議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 裾野市

平成14年  6月 定例会 06月12日−一般質問−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−02号







平成14年  6月 定例会




            平成14年6月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成14年6月12日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜4番)

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時00分 開議



○議長(渡部昭三) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、ご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(渡部昭三) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  今回私は大きく分けまして、温水プール等公共施設の設置及び運営にPFIの導入について、もう一件は社会福祉協議会の組織の充実と人的増員についてと、大きなテーマを2つ設けました。

  まず最初に、温水プール等公共施設の設置及び運営にPFIの導入でありますが、この問題につきましては、平成3年度末から4年にかけまして、市長から諮問を受けましたスポーツ振興審議会が答申を出しております。この温水プールにつきましては、答申を出してからはや10年たちますが、昨年度までに一応の実施計画、基本設計という形は済んでおります。しかしながら、3月定例議会の予算の大綱の中で市長は、交付金や国庫支出金等の財源確保は不安であり、各種施策の優先順位については厳しい選択を徹底し、行政改革の積極的な推進に努めてきたと語っております。そこで、結果、市民の待望であります温水プールの建設事業は14年度以降計画と延期となりました。そこで、私たち市会議員は4月の22日に研修会を開催しまして、PFIが導入できないかということで勉強会をいたしました。その結果、温水プールだけでなく、このPFIという方式に従いましてどのように取り組んでいったらいいかという問題で私は今回一般質問をいたします。

  もちろん市の職員、幹部職員は既に一昨年、このPFIの手法として研修等は受けているようでありますが、議員各位も4月22日にこのような形で、PFIの内容とはどういうものであるかということを勉強させていただきました。そこで、もう一度PFIという方式について確認をしながら、市長のお考えをお伺いします。

  公共施設の設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用して公共サービスの提供を図る手法でありまして、効率かつ効果的な公共サービスを提供する手段としては諸外国、特にイギリス等では財政が逼迫しており、この方法を取り入れ、かなりの成果を上げているということで聞き及んでおります。

  99年9月には民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これはPFI法でありますが、施行されております。契約方式には大きく分けまして4つの方式があるようでありますが、BOO、これは民間業者が建設、設置、所有権を公共に移転することなく事業を継続する。このPFIの原点は公共事業を代替わりするということが主でありまして、どちらかというと日本では用地は公共が提供し、これらの事業を進めていく。2つ目は、BOPと申しまして、民間業者が建設して、一定の期間所有し、運営をした後に公共側へ譲渡するという方法であります。そして、BTO、これにつきましては、同じく民間業者が建設して、公共側へ建物を譲渡しますが、事業者が施設の使用権を得て運営をするという方法であります。そして、4つ目はBOSと申しまして、民間業者が建設して、公共へ売却またはリースをいたしまして運営をするというような方法をとっております。

  なお、DMTと申しまして、民間業者が建設した後に公共側へリースで、メンテナンスだけを行い、運営は公共が行うという方法もありますが、主に現在日本国内で進めております方法としましては、民間が建設資金調達、そして運営までして、ある一定期間、例えば15年なり20年、場合によったら最長30年というような事業もあるようでありますので、これらを取り入れて、我々裾野の財政を圧迫することなく事業を進めていくという方法ができないものかと思うわけでございまして、ただ、これには、PFIにつきましては、起債を起こします場合の利息とPFIに関わる費用、利息等については多少のギャップはありますが、財政力が現在のような状態でありますと、特に今後、今定例会にも上程されております駅西地区の開発事業、下水道事業、公共の学校事業等を合わせますと莫大な資金が必要であります。そこで、このPFIの事業といたしましては、総額30億、40億とはいいませんが、10億以内ならばこのPFIの方法を使って事業を進めていったらいいのではないか、このように思うわけであります。

  そこで、今大方の認識をしていただいた折、上で(1)番目の温水プール建設及び運営についてのお考えを市長にお伺いします。この問題は、当初申し上げましたとおり、スポーツ振興審議会から答申をいたしまして既に10年がたっております。この当時市民アンケートをとった結果、一番必要な施設としては温水プールという市民の声を聞いております。もちろん聞いておるだけでなくて、アンケート結果がそのようで、大方の75%ぐらいが当時は必要であるという結果でありました。申し添えております。

  (2)つ目のヘルシーパークの関連の事業、このヘルシーパークは既にオープン後1年3カ月になろうとしておりますが、非常に結果がよく、年間22万余の入場者がありまして、市長の当初の目的は達成しておるのではないかと思いますが、ヘルシーパークを建設するに当たり、この地域の一大プロジェクトとして今後のこの地域の開発、そして市民サービス、そして各種施設の計画をしておったわけであります。既にヘルシーパークはできておりますので、ヘルシーパークを中心としてこの2次段階、3次段階の計画をPFI方式で民間のノウハウを取り入れ、進めていったらいかがかと、このように思うわけであります。

  3番目は、福祉関連施設、クアハウス等の対応でございますが、これもヘルシーパークと似通った問題でありますが、福祉関連施設と申しますと1カ所に集中的につくるということはなかなか難しく、市民サービスとすればおおむね1万人に1つぐらいの施設が必要ではないか。しますと、単純的に言いますと、裾野市内には5カ所ぐらいの、小さなものではありますけれども、こういう関連施設をつくり、聾盲、また健常者と一緒に身障、あるいは体に障害を持つ方々が一般市民と一緒に暮らせるような、こういう施設をつくっていくと。この問題につきましても、やはりPFIを中心とした行政的な考え方だけでなく、民間のノウハウを取り入れた対応をしていったらどうかと、このように思うわけであります。

  なお、4番目でありますが、これら、私が現在申し上げましたが、このほかに方法として、公共施設今非常に不足としていると考えられているのは市営住宅であります。市営住宅は、現在稲荷以外はかなり老朽化しております。そして、入居者の希望も非常に多いわけでありまして、これを市単独事業で行うということは非常に無理だということは現在の財政力ではどなたも承知であると、このように思います。

  しかしながら、稲荷住宅の入居料ぐらいは個人負担をしていただきまして、PFIで市営住宅または集合住宅を建設願い、そしてその差額は行政で低所得者の皆様方に補助を出すという方法ならば、民間の集合住宅の買い上げではなく、ある程度年限が過ぎますと、完全にPFIでやった場合には、例えば20年後には市営住宅として建物が市が完全に管理運営ができる。ある程度の軌道に乗るまでは民間の力をかりたらどうか、このように思うわけです。特にこの公共施設は、たまたま私は現在市営住宅で持ち上げましたが、今後の問題として行政と議会の合同で検討会を、委員会をつくるべきだと思いますが、いかがかお考えをお伺いします。

  なお、これらの1番から4番までの事業の考え方に基づきまして、5番でございますが、でき得れば本年度中にこれらの検討委員会並びに研究会、調査する。いろいろな面に予算が必要だと思うわけでございますけれども、今後予算計上をし、追加上程なり何なりして、このPFIの導入に積極的に取り組むべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。

  次に、社会福祉協議会の組織の充実と人的増員についてであります。社会福祉協議会は私が言うまでもなく社会福祉法人でありまして、行政とは手の離れている団体であります。しかしながら、当市におきましては、社会福祉協議会へかなりの事業をお願いを、委託をしているわけであります。そして、職員にしても補助事業にしても、かなりの量を社会福祉協議会にお願いしております。社会福祉協議会は本来社会福祉課の中にあったものが独立したわけでありまして、諸事業を行っております。しかしながら、この事業が年々増大し、資金量も多くなってきております。これは、現在は絶対そんなことはありませんけれども、よその東北の方の県では社会福祉法人の方がとんでもないことをして、何十億円という穴をあけたという話もありますが、私ども裾野には絶対ありませんが、しかしながら、これだけ事業も多くなっております。簡単に言いましても、市が委託している事業でボランティアセンターの運営であるとか社会福祉施設の管理運営、生きがいデイ・サービス、福祉相談、結婚相談所、ガイドヘルパーの派遣、在宅生活安心システムの事業、老人福祉センターの運営事業等、延べ私がざっと勘定しただけでも、年間これらの委託事業で社会福祉協議会の事業を利用している市民は全体5万3,000人でありますが、約20万の方々が、延べでございますが、この委託事業で利用しているわけです。そして、総事業費も年々増大しておりまして、億単位で一般会計の予算も伸びております。そして、これに伴いまして、基金につきましても1億円余の基金が運用されているわけであります。そこで、これらの事業が年々増大していくことに伴いまして、1番から順次質問をさせていただきます。

  まず、委託事業の今後の推移と人的増加についてであります。まだまだこれから委託事業は当然増えてきますし、福祉関連事業につきましても多様化する時代でありますが、お考えをお伺いします。

  (2)番目の福祉関連施設の管理運営は行政で実施すべきと私は考えておりますが、いかがかお考えをお伺いします。現在は社会福祉協議会に福祉会館等委託しております。これ、委託してありますけれども、老朽化が進みますと、例えば手すりにさびが出ていても、管理しているだけではだれに言っていいのかわからない。側溝のふたがずれていても、壊れていても、管理運営の責任者はどなたかわからない。そして、現実に私も近くでありますので、よく行ってみますが、かなり建物の中で手を入れなければならない点がございます。しかし、これらの点について市と社会福祉協議会と両方で案分して管理運営をしておるわけでありますので、これらの点については、どちらかと言えば、行政が例えば庁舎の管理を1本でしているような形でするべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  そして、社会福祉協議会には評議員、理事、常任理事等各種役員が、3番目でありますが、いるわけでありますが、現在常任理事として福祉部長が行っております。先日の決算の折、常務理事の権限が大分強化されまして、例えば事務局長の県内外の旅行命令、休暇の承認であるとか、50万円未満の予備費の充当の予算の流用ができるとか、100万円未満の予算の執行ができる、これはすべて専決処分であります。それから、帳簿価が50万円未満の固定資産の除去、売却等については、これらの役員が規定の一部改正に伴いましておおよそ倍に増大したわけであります。といいますのは、先ほど申しましたが、必ずしも私は信用していないというわけではございませんが、組織として50万円の固定資産の売却が専決処分でできたり、100万円以下の事業が専決処分でできるということは、かなりの責任がのしかかってくるわけであります。そこで私は、3番目でございますが、市の三役であります市長にというわけにいきませんので、助役なり収入役なりがこれに対応すべく、また資金運用に対するアドバイス等をするべきだと思います。いかがかお考えをお伺いしたいと思います。

  また、先ほども言いましたが、4番目でありますが、組織の強化と管理体制の対応であります。先ほども当初申し上げましたが、1億円余の資金が運用されているわけでありますが、この問題は銀行、金融関係がこれから非常に、ペイオフに伴いまして、信用していいか悪いかわからない時代になります。これらを考えて、一体化した管理体制をつくるべきだと、このように思いますが、お考えをお伺いします。

  そして、5番目は、この資金運用と会計内容でありますが、会計内容は、私が知る限り会計制度が行政の一般会計制度と異なりまして、特殊な複式簿記のような形で、会計制度が非常に我々には理解しがたいような会計制度をとっております。この会計制度は必ずしもいい、悪いではありませんが、市民も行政も、そして担当者も、だれでも明確にわかるような体制を組むというのが本来ではないかと、このように思うわけでございますが、この別法人のことをとやかく議会で言う必要はないと言われるかもしれませんが、先ほど言いました市からの委託事業が余りにも多いので、このような対応を市長にお伺いするわけであります。

  以上をもちまして第1回の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。お足元の悪い中、ご苦労さまでございます。

  それでは、大庭敏克議員のご質問にお答えします。まず、1の公共施設の設置及び運営にPFIの導入につきましては、議員の皆様方が研修会をされたことについてまず敬意を表する次第であります。

  (1)から(3)の各種事業につきましては、事業の建設及び運営、また最終的な事業の整理方法まで含め、従来の事業形態と比較しコストの圧縮とサービスの向上が望めるものであれば、構造改革の一手段として財政政策やその他の改革手法とあわせて正当性が位置づけられるものであるものと認識しております。また、民間とのリスクの点について適正な分担が可能であり、国・県補助対象事業が不採択な事業につきましてはPFI導入を検討していきたいと考えているところであります。

  (4)の議会との合同での検討会、(5)の調査すべき必要がある場合の予算計上につきましては、現在担当課に資料収集や調査を進めるよう指示しておりますので、今後も引き続き積極的に検討してまいりたいと思います。

  議員さんから具体的な例もいろいろございました。これからはやはり私としてもPFI導入していかなければ、行政は、健全まではいかない、運営は当然健全運営していかなければいけないわけですから、十分に回らないのではないかと、自分でもそういうふうに考えております。

  次に、大きい2の社会福祉協議会の組織の充実と人的増加についての(1)でありますが、現在高齢者保健福祉計画の見直し作業をしているところであります。少子高齢化が進み、福祉サービスの充実が叫ばれている中、今後福祉事務量の増大が考えられますが、福祉サービス事務を行政で直接行うか、また社会福祉協議会にお願いしていくか仕訳することになると思いますので、それらの状況を見ながら必要な人的配置を考えていく必要があるものと考えております。

  次に、(3)についてでありますが、補助する側が補助を受ける側の役員に就任することは望ましいことではないとする県当局の意向が示されております。各市の状況を見ますと、市職員が役員に就任している事例が多い状況にありますが、今後の課題として見直ししていくことが必要と思われます。

  次に、(4)についてでありますが、事務事業量の増大等に伴い、平成12年度からは職員2名の派遣を行っております。社会福祉協議会におきましては、理事会の責任体制を明確にするため、会長等の選任について理事の互選に改めております。今後ますます理事の経営責任が重要となってまいりますが、理事会と評議員会がそれぞれの機能を発揮し、経営基盤の強化を図るとともに、福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図っていきたいと考えております。いずれにしても、とにかく間違いがないようにすること、これが基本だと思います。

