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静岡県 裾野市

平成14年  6月 定例会 06月11日−議案説明−01号




平成14年  6月 定例会 − 06月11日−議案説明−01号







平成14年  6月 定例会




            平成14年6月

         裾野市議会定例会会議録第1号


                        平成14年6月11日(火)
                        午前10時 開 会


 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 報第1号〜報第3号及び第30号議案〜第43号議案一括上程
 日程第4 議員提出議案第3号
 日程第5 意見書案第2号
 日程第6 意見書案第3号

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時02分 開会



○議長(渡部昭三) おはようございます。ただいま出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから平成14年裾野市議会6月定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。





△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(渡部昭三) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員に、13番、内藤法子議員、14番、高実子仁議員を指名いたします。





△日程第2 会期の決定



○議長(渡部昭三) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  この定例会の運営につきましては、議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果につきまして委員長から報告願います。

  議会運営委員会委員長、大庭敏克議員。



◎議会運営委員長(大庭敏克議員) おはようございます。議会運営委員長報告をいたします。

  平成14年裾野市議会6月定例会の運営について、去る6月7日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。

  本日、6月11日は本会議を開催し、報第1号から報第3号及び第30号議案から第43号議案までの17件の提案理由の説明を市長に求め、補足説明を関係部長から求めます。次に、議員提出議案第3号及び意見書案第2号、第3号の3件については、提出者から提案理由の説明を求めます。本日は提案理由の説明のみにとどめ、第1日目の日程を終了したいと思います。

  12日、14日、17日は本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は議長への通告順とし、12日は1番から4番まで、14日は5番から8番まで、17日は9番から11番までをそれぞれ行います。

  なお、13日、15日、16日は休会といたします。

  最終日、6月18日は本会議を開催し、報第1号から報第3号及び第30号議案から第43号議案までの市長提出議案17件と、議員提出議案第3号、意見書案第2号、第3号の質疑、討論、採決を行います。次に、裾野市農業委員会の議会推薦を行い、すべての日程を終了したいと思います。

  したがいまして、会期は6月11日から18日までの8日間となります。

  なお、最終日になると思いますが、人事案件並びに契約案件の追加上程があると内示を受けておりますので、皆さんご承知おきを願いたいと思います。

  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員長報告といたします。よろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) お諮りいたします。この定例会の会期を、ただいまの委員長報告のとおり、本日6月11日から18日までの8日間とすることにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(渡部昭三) ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は8日間と決定いたしました。





△日程第3 報第1号〜報第3号及び第30号議案〜第43号議

                 案



○議長(渡部昭三) 日程第3 報第1号から報第3号及び第30号議案から第43号議案を一括して議題といたします。

  市長から提案理由の説明を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お足元の悪い中、ご苦労さまでございます。

  それでは、平成14年裾野市議会6月定例会に提案いたします議案につきまして提案理由を申し上げます。

  提案いたします議案は、報告案件3件、専決処分案件5件、条例案件4件、補正予算2件、その他3件の合計17件であります。

  まず、報第1号と報第2号につきましては、平成13年度一般会計総務費のふるさとづくり事業と土木費のうち、緊急地方道路整備事業費及び佐野茶畑線街路費で計10億4,892万1,000円の繰越明許費繰り越しを、一般会計の総務費、商工費、土木費、教育費の合わせて6事業で7,908万7,000円を事故繰り越しいたしましたので、報告するものであります。

  第30号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、緊急地方道路整備事業(市道1−19号線道路改築東名アンダー工事委託事業)に係る事業費が決定したため、平成14年3月29日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき議会の承認を求めるものであります。

  第31号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法等の改正に伴い、所要の措置を行うため、裾野市税条例の一部改正を平成14年3月31日に専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものであります。

  第32号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法等の改正に伴い、所要の措置を行うため、裾野市都市計画税条例の一部改正を平成14年3月31日に専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものであります。

  報第3号につきましては、交通事故による損害賠償額が確定したため、平成14年4月17日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものであります。

