切ではないかなというふうに思いますので、そのことをやっていただけるかどうか一応お聞きしたいと思います。

  それから、学校教育の面では講演会等が有効であるというふうなお話でしたので、ぜひ実現していただくように、あるいは訪問をすることを総合学習等の中に組み入れるとか、そういったふうに取り上げていただくようにお願いしたいと思います。

  それから、サッカーにつきましては、これはお金の計算もできていないということですので、とりあえず回答を伺ったということにしたいと思います。計算ができて、それから行政評価というような観点からどうなるかということも今後考えていくべき問題ではあるというふうに私は思います。

  それから、3番ですけれども、回答は予想のとおりでしたけれども、これだと、要は大橋市長が前面に出てお話をしたことは余り信用できないということになってしまうのではないかというふうに思います。となると、もちろん地域住民の方も困りますし、それから職員も困るわけですね。といいますか、事業を推進する上からも大変困るわけです。要はそごはなかったというふうに今言い切ったわけですから、これは解釈に違いがあるということでしか言いようがないですね。一般社会常識としては明らかにそれはうそだと言いたくなる回答なわけです。

  ひとつお伺いしたいのは、市長ご本人はご自分の正義感を恐らくちょっと一時期よそに置いておいて、事業推進のために私は悪役になるのだというふうなつもりでいらっしゃると思うのですが、実際にはそうではなくて、人間性、人間の公平さとか正直さとか率直さとかいうものを前に出していった方がいいのだと思うのです。行政の無謬性というのは今幻想ですよね。そのことについて、ですから質問をまとめますが、行政の無謬性についてどう考えていらっしゃるかお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       12時01分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小林議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  ハンセン病に対する正しい知識の普及、啓蒙につきましては、行政にはさまざまなかかわり合いがありますので、御殿場市と連携をして行うことがよろしいかと思っております。今回の写真展のような催事につきましては、やっていきたいと考えております。

  駅西地区区画整理事業につきましては、話し合いや説明をしていくことによって理解が得られるものと確信しておりますので、私は理論や判断に誤りがないように進めていきます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) 行政のアカウンタビリティーは、医者の医療のインフォームドコンセントと同じです。ですから、自分の言葉に責任を持たない医療というのは許されないのですよね。これから誠意と熱意を持って説明責任を果たしていっていただけるかどうかをお伺いします。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 誠意を持ってこれからもやっていきます。



○議長(渡部昭三) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) それでは、最後の質問者として、与えられた時間を有効に使っていきたいと、このように思います。

  まず、外国人配偶者の氏名を住民票に記載を、2番目、地球温暖化防止に対する今後の取り組みについて、3番、住宅マスタープランの早期策定についてということで質問をさせていただきます。

  まず、外国人配偶者の氏名を住民票に記載をということで、戸籍法では婚姻届を出すと新しく戸籍が作成されますが、外国人と結婚した場合、日本人がそのままの姓で筆頭者となり、相手の外国人に関しては、身分事項欄にどこのだれと結婚したという事実が記載をされます。したがって、戸籍謄本には結婚をしているあかしは残りますが、住民票には外国人配偶者の名前は記載はされません。地方自治の住民基本台帳法第39条によれば、「日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない」とあり、外国人には住民基本台帳法は適用除外とされていることから来るものかと思われます。ただし、子供が誕生して日本国籍を持っていれば子供の名前も記載されますから、夫婦と子供で家庭生活を営んでいても、住民票から見ると母子家庭、父子家庭ということになります。そのことから、民生委員が訪ねてくるというようなことが起こります。ある人の例では、国際結婚の事情を理解していない民生委員だったのか、時間をかけて説明し、やっと納得していただいたというような話もあります。そのとき、「私の存在が認められていない。それは悲しいことです。主人は笑い話だと言いますが、私からすれば笑うに笑えないことです」ということもあります。

  住民票は、住んでいる住所を証明したり、社会保障を受けるため必要な登録で、戸籍とは違うと言われますが、しかし本来住民票なのだから、外国人住民として記載されるべきものと思います。

  総務省は昨年10月、要望があれば住民票備考欄に原則記載と全国に通達をされましたが、対応は自治体任せとなっております。住民基本台帳法施行令第16条では、「市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる」とあります。やっと夫婦として、人間として認められた。岡山市では、結婚していながら氏名が住民票に記載されなかった外国人配偶者を持つ家族が、夫婦2人の名前が一緒に載った新方式の住民票を交付され、大変に喜びをかみしめていたと、このような報道もあります。裾野市においても住民票に外国人配偶者の名前を記載して、文化都市裾野を発信してはいかがと市長に伺うものであります。