  (2)、(5)につきましては、健康福祉部長が答弁いたします。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) それでは、社会福祉協議会の組織の充実と人的増員についての(2)番、福祉関連施設の管理運営は行政で実施すべきと考えますがというご質問でございますけれども、施設管理につきましては、その施設の利用目的、それから利用形態により、よりよい方法で管理するのがよろしいかと考えます。福祉会館の場合、社会福祉協議会と併用して利用しておりますので、社会福祉協議会に管理をお願いした方がよいと思うものについてはお願いをしている状況でございます。これにつきましては、全体の管理そのものは行政である健康課の方が管理しておりますけれども、その使用について、うまく利用していただくようにということで、そういう管理を社会福祉協議会にお願いをしているというような状況でございます。

  それから、5番の資金運用と会計内容を検討すべき時期と考えるが、今後の取り組みについてお伺いをしたいということでございますけれども、資金の運用についてでございますけれども、積み立てられた資金について健全性を維持しながら効率的に運用していくため、ペイオフ対策等を講ずることが求められております。社会福祉協議会におかれましても、ペイオフ対象外の地方債の購入や取引先の選別、資産の分散など安全性を重視した運用を行っているとのことでございます。今後も安全性を最重視した運用を行い、ペイオフ対策に努めていかれることを望むわけでございます。

  それから、会計内容でございますけれども、会計の内容については、これは平成13年度より全国社協の方でもって統一した会計基準が示されまして、それに基づきまして今処理をしているという状況でございます。大変内容的に複雑で難しくという状況になっておりますけれども、今後そういったことについても、専門家の意見を聞いたり指導していただくような方策も社会福祉協議会の方では考えているようでございます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) 1番目のPFIの問題でありますけれども、市長はわかっているのかわかっていないような、積極的に取り組むということで返事をいただきましたが、国県補助対象事業という考え方でなくて、国県補助事業は国県補助事業として現在一般会計、特別会計の中で事業を進めておるわけであります。しかしながら、この現在継続事業でやっておる、または短期実施計画の中で実施すべく事業以外に、先ほど私が申し上げました温水プールの問題、それから市営住宅の問題等、当面市民が待望している事業であります。それらを、起債が半分認められるか3分の1かは別として、やはり工期的に受益者負担という原則がございますので、これらの問題につきましても受益者がある程度有料で、例えば温水プールは有料で、民間並みの入場料を取ってもお客さんが入ってくれるというような事業を、行政がやると批判がかなり来ますけれども、民間の運営でやりますと、どこのこれらの施設もそうですけれども、それなりに成果が上がり、営業成績は上がっているわけです。ただただ施設をつくり、そこに管理人がいるというだけでなくて、内容的には民間企業が持っているノウハウ、そして事業、そしてお客様を集めるべくいろんな催し物等をやっているわけです。ですから、それらを考えますと、ただ単に国県補助金だけが対象外だというのではなくて、取り組みを一緒にしていったらいかがかと思うわけです。

  これからは、きょう言い始めていきなり返事をしろというのは無理かもしれませんけれども、ある程度時間を稼ぎながら、担当の部課に調査研究を依頼してあるということですので、それが調査依頼をしてあるけれども、結論がいつ出るかというと、なかなか出にくいものでして、こういう問題については我々も議員としてこの研究会をしているわけでありますので、私が提案したように、場合によったら行政と議会と研究会でもつくって、なおかつもっと突っ込んだ事業展開をしていったら、このように思いますが、もう一度その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。

  それから、通告の関連になってしまったわけですけれども、市営住宅については、私はこの手法で先ほど申し上げましたような公共施設としてつくっていくべきだと思うわけですけれども、その辺の具体的な答弁は難しいかと思いますけれども、方向性として、やはり行政の長として、市民が待望しているものでありますので、特に現在柳端並びに舞台、2団地につきましては入居今停止しておりますね。いろいろな事情がございます。改修工事等も。そうしますと、やはりあいているのに入れないというような、3月の定例会でもありましたが、やはりそうでなくて、そういう方々に対して、新たにこういう事業を展開して、こういうふうに移っていきたいのだという目安も、市民に希望を持たせていただけたらと思うわけであります。ただ、民間のノウハウをいただき、そしてできることならば、私が申し上げましたように、家賃の補助は市でやっていったらと。私は起債なり何なりをして利息を払っていくよりは、家賃の補助をしていった方が財政全般としては安いのではないかなと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

  それから、社会福祉協議会の問題でありますが、社会福祉協議会なかなか、市長補助団体に対して市の職員を出すことについては、3番目で望ましくないという答弁をしていただきまして、次に12年から2名を派遣しているということになりますと、なかなか矛盾しているわけでして、この辺の問題について、どこでも社会福祉協議会には市の職員を派遣して、事業を共同化しているわけです。しかし、一時期非常に問題化されました時期がございますけれども、裾野市民の場合はある程度その辺は実績を持った、また経験を持った方々が現在派遣されておりまして、事業に対して非常に積極的に市民に喜ばれておりますので、別に私はいけないということではありませんけれども、やはりこれらの母体となる組織、こういうものに強化をするべく、よその法人に口を出すなと言えばそれまでですけれども、やはり各種事業をお願いをしているわけでありますので、この総事業費に対しても莫大の補助金並びに委託費を出しておりまして、これらもやはり一言申し上げても差し支えないのではないかと思いますが、その辺のお考えをもう一度お伺いします。

  なお、先ほど部長からお話がありました。13年度から全国の社会福祉協議会の会計標準基準ができたということですけれども、これはどうしても従わなければならないのですか。それとも、他の社会福祉協議会の団体と比べるために統一しなさいよという形になっていくのか。本当に多様複雑化して、本来ならばこれらの会計制度をマスターするには公認会計士か何かが完全に監査までしてもらわないとわからないですよね。今監査が3人いらっしゃいますけれども、その方々が、ではこの会計制度13年から変わったと。制度、13年の監査既にしていただいていますけれども、ちょっと難しいと思うのです。大変失礼なのですけれども、やはりそれならそれなりの準備期間があって、そして監査をし、そして会計制度をマスターするということになりますと、やはりこの会計制度の変えてしまって、また戻せということになると厄介なことになりまして、会計制度そのものが路頭に迷うわけですから、今後の取り組みとして、公認会計士を雇えということになると莫大な金要りますけれども、それに準じたある程度詳しい方々にお願いをしたらいかがと、このように思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) PFIの問題で議会と一緒に研究してという、したらいいのではないかと。おっしゃるとおりで、私も議会の皆さんと細かく詰めて、PFIでこれから仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。

  住宅等については、担当部長がお答えいたします。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) 公営住宅の問題につきましては、公営住宅、マスタープランというやつを今策定することを計画しておりますが、そうした中で今後どのような形で進めていくかということでまとめていきたいというふうに考えております。

  ただ、公営住宅も相当の補助金がありますから、補助金を捨ててそっくり銀行借り入れということは、ちょっと経費的に過剰な今度は負担になってくると思います。ですから、補助対象事業として採択してもらうような形で進めることがいいのではないかと思います、公営住宅につきましては。

  それから、温水プールにつきましては、先ほども言っているように、これは防衛の補助事業、対象事業でございますので、そういった形で今後進めていく。今後の財政支出等に見合いの中で計画していくことはいいと思います。ただ、平成3年に計画書を答申したということですけれども、それから現在まで経済情勢、それから体育施設の状況も相当変わっております。あのころには確かに温水プールはなかった。ほかの施設はこれから積極的にやっていくという状況の中で、ないのは温水プールだけだったから、市民もそういう要望をしたのですけれども、していったのではないかと思います。ただ、あちこちの施設の状況を見て、その利用状況、市民が、ではほしいけれども、どういう利用をしているかということも考えながらやっていかないと、過重な負担を今後残すようなことになると思います。現に市営プールにつきましても、当初は一夏で3万3,000人ぐらいあったものが、昨年は1万8,000人に減ってしまっている、こういう状況もある。これは少子化もあるかもしれないけれども、最近やっているサッカー、もうサッカー少年、青年が増えてきているわけですから、そっちの方へと向いている人たちもあるから、そういう全体の眺めでもってこれからやっていくことがいいではないかというふうに思います。

  それから、職員の関係は、健康福祉部長は補助金を出している立場ですから、これはその人が入るということがいろいろと好ましいことではないと思いますけれども、職員として行くのは。ただ、現在行っている職員は全然関係ない職員が行っているわけですから、だからそれは矛盾はしていませんから、もう今の人たちがきちっと厳格にやっていますから、ああいういい職員が大勢いるということは本当に頼もしいと思います。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) 会計制度の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、全国社協で統一した会計基準を設けまして、これは強制かどうかということになりますと、ちょっとわかりませんけれども、大体の社会福祉協議会がこれに従った格好で会計制度を進めているという状況でございます。

  それから、いろいろわかりにくい点等もあるわけでございますけれども、先ほども私が申し上げましたけれども、社会福祉協議会自体でも理事会等でこの問題についてもいろいろご意見が出まして、非常に予算規模も大きくなったというふうなことでもって複雑多岐にわたっているということで、会計監査委員も含めて、これからある程度専門家、それから会計の進め方についても少し勉強していこうというようなことを言っておりますものですから、そのような格好でご理解をお願いをしたいと思います。



○議長(渡部昭三) 20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) 大方方向性わかりましたけれども、最後に少しまとめます。

  助役、10年前とプールの入場者が変わったと。これ、変わっているわけです、開場日数が違うのだから、去年あたりは、10年前と。以前は7月の1日から9月の15日まで開場していたのですよね。ですけれども、今はもっと短いわけだ。42、3日しかないのです。ですから、その辺は一緒だから減っているというわけではないのです。多様化しているということは確かにわかっていますけれども、これらについて、ただ温水プールが、近隣にできた公的なものについても、民営についても、年間を通じて使用できるということと入場者がそれなりに多いということ、それから健康増進をするということについて、裾野市民でもかなり、よその、裾野市以外に、市内にもありますけれども、通っているという方もかなりいます。ですから、私たちはこの温水プールは一日も早い建設を要望しているわけですので、ぜひ社会の状況が変わったというだけではなくて、要するに金がなければ知恵を出そうということで私はこのようなものを提案しているわけですから、何が何でも状況がどうだとお互いにへ理屈言ってては、これは一生平行線ですから、もっと前へ進むような考え方を持っていただきたいと思います。

  それから、社会福祉協議会の会計制度については大方わかりましたけれども、なおこれから、理事会等で意見も出たようですので、専門家を雇うということはちょっと難しいと思いますけれども、例えば市の職員のOBでそういう方に精通した方もいらっしゃるかもしれません。ですから、そういうところを幅広く、民間の方でもそういう定年退職されて、中途退職されても結構ですけれども、ある程度そういうような認識と知識を持っている市民もあるはずですので、ぜひそういう人をお願いをできればしていただいて、お手伝いを願えればと、このように思います。あくまでも健全であるということは私も承知しております。ただ、これだけの事業が膨らんできたことと、そして事業とともに取り扱いの金額も大きくなったということは非常に今後の問題として私も心配をしていますので、ぜひ対応を願いたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(渡部昭三) 要望でよろしいですね。



◆20番(大庭敏克議員) 答弁いいよ。



○議長(渡部昭三) 19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) おはようございます。議員の任期も余すところあと4カ月となりまして、昨日は15年表彰をちょうだいいたしまして、その記念バッジをきょう左につけてまいりました。バッジの重みを感じているところでございます。

  本日の質問につきましては、明確な回答はなかなか難しいのかもわかりませんけれども、市長の考え方をお聞きしながら、21世紀のこの地方分権の時代に沿うような、そういうご回答をいただきたいとお願いするところであります。

  それでは、1番目の電子自治体への対応についてを質問させていただきます。副題といたしまして、IT化戦略と行政改革であります。IT化が思っていた以上のスピードで進んでおります。地方自治体でも24時間進行可能な電子市役所を目指したり、多目的ICカード研究や電子入札を既に実施している市も出てきました。全国では80%の地方自治体が電子自治体に向け、何らかの推進体制を構築していると言われております。本日の質問は、避けて通れないこの電子自治体に向け、当市のシナリオはどこまで考えられているのか市長のお考えを披瀝していただきながら、論議をしてまいりたいと思います。

  昨今社会の変化のスピードは速くて、10年一昔という時代から、5年、3年一昔と加速をしております。したがって、10年後を見通すということは大変難しいし、また見通せる人もいないと思いますけれども、しかし市長という立場、また議員として責務上、今という限られた環境の中ではありますけれども、ぼんやりではあっても10年後のあるべき姿を描くことは当然のことだと考えます。

  そこで、自治体でのIT化戦略に向け、考える点をちょっと拾ってみますと、8月から施行予定されます住民基本台帳ネットワークシステム、同じICカードで総合カードシステム化、これは今磁気カードの100倍の記憶能力ということですから、各自治体でそれにプラスすれば、条例で決めればできるということになるようですが、問題はその認証問題が大きな問題であろうかというように思います。まだ国がそのシステムを確立していないという中で大変難しいのですけれども、行政サービスで考えられるのは各種の証明書の発行から施設の予約、教育、防災の情報から地方税の電子申告、また電子入札、電子調達、医療や福祉のサービスや保険利用者の利用者証から健康データの管理、あるいは民間では交通機関の利用から通信サービス、商店街の利用から金融など、さらに決済機能や、この6月の23日にはいよいよ市長と市議の、これは岡山ですが、電子投票も実施されておりますし、藤沢あたりでは市民電子会議室を開設をした。いろいろ今自治体がいろんな模索をしているところであります。これらを改めて見てみますと、IT戦略の行き着くところは行政改革そのものであります。