  第33号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、老人保健特別会計の平成13年度の医療給付費、社会保険診療報酬支払基金、国庫負担金等の歳入不足のため、平成14年度予算を平成14年4月25日に繰り上げ充用し専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき議会の承認を求めるものであります。

  第34号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、市道の側溝溝ぶたの破損箇所で車両の一部を破損した事故の損害賠償額が確定したため、平成14年5月9日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき承認を求めるものであります。

  第35号議案につきましては、本年7月18日をもって任期満了となる裾野市固定資産評価審査委員会委員、伊東明俊氏を引き続き選任するものであります。

  第36号議案につきましては、市が施行する裾野都市計画事業裾野駅西土地区画整理事業の施行について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。

  裾野駅西土地区画整理事業につきまして、さまざまな皆様からご意見をいただいているところでありますが、私の発言の真意が伝わらず、関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけしたところであります。私はこの事業につきましては、まず17.6ヘクタールの事業計画を立て、整備をしてまいりたいと考えております。この考えについては、今も以前も変わりがございません。

  私は、安全で快適で安心して住むことができる「健康文化都市」を目指しております。駅西地区は本市の中心市街地として、広域の交流拠点の役割を担う裾野市の顔であると考えております。しかしながら、現在の状況はどのような状況でしょうか。生活基盤となる道路や歩道への対応はどうでしょうか。地震や火災などの防災面への対応はどうでしょうか。地区内人口の減少への対応はどうでしょうか。他の地区より進んでいる高齢化への対応はどうでしょうか。障害者への対応はどうでしょうか。だれしもが共通した問題としてお考えになっていることだと思います。このような問題に対応するため裾野市総合計画でも以前から位置づけられたものであり、この地区の整備計画を平成9年7月に裾野都市計画として定めたものであります。

  地区内には反対の声もあることも事実ですし、除外申請も私の手元に届いておりますが、まず事業計画を立て、事業認可をとり、個々に具体的な説明ができるようにしていきたいと考えております。ご理解の得られない方につきましては、ご理解が得られるまで粘り強く説明し、ご理解が得られるように努力してまいります。

  言葉が足りず私の真意を伝えることができなかった点につきましては、改めて責任の重大性を認識したところでありますが、この地区に抱えている問題は皆様のご理解を得なければ解決できない問題ばかりでございます。次の世代によりよい裾野市を引き継ぐためにも、皆様方の多大なるご理解とご支援を賜ることができれば幸いであります。

  第37号議案につきましては、家族ぶろの使用料を定めるため、ヘルシーパーク裾野条例の一部を改正するものであります。

  第38号議案につきましては、関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、裾野市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正するものであります。

  第39号議案につきましては、法律施行令の一部改正に準拠し、非常勤消防団員に対する退職報償金の支給額の引き上げを行うため、裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。

  第40号議案につきましては、2路線を新たに市道として認定するものであります。

  第41号議案につきましては、2路線の市道を変更するものであります。

  第42号議案 平成14年度一般会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に5,700万円を追加し、歳入歳出予算総額を170億9,400万円とするものであります。

  補正予算の主なものは、農道、河川整備事業費に435万5,000円、富岡中学校格技場用地購入費に3,690万7,000円、C型肝炎等緊急総合対策事業費に404万9,000円、いずみ幼稚園園庭緑化工事費に430万円、須山小中学校、幼稚園の備品等購入費に300万2,000円等であります。

  補正財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金等を充てるものであります。

  第43号議案 平成14年度老人保健特別会計補正予算(第2回)につきましては、既定の予算総額に590万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を31億3,588万8,000円とするものであります。

  補正財源といたしましては、支払基金交付金、県支出金、繰入金を充てるものであります。

  以上で提案理由についての説明を終わります。細部につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       10時19分 休憩