  2番目、地球温暖化防止対策に対する今後の取り組みについて。本年3月20日、政府は京都議定書の承認案及び地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、国会に提出をされ、京都議定書は批准をされました。地球温暖化対策推進法改正案では、京都議定書の削減義務を達成するための計画の基礎として、基本方針や115項目に及ぶ具体的な対策が提示されております。基本方針の中には、国、自治体、事業者、国民が一体となって取り組みが示されており、県としても14年度の予算説明書の中で、重点施策として、二酸化炭素の温室効果ガス削減に向け、実効性のある具体的な100の取り組みを推進するとしております。県民の取り組みとして33項目、事業者、行政の取り組みとして同じく33項目それぞれあります。

  昨日の新聞報道によれば、県はこのほど県地球温暖化対策地域推進計画新ふじのくにアジェンダ21の概要版を作成したとあります。その中には、温暖化対策推進法に基づく市町村の実行計画作成、推進を強く求めているとも報道をされております。

  5月31日には、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、略して新エネ利用特措法と言っておりますが、風力や太陽光、バイオマスなどの新エネルギーで生産した電力の一定量を利用するように電力会社に義務づけられた法律が成立をしております。この法律の目的は、電力を生産するエネルギー源の多様化を図ることや、二酸化炭素など温室効果ガスを排出する化石燃料の使用を抑制し、地球温暖化対策につなげるものであります。5月15日付の報道によれば、沼津市では狩野川左岸の永代橋の下に建設する歩行者自転車専用のアンダーパスに風力と太陽光のハイブリット型発電装置を導入する、そして電力は通行者の安全確保のため夜間照明に使われるとありました。このように、地球温暖化推進法改正案や新エネルギー利用特別措置法に基づき、温室効果ガス排出量の6%削減目標に対応して、政策を国・県はもとより、地方公共団体も取り組んでおります。裾野市の二酸化炭素削減対策について伺うものであります。

  次に、3番、住宅マスタープランの早期策定について。平成9年6月定例会において裾野市の住宅政策について質問をいたしました。そして、裾野市住宅マスタープランの策定について伺いましたとき、そのときの答弁は、新世紀マスタープランへの取り組みを図りながら今後検討してまいりたいということでありました。あれから5年、質問当時は県は第7次住宅建設5カ年計画を指導されていましたが、今は21世紀初頭を見据えた新たな住宅政策の基本計画として静岡県住宅マスタープラン21を平成13年3月に策定し、第8期住宅建設5カ年計画の2年目に入っております。マスタープラン21によれば、住宅政策を進めるに当たって74市町村の特性を明確化するために県下市町村の類型化を行って、施策展開の1つの指標としております。その類型の中には中都市安定型として11市があり、11市のうち駿東、田方地域では裾野市、三島市、御殿場市がCの類型におさまっています。平成7年以降の公営住宅の建設戸数は裾野市が12戸、三島市が66戸、御殿場市が120戸、お隣の長泉町でも68戸建設されております。裾野市を除いた2市1町いずれもマスタープランを策定をしています。公共住宅の建設には財政負担はありません。国が2分の1補助、さらにその2分の1を県が補助し、残りの4分の1を市が起債をして予算化しておりますが、4分の1の市債も家賃で埋めていくようになっております。財政を苦しめるほどの負担はありません。

  さて、3月定例会において、住宅マスタープランがないと市営住宅建設のための補助がないとの答弁がありましたが、7年間で三島市の5分の1、御殿場市の十分の1、長泉町と比較しても5分の1にすぎない公営住宅の建設の少なさはこの辺にあったのかなと改めて、反省をする必要があると自分に言い聞かせております。

  それにしても、柳端、舞台両団地は建てかえの時期に入っており、マスタープランの作成が緊急の課題と思います。県においても平成8年に作成したマスタープラン、また平成13年に策定されたマスタープランの中においても、市町村が地域の実情に応じた住宅マスタープランを作成することを促しております。裾野市の住宅マスタープラン策定に向けての計画をお示しください。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高実子議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の外国人配偶者の氏名を住民票に記載をにつきましては、住民基本台帳法に基づく住民票と外国人登録法に基づく外国人登録原票によるそれぞれの記載により、住民居住関係を公証するという背景がありましたが、ご質問の外国人配偶者の住民票への記載は、総務省通達のとおり、要望があれば住民票備考欄に原則記載することになっております。