  そこで市長にお伺いするわけですが、既に庁内では会議日程の共有や会議室、公用車の予約など限定で実施されているようでありますが、まちづくりの総合システムとしてのIT化を進めていく上で重要なことは、まずは明確な方針のもとにそれを実現していくシナリオづくりが先決だと考えます。当市が進めようとする方向とその内容についてお伺いをします。国の方の指導内容等もあればつけ加えていただきたいと思います。

  次に、電子入札でありますが、18市町村で地域情報化委員会を新設して研究していくということであります。推進状況によっては、場合によっては電子合併、次のに関係しますけれども、電子合併というようなことも実現があり得るかもわかりませんが、実は私先進地の視察をしてまいりまして、落札率だけが先行していた先入観は間違いだということがわかりました。電子入札を視察させたのは、そこの市長の強いリーダーシップからで、公共工事の入札は透明性、公正性が大原則でありますが、ここではいきなり電子入札をしたわけではありません。10年ぐらい前からいろいろ取り組んでいて、条件つき一般競争入札から工事受注希望型指名競争入札へ、そして郵便入札から現在の電子入札という、さまざまな試行錯誤を繰り返して、その得た成果にIT、これを加味したと、こういうことでありまして、現在の透明性、そして公正性、正確性、迅速性、効率性、これが著しく増したシステムが実現されたようであります。

  当市においても時間のかかる制度改革を中心に早期に導入した方がよいと考えますし、導入を期待しております。市長も自ら研究されているようでありますが、この電子入札の必要性、導入の方向、期待される効果など市長のお考えをお伺いをいたします。

  次に、3番目ですが、これはIT学校というのは仮称であります。積極的な展開をお願いしたいということで、理由は、市役所だけがIT化しても、市民が主役である以上、ツールとして使えなければ意味がありません。これからは行政と市民が情報を共有することで、より積極的な市民参加が期待されます。したがって、市民がツールとしてパソコンを自由に使えるためにも、現在実施している好評の初心者向けIT講習会を前進させた中級、上級イメージの、仮称でありますが、IT学校を考えられないかお伺いをいたします。

  これにはもう一つの目的としまして、現在小中学校全校にパソコンが配備されまして、既にホームページをつくれる子供まで出てきておるように聞いていますが、学校のパソコンは5年で更新するにしては貴重品扱いなのです。勝手に自由に触れる環境にはありません。可能性を秘めた子供たちがさらに学習したいなら、門戸を開いてやる意味でも、また学校5日制の受け皿としても、新しい文化の創造が期待できるこのIT学校、仮称でありますが、展開を考えていただけないか、これは市長のお考えをお伺いするわけであります。

  4番目には、総括的になりますが、今や電子市役所に向けた流れは、これは避けて通れません。目指すところは行政改革そのものであります。市長が日ごろから言われております市民サービスそのものであります。市長3期目に当たりまして真価を発揮するときでありますので、気になる自治体になるように強いリーダーシップを期待しますけれども、決意のほどをお伺いするものであります。

  次に、大きな2点目でありますが、合併と広域行政についてであります。副題としまして、行政改革と新しいまちづくりの絶好のチャンス、機会であります。前回私の一般質問に対しまして、合併は行政のビッグバンで、リストラであると。国が言っているのは、2万人以下の町村を合併させることが大きなねらいなので、この広域行政にしても市町村合併が目的でなく、連携できる事業を模索しているのが現状だ。合併については、まず長泉町と、これは私が提案したのですが、これは当初は市長も肯定をしていたようでありますけれども、最終的には政令都市まで視野に入れて考えなければならないと最終答弁をされております。あれから1年半が経過し、情勢も変化した現在、35府県、94地域、416市町村が合併支援地域に指定されまして、合併協議会と研究会の数は全国で440、関係する市町村は全市町村の63%、2,026までになっております。

  地方分権もいよいよ実行の段階に入ってきております。本来まちづくりというものは、権限も財源も、まずは市町村が担い、それを不可能な場合には県が、最後に国が担う。そのために国と地方をどうするか。国の目でなく国民の目、住民の目で考え、最も適切な分担を決めるべきであると思っております。IT革命の進展あるいは道路網の整備など、自治体の境界は気にならなくなっておりますし、一方では少子高齢化で税金を負担する人は減少し、使う人は増えてくるなど、自治体の時代背景は大きく変化をしております。だからこそ、行財政基盤の強化と効率化は不可欠で、その規模や能力を強化していくためにも合併論議は避けられない課題の1つであります。

  住民のための合併は、住民一人一人が納めた税金を大事に使う仕組みを変えていくことであり、さらには行政のスリム化、これは職員は3分の2ぐらいになると、議員も3分の1程度になると、これは行政のスリム化、これにもつながり、行政サービスの高度化も期待できますし、人材、文化、産業などの資源を有機的に連携、活用しながから、新しいまちづくりをしていく絶好の機会であるはずであります。合併をする、しないにしても、この時期に議論するべきで、合併は自己改革の最たるもので、よい機会だというふうに思っています。そこで市長に、最新情報を含めて対応をお伺いいたします。

  報道によりますと、当市を含む駿豆地区広域市町村圏協議会で合併の研究を進めることで一致したとしまして、仮に18市町村が合併しますと、合併特例債のうち普通交付税に算入される額は660億円、県が示したAパターン、これは3市5町でありますが、沼津、三島、裾野、函南、韮山、伊豆長岡、長泉、清水町ですね。このAパターンだと569億円なども試算されております。東部広域都市づくり研究会と駿豆地区広域市町村圏協議会の合併に関するスタンスと現状、そしてその行われました会議の内容とポイントについてお伺いをいたします。

  2点目としましては、県内では重点地域の静清大型合併がいよいよ来年4月に実現いたします。磐南5市町も2004年9月の議決を目指して、法定合併協議会の設置に向けまして積極的な活動が展開されております。最近では東部広域都市づくり研究会に戸田村が参加を希望しているとか、5月17日の田方郡の合併協議会ではこの3市5町グループ、この町、対象の町、函南、韮山、伊豆長岡ですが、これは田方への参加を保留したという報道もされております。

  法定合併協議会を設置して議論していくには、一般的な実例では20カ月から22カ月かかると言われております。時限立法の市町村合併特例法の期限は16年度末ですから、3年を切った現在、逆算すると本年がタイムリミットの年であります。法定合併協議会へ進む可能性について、ここを通らないといかないと思いますけれども、この可能性について市長の受けている感触をお伺いするわけであります。

  また、国や県からはどのような指導や介入があるかも、あわせてお伺いをいたします。

  それから、前回提言しました、まずは長泉町とという提言をしたのですが、これ論外と言うならば、御殿場市、小山町も含め、当市としても中心的な役割を担うべきと思いますけれども、市長の現在の考え方はいかがか。このままいきますと、ずるずると追従していくだけだと。3市5町の一番外れにあるのか、あるいは1市1町をプラスして、その中央としていくのかということでは大きな違いが出てくるわけでありますが、その問題をどう考えているか、ひとつ。

  それから、市民や諸団体とも本音でキャッチボールをすべきでありまして、それによってまちづくりの方向も変わってくるというふうに思います。市民への情報提供、市民の率直な考えを把握するためにも、市民へのアンケート調査など実施する考えはないか、市長の率直なお考えをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       10時56分 休憩



                       11時10分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 望月議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の電子自治体への対応につきましては、情報通信技術の著しい進展の中で、国を挙げてIT先進国家への樹立へと進んでおります。その中で行政の情報化については、平成9年に21世紀初頭の電子政府実現のための行政情報化推進基本計画が発表され、インターネットの急速な普及の中で行政の情報化の推進が挙げられました。平成12年には、国の行政機関が扱う約1万件の手続について平成15年度までにインターネットオンライン化に取り組むという具体的なアクションプランが発表されております。さらに、平成13年6月には、新アクションプランにより、地方公共団体が扱う申請、届け出等の手続についてもインターネットを活用するよう位置づけられました。このような大きなうねりの中で、裾野市も業務の効率化、多角的な行政サービスへ結びつくような展開を図りながら、県や他市町村と連携を図って進めていきたいと考えております。

  (1)につきましては企画部長、(2)につきましては総務部長、(3)につきましては教育部長より答弁いたします。

  次に、(4)につきましては、国は電子政府、市町村には電子自治体の構築を要請されているところであります。電子自治体構想は、現在あるいはこれからの情報通信技術を使って、業務の効率化と住民の利便性を高めようとするものであります。当然これは私が常に主張している、行政は最大のサービスを行う機関であるということと目的が同一でありますので、確実な電子自治体への推進と、この推進が市民の皆さんへの利便性を高めるために結びつくよう頑張っていきたいと考えております。貴重なご意見ありがとうございました。

  次に、大きい2の合併と広域行政についての(1)につきましては、3市5町参加の東部広域都市づくり研究会において、総務省より担当者を招き、勉強会を行う等合併に関する事項について研究しておりますが、合併特例法のタイムリミットを考慮した具体的な協議までは至っておりません。18市町村参加の駿豆地区広域市町村圏協議会におきましては、一層の広域行政化を推進する方針のもと、今後合併に関する事項についても研究していく考えであります。

  いずれの会におきましても、地域の産業経済圏及び住民の生活圏の広域化に合わせ、行政の広域化を推進する方針とともに、効率的で合理的な行政運営を積極的に模索していく方針であります。

  次に、(2)につきましては、現在の合併特例法の有効期限は平成17年3月31日までとなっており、自主的な市町村合併を推進するため、住民の発議権により市町村合併の提案ができるよう、有権者の50分の1以上の署名をもって合併協議会の設置を市町村に請求できる住民発議制度が設けられております。現状においては、合併に関する市民からの感触はありません。また、国・県からの情報提供がありますので、この地域におきましては広域行政について東部広域都市づくり研究会、駿豆広域市町村圏協議会の中で、効率性、効果性の高い行政システムを構築するため協議しているところであります。

  (3)につきましては、静岡県中部、西部と対等に対応できる広域合併を考えてみたいと思っております。現在行っております3市5町18市町村における広域行政の中においても、私は中心的役割を担ってでも政令都市を目指しての合併に向けて進めていきたいと考えております。

  アンケート調査の実施につきましては、第3次総合計画の前期計画が平成16年で終了年次であり、平成15年から16年において後期計画を策定する期間となっておりますが、策定に伴い、諸項目のアンケートを実施する予定であります。

  なお、本年度の後期計画基礎調査業務においてアンケート項目の素案作成を行うこととしておりますので、この中で検討していきたいと考えております。合併への取り組みは、市民のご理解を得ることは当然でありますが、議員の皆様方のご意見も十分に伺って進めていくことが大切であると思っております。

  先ほど議員さん、3市5町東部広域都市づくりではどういうふうな意見が出ているかということで、今御殿場と小山町はこの3市5町に入ってもらおうと、そういうことを進めております。会長である沼津市長もそういう考えを持っていこうではないかという考えを持っております。この御殿場さん、小山町さんも私は賛成していただけるものだと考えております。私からもお願いは、御殿場さん、小山町さんに言ってあります。入っていただきたいと言っております。そのお返事は今まだいただいておりません。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、電子自治体の対応についての中のシナリオづくりについてご回答させていただきます。

  ITの振興は著しいものがあり、まさにIT革命と言われている状況となっております。この関係は、今議員さんからご指摘のあったように、情報、通信技術は5年の計画や技術が陳腐されるとさえ言われているほど目覚ましい発展を続けております。国ではIT国家を目指して、各省庁が具体的な施策として行政の関係機関が担うものの、民間事業所が行うもの、しかも目標年次を掲げて提示し、進めておりますが、これには最新の技術と多くの費用を必要といたします。したがいまして、限られた経費と得られる情報の中で、裾野市におきましては、当面国が掲げる電子自治体を目指しながら、業務の効率化、行政手続の簡素化、住民の利便性の向上を求めながら、さらに行政内部の情報化をどのように情報サービスとして市民に提供し、地域全体の情報化へと進めていくかというところから入っていくのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、(2)番の電子入札についてお答えいたします。

  IT化による行政事務があらゆる面で導入されている中、公共工事の入札、契約事務についても透明性、情報公開が求められている現在、電子入札の必要性は当然あるものと考えております。導入することによってシステムの整備ができれば、発注者はもとより、受注する側も効率よく手続ができ、また透明性が確保できることから、事務の迅速化、公正な競争性の向上、コストの縮減などの効果が期待されると考えております。

  今後の導入につきましては、18市町村の地域情報化委員会でも研究されていくと思いますが、一方で県が現在策定しております電子入札を含む公共事業支援統合情報システム事業について本年2月に説明会があり、静岡県CALS/EC推進協議会では、県、市町村が共同で利用できる電子入札システムの構築に向けた、仮称でありますが、静岡県自治体電子入札推進コンソーシアムの設立に向けて準備をしているとのことでしたが、近く説明会が開催されますので、出席してまいります。

  また、設立後のコンソーシアムに積極的に参加してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 電子自治体の対応についての(3)番、IT学校、仮称ですが、積極的な展開でありますという質問でございますが、確かに近年情報通信技術の発達は目覚ましいものがあります。平成13年度で情報通信技術講習推進事業補助金によりまして全国一斉に二十歳以上の初任者を対象にしたIT講習会が実施されました。これには当市におきましても2,100名を超す方々が受講されました。今年度、平成14年度も7月から9月にかけまして7講座を計画してございます。現在4講座につきまして募集を行っているところでございます。また、勤労青少年ホームの教養講座でもパソコン講座を取り入れ、技術の習得の場を提供してございます。

  これらの受講対象は初心者向けの内容となっており、受講された方々の中には確かに中級、上級へと少しずつ高い内容に進みたいという要望も一部ありますが、この制度は初心者に無料で実施するということに原則上なっております。また、アドバイザー、指導者の確保、民間のパソコン教室、今現在私の把握しているところでは市内に4校ほどあると思います、の経営を圧迫する等、現状では難しいかなと考えております。