                       10時19分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  市長。



◎市長(大橋俊二) どうも失礼いたしました。今第43号議案につきまして、私既定の予算総額に595万6,000円を追加してというのを間違えてお話ししてしまったようでございます。自分ではちょっと気がつきませんで、申しわけないです。既定の予算総額に595万6,000円であります。訂正させていただきます。



○議長(渡部昭三) 市長の提案理由の説明に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。

  企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方からは報第1号、報第2号並びに第42号議案について補足説明をさせていただきます。

  まず、報第1号 平成13年度裾野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、議案書の2ページをご参照いただきたいと思います。繰越明許費事業につきましては3件でありますが、国の2次補正等によりまして年度内執行に無理があったため、それぞれ繰越明許事業として議決をいただいてきたものでございます。合計欄でありますが、第8回補正予算専決処分を含みました翌年度繰越額の合計は10億4,892万1,000円で、繰越額の財源内訳は収入特定財源、これは県が貸し付ける起債の市町村振興資金で既に歳入されている財源で、7,900万円、国県支出金は2億2,824万4,000円、地方債は5億3,420万円、一般財源は2億747万7,000円であります。

  次に、報第2号 平成13年度裾野市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につきましては、議案書の4ページをご参照いただきたいと思います。まず、事故繰り越しの事業は6件でありまして、合計金額で7,908万7,000円であります。内容につきましては、2款の総務費、電算事務の戸籍事務と住民基本台帳の両システムの業者が異なり、プログラムが違うため調整に時間を要したためと、7款の商工費につきましては中央公園のつり橋歩行板について材料の搬入がおくれたためと、8款の土木費のうち2項道路新設改良費、市道4011号線、これは島田地先でございます、2−5号線、これは麦塚地先でございます、並びに4項の佐野茶畑線につきましてはそれぞれ登記事務の遅延のためと、10款の教育費、保健体育事業費、総合グラウンドの中央通路並びに用地購入については、地主に税金の対策問題が生じたので次年度の対応でお願いしたい旨の回答があり、本人の了解をいただいているので、それぞれ繰り越しをしたものであります。

  なお、7款商工費、中央公園のつり橋歩行板の事業並びに8款土木費の市道4011号線、市道2−5号線の登記事務につきましては、それぞれ現在完了しておりますので、ご報告をいたします。

  続きまして、42号議案 平成14年度裾野市一般会計補正予算(第1回)につきましては、別冊の議案書並びにお手元に配付されております補正予算の主要事業説明書をご参照いただきたいと思います。

  それでは、別冊の議案書15ページの事項別明細書の下段をご参照いただきたいと思います。まず、今回の補正は、市長よりありましたように5,700万円であります。その財源内訳としましては、国県支出金が98万7,000円、その他として成人病検診個人負担金49万4,000円、須山振興会より300万2,000円の指定寄附と戸大建設株式会社より3万円の寄附等であり、合計で496万5,000円であります。一般財源につきましては、現在決算整理中でありますが、繰越金を5,104万8,000円を充てるものであります。

  それでは、歳出の方へ移らさせていただきます。18ページをご参照いただきたいと思います。上段でございます。1款議会費、1項1目議会費31万円は、会議の進行をスムーズに運営するため、第1会議室にマイク関係一式を設置したくお願いするものであります。なお、第1会議室の既存の施設は、第2会議室に使用する予定であります。

  3款民生費、1項1目社会福祉総務費3万円は、先ほど申しました戸大建設株式会社よりのご寄附を社会福祉基金に充てるものでございます。

  同款2項5目母子福祉費10万円は、8月に制度改正が実施されることに伴い、児童扶養手当システムを修正するためお願いするものであります。

  4款衛生費1項5目老人保健費731万8,000円のうち老人保健事業費404万9,000円は、基本検診と同時にC型肝炎並びにB型肝炎の検診を、40歳以上5歳刻みごとに70歳まで実施する費用であります。また、老人医療事業費326万9,000円は、平成13年度の裾野市老人保健特別会計への清算に伴い、特別会計に繰り出しをするものであります。