  次に、2につきましては、地球の温暖化対策につきましては平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、国、地方自治体、事業者、住民のそれぞれの責務が明らかにされました。市はさまざまな事務事業を行う中で、自らが事業者として温室効果ガスの削減を実施するため、平成13年3月裾野市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。市の温室効果ガスのおおむね50%を占めておりますのが美化センターのプラスチックの焼却であることから、平成15年度よりプラスチックの分別収集、再利用を実施していきたいと考えております。

  次、3につきましては、住宅マスタープランの有効性はおおむね10年であり、県では10年に1度作成し、5年に1度見直しを行っております。このため、新規作成の時期は具体的な建てかえ時期の3年以内が一般的であり、作成資料の精度と経済的な効率を考えますと、作成時期は建てかえスペースが確保された段階が最適と思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  1番のは、窓口で外国人の住民票の記載がされるのかなということ確認いたしましたところやっていないというようなことでありましたので、この質問をさせていただいたわけですが、原則記載をするということでございますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思うわけですが、ただこういう条例等一般の住民の方はそれほど理解されていないかなと思いますので、住民票をとりにこられたときによく説明をしていただければなと思うわけです。要するに住民票にあなたの奥さんの名前を記載しますか、あるいは記載しない方がいいのですかというようなことを話をして、よく理解をした上でやっていただければと思います。これにつきましては、了解しました。要望で結構です。

  それから、2番目の地球温暖化防止対策ですが、既に平成13年度において裾野市でも実行計画ができているというようなことでございます。ぜひそのことはやっていただきたいわけですが、実はいろいろ新たな状況というのは出てきているわけですね。第1回目の質問で取り上げたように、新エネルギー法というのでは出てきているわけですね。そういう中で、今クリーンエネルギーとして燃料電池が非常に環境にやさしく、次世代エネルギーとして国際的に注目されていると言われております。

  日本においても、21世紀を切り開く技術として、産官学を挙げて調査研究、試験が進められております。この燃料電池の原理は、燃料となる水素と空気中の酸素を化学反応させ、水を精製すると同時に発生する電気を取り出すものです。都市ガスやLPガスなどから燃料処理装置によって水素を取り出し、この水素と空気中の酸素を利用して電池スタック、電池を積み重ねたものですが、その中で直流電気を発電させ、それをインバーターで交流電気に変換をして電気を供給するというものであります。この燃料処理装置や電池スタックから生じた熱を利用して、お湯もつくれる。この燃料電池に太陽光や熱発電などハイブリットエネルギーシステムを組み合わせることによって、温水プール等今後予定されている施設に利用すれば、施設に付随する経費の削減にもなるし、また二酸化炭素削減対策としての一石二鳥が得るのではないかと、このように思うわけです。そして、経済産業省では2005年ころには基盤整備や技術実証などを終えて導入、普及を図り、2010年には約210万キロワット分の定置用燃料電気の導入を目指していると、このようにありますが、10年後はともかくとして、3年後にはこのクリーンエネルギーの普及が始まるわけです。そして、今後の事業計画の中において、この燃料電池等環境にやさしいエネルギーを裾野市としても取り入れていく必要があるのではないかなということで、これらの新しいエネルギー、これらを研究するアンテナを出していただければなと思うわけであります。アンテナが出せるかどうかお伺いをいたします。

  それから、住宅マスタープランの早期策定につきましては、とにかくマスタープランがなかったがゆえにとまでは言えると思うのですが、明らかに近辺の公共住宅、これの建設の数が少ないのですね。ですから、やはり住宅マスタープランというものは策定する必要があるのではないかな。

  また、この静岡県のマスタープランの21、これあたり見ますと、かなり県の対応も変わってきているわけですね。今ある県営住宅を建てかえる、あるいはさらによくしていくというようなことで、住宅そのものの戸数というのは増やさない、そういう方向にいっているわけですね。したがいまして、これからの公共住宅というのは各市町村でもって責任を持ってやっていきなさいと、こういうような流れになってきているわけです。住宅を建てる上においても市単でやるということはちょっと不可能でありますので、どうしても国・県等の補助をいただかなければならぬわけですね。そういう中でこのマスタープランというのは非常に大きな意味があるわけですので、ぜひこの策定については早急にやっていただきたい。市長は3年以内の建てかえペースが最適と言っておりますので、この3年以内の建てかえペースというのはいつのことなのかと、その辺のこと、ちょっと具体的な年度で言っていただければありがたいなと思うのですが。