  また、学校週5日制に伴いまして、学校に整備されているパソコン教室の開放ですが、校舎の管理面、グラウンドとか体育館は開放しておりますけれども、校舎はまだちょっとしてございません。先ほど申し上げましたとおりの問題もあります。可能性を秘めた子供たちの自らの技術習得の機会としては大切なことだと思いますので、これらの面からも今後研究してまいりたいと考えておりますが、各学校からの報告では、土曜日の子供たちの過ごし方につきましては、中学生の大部分が部活動、友達との遊び、家族との外出、個人の趣味活動等にと、また小学生につきましては子供会の球技大会の練習、スポーツ少年団の活動、友達との遊び、家族との外出、個人の趣味活動、家事手伝い等にと、なかなかやることがいっぱいで、忙しいようでございます。もちろんパソコン学習も大切なので、興味のある子供たちは、先ほど言いましたように民間のパソコン教室に通っているようでございます。近年では各家庭にも非常にパソコンが普及してございまして、家庭でも盛んにやっているようでございます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) ありがとうございました。

  ITの関係、電子自治体の関係では市長の考え方をもう少しお聞きしたかったわけなのですが、というのは、先進地へ行っても市長のリーダーシップというのが相当大きなウエートを占めているということもありまして、市長がどういうふうに考えるかということで大分左右されるということもありまして、お聞きしたいということでやったわけなのですが、また後ほどお話があればお聞きしたいというふうに思います。ちょっと1回目早口だったので、もっとゆっくりやれという話なので、2回目は書いてありませんので、ゆっくりやりたいと思います。

  電子入札を実施しています横須賀市を同僚議員と5月の13日にお伺いしました。今日本でというよりも、世界でも注目されているというこの電子入札でありますけれども、ここは制度改革から電子入札まで市長の発案なのですね。落札率が85%、工事入札の落札差金が、これは規模は違いますけれども、12年度32億円、13年度は42億円。これが非常にまた興味あったのですが、ここが問題ではなくて、あくまでも目的は事務事業の見直しであって、契約事務の合理化のためだと。現在では事務量というのは既に十分の1に減少していると言っておりました。4年前に市役所の指名権を放棄しまして、工事受注希望型指名競争入札を導入しているわけであります。そして、官民あるいは民民の接触排除を理由に、インターネット上に工事発注掲示板を公表したのです。郵便入札から現在の電子入札へと進化されてきているのですけれども、これは大変な効果出ております。競争性が高まって、これはもう既に定着しているのですが、とにかく談合の懸念がないとは言えませんけれども、非常に小さくなっているのだと思います。それから、入札参加希望者にとっては、受注機会が増えるとか、あるいは透明性が増える、向上したとか、落札価格が低下したとか、窓口事務が省略したとか、いろいろ定性的な効果というのは上がっているというように思います。

  この内容については既に市長も勉強しているようなので内容省きますけれども、毎週月曜日に新しい情報をインターネットへ流して、翌週にそれを、3週目で入札の打ち込みと。その場で15分で決まってしまうと、すべてがですね。それで公示すると、そういうようなサイクルでやっているわけです。

  私が一番問題にしておりました、安かろう、悪かろうという問題について、これについては実際には品質確保で工事検査室の要員を増やしています。工事監査を強化しまして、ちょっとおもしろいのは、この品質で2件Aランクをもらいますと、それと同じ規模の随契をもらえるのです、何もしないで、Aを2件続ければ。インセンティブをつけていますね。それで、D、Eとかとどっちでもいいような工事をした場合には指名停止をやっぱりしております。そういうものをめり張りをつけてやっています。ただ、セキュリティーの問題で大変問題がありまして、やっぱり公証、認証の問題です。これにはやっぱり市が金をかけていまして、3,000万ぐらい、業者の分を持っていると。メンテナンスも300万ぐらいやっぱりかかるということで、これは今国のシステムがまだ定まりませんので、国のシステムが定まればそちらに移行したいと。今スペースあいているので、もし裾野さんがやるならばお貸ししますよなんていう話もしていただきましたけれども、一応成功しているのではないか。

  こういうものを見てみますと、私は当市の総合計画見てみますと、当市ではスリムな行政を目指すとしてOA化による効率化や変化に対応した発想の転換、意識改革による活性化、事務事業の合理化とともに少数精鋭主義を行うと、こううたっています、当市の総合計画では。ですから、市長、このIT化へのこの項目積極的にやるには、この項目で進められますよね。ぜひご一考いただきたいと。

  それから、IT化の進む太田市へ同じく5月の22日に会派でお伺いをしたわけです。これは横須賀同様に市長のすごい強いリーダーシップを進められておりまして、ここは丸ごとITタウン太田というのを今進めています。その下地になっているのはやっぱり市民の目線なのです。それで、市民サービスを図ろうということで、ISOの14001だけでなくて、もう既に日本で初めての9001まで認証取得しているのです。もちろん行政評価システムなんていうのは積極的に取り組んでいるのですが、私の言おうとしているのは、先進地を見てきたから、あるいは聞いてきたから当市でもまねをしなさいということを言いません。ただ、本当にユニークなのです、その市長が。ユニークであり、それはユニークなのか当たり前のことなのか、効果を上げているのです。

  そういう意味で、とにかくこの時代にマッチしたIT化とか行政評価システムの下地になっている行政改革、IT化の前段になっている行政改革というのは、そういう意味でちょっと触れさせてもらいますけれども、ここの市長はバブルのときに計画した21階建ての庁舎、これを、バブル崩壊して、こんなことはもう二度とないのだから半分にしてもいいのだということで、立候補して当選した人なのです。ですから、21階か12階かということで争ったみたいなのですけれども、当選しています。当選しましたときに、その市長は6時半に来て、各職員に全部自ら握手したと。それでも抵抗があったと言われています。それで、そういうふうになったちょっと特殊な人だかもわかりませんけれども、「社長」と言われるのです。説明している人も「社長、社長」と言うのです。大変それは尊敬と親しみを込めていると思うのですけれども、そういう意味でその工事を中止して違約金1億円払うのですけれども、トータル的には75億円を浮かすということで、えらい効果を上げたのです。これはやったばかりみたいですけれども、窓口サービスなんかもフレックスタイムを活用しまして、時間外を使わないで延長すると。これは後で八木議員の方からも触れますので省略しますけれども、市長が自ら率先垂範なのです。あそこは中島飛行機のあったところで今富士重工がやっていまして、そこの車を使って自ら運転して、公用車廃止していますけれども、デメリットといったらば上級官庁に行ったときに駐車場が遠いというだけだと。黒塗りで行けばすぐ近くへ止められるけれども、自分で運転していくと遠くへ止められる、それだけがデメリット。あとはもうメリットばかりなのです。後でまた報告させていただきますけれども、別に。大変な効果上げています。

  それで、職員も1人2役。助役も廃止しました、条例で。市長は、半分は助役の仕事を持つと。そのかわり、部長も助役になったつもりでやるということで、1人2役やっているのです。そういう意味で172人を10年間で減らすと。これはテレビでやっているのを見たと思いますが、172人を10年間で減らすということを今進めています。もう何年か過ぎています。その進め方は、定年退職をした人の半分しか補充しないということで乗り切っているわけです。

  それで、この当市の状況を見ますと、当市の総合計画では、行政の効率化、スリム化が必要なので、そのために行革の推進とか民間活力の導入を図っていくというのですけれども、市長、こういうところありますので、参考にならないかどうかお伺いしたいのですけれども。

  そして、市民との信頼と参加という中では市民サポーター、まず図書館のサポーターを募集しているのです。そうしますと、物すごい大勢の応募があるのです。その中に司書の資格を持った人がいます。アワーレートとしては、有償ボランティアです、アワーレート500円。アワーレートで500円なのです。当市の職員のアワーレート平均で見ますと3,000円は超していると思います。そういう意味で、行政の職場に市民配置したら、もう職員がすごい緊張感持つのです。市民も参加意識が増えるわけですから、もうそれにこしたことはない。今現在では総合窓口案内でも市民サポーターがやっています。IT室にもいるのです。福祉課にもいます。そういうふうに広がっている。ですから、職員も必死です。緊張感。

  当市の総合計画では、そういうことで当市の中では市民の積極的、自主的参加を促すために市民参加システムの充実、情報提供を行う、そしてボランティア団体、NPOを支援していく、こうあるのですけれども、こういう具体的な進め方をやっているところもあるということで参考になると思うのですけれども、いかがでしょうか。もちろん市長はトイレの清掃までやるので、トイレの委託なんかも廃止してしまうのです。そこまでまねすることはできませんけれども、そういうことで、一方は効率化だけでなくて、一方では教育の面で、教育長、これは、当市も進んでいます。補助講師なんかいち早くやっていただいたというのですけれども、例えば算数なんかで落ちこぼれたらずっとついていけない。もう一生ついていけない、その子は。そういう子のために市単で算数支援隊なんかつくっているのです。それは、希望があれば家庭まで行かせている。家庭まで行って助けている。そういう、一方ではそういうやるべきことも4,000万だか四千何百万かけてやっているということはひとつ参考になるのではないかと思って、今言いました。

  本題ですが、このITの戦略ということで、丸ごとITタウン太田というのを目指しますから、そういう中でビジョンづくりをするのに委託をしないのです。市長は職員に応募かけます、公募かけます。すると、40人の方が応募をしてきました。時間外で手づくりでつくったのです。それで今進めているわけです。24時間申告可能な市役所を目指しているということで、物すごい積極的にやっています。そこまでやっても、まだ気になる自治体としてはうちは4番目だと。自治体としては3,400ありますよね、自治体。3,400市町村。うちは4番目だと。1番はニセコだと。ニセコは、では何だと。これもテレビでやりましたけれども、あそこの補助金なんかは全部一たん白紙にしまして、市民にその成果が報告できるような仕組みでやり直したわけですね。うちの今補助金は141件、これは12年度の決算ですけれども、5億6,000万もありますよね。ですから、参考にということで今お話ししました。ちょっと外れましたけれども。

  それから、パソコンの関係なのですけれども、とにかく5年でかえるやつをかぎをかけたり何するということはなくて、もっと自由に何か使えないだろうかということで私も提言しているのです。貴重品ではないです。宝物ではないのですよね。ですから、もっと自由に使えるものないだろうか。日中でも廊下で自由に使えるようにできないだろうか、休み時間なんかに、昼休みに。そういうようなことも含めて、とにかく5年で更新したやつをかぎかけたり袋かぶしたりして、貴重品扱いすることはないだろうということも1つは含めてです。それから、今波及しまして、一家に1台あるということだから、これはあれなのですけれども、ない方、あるいはそういう、1軒で5台も6台も持っている人もいるのです。そういうのは売ります、買いますでもいいのですけれども、融通し合うとか、そういうことをしながら、とにかく持ってもらわなければ意味ありませんし、使ってもらわなければ、IT化なんていったって活用できませんので、そういう意味で言っているわけです。ぜひお考えを聞きたい。

  それから、市長の答弁いただきました。4番目の決意なのですけれども、ありがとうございました。役所の仕事は決まっていますよね。決まっている以外の仕事はするなと、これは建前ではなっていますよね。予算で決まっているか、計画で決まっているか、そういう条例で決まっていることしかやってはいけませんから、どうしてもほかのことを言うと言いわけ的な話をせざるを得ないと。これはせざるを得ないのです。だけれども、市長、もっと前向きに、やるのだったら何が問題なのだと。そういうことを考えた方が、優秀な職員ですから、楽しいし、市長だってしがいがあると思うのです。ですから、そういう風土づくりということも大事ではないかと思って私は言っているのです。ぜひ一考をお願いしたい。

  まだちょっと言いたいことあるのですが、時間の関係もありますので、合併の方なのですが、合併の方についてはあくまでもやっぱり政令指定都市、そういうものを目指していきたいと、これはわかりました。私が心配しているのは、最初に提案したというのは、御殿場はごみで小山と一緒だから、消防も一緒だから、一緒になった方がいい。うちもし尿処理だとか、そういうものでやっているから、一緒になった方がいい。そういうような意味もあって、まずはうまく一緒になった方がいいのではないかという意味もあってやったのです。でも、市長はあくまでも政令指定都市。それは中部とか西部に負けないようにということ、これもわかります。小山も御殿場にも言っていただいているというので、本当に私はそのとおりだと思うので、ぜひ積極的に、この中心的な、位置的にというのは裾野が中心的な位置になるわけですね。3市5町だけなら外れなのです。どっちでもいいのです。どうしても追従型になるのです。ですから、そういう意味ではもっと積極的に取り組んでいただきたいと。この件については、ぜひそれをやっていただきたい。

  それから、アンケートの件については、市長は市民の感触がこの合併についてはありませんと、こういうこと言いましたけれども、そうではないです。民間がやった、前回の私の言ったアンケートのいろんなるるやっている話を見ていただけばわかるのですが、この近辺では、民間がやった中では、裾野を含むこの地域は一番高いのです、合併に関心が。ですから、この平成15年後期の計画の中でアンケートを予定しているという今回答をいただきましたので、ぜひそこら辺を再確認していただきたいと思います。これは今やらなかったら、もうこれで恐らくこの時限立法の中では、今の話を聞いていますと、難しいかなととらえました。だけれども、時限立法ですから、またさらにあるかもわかりませんので、私はいい機会ではないかと。これだけ日本中が騒いでいるときに、もし合併をするならば、こういうメリットがあるよとか、デメリットがあるよということをやっぱり話していくということもむだではないのではないかという意味できょう取り上げましたので、そこら辺も含めてひとつ積極的に進めていきたい。