  次ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項9目市単独土地改良事業費347万4,000円は、市道4102号線、これは須山地先でございます、の土地の購入費並びに今里水路改修工事の補償金でございます。

  8款土木費1項1目土木総務費12万9,000円は、土木工事積算関係のソフトのバージョンアップのための費用であります。

  同款2項1目道路橋梁総務費50万円は、保証、賠償金の費用で、将来発生すると思われる項目のため計上するものであります。

  同款3項1目河川総務費25万2,000円は、原入沢、泉川並びに大場川の砂防地すべり工事負担金に充てるもので、治水砂防協会静岡県支部に支払うものであります。

  次ページをお願いいたします。9款消防費、1項2目非常備消防費137万8,000円は、平成13年3月31日で団員をやめられた40人の方々の報償費でございます。

  10款教育費、1項3目教育指導費87万5,000円の財源振りかえは、ドリームスクール企画推進事業30万円と心の教室相談事業57万5,000円について県補助金申請を行いましたが、採択されなかったため一般財源に振りかえをするものであります。

  同款2項1目小学校学校管理費55万円は、前にも申し上げましたが、須山振興会よりの指定寄附で、須山小学校の松の木の害虫駆除並びに図書購入費に充当するものであります。

  同款3項1目中学校学校管理費3,774万5,000円のうち管理運営費3,629万5,000円は、富岡中学校格技場の地主より一身上の都合で用地を購入してほしい旨ありましたので、購入するものであります。須山中学校管理費145万円は須山振興会の指定寄附で、OHCの備品購入並びに図書購入費に充てるものであります。

  次ページをお願いいたします。同款4項1目幼稚園費551万8,000円のうち富岡第一幼稚園並びに深良幼稚園に園長が不在のため各小学校の校長が兼ねるための費用21万6,000円と、須山振興会の指定寄附で須山幼稚園にエアコンの設置と図書購入費で100万2,000円と、いずみ幼稚園が15、16年において東部支部の幼稚園に指定校としてされているため、モデル事業として地場産業であるフジコンパクトの芝を校庭の一部に張り、PRを兼ね実施する費用であります。よろしくお願いいたします。

  14款予備費30万4,000円の減額につきましては、端数整理のため行うものであります。

  以上、補足説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 第31号議案についてご説明申し上げます。議案書の5ページをお開きください。

  第31号議案は、裾野市税条例の一部を改正する条例の専決処分でございます。本条例は、地方税法の一部を改正する法律等が平成14年3月31日に公布され、4月1日から施行されることにより、裾野市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、議会のご承認をお願いするものでございます。

  先に、今回の地方税制改正の主なものについてご説明申し上げます。15ページをお開きください。平成14年度の地方税制の改正要旨でございます。ここでは平成14年度の地方税制改正のうち主な事項について記載いたしました。

  去る4月22日の市議会全員協議会におきまして説明いたしました内容と同様でございます。まず、個人市民税の関係ですが、1つといたしましては、個人市民税の非課税限度額の引き上げです。低所得者層の税負担の軽減を図るため、均等割、所得割とも加算額においてそれぞれ4万円ずつ引き上げられました。

  次に、土地等の譲渡にかかわる個人の長期譲渡所得課税の税率改正です。資料にお示ししましたように、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率は昨年の改正で平成16年まで一律4%となりましたが、17年度からその運用が停止され、課税長期譲渡金額が8,000万を超える部分でもとの規定の6%の税率を廃止するとともに、当該部分の税率を5.5%にするということでございます。つまり、4,000万を超えるものにつきましては5.5%になります。これは平成元年度の税率区分と同じになります。