  以上、地球温暖化の方では新エネルギーに対するところの研究のための対策を講じていただきたいということと、マスタープランについてはいつごろやれるのか、そのこと、2件についてお伺いいたします。



○議長(渡部昭三) 市民部長。



◎市民部長(杉山勝) 私の方から1番と2番につきましてお答えいたします。

  まず、住民票の件でございますけれども、お話がありましたように、窓口対応におきまして対応していきたいというふうに思っております。

  それから、2番の新エネルギー、それからクリーンエネルギーの件でございますが、研究していくアンテナを出せるかというご質問でございますけれども、今後総合計画等全体予算を見ながら、対応していけるものについては対応していくことがよろしいではないかというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 住宅マスタープランの件ですけれども、実は柳端団地につきましては、県の8期の中で一応16、17に建てかえますという計画は出してあるわけです。それができましたのは12年だったものですから、県の考え方でいきますと、うちの住宅マスタープランがなくても補助対象にはなりますということのようです。ただ、どちらにしましてもほかの住宅等の関係もございますので、住宅マスタープランは立てなければいけないというふうに考えています。

  先ほど市長が申しましたように、建てかえ3年前ぐらいが一番いいではないかというようなことですけれども、柳端住宅自体がちょっと、いつ建てかえられるかという時期もはっきりまだしておりません。したがいまして、その辺のところ問題あるのですけれども、財政当局と相談しまして、なるべく早い時期に計画をつくりたいというふうには考えています。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) 地球温暖防止対策の中でただいま部長の方から、総合計画の中で対応されると、このようなことでございましたが、今の総合計画の中でやるということ、それともこの次の総合計画の中でやるということですか。今の総合計画の中ではどの程度が示されているのか、ちょっと私も今頭の中にないのですが、その辺のところもうちょっと具体的に教えてください。

  それから、きょうの場合は住宅マスタープラン、そういうことでもって質問しておりますので、柳端住宅、舞台団地については余り言いたくはないのですが、最小限地主さんと会って、あとどのくらい借地ができるのか、ちょっと話し合っていただきたいわけです。あと5年と言われておりますが、柳端あたりは途中でかなりしっかりした修理が行われておりますので、まだまだ10年ぐらい先十分使えるだけのもあるわけですね。屋台骨といいます、それは。中の細かいところは確かに、仕切りが破れたとか、あるいは湿気が入ってくるとかとありますけれども、使おうと思えば、あそこまだまだ10年以上は使える。それだけのものがあるのですので、できるなら1年でも2年でも延命していただきたい。そして、現在上原団地が14名ですか、それから舞台団地は13名ですか、27名待機している方がおるわけですけれども、そういう人たちのことも思い見れば、やはり使える住宅をあけておく必要はないと、私はそういうふうに思うわけです。とにかくよく、もう一度できるならば地主さんとお話をしていただいて、延ばせるものならば柳端団地をもう少し延ばしていただきたい、このように思うわけです。

  そこで、地主さんとの話し合いができるのかできないのか、そのことを伺って3回目の質問終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(杉山勝) 大きな2番の新エネルギー、クリーンエネルギーの件でございますが、総合計画は今の計画かというご質問でございますけれども、総合計画の中には短期実施計画も一応あるわけですから、ただ私が2回目で答弁しましたのは、総合計画でやりますというふうに言って、言い切っているわけではありません。総合計画等全体予算を見ながら、対応していけるものは対応していくのがいいではないかと、そのようなことでありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 当然地主とは相談していかなければなりませんので、ただ、今のままで確かに柳端団地もつならばずっともたさせていきたいのですけれども、ただやはり補修等かなりかかってきていますので、それと福祉といいますか、体が悪い方、あるいは年寄りの方、いろいろな点から見ていきますと、やはり今のままではちょっとやっぱり現状に合っていないではないかなということで、一応建てかえ計画をしようということでスタートしたわけです。そのために今入居制限やっておりますけれども、それにつきましてやはり早い時期にそれぞれ障害者あるいは高齢者に合ったような住宅が必要だと思うものですから、そんな考え方で今進めています。

  地主さんには会うことはいつでも会えますので、ただ、地主さんとしましても、あれを、ではよこせという、返してくれという話は多分出てこないのではないかというような考え方もあるのですけれども、どちらにしても地主さんどう考えていますか、私どもまだ話したことありませんので、話をしたいと思っています。

  以上です。





○議長(渡部昭三) 以上で本日の日程は終了しました。

  これをもって散会いたします。

                       13時46分 散会