  アンケートについてはそういうことも含めてやっていただきたいということで、市長の考え方、市長の考え方をお伺いしたいのです。ご所見をよろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) 市長。



◎市長(大橋俊二) それでは、合併の問題からお答えさせていただきます。

  アンケートの件については、私ちょっとそういう声がわからなかったもので、これから市民の声をよく聞いて、アンケートについてこちらも調べますけれども、私自身もいろんな情報を得るようにします。

  それから、先ほど話しましたけれども、自分自身も中心的な役割を担ってでも政令都市を目指して進めていきたいと考えているわけでありまして、御殿場、小山町さんにもぜひ入っていただきたいと今お話をしておりますから、結果がわかりましたら議員さんの方へ報告させていただきます。

  それから、ITなのですけれども、議員さん大変よく勉強してありますもので、大分私お話聞かせていただきました。横須賀の問題、また太田市の問題、すごく進んでいるなということで、よくできるなと、そこまでやれるなと。しかし、やるのはいいことであって、私も先進性を持って、これからの裾野市をほかに負けない、いいまちにしていこう、こういうふうに考えて、決意したところであります。



○議長(渡部昭三) 19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) そう言っていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  気になる自治体を見てみますと、ニセコにしましても、横須賀、太田、あるいは今千葉の市川、藤沢、いろいろ本当にすばらしいなと。これはほとんど長の、首長のリーダーシップなのです。そういう意味で、私は市長のリーダーシップを期待するとともに、それに枝をつけて花を咲かせる、本気で市長を支える熱烈な職員がいるのです。そこを何とか盛り上げてもらいたいなと。優秀な職員がいるわけですから、ちょっときょう時間がないので言えないのですが、例えば行政評価や何かもそうなのです。こんなのはまだまだはやりものだと。こんな、うちの市になんか合うわけないではないかと、それは議員の中ではいろんな意見ありますけれども、全くそのとおりですと、市長も助役もそう考えていますなんて答弁をしているようではだめなのです。もっと前向きに言ってもらいたいと、そういう意味で言っているわけです。お願いしたい。

  それから、市長、明確なまちづくりのシナリオを市民に明示するということは大事なのですけれども、これからは行政と議会、2輪が、両輪が行くのだと。どっちが起きても真っすぐ行けないと、そういう時代ではないのです。これに市民を巻き込む。NPOにしてもです、さっき言った市民サポーターにしても、そういう人たちも含めなければ、これからの運営はできないわけです。ですから、言ってみれば三輪車だといいますか、二輪車でなくて、三輪車の、これはもう絶対必要になってきます。いかがですか。

  今市民が現在行政に満足しているのかどうか。この市民アンケートという中には、満足しているのかということも入れてもらいたい。どの点満足。そのかわり、一方、何をしてくれるかということもぜひ入れてもらいたいのです。市長は、人がいいなと思います。ですから、100%賛成を得なければできないなんていうお話が時々出てしまうのかもわかりませんけれども、今からはなかなかそうはできません。ですから、そういう意味でも、声を出さない、大声を出さない市民の声を把握するためにもぜひ市民アンケート、それに満足度調査といいますか、そういうものをやっていただきたい。今やっていただけるという返事をいただきましたので、期待をして、何か早口で申しわけなかったのですが、参考になればと思いますし、ぜひやっていただきたい。お願いして終わりたいと思います。

  ありがとうございました。



○議長(渡部昭三) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 本日3番手の八木です。本日は、まず1つは小中学生の週5日制のフォローの問題と、2つ目に市民に顔を向けたサービス機関としての市役所の目に見えるサービスの展開について、通告に従って質問をいたします。

  まず1番目として、情報発信基地としての子供センターの設置について(週5日制の家庭教育の支援センターとして)。完全学校週5日制が本年4月より実施に入りました。完全学校5日制は、子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊富な生活体験、自然体験の機会を与えることを目的としています。週5日制の実施に入った今、1つには、家庭を含む地域で私たち大人はどのようなことができるのか。また、2つ目として、どのような地域社会の環境づくりが求められているのかが、実施前であれ、後であれ、地域や日本の将来を託する子供たちへの、私たち大人の大きな責任と課題であります。

  文部科学省は、平成11年度から13年度にかけて、全国子供プランという、地域で子供を育てるための緊急3カ年戦略を展開をしました。その1つに、子供センターの全国展開があります。土日、祭日、休暇に子供にどこかで自然体験をさせたい、親子でボランティア活動をしてみたいなどと親が思ったとき、各種の体験活動がいつ、どこで、どのように行われるかの情報を、国・県、市町村の情報に加えて、数多くの民間やボランティアグループの情報も、親子にタイムリーに情報提供や相談をできるシステムとして、子供センターの設置、整備の価値と重要性があります。

  平成11年〜13年度の3カ年計画で、子供センター1,000カ所目標で展開されましたが、13年度までに子供センターの設置数は全国で983カ所、活動市町村2,554カ所で全国の8割、約79.1%の市町村がカバーされております。

  子供センターの事業は、自然体験かボランティアなどのさまざまな体験活動や、子育てサークルなどの家庭教育支援に関する情報収集、情報提供(情報誌の作成、配布)、相談、紹介などを行うことを趣旨としていますが、県内では14センターで19の市町村がカバーされて、展開をされております。

  文部科学省では、緊急3カ年戦略の委嘱金制度(補助金制度)での全国子供プランの子供センターは平成13年度で終了しましたが、14年度から新たに新子供プランがスタートしており、子供センターの設置についても、新規事業としての学校内外を通じた奉仕活動、体験活動推進事業において、奉仕活動、体験活動を支援するためのセンターの設置が盛り込まれており、利用しようと思えば子供センター的機能等も含ませた連携、協力ができるようになっているとのことです。

  裾野市としても、県教育委員会青少年課、子供センター担当の長門氏との相談をしたり、また県内の既存の14カ所の子供センターを参考にいたしまして、裾野市の小中学生向けの子供のための情報収集と情報提供と相談の推進母体として裾野市子供センターを設置する方向で早急に取り組みをしていただきたく要望をいたしますが、いかがですか。

  大きな2番目としまして、行政サービスの改善、推進について(窓口業務の時間延長、サービスセンターの設置、窓口案内人の導入)。行政改革、この言葉は響きのよい言葉でありますが、「言うはやすく行うはかたし」であります。民間企業は高度成長後のオイルショックの際、構造改革、合併合理化、リストラの荒波を受け、バブル後はさらに、安定企業と言われた金融機関、先進企業と言われるところまで、日本の命運にかかわる荒波が今も続いております。そういう民間の流れを受けて、国・県、地方での行政改革が昭和50年代より課題になっているわけですが、現実には市民の目から見て行政改革はなかなか見えていないというのが現状であります。そこで、目に見える行政改革の一環として、市長も言われております「市役所は市内最大のサービス産業である」との観点から、行政サービスの市民への展開について次の3点の窓口サービスの改善、改革への取り組みを要望をいたします。

  1つとして、窓口業務の時間延長について。通常日、夫婦共働きの市民等々の事情があり、日中市役所や支所へ出向けない市民へ配慮し、フレックスタイム(時差出勤)の導入をベースに住民異動関連業務や税関連業務を2時間延長し、市民サービスの向上を図りませんか。

  2つ目として、窓口サービスのサービスセンターの設置について。土曜日、日曜日、祝日における市民の利便性へ配慮し、市内のショッピングセンター等に窓口を設置し、住民異動関連業務や税関連業務の市民サービスの向上を図りませんか。

  3番目として、窓口サービスとしての案内及び相談員の導入について。金融機関等では既に実施されておりますけれども、市役所1階フロアでの窓口案内や手続相談をする専任者の導入で市民サービスの向上を図りませんか。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時53分 休憩



                       13時14分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  大きい1の子供センターにつきましては、教育長が答弁いたします。

  2の行政サービスの改善推進の(1)、(2)につきましては、市民部長が答弁いたします。

  行政サービス改善推進についての(3)、窓口サービスとして案内及び相談員の導入についてについてお答えいたします。この3につきましては、委託業務として玄関入り口に受付を設けております。現在誠意を持って対応していただいているところでありますが、さらに教育をしていきたいと考えております。

  また、生活環境課では市民110番を配置しまして、総合的な案内や相談に十分に対応しておりますので、専任者の導入は現時点では考えておりません。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 3の1の八木議員にお答えいたします。

  このご質問の子供センター全国展開の事業につきましては、文部科学省が平成11年度から緊急戦略といたしまして、3カ年計画で全国子供プランのモデル事業としての事業展開をしてきたわけでございます。現在県内でも、先ほど議員の方からも話されていましたように、14センター設置されて、それから19の市町村でこの子供センターというものを立ち上げております。近隣市町村では沼津市、三島市、御殿場市などで実施しているということを聞いております。

  この子供センターというのは、子供たちに体験活動の機会、あるいは家庭教育の支援に関するそういう情報などを、子供センターを核としまして情報の収集、それを提供をするという役目をしております。設置した市町村の子供センターでは、新聞などに折り込む方法であるとか、公共機関の窓口に設置、あるいは各学校に配置するなどにより、子供たちに情報提供をしております。家庭教育に関する相談の受付などの情報も掲載されているようでございます。

  この全国子ども制度は、既に承知のように3カ年で、モデル事業的なため平成13年度で事業が終了しておりますが、県では新子供プランにおいて、設置済みの子供センターの情報の交換、あるいは家庭教育の相談などの支援、協力についてのほか、今年度からはこれまでの子供センターに設置する国及び県からの費用などの補助制度もありませんが、市町村独自の費用などで子供センターを設置していく場合には、立ち上げていくための情報収集などについて県の支援、協力はいただけると聞いております。

  私たち市でもこの子供センターにかわるような情報提供は、皆さんのご家庭にも配布されています「フォーユー」という社会教育課から出ている冊子がございますが、その最終、最後のところにも子供の行事等はすべて載っております。ですから、センターとしては立ち上げてはおりませんが、社会教育課の方ではこの子供たちの活動なりの提供は資料としてしているわけでございます。

  この情報誌には、小中高校生などの子供を対象とする講座、あるいは一般市民や青年層や保護者などを対象とした講座、教室、スポーツあるいは健康、福祉などの生涯学習に関する事業の紹介等も入れてあるわけでございます。こうして、子供の情報コーナーだけではなく、家族で見られる、そういう冊子を各家庭に年1回配布しているわけでございます。今後も、情報教育というものは大変大切なものでございますから、講座、教室などの詳しいことについても、いろいろの放送等も使いながらやっていきたいと考えております。

  学校週5日制というものがますます子供たちの望まれる情報提供の場所になるよう、私たちも今後考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 市民部長。



◎市民部長(杉山勝) それでは、大きな2番の(1)、窓口業務の時間延長についてでございます。これにかわるさまざまな取り組みを現在しておるところでございます。まず1つといたしましては、広域行政窓口サービスによりまして、東部18市町村に拡大して行っております。そのほかには、郵便請求制度を利用されるケースも大幅に増えております。東部18市町村につきましては、住民票、印鑑証明につきまして昨年裾野市民は500人利用をしております。それから、郵便請求による交付につきましてですけれども、年間5,270件ございます。

  次に、大きな2番の(2)、民間施設での窓口サービスの開設についてでございます。現在は、土日、祝祭日の午前中、臨時職員が届け出の受理業務に従事をしております。そのほかに、平日には電話予約をいただいたものにつきましての証明書類の交付を土日、祝祭日に行っているサービスを行っております。この休日の届け出の件数につきましては、年間120件という数字でございます。

  (1)、(2)ともに現状の制度を十二分に利用していただくことによって、(1)、(2)の提案がカバーできるものと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 八木です。2回目の質問をさせていただきます。

  1回目については、それぞれの予測されたとおりの回答が返ってきましたけれども、1番目の質問に対しまして、ちょっと関連がありますので。前回私は3月の定例会で、この週5日制の問題を含めて、10年間の経過措置を経まして本年4月から実施されています週5日制、新学習指導要領、それから総合学習の本実施で、この3本柱が今回スタートをしたわけですけれども、スタートの意義は、国語、算数などの主要学科の学習量を3割減らすという犠牲をベースにしても、本来の目的である戦後教育で失った生きる力を養うというゆとり教育の推進をするというのが今回の改革の大義名分となっております。

  そこで、前回の質問で何点かの、3月のときに具体的提案をしましたけれども、1つとしては裾野市の小中学校では4月からの新教育3本柱がどのような状況で進んでいるととらえておりますか。

  それからもう一つは、裾野市として4月より新教育のフォロー体制として何か具体的な措置をしたものがありますか。この辺の2点は教育長にぜひお答えを願いたいと思います。

  次に、市長にもぜひこの子供センターのことについては理解をしてもらいたいと思いますけれども、この件は、私の友人で京都府の福知山市、これは6万9,000人ぐらいの都市ですけれども、そこにいる友人が会社退職後、これ小中学校、大学にかけて非常に昆虫に興味があった男ですけれども、現在福知山市でも自然科学協力委員会の会長として、「昆虫博士」と言われて非常に活動をしている人です。その人があるチョウチョに関する投稿記事をこの子供センターの情報誌である福知山の「ふくちどっと・こむ」というこの春の春季号に載せたので、それを見てもらいたいということで私のところに送ってまいりました。なかなか静岡県の情報誌もとりましたけれども、福知山市は表裏表紙も十分使った18ページの充実した紙面の情報誌です。そのことで、本人も含めて福知山の担当課と話をしましたけれども、この効果として、その3年間の。1つは、一目でわかる情報誌として親たちに非常に好評であると。2つ目は、いろんなボランティアのスポーツ、文化的なサークル間の情報交換、交流がこのことで始まったと。3つ目には、それぞれ市民の中で、趣味を生かしてスポーツ、文化的な新しいサークルの誕生や既存のサークルへの市民の協力が発生をしたということを言っておりました。そういう意味では、子供たちへのフォローの面では他市に負けないという自負を感じられる福知山の人の言葉でした。