  次に、固定資産税の関係でございます。固定資産税の納税者の信頼や市の評価事務の適正、公平さを確保するため大きな縦覧制度の見直しがされ、これが今回の税制改正のポイントとなっております。主に平成15年1月1日からの施行となっていますが、その1つは、納税者が自分の土地または家屋の価格と他の土地または家屋の価格とを比較できるようになりました。今までの縦覧は固定資産課税台帳を縦覧していましたが、それには所有者、課税標準額、税額が登載されているため、プライバシー保護の点から本人以外は見ることができず、自分の固定資産の評価が他と比較して適切かどうかの客観的な判断ができませんでした。15年度の固定資産税からそれができるようになります。そのため、価格決定の時期を従来の2月末日から3月31日に変更し、縦覧期間を4月1日から納期限の日以後までと延長し、また審査申し出の期間も4月1日から納税通知書受け付け後60日間と大幅に改正されました。

  なお、縦覧に供するものは土地、家屋価格と縦覧帳簿と言われるものとなり、従来の固定資産課税台帳の記載事項から所有者、課税標準額、税額を除外したものとなります。台帳とは別に作成することになります。この縦覧関係に関する規定の施行は平成15年1月1日からでございます。また、課税明細書は今までも納税通知とともに送付しておりますが、この送付が法定化されました。

  以上、このような項目が地方税制の改正の主な事柄でございます。

  それでは、条例の改正内容を条文に沿ってご説明いたします。7ページをお開きください。まず、第24条の改正は、個人市民税、均等割非課税限度額を4万円引き上げるものでございます。

  第31条の改正につきましては、老朽化マンションの建てかえを円滑化するため法律によりマンション建てかえ組合が設立できることになりましたが、この組合は法人市民税の均等割が非課税となるため、その規定でございます。

  36条の2の改正は、市民税の申告書が一部変更されたためによるものであります。

  第68条の改正は、地方税法364条に2つの項が追加されるためによる条文整理でございます。

  附則第5条の改正につきましては、個人市民税所得割非課税限度額を4万円引き上げるものでございます。

  附則第6条の2の改正につきましては、市民税の申告書が一部変更するものでございます。

  附則第10条の改正は、地方税法附則第38条が削除されるための条文整理でございます。

  第15条の改正は、同じく地方税法第31条の2及び地方税法附則38条が削除されるための条文整理でございます。

  附則第15条の2の改正は、運用施設整備事業団が業務の用に供する土地に課税する特別土地保有税を3分の1とする規定が追加されたことによります条文整理でございます。

  第18条の改正につきましては、平成16年度までその運用が停止されている土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率について、平成17年度から課税譲渡所得金額8,000万円超の部分の6%の税率を廃止するとともに、当該部分の税率を5.5%とする改正でございます。

  附則第21条の改正は、次の21条の2が追加されたため、条文の整理と、長期所有上場特定株式等の譲渡にかかわる譲渡所得の金額が100万円を控除する特例を平成17年12月31日まで延長する改正でございます。

  第21条の2の改正は、新たに追加されたもので、平成15年4月1日から予定されていた申告分離課税の一本化を平成15年1月1日に前倒しするとともに、税率を引き下げるものであります。市民税については、税率を4%から3.4%に、また1年以上の長期所有上場株式については、15年から17年の分について、それを2%にする特例が規定されたものであります。

  続きまして、8ページをお願いいたします。21条の3の改正は新たに追加されまして、長期所有上場株式等の適用は申告書に記載する旨の規定でございます。

  21条の4の改正は、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等にかかわる特例が新たに規定されたものでございます。

  続きまして、9ページをお願いいたします。21条の5の改正は、上場株式等にかかわる譲渡損失の繰越控除の規定が加えられたものでございます。

  10ページをお開きいただきたいと思います。改正附則でございますが、第1条では条例改正の施行日を平成14年4月1日とするものでございますが、第68条第2項の改正規定、附則第21条の改正規定、附則第21条の2から第21条の5の改正規定及び附則22条の第1項及び第5項以外の改正規定並びに次条の市民税に関する経過措置の2項から4項までの規定は平成15年1月1日から、また31条第2項、表の第1号の改正規定はマンションの建てかえの円滑化等に関する法律の施行日とするものでございます。

  第2条は、市民税に関する経過措置を定めたものでございます。

  11ページをお開き願いたいと思います。改正の附則でございますが、第3条は固定資産にかかわる経過措置を定めたものでございます。

  第4条は、特別土地保有税に関する経過措置を定めたものでございます。

  以上、裾野市税条例の一部を改正する条例改正についてご説明いたしました。

  続きまして、32号議案でございますが、議案書の12ページをお開きください。第32号議案は、裾野市都市計画条例の一部を改正する条例の専決処分でございます。議案書の14ページをお開きください。32号議案の都市計画条例の一部改正につきましても、31号議案の裾野市税条例の一部改正の専決処分と同じでございます。議案書の14ページでございますが、改正前の地方税法附則第15条のうち一部の項が削除されるため、条文整理を行うものでございます。

  以上、31号議案、32号議案の補足説明を終わります。



○議長(渡部昭三) 市民部長。



◎市民部長(杉山勝) それでは、議案別冊の5ページをお願いいたします。第33号議案 平成14年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第1回)の専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明をいたします。

  次に、7ページをお願いいたします。既定の予算総額に1,193万2,000円を追加しまして、歳入歳出予算総額それぞれ31億2,993万2,000円といたしました。

  次に、9ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。13年度の決算見込みによりまして1,193万2,000円の歳入不足が発生することから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、14年度予算からの繰上充用をしまして13年度の歳入不足を補てんしましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、4月25日に専決処分をいたしました。議会に報告し、承認を求めるものでございます。

  財源につきましては、社会保険診療報酬支払基金交付金過年度分143万8,000円及び国庫支出金、過年度分1,049万4,000円を充てるものでございます。よろしくお願いいたします。

  次に、22ページをお願いいたします。第43号議案 平成14年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第2回)の補足説明をいたします。今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ595万6,000円を加え、予算総額31億3,588万8,000円にしたいものでございます。

  25ページをお願いいたします。内容といたしましては、13年度の精算によります所定の措置を行うものでございます。まず、歳入につきましてですが、1款1項1目医療費交付金、過年度分131万9,000円の増額及び3款1項1目県負担金、過年度分136万8,000円の増額は、13年度決算見込みによるものでございます。

  次に、4款1項1目一般会計繰入金326万9,000円の増額は、歳出補正を賄うために一般会計から繰り入れるものでございます。これによりまして、一般会計の歳出、4款1項5目へ老人保健特別会計繰出金としまして同額を計上いたしまして、先ほど企画部長が予算書の18ページで説明をしたとおりでございます。

  次に、歳出でございます。2款1項1目償還金61万7,000円の増額は、13年度決算見込みにより審査支払手数料13年度分を8月に支払基金へ返還するためのものでございます。

  同款2項1目一般会計繰出金533万9,000円の増額は、13年度決算見込みによる一般会計繰入金の精算や、第三者行為納付金等の諸収入を一般会計へ繰り出す制度上の処理をするものでございます。

  以上で補足説明を終わります。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から5議案につきまして補足説明をいたします。

  19ページをお開き願います。第34号議案 専決処分の承認を求めることについてですが、平成14年3月8日、市道1−19号線の千福が丘三丁目12番4の地先において乗用車がバスUターン場所に進入する際、側溝の溝ぶたが落ちていたことに気づかず落輪、バーストし、ハンドルをとられ、左側ののり面に激突したもので、話し合いの結果、裾野市が3割、運転者が7割の過失割合で示談が成立し、専決処分しましたので、承認を求めるものでございます。

  最近このような事故が多いため、道路パトロール等実施して危険箇所の発見に努めてきましたが、今後は市内出張等においても行きと帰りに別な道路を利用し、道路状況等をチェックするような策を講じて、事故の防止に努めてまいりたいと思っております。

  次に、23ページをお開き願います。第36号議案 裾野都市計画事業裾野駅西土地区画整理事業施行条例を制定することについてですが、先ほど市長より提案理由の説明いたしましたが、土地区画整理法第52条及び第53条1項の規定に基づき、施行条例の制定をお願いするものでございます。