  私もその後、詳しい資料も含めて、文部科学省なり福知山の生涯学習課、または静岡県の教育委員会の青少年課、生涯学習企画課、また近隣では沼津市の生涯教育課等々と話をさせていただきまして、もらえる資料もいただきましたけれども、先ほども言いましたとおり、全国193カ所、市町村にして2,554、8割の市町村がこの情報誌の発行の中にカバーされております。47都道府県の中で静岡県は、静岡県の14カ所、19市町村というのは下から13番目という非常に寂しい状況であることは事実です。県内では御殿場市、清水、島田、浜松、三島、沼津、富士宮、岡部、焼津、榛南地区の町で御前崎、相良町、榛原町、吉田町、庵原郡の蒲原町、由比町、富士川町、あと藤枝、袋井、天竜市と、これの19カ所ですけれども、私は文部科学省のこの10年間の経過措置がありながら、実際にはスタート3カ年前に全国子どもプランの緊急3カ年戦略を立てたり、スタート直前に学びのすすめというアピールをやりましたけれども、文部科学省の新しい新教育体制に対するちょっと取り組み方としては慌てふためいたところは非常に私も疑問を持っておりますけれども、しかしこの子供センターのあり方については、やはり内容的には非常に子供たちにとっても効果のあるものだと思っております。

  県の教育委員会の青少年課の担当からも私あてにメールが届いていますけれども、それを見ますと、11年度からスタートした子供センター事業ですけれども、現在国の予算措置のあった市町村のみでしか実施されておりません。もし裾野市で独自の取り組みをしていただけることになれば、県としても初めてのケースとなりますし、他の未実施市町村にもいい影響を与えることになるかと思っております。予算を伴う事業ですので、事業化するのは簡単でないと思いますけれども、もし事業化できれば、その効果は非常に大きなものがあると思います。この事業をモデル事業のみで終わらせないためにも、ぜひ裾野市としてもご検討をしていただけませんか。次代を担う子供たちのためにもよろしくお願いをします。

  こういうメールが届いておりますけれども、メールが届いたから、さらに突っ込んでお願いするわけでもありませんけれども、非常に情報誌の発行ということと、それを運営する委員を市民の中から一部取り組んでの体制づくり、こういうものがあると思いますけれども、そう大きな難しい問題ではないと思います。先ほど教育長から、年に1回発行の情報誌があると聞きましたけれども、やはり日々いろいろ、月々変わっていく状況を、ほとんどの市が春、夏、秋、冬、それから途中特別号を出したりしている市もありますけれども、また2カ月に1遍ずつ出している市も県内でもあります。いろんなサークルの新しく企画された情報とかそういうものをやはりこの情報誌を通じて子供、特に親御さんが見て、そういうものに参画をしていく。そして、週5日制の土日をどう過ごすかということに対するフォローをしていくという意味では、非常に金額的にもそう大きな金額では、かかることではありませんので、ぜひ市長にこの子供センターの情報誌発行のシステムを実施しようという気持ちになっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、2番目の行政改革の問題ですけれども、市の方もいろんな、今市民部長の方から、これにかわるサービスの展開をしているのだということは十分わかりました。先般裾野市を、九州の福岡県の豊前市長と誘致委員会の10名が行政視察に来まして、案内をさせてもらいましたけれども、さきに私たちは豊前市を会派としても、行政改革をメインにして視察をしました。九州の一角の3万ちょっとの市ですから、裾野市と違い、行政厳しい地方都市ですので、市長の現在の方針は、公的施設の民営化路線を徹底的に進めていくということと、行政改革の柱として計画的な人員の削減を進めていこう。先ほど望月議員からも太田市の172名削減計画というのがありましたけれども、行政改革の大きな柱はやはり人員体制の問題だと思います。しかし、裾野市の場合は財政の均衡がとれている不交付団体ということで、やはり改革への意欲とか厳しい面には一歩不足していることが否めないと思っております。そこで、やはり裾野市として、市長の市長就任の8年前にも、公約として株式会社裾野市をつくっていくのだということを言っておりました。先ほども、市の行政はサービス産業だということも言っておりました。ぜひそういう部分で、やはり市民の印象としては、サービス展開がもう少しやっぱり目に見えてほしいという部分があります。そういうことで、私は具体的にはこの窓口業務の延長、サービスセンターの設置を提案しているわけです。

  これもやはり、太田市も含めて、一昔前には出雲市等も含め、出雲市等もこの実施に入っていると聞いておりますし、窓口サービスは市長の方からお答えがありましたけれども、やはり委託業務における案内人というのは市の業務に深くかかわっておりませんので、私は中堅以上の、極端に言うと部課長も含めて、各課各部交代制で半日を受け持つ体制で、交代制で市民と接していく、案内をしていく、相談に乗っていくという、そういうやはり目に見えた窓口サービスの展開というのは、やはり市民に、ああ、変わったなということを本当に印象づけるのではないかと思っております。そういう意味で、ぜひこの窓口業務の問題なりサービスセンターの問題は、市民部長お答えになりましたけれども、これはやはり実施している市はほとんど市長の、こういうものをやっていくのだと、やっていくけれども、みんなぜひうまく業務を組んでくれないかと、業務改善をやってくれないかと、私のアイデアを生かしてくれないかということで始まっている部分が多いようです。そういう部分で、この2番目の問題についてぜひ窓口サービスの件も含めて、1、2の問題も含めて、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 1番の子供センターにつきましてお答えさせていただきます。

  上ケ田地区はわんぱく遊び道場ですか、リーダーの方が大変子供たちを集めて、子供たちの健全育成に大変ご努力していただいている。やはり私も見せていただいているから、区長さんや婦人会の皆さんが一緒になって一生懸命リーダー盛り立ててあれして、非常にうまくいっているということで、大変私はあの姿を見て感動して、子供のセンターというのは大事だなと、こう受けとめました。

  それで、これからこれをやるべきかどうか。自分としてはやる方針で進めていくわけなのですけれども、これは教育部門とよく相談して決めていく予定であります。教育長が情報誌の問題等いろいろ考えておりますので、また教育長からも答弁していただきますけれども、福知山市の例や何か、私もこの辺を調べさせていただいて、事業化に進めていくよう相談しながら努力する所存でございます。

  窓口の方は助役さんにお答えしていただきます。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) 窓口サービスの関係につきましてお答えいたします。

  ただいま八木議員がおっしゃられたようなことは、この庁舎ができたときに裾野市では実施してきたわけです。受付に各職員が交代で受付業務を図るということでやってきましたけれども、そのうちに、どうも職員もいろいろと交代、それから仕事の問題、そういったことで落ちついて仕事ができないということで専門の職員を配置しました。専門の職員があの受付で市民の相談に応ずるということでやってきたのですけれども、ほとんど市民からお尋ねすることはなくて、その専門の職員が自分の仕事をあそこへ持ってきてやっているというようなこともあり、それはそうです、ただ座っているだけでは、市民がいろいろ尋ねてくれればいいのですけれども、そうでないとやはり退屈です。

  そんなことで、市民からも、そんな高給者をあそこへ配置しないでですね。委託か何かでもって、安いということは語弊がありますけれども、賃金のもっと低い人たちにあそこをお願いしたらどうかということで今の委託制度が始まったので、ですから、あそこへ座っている人たちが来たお客さんにどこの部署へ行っていいかということを訪ねられたときに答えられればいい程度でもって、今のように仕事が多様化しているときに、そこで一々相談に応じられるということはできないわけです、これは。職員だってできませんから。そういうことで今対応しているわけでございまして、先ほど市長が言いましたように、さらにわからない人は110番の方へ連れていってもらって、そこでもって相談に応じるというシステムを講じているものですから、そういうことでひとつ了解をしていただきたいと思います。

  それから、先ほど市民部長からもお話がありましたが、裾野では特に電話予約でもって土曜日、日曜日に証明書の交付をしております。おりますけれども、そういった制度が徹底しないのか、比較的件数が少ないということの事情もあるものですから、さらにそういった業務をこういうふうにやっているということを広報紙等でPRして、徹底するようにすることがいいのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 八木議員の方から生きる力、今文部科学省で一番力を入れている生きる力、子供たちにそういう生きる力をつけるにはどうしたら一番いいのだろうかと。その中の1つのメニューとしまして体験学習ということを大変重要視していることで、その体験学習ということは、私たち教育の中では3年前からこの5日制に対しては移行措置といいまして、順次先生方に勉強していただきながら、子供たちにこれを指導してきたわけです。ご存じのように本年度から完全な5日制に入ってきたわけですが、そういうようなこの3カ年では何をしたらいいかということが非常に各学校では問題になっていたわけですが、これは地域の人たち、家庭、それから一番力を入れていただきましたのは、PTAの人たちに体験学習とは一体何であるかというようなことから出発していったわけでございます。そのために、本年度から5日制に入ったわけですが、その件についてはスムーズに私は入っていったのではないかなと、そういうふうに感じているわけですが、やはり情報誌ということについて、もっともっと子供たちに知るということは、今市長の答えたとおり、私たちについては予算が伴うものですが、よく相談しながらその辺は解決していきたいなと思っています。

  それから、放課後に子供たちがどんなような生活をしているかということでは、土曜日が一番問題になっておるわけですが、年間を通しますと、子供たちの土曜日だけではなく日曜日、後ほどまた質問がございますものですから、お答えはその中でもしていきたいとは思っておりますが、特に深良地区の皆さん非常にご親切にしていただきまして、子供の昼休みの時間等、それから放課後等読み聞かせ運動あるいは人形劇、そんなことで子供たちの情報といいますか、そういう形で行っておる次第でございます。こんなようなところでご理解願いたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) ご回答ありがとうございました。

  市長の方からも教育長の方からも、今後協議の上で、この子供センターの、子供センターとするかどうか別にいたしましても、とにかく情報誌の問題について検討していきたいということですけれども、福知山市の子供センターの運営委員会なんかの名簿を見ますと、委員長から編集副委員長、事務局長、編集部長までは、いろんなサークル活動のチーフか事務局長になっている人がそういう中に入っています。それで、あとの10名はそれぞれ社会教育課とか公的な行政機関の方から入り込んでお手伝いをしているという感じのようです。また、これは文部科学省から福知山市は、13年度ですけれども、246万3,270円という委嘱金を国からいただいて、大体この金額でこの活動をフォローしています。委員とか相談員も年間を通じて交代で電話口に入りますから、その人たちへの謝礼金、旅費、調査に行く旅費、あとは印刷製本費、それから配布のときの運搬費、そういう部分を含めて246万という、その金額で、この福知山市における小中高まで含めた子供たちへのフォロー、支援を進めている。俗に250万にしても、大きいお金ですけれども、しかし市の方でやりくりをすれば捻出のできる金額ですし、あとは民間の人たちのやる気と、それからフォローしていく行政側の一応フォロー体制といいますか、そういうものが実を結ぶと、思ったより以上の効果が私は生まれてくるのではないかと、こういうように思っています。

  週5日制の問題は、非常に今日本全体で是非論が飛び交っておりますけれども、悪い面でいくとテレビ局が土曜日のアニメ番組を増やそうということでいろいろ計画を練っているということを聞いております。これは子供をねらったアニメ番組の増加には違いない。あとは、いろんな子供に対する塾が非常に活発化してきている。結局土曜日の非常にそういうフォロー体制のない子供たちは、親の言われる塾に行くか、家にいてアニメ番組を見るかと、こういう流れになるおそれが非常にあります。そういう意味で、それをフォローするのは国でも県でもない、自分の市のいろんなサークル活動、そして市民の人たちの力をかりて、その土日の休暇の過ごし方をやはりフォローしていく以外ないのではないかと。それで、その核になるのがこの子供センターの情報誌だと、こういうふうに思います。情報誌を通じてまたサークル同士がさらに活発化していって、新しいやっぱりフォローできるサークルが生まれてくる。先ほど教育長の言われた、深良地区の方で非常に活発に動きが始まったと、そういうことが全市的に私は情報誌を通じて始まっていくのではないかと、こういうふうに思っているわけです。ぜひそういう意味で、前向きなお答えを願いましたので、お答えは要りませんので、ぜひこの子供センターの情報誌の早期発行に向けてご努力を願いたいと、こういうように思います。

  行政サービスの面では、助役からコメントをいただきましたけれども、私の言わんとするところは、もっと市民の目に見える展開をしてもらいたいということを言っているわけで、例えば3番目の件については、銀行と市役所は違いますけれども、でも銀行に行きますと、座って待っているのではなくて、銀行の案内人がそれぞれのお客のところに近づいていくという、そういう流れだと思うのです。やっぱりそれをやっている市役所も事実あることはある。それは、やっぱり入って子供連れで来た。「どこをお探しですか」。そのときに、そういう積極的にやっぱり呼びかけていく案内人、相談人。ただ机に座って待っているだけではなくて、あそこのフロアーの中でやはり目線を光らせておいて、ああ、あの人は何か探しているなと思ったら近づいていって話をしていく。こういうものをねらっているわけですから、ぜひこれも、回答は要りませんので、今後の目に見える行政改革として、コスト削減にはつながりませんけれども、ぜひご検討を、市長、お願いをしたい。こういうことをお願いして、質問を終わらせてもらいます。それと、県内14カ所のセンターの情報誌と福知山の情報誌が全部ここにありますので、ぜひまた利用していただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) それでは、通告に従いまして一般質問をやらせていただきます。