  なお、内容につきましては、全員協議会でご説明いたしましたので、省略させていただきます。

  次に、31ページをお開き願います。第37号議案 ヘルシーパーク裾野条例の一部を改正することについてですが、開館以来多くの皆様にご利用いただき、当初の目標の21万人もオーバーし、順調に推移しているところですが、家族で温泉に入りたい方々も多く、特に乳児を連れてきた場合は、一般の温泉に乳児は入れないため、家族ぶろの利用が多くあります。また、家族ぶろは1団体の利用終了時点でお湯を抜き、掃除をするため、時間と経費がかかりますので、有料としたく条例の改正をお願いするものであります。

  なお、障害者手帳を持っている方がその団体の中におります場合は無料となります。

  次に、第40号議案 市道路線の認定についてですが、基本図でご説明いたしますので、41ページをお開き願います。整理番号の1ですが、旧裾野青果市場の西側に位置し、昔から市道として認定されていた道路ですが、昭和53年及び61年の市道路線再認定を行った際に認定漏れとなったため、新たに認定をお願いするものでございます。

  次に、42ページをお開き願います。整理番号2ですが、県道沼津小山線の岩波地先にあり、市道1278号線が入ったところで宅地開発区域内の私道ですが、所有者が市道として受け入れられる基準に適合するよう整備したため、市道として新たに認定をするものでございます。

  次に、第41号議案 市道路線の変更についてですが、この議案につきましても基本図でご説明しますので、45ページをお開き願います。整理番号1ですが、東駿河湾環状線建設計画により、国土交通省が建設しましたつけかえ道路である市道1728号線が供用開始されたため、本路線を一部短縮し、終点位置を変更するものでございます。

  整理番号2ですが、伊豆島田地先から平松地先に位置し、裾野中央自動車学校の西側にありまして、昭和53年に市道路線再編を行った際、終点を取り違えて認定したため、本来の市道認定位置へと終点を変更するものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(渡部昭三) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 私の方からは38号議案、39号議案の補足説明をさせていただきます。

  34ページをお開き願いとうございます。裾野市消防団員等公務災害補償条例の附則第6条第2項の表、他の法律による給付との調整、傷病補償年金の項中、「農林漁業団体職員共済組合法」を「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法」に改めるものであります。

  次に、36ページをお開き願いとうございます。裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金についてご説明いたします。消防団員の処遇改善を図るため、国に準拠し、支給額を一律4,000円引き上げるものであります。

  附則の2につきましては、4月1日以降に退職した団員に適用され、附則の3につきましては、新条例の適用を受ける団員で3月31日以前に支給された退職報償金につきましては新条例の内払いとみなすものであります。

  なお、参考資料として、38ページに新旧対照表を添付させていただきました。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) それでは、私の方から報第3号の専決処分につきまして補足説明をいたします。

  17ページをお開き願いたいと思います。交通事故に係る損害賠償の額につきまして専決処分をいたしましたので、報告いたします。事故の内容については、本年3月7日に水道部職員が業務で公用車を運転し、県道394号線へ市役所から左折しようと、停止線より右側を確認しながら前方左側を確認しないで県道に発進したところ、県道より右折して市役所に入ろうとしていた相手側の車両の右側前部へぶつけてしまいました。相手側の損害につきましては物損で、損害賠償額は9万8,620円であります。相手側との示談につきましては、4月の17日に成立いたしました。支払いにつきましては、4月25日に完了いたしました。

  職員につきましては、安全運転の励行、特に前方注意、左側確認及びよそ見運転の禁止について強く指導いたしました。本人も深く反省し、再発防止に努めております。被害者にはご迷惑をおかけていたしまして、管理責任者として深くおわび申し上げまして、補足説明といたします。

  よろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) 以上で提案理由の説明は終わりました。





△日程第4 議員提出議案第3号



○議長(渡部昭三) 日程第4 議員提出議案第3号 裾野市議会会議規則の一部を改正することについてを議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  20番、大庭敏克議員。



◆20番(大庭敏克議員) では、皆さんのお手元に議員提出議案第3号は配付させていただいていると思いますので、提案理由の説明を申し上げます。

  地方分権時代に対応し、より地方議会を活性化していくために、限られた会期の中の議会活動や閉会中の委員会活動に加え、議会として議員を派遣し、調査研究、研修等の活動を活発に行う必要があることから、議員派遣の法制化を含む地方自治法の一部を改正する法律が本年3月28日、衆議院本会議で可決成立し、4月1日から執行されました。これに伴い、法に基づき議員を派遣するためには、会議規則の改正が必要になります。主な改正点は、議員を派遣しようとするときは議会の議決で決定するというものであります。

  去る5月31日に議会運営委員会で協議し、6月3日の全員協議会で議員提出議案としてご賛同いただいたところでありますので、よろしく皆さんのご賛同をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡部昭三) 提案理由の説明は終わりました。





△日程第5 意見書案第2号



○議長(渡部昭三) 日程第5 意見書案第2号 医療制度改革に関する意見書(案)についてを議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  12番、杉山利博議員。



◆12番(杉山利博議員) それでは、医療制度改革に関する意見書(案)につきまして提案理由を述べさせていただきます。

  制度というものは、つくった翌日からどんどん古くなるわけであります。それを現行にいかにベストの状態に改革するのか。それは、その制度をつくった者の責務であると考えます。ただいま医療制度改革につきまして国会の方で審議されておりますので、よりよい制度に改革していただくために裾野市議会といたしまして意見書を提出したいと考えております。

  以下、案を朗読させていただき、提案理由にかえさせていただきます。

医療制度改革に関する意見書(案)

  政府が進める「医療制度改革」は、国民、医療機関、自治体など、それぞれに負担増を求めるものであるが、深刻な不況化での更なる医療費の負担増は、医療機関から患者の足を遠ざけ、国民の健康悪化が懸念される。

  国が国民の健康・福祉に責任を持つ日本の医療保険制度は、病気にかかったときに安心して必要な医療を受けられる、国民の命綱ともいうべきものであり、一層の充実が求められている。

  当裾野市においては「健康文化都市」を宣言し、市民が健康で文化的に住めるよう諸施策を講じているところであるが、国における医療制度改革に当たっては、国民負担増を抑制し、薬価の引き下げなどの諸施策を講じて、だれもが安心して医療にかかれる制度とするよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  以上、議員の諸兄、皆様の審議をよろしくお願いいたします。





△日程第6 意見書案第3号



○議長(渡部昭三) 日程第6 意見書案第3号 静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書(案)を議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  10番、原静雄議員。



◆10番(原静雄議員) 意見書案第3号 静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書について提案させていただきます。

  それでは、案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。

     静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書(案)

  司法制度改革審議会は、平成13年6月12日、法曹人口を大幅に増員すべきことと、そのための法曹養成制度として、法科大学院を平成16年4月に開校すべきことを提言し、政府はこれを受けて平成14年秋の国会で関連法案を成立させるべく準備を進めている。

  東京、大阪などの大都市経済圏に次ぐ規模を誇る静岡経済圏には、多種多様の法的ニーズがある。静岡県内に法科大学院を設立し、県民や県内の自治体職員・企業人がそこに学び、その卒業生が法曹として県内に多数定着するならば、地域住民に対する法的なサービスは飛躍的に向上する。そして、法科大学院を地域の法文化発信の一大拠点とすることもできる。

  よって、当市議会は関係諸機関に対し、静岡県に法科大学院を立ち遅れることなく設立すべきことを強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  よろしくご審議願います。



○議長(渡部昭三) 提案理由の説明は終わりました。





○議長(渡部昭三) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

  これをもって散会いたします。

                       11時04分 散会