  2つのテーマを取り上げました。1つは、住民の声を聞き、駅西土地区画整理事業の白紙撤回を求めるというものです。

  きのうから始まったこの6月議会で大橋市長は、駅西土地区画整理事業の施行規定条例案を提案されました。この条例案が議会で通ってしまうと、法的に確実に、住民の多くの方が反対しているのにもかかわらず、事業が進められていってしまいます。建築行為等にも強い制限も受けることになってしまいます。この事業に対し大橋市長はもう何年も前から、常に皆さんの話をよく聞いてまちづくりを進めていくと、議会答弁でも、また市民の皆さんの前でもお話しされてきました。では、この事業に対してどのような話が皆さんに対して行われたのか。会議録や「まちづくりニュース」等を拾いながら、皆さんにわかっていただきたいと思います。

  99年、これはこの事業の次のステップへ進むための地元の説明会が行われたわけなのですけれども、このときには、一人でも反対があったら進めない、市長はこのようにおっしゃっていました。

  また、2001年6月議会では、事業認可を目標としている、アンケート結果を無視して強引には進めない、情報を提供し判断してもらうのが大事なことで、意見集約の組織をつくる作業を進めている。このアンケート結果というのは、このアンケートは3種類ありまして、行政の行ったもの、私たち日本共産党の支部でとったアンケート、それと商業者の方に対してとった個別アンケート、この3つが問題になったときのお話の結果です。そのときにも部長が、少数ながらパティオや共同店舗にも希望があった、今後に生かしていきたいという答弁をしたように、この商業者の方でも希望する店舗形態は路面型が62%とか、今のままここで商売を続けたいという意向が強く出たアンケート結果でした。また、この意見集約の組織として、権利者の世話人連絡会をこのときにつくるということが表明されました。当初80人から100人の権利者の世話人を皆さんの中から選んで話を進めていくというスケジュールでしたけれども、実際に世話人として届け出がされた方はたったの19人でした。

  また、2001年9月議会では、住民の合意形成を図ることを前提としている、市民の皆様方に十分ご理解を得ながら進めてまいりたい。助役はただこのときに、ここまでやってきているので、反対があってもやっていく、反対者があっても、篤と話し合って、理解を得るような形で極力やっていくと答弁しています。また、第1回の世話人連絡会の質疑応答の中では、これは「まちづくりニュース」に載っていますけれども、一人一人と話し合った上で住民が納得されれば、その部分は事業を行いません、各ブロックを決めて、住民の理解が得られたブロックから事業を行っていきます。

  また、2002年3月議会、ことしですね、13項目の共通意見集は戸別訪問で聞いたもの、理解が深まったと思う、また人権侵害はしていないというような部長の答弁。また、市長も、理解が深まったと思うと答弁されていました。この13項目の共通意見集というのは駅西対策室の方がまとめられたものなのですけれども、13項目、ここでもあえて皆さんにお知らせしたいと思うのですけれども、1つとしては、この事業が今まで行ってきたことに不信感を持っている。2番目には、減歩自体を受けたくない。3つ目には、高齢者のため事業に対応できない不安。負担増だとか引っ越しの問題だとか。また、4番目としては、借地権者としての権利がなくなることへの不安。5番目は、仮称宅地規模で減歩を受けることへの不満。6番目、街路事業への不満。また、今まで実施してきた事業への不満、不信。また、事業による新たな負担をすることへの不安。収入の減少への不安。不適格建築物が事業の中でどうなるのか、営業補償の問題。また、構想図で自宅がなくなることへの怒りと財産保全が中心。また、親族の営業の問題。また、減歩にも反対だけれども、現地で引き続き営業が困難と予想してというような、こんなような、これがすべてではないというのが行政の言い方なのですけれども、とにかくこのような共通意見集として、このような問題がこの3月の時点で出されております。

  そして、この2005年5月21日、これは、この6月議会に施行規定条例が上程されるというもとで、この区画整理事業を反対する住民の皆さんが、上程をしないでほしい、区画整理に反対、白紙にしてほしいということで5月21日に市長に申し入れをして、皆さんの気持ちを伝えた集まりの日です。そのとき市長は、最初に自分の区画整理に対する思いを、本当に思いを込めて語られました。とにかく駅前にビルを建てたい、そのためにも区画整理をやりたいから理解をしてほしい、そのためにも事業認可をしなければ次に進められないわけだから、事業認可をさせてほしい。そして、本当にこの駅前をにぎわいのある裾野の顔として、また福祉のまちをつくりたいという思いを皆さんにお話しされました。その後、住民の方とのやりとりの中で市長は、強行にやりますなんて一切しません、区画整理要らないというのだったらしません、昔からのこの土地に住んでいたいというのだったら土地は減らしませんよと、このようにいろいろとお話しされた後に、区画整理にかかった場合、お宅のところがそこにかかったときに区画整理が嫌ならしませんということですという発言をされました。これについて、これは事実なのかどうか確認されましたけれども、市長も助役も、また部長も室長も全く反対意見はなく、確認されて、市長の住民への約束として決定しました。

  市長はたしか、話し合いによって理解してもらうと、住民の皆様に対して地区の説明会や、また毎年多額のお金を使って世話人連絡会、戸別訪問を実施してきました。住民の皆さんはこの間、減歩のことや移転補償や換地のこと、本当に自分たちの今住んでいるまちがどうなるのか、まちづくりはこれでいいのかなど、説明会の中や駅西対策室の職員の方々による戸別訪問を受けることでますます問題点をはっきり自覚させられてきました。

  ことしの3月議会でも、市長も部長も戸別訪問で理解が深まっていると答弁していますが、その実態は、5月21日に50人を超える住民の皆さんが市長へ5項目の申し入れを、これは区画整理を白紙にしてほしいという、税金のむだ遣いはしてほしくないという申し入れでしたけれども、区画整理に反対ですというのが3月からこの5月にあらわれた結果です。参加者の中には実に多くの高齢者の方も含まれていました。高齢者の方の今持っている不安とか高齢者の方の思いを生かすまちづくりが本当に必要なのだということを市長も実感されたのではないかと思います。そのためには、区画整理のこの手法でこのまま推し進めることが本当にいいのかどうなのか、ぜひ考えていただきたいと思います。

  このように、市の方では、理解が深まった、いろいろやってきて住民の理解を得られていると宣伝するにしては、このように、今までになかったこれだけ反対の人々のこの運動というのはどういうことなのでしょうか。

  この5月21日の集まりのときに市長は、「本当にこれも今までからの答弁と変わっていないのですけれども、一人でも反対があればやりません。この考えは最初から変わっていません。区画整理しないと補助金が出ないのです」、今の時代にみんなの声を聞かないでやるなんていうことは考えられないとまでおっしゃっています。その中で、駅前のビルや福祉のまちづくりをお話しされたわけです。住民が、「施行条例が決定されても、市長さんが一人でも反対があれば区画整理はしませんと言っていますので、区画整理しなくてもいいのですか」。市長は、「区画整理にかかった場合、お宅のところはそこにかかったときに区画整理が嫌ならしません」ということです。そのときに、「市長、それでいいのですか。助役、いいのですか」という声があったのに対しても市長は、「はい」と答えました。助役も「後で賛成になる人もいるかもしれませんよ」と答えましたけれども、これは市長の発言の反語的な肯定と見ることができます。そして、大橋市長は、「私が最終決定者です」と、何度もこう強調したこの集まりでした。

  昨日条例案が提案されました。市長は、これは5月21日のこの出た話に対してだと思いますけれども、審議は別、言葉が足りなかったと発言されていますけれども、これは何を言うのでしょうか。市長、住民の皆さんとの約束を守って、「区画整理に反対あれば除外します」、このことを守ってください。これについて答弁をお願いします。

  2番目には、救急医療体制の充実を願う立場からということで質問します。この救急医療の充実ということで質問することになったのは、ある市民の方からのお話からなのですけれども、今まで健康で病気をしたこともなかった方が、突然夜間具合が悪くなって救急車をお願いしました。結果として沼津の一番端の方の病院まで行かざるを得なかったということで、悲しい結果を迎えたわけなのですけれども、現在の病院の輪番制というシステムがあったにしても、もっと近くで何とかならなかったのだろうかという思い。この救急車にしても、そのような遠くまで行かなければならない問題。また、救急車が消防署に帰ってくるにも、救急として帰ってくるわけではないもので、とても時間がかかってしまう。今夜間の救急車の出動というのがとても増えておりますけれども、たった3台しかない救急車の1台がそのような形で時間に追ったてられて、いないという結果が起こるということに対して、何とかならないのだろうかということがあります。

  消防署の救急方針、救命リレーの確立という言葉がありました。救急はまず市民の適切な応急手当、速やかな通報、そして救急救命士の救命救助の処置、そして救急隊員による迅速確実な搬送、そして病院における医療処置という救命ルールの確立が必要ですとあります。今回はこの中で市民の立場、また救急救命士の問題、救急隊の問題、それぞれ問題ありながら解決しようとしていると思いますけれども、今回はこの病院の救急受け入れ態勢についてお尋ねをします。

  現状の救急医療体制は、初期の救急医療、これは比較的軽い患者さんを受け付ける休日夜間の救急患者や交通事故の方を受け入れるもので、沼津市の夜間の救急医療センターとか、三島のメディカルセンターとか、医師会の協力による在宅医の当番制などがあります。また、裾野赤十字病院のように2次の救急医療、これは手術とか入院を要する患者の治療に当たり、原則として初期から患者を受け入れる病院と位置づけられています。そして、3次の救急医療としては救命救急センター。この辺では順天堂の伊豆長岡病院だけで、静岡県でも3カ所しかありません。これは高度な医療を24時間体制で総合的に提供するというものです。この中で裾野赤十字病院に対する、私たちの準市民病院との思いはとても強いものがあります。裾野市保健計画の中でも、裾野赤十字病院を裾野市内の救急医療及び災害医療の中枢と位置づけ、救急医療指定医療機関と位置づけられています。

  昨年度の救急実績、これ13年度ですけれども、1,341件、これは裾野市の消防本部で出している救急統計から見ますと、過去だんだん増加傾向にあります。全国的にも、経済状態の問題とかいろいろあるのかもしれませんけれども、救急車の出動が増えているという問題もあるそうです。また、介護保険が導入されてから病院の施設化、療養型の病床群等で救急を受ける病院が入ってきたということもあるそうです。このような救急を取り巻く状況の中で、循環器系の救急に対しては5つの病院を指定ということで市民の方にとても安心を与えています。このような中で、準市民病院としての裾野赤十字病院を救急医療の中心として、市民の期待に応えるシステムの充実が求められていると思います。

  そこで、3点についてお尋ねします。準市民病院としての期待の大きい裾野赤十字病院の第2次救急医療体制の現状の問題点は何かあるのでしょうか。

  2番目に、裾野赤十字病院の第2次救急医療体制の充実のために行政は何ができるのか。また、そのためにはどのくらいの予算が必要となるのか。

  3つ目には、静岡県立がんセンターの救急の受け入れの働きかけはやっているのかというものです。この秋オープンのがんセンターの救急部門は、現在のところ規模も小さくて、がん患者の入院や退院者の急患に対応するという規模のものだそうです。ですけれども、かつて東部に県立の総合病院が欲しいという県民の皆さんの要望の中でこの第2次の救急医療の体制はとれないのかどうか。行政の方で働きかけを考えていることがあるのかどうかを伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       14時12分 休憩



                       14時25分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員のご質問にお答えいたします。

  大きい1の駅西土地区画整理事業についての(1)につきましては、2年前の7月に実施した西地区の市政懇談会にて参加した権利者からの質問に対して回答したものが出発点だと記憶しております。このときも、市民の皆様の声を聞いて行うのは私の基本と言っておりますし、現在もそう思っております。

  一人でも反対があったら事業は進めないとの言葉がありますが、このような発言はしておりません。住民の皆様の声を聞かないで行うことはしませんとの趣旨の発言をいたしました。この趣旨は、区画整理事業に対してももちろんのことですが、すべての市が行う事業に対して関係者に十分に説明し、粘り強い話し合いで進めることが前提として行政運営を行うことと考えております。ですから、2の強行しないということは当然のことであります。

  (3)につきましては、駅西事業に対して反対との言葉の位置づけが現在での反対との解釈ではなく、今後事業認可後において十分に話し合いがあった後でのことと考えております。私は、反対されている方々とは理解が得られるまで話し合いをすることによって、反対がなくなると確信しております。除外することは考えておりません。

  (4)につきましては、現在駅西土地区画整理事業に対して権利者から情報提供が不足しているとの指摘があることや、土地、建物の権利を市に対して白紙委任をしているわけではないとの意見があります。また、別の意見として、多くの権利者が求めていることは、私の土地や建物がどうなるのかということであります。つまり、権利者の多くは、事業の中で新しい土地の位置や減歩率、そして建物の補償に関する具体的な情報提供を希望しているのでありますが、現時点ではそれに答えるべき情報がありません。それは、法的な裏づけがない段階で土地建物登記以外のさまざまな権利を洗い出すことができないこともあり、仮換地計画ができないことによるものであります。今可能なことは、区域全体の平均的な情報だけであります。事業認可を受け、事業決定の報告をした後に最初に行うことが、登記所に登記されている以外の権利の申告を権利者が行います。この申告及び以降の調査等により、換地設計に入ることができるのであります。

  次に、大きい2の救急医療体制の充実についての(1)につきましては、内科、小児科、脳神経外科、循環器科の重症患者に対する救急医療を沼津医師会と管内の各市町との間で病院群輪番制による対応が整えられております。その赤十字病院内科と脳神経外科の2次救急病院として、おおむね月3回の重症患者への対応をお願いしております。問題点としましては、救急対応のできる施設を所有する大規模病院の開設が望めない状況で、各2次救急医療に従事する病院の負担が増しているということが挙げられます。

  (2)、(3)につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) 大きい2番の救急医療体制の充実についての(2)番の問題です。裾野赤十字病院の2次救急医療体制の充実のために行政は何ができるか、またどのぐらいの予算が必要かというお尋ねでございます。

  2次救急医療体制の充実とは病院施設の近代化や充実を指すものと考えられますが、市では毎年計画的に病院の近代化や充実に対する補助を行っております。ハード、ソフト面両面からの充実を図っているところでございます。

  予算の質問でございますけれども、現状の2次救急医療の枠組みを取り払って、現在医療機関が対応している5科目すべてに裾野の赤十字病院が対応できるような条件を確保するためには、救急処置室やその他の設備等の拡充、それから医師の充実等大変大きな問題が生じてまいります。それから、病院の経営に大きな負担となってくるということでございます。したがいまして、現在、先ほど市長が申しましたように、医師会を中心といたしました広域での2次救急医療体制の枠組みの中で対応するのが最善な方法ではないかと、このように考えております。

  それから、静岡県立がんセンターの救急受け入れについてでございますけれども、現在がんセンターにおきましては、9月6日の診療開始に向けまして準備の作業を行っているところでございます。現状の説明の中では、医師からの紹介や予約制により患者への通院、入院による診療と、地域医療機関への高度医療情報や技術の提供が主目的とされております。したがいまして、直接の患者の受け入れは、がん患者が中心となり、一般の救急患者の受け入れの計画はないということでございます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) 駅西区画整理事業のことについて市長にお尋ねします。

  先ほど、除外することは考えていない。またまた、どうしてこのような答弁をされるのでしょう、市長。先ほど見てきたように、本当に区画整理について住民の意見を聞きながら、理解が得られなかったらば除外をするとか、そう言われてきました。それで、ほんの5月21日の段階で市長がおっしゃったことは、先ほども言いましたけれども、区画整理にかかった場合、お宅のところは、そこにかかったときに区画整理が嫌なら、しませんよということです。これは市長の住民に理解を得るとか、そういうことではなくて、市長がこうしますよと言っているのですよね。これはどう理解をしたって、この言葉以外に理解のしようもないと思うのです。

  このようなことは、先ほど議事録の拾い出しの中からも言ってきたように、行政の責任として、その結果として、市長、ここのところで区画整理にかかった場合はしませんと言ったのですよね、トップの言葉として。何回も「最終決定者の私が言うんです」というふうにおっしゃったのです。それで今回は、「除外をしません」。では、これは私たちのとらえ方が、理解ができていないということなのでしょうか。

  それと、先ほど、事業認可とか、そういうことが始まっていかなければ情報提供はできないということをおっしゃいました。ですけれども、コンサルに委託をしながら、前からA調査とかB調査とか、いろんな調査をやってきているはずです、多くの税金を使って。また、この前の条例の勉強会のときにも、目視であったとしても、建物の外からの評価とか、そういうことも実際にやってあるはずです。だから、そういうものを、では平均的に情報を出すレベルだからということで、そういうものは個人のものだから出せないということかもしれないのですけれども、ですけれども、実際に、では対策室の職員の方が戸別訪問されますね。どんなことおっしゃっているか市長はご存じなのですか。「動くのが嫌だったらば、動かなくていいですよ」。不適格建築、これは3月議会でも言いましたけれども、実際にそう言われているのですよね。その言葉を聞いた住民の理解は全く間違っていた、理解する力がなかったということなのですか。

  それともう一つ、「あなたのところは駅の近くでとても条件がいいから、動かなくていいですよ」。その方はそのとき、あ、私だけこんないい条件になってしまえば村八分に遭うのではないかとか思ったということです。それと、もう一軒の方は、「じゃ、ちょっと下の方に移動すればいいですよ」とか、それとマンションの方に関して、「これはちょっと当たるだけだから、ほとんど動かなくてもいいですよ」というようなことを言われたもので、反対の除外申請を出そうと思っていたけれども、それは共有の問題があるもので出さなかったとかというような個々の対応がされているのですよね。その都度職員の方は、あるところでは、「そんなことは言ってませんよ」とかという訂正のことに行かれたところもあるそうなのですけれども、実際にそうやって、また移転補償費が莫大になる中で、個々のところに対しては相手の条件がいいような話をしながら理解を得るということをやられているのではないのかな。

  これから事業に入って、それからでは話ができない。ですけれども、この前の21日のときには、市長が「区画整理除外しますよ」とおっしゃったその前の段階は、「これから、じゃ事業認可がされても、嫌だと言えば除外されるんですか」と確認したら、「そうです。区画整理に当たって嫌だと言えば、その段階でもう除外します」、はっきりおっしゃったのですよね。トップの言葉として、市長、これどんな責任とるのですか。もういいかげんに、そうやって理解を得る、理解を得ると言いながら、都合のいいことばかり言うことはやめてほしいと思います。行政の運営にすべて共通するものだとおっしゃるのでしたら、それこそ重大な問題だと思います。もう一度市長、住民の皆さんと約束したことを守るというふうに答弁してください。

  実際にこの区画整理というのは全国で今は白紙とか除外とか、そういう決定が珍しいものではなくなっています。この時代の流れの中で、先ほどの一般質問の中でも、10年先がわからない時世だという話がありましたけれども、本当にそうですね。そのような中で、行政の政策が時代と合わなくなるということは当然あることです。それは多く、あらゆるところで言われていることで、本当に今方向転換をしなければ、環境の問題とか、いろんなことひっくるめて方向転換をしなければやっていけないという時代に来ているのです。だからこそ、そこで何が必要になるかというと、住民の意見を聞いて、住民と一緒に政治をやっていくということだと思うのです。

  最近の区画整理をめぐる動きの中で、白紙にしたり除外申請、地域を除外ということは本当に珍しいものではなくて、福島県のいわき市では3つの地区で白紙撤回になっています。また、茨城県の千代田町では、これは組合施行でしたけれども、4割の面積を除外しています。残りのところで計画をやっていくということにしているのです。

  これから本当に市長が福祉のまちづくりだとか、市民の声を聞いていくという、またお医者さんの出身ということで多くの市民が期待している部分でのスタイルをぜひ言葉どおり貫いていっていただきたいと思います。もう一度住民との約束を守ってほしい。答弁をお願いします。

  救急医療の問題では、人口が5万人以上になると、休日の夜間の救急センターを原則として1カ所整備するというようなことがあるということは、市民に対しての行政としての救急医療を充実しなければならないということだと思います。その中で、3月の救急の出動件数が121件、夜間の救急件数は67件でした。半分夜間の出動ですね。搬送先は裾野赤十字病院が31件33人、その他の方は当番医だとか順天堂病院だとか、かかりつけの病院、沼津医師会以外の御殿場とか、また本人が直接病院に連絡をして行くとかという形で、半数の方が赤十字病院を利用されているのですけれども、これをもっと、本当に大変なときには日赤で何とかなるというような形にするために、確かに経営の問題というのは大変だと思いますし、莫大なお金かかるのもわかりますけれども、では、現在の保健プランにもあるように、充実させるために、現在内科と脳外科ですか、月3回の対応の予算配分しかないとあるのですけれども、これを、では具体的にもっと基準を上げるとかという考え方はないのでしょうか。その点をお聞きします。

  それと、がんセンターの救急医療については、長泉の方でもやはり小児科がなかったりとかで救急の要望を出しているというようなことも伺っていますし、あと東名高速道路の国道の交通事故が多いとか、そういうことからも、ぜひ公立の病院での救急医療の充実を願いたいということで、住民の運動にしていくような、そうしたら本当に病院の方も変わるかもしれないという思いを持って、住民の運動になるような行動を行政としても何か考えられないのかどうか伺って、2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(杉山政康) 先ほどの質問の中で、5月21日の陳情者の席で助役は「はい」と言ったというようなことを言っておりますけれども、ただ黙って皆さんの意見を聞いていただけで、謙虚に聞いていたということでございます。

  それから、この地区の区画整理が必要だということはるるおわかりのことと思いますけれども、地震対策、それから高齢者が障害者になっていく中で、もう車いすで通行しなければならないという状況のところで、道路も整備できていない、買い物にも出られないという、そういった問題。それから、環境のことも触れていましたけれども、この地区ほど今環境の悪い地区はないわけです。非常に異様なにおいがいたします。汚水がそのまま流れているわけです。それは下流の人たちにとっては非常に迷惑な話でございます。

  それと、私つくづく思うのですけれども、この間4月20日にうちの仕事をしていて腰を痛めました。これはうちの仕事をしていたから市役所を休むわけにいかないものだから、腰を曲げて痛いような顔をして市役所へも来ていたのですけれども、5月の連休にはうちで寝ておりました。寝ているときにいろいろと行政のことを考えている中で、果たして今の駅西の地区が今のままでいて、岡本さんも言われるように、高齢者がえらくなっていく。高齢者がえらくなっていくということは、障害者も多くなっていく。私のように、もしあのまま腰が曲がって入れば、歩けないから、車いすで行かなければならない。何でもかんでも人を頼めばいいけれども、そうはいかない。自分でやっぱり自立するような気持ちで外へも出なければ。その場合には車いすが必要、あるいは乳母車が必要。そうしたときに、今のような現状の道路で生活ができるかということ、非常に考えました。

  それから、さきの阪神大震災のようなことがあれば、道は狭い。それから、家屋だって比較的古くなっております。そうしたものが倒れたときには、もう高齢者のために、除外なんかしたら逆のことになってしまうのではないか。命を取られることになるのではないかというふうに思う。そういったことを思いますと、これはぜひ皆さんの理解を得て、当初の計画どおりにこの事業を進めることが一番市民の皆さんの幸せのためにいいのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       14時45分 休憩



                       14時45分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を続けます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) 2次救急の受け入れで日赤に予算の増額というようなご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、日赤ですべて2次救急まで対応できるようにするには、相当のやっぱり設備投資とか、もちろん医師の数とか看護婦の数とか増やさなければならないというようなことで、また新しい科目もつくらなければならないという非常に大きな問題が出てくると思います。その辺を考えますと、現在も裾野市としては救急医療体制に相当高額な補助を日赤に対してやっておりまして、その中で日赤自身も大変努力をしていただいて、できるだけのことは日赤で間に合うような格好でやっていただいているという状況の中では、そういったことでこれから相当のお金がかかるということなものですから、なかなかすぐには対応できないと思いますけれども、将来的にはいろいろ市長さんもお考えをしてくれると思いますけれども。

  それから、もう一つ、がんセンターの方への協力要請というお話でございますけれども、この問題についても現在では受け入れをしないというような方針でいるようでございますけれども、近隣の住民の声とか、あるいは医師会の意見、こういったものもやっぱり踏まえて、それで方向性を決めていった方がよろしいではないかと、このように思います。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 2点ほどお答えします。

  まず、最初の情報の関係ですけれども、先ほど市長が申しましたように、現時点でできる情報につきましては、すべて出しております。ただ、補償費につきましては、まだ中へ入っていませんで、曳き家になるのか、あるいは再築になるのか、そういうこともそれぞれわかりません、目視だけですので。そういう点がございますし、またいろいろな計算の仕方もあるのですけれども、そういう中で実際一戸一戸中へ入って当たりませんとできないということがあります。ただ、モデルケースでは計算はできることはできます。

  それから、あと職員の問題ですけれども、職員につきましても、私のところにそれぞれ家庭訪問した場合には日誌が回ってきます。そういう中読んでいきますと確かに、そういう話をしたということですけれども、ただ話の仕方が、要するに岡本議員が言ったような話ではないというふうに私どもは聞いております。ただ、取り方によっては、それぞれいろいろありますので、そういう取られ方をしたかなというところもあろうかと思います。一応そういうことで。

  それから、この事業は確かに長期になりますので、一応目標が今15年でございます。ただ、ほかの例見ますともっと長くなるということもありますので、そういうところから考えていきますと、かなり長期的で、またそれと同時に、事業につきましても再評価を途中でやめなければならないかもしれない。そういうこともあるかと思います。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) では、市長、5月21日の区画整理は除外するとの、除外しないということですか。住民に約束したことを拒否されるのですか。最後にお聞きします。

  それとあと、いろいろ答弁されましたけれども、行政が言ったことに対して住民が取り方を間違えている。これは非常に行政の説明の仕方が不十分だということではないでしょうか。それはぜひ、これから事業を進めると思うのですけれども、理解が得られないことというのは続いていくのではないでしょうか。こういうやり方を同じようにやっていても住民の理解は得られないのではないかと思います。

  あと、曳き家とか再築云々で、曳き家はないというような話も以前はされたと思いますけれども、それもわからないというようなことになっています。

  あと、住民の方たちは、本当にやっぱり住みやすいまちをつくりたいと思っているのですよね。区画整理としての手段をやめてまちづくりをやってほしいというふうに言っています。対案だって持っている。また、住民に投げかけてもらえば、その個々の問題に対しての解決策だってあると思うのです。補助金を得るがための区画整理ではなくて、それをやめて、地震対策にしろ、道路の問題にしろ、ほかの方法でまちづくりをやってほしい。その考えはありますか。市長に最後もう一度尋ねて、終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員の3回目のご質問にお答えいたします。

  反対があったら進めないことについては、反対がなくなるまで話し合いをすることにより、反対がなくなると私は思っておりますので、この事業は進められると考えております。

  強行はしないことについては、反対がなくなるまで強行しないということで、反対がなければ事業は進めます。

  区域から除外することについては、反対がなくなるわけでありますから、除外はないということであります。

  話し合いは事業認可してからについては、そのとおりであります。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       14時51分 休憩



                       14時51分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  助役。



◎助役(杉山政康) 先ほどの答弁の中で「岡本議員」というふうに申し上げないで、「岡本さん」と申し上げました。「岡本議員」ということでご訂正願います。失礼しました。





○議長(渡部昭三) 以上で本日の日程は終了しました。

  これをもって散会いたします。

                       14時51分 散会