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静岡県 裾野市

平成14年  3月 定例会 03月19日−一般質問−04号




平成14年  3月 定例会 − 03月19日−一般質問−04号







平成14年  3月 定例会





            平成14年3月

         裾野市議会定例会会議録第4号


                        平成14年3月19日(火)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(6番〜10番)
 
〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時00分 開議



○議長(渡部昭三) おはようございます。ただいま出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。





△日程第1 一般質問



○議長(渡部昭三) 日程に基づき一般質問に入ります。

  4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) おはようございます。本日トップバッターを務めます八木です。今回はヘルシーパークと教育問題につきまして、3点ほど通告に従いまして質問をいたします。

  まず1つ目は、ヘルシーパーク裾野の改善、充実策について。昨年4月21日にオープンしましたヘルシーパーク裾野は多数の来館者でにぎわいを見せており、年間21万人の利用を見込んでいたら、昨年9月4日には開館122日目で10万人を達成しました。現在でも通常日で400人から500人の利用客があり、土日、祝日には1,000人を突破する利用客があり、予想以上の好評を博しております。1年目となる4月20日までには目標21万人突破は確実だろうと思われております。

  弱アルカリ性ナトリウムとカルシウムイオンが含まれる泉質は近隣の温泉にない貴重な泉質で、温泉の効能を頼って市内外から、中には横浜方面より毎週定期的に通っている方もいると聞いております。健康文化都市のシンボルとしてヘルシーパーク裾野が健康増進の拠点として、さらに改善、充実をして名実ともに裾野の誇る健康ゾーンとしていくために、愛好者の一人として、ハード、ソフト面より利用客の声も含めまして改善へ向けての提案をさせていただきます。

  まず、ハード面より。1つ、現在奇数日、偶数日で男女の浴槽を交互に変えていますが、将来的には「はこねの湯」にも露天ぶろを設置すべきだと思いますが、いかがですか。

  2点目、「あしたかの湯」の洗い場の石面が材質のためか滑りやすく、危険です。入浴中にも何人かが滑っております。入り口付近にマットを応急措置として敷いておりますけれども、全体にはカバーできません。専門的に業者と対策を練るべきだと思いますが、いかがですか。

  3点目、エントランスホールを含めたフロアの床が滑りやすく、老人や子供が滑ったり、つまずいたりしています。専門家ではありませんけれども、使用ワックスの面も含めて改善策を検討すべきだと思いますが、いかがですか。

  4点目として、休憩室は板張りに薄いマットを敷いておりますけれども、寒冷時には床面がしんしんと冷えて、座布団では対処できません。寒冷時にゆっくり休憩できるよう床暖房等の設置か、または畳部屋にするか、厚目のマットを敷くか再検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。

  5点目、温泉施設は徹底した清潔感が肝心です。浴槽、洗い場、サウナ、トイレ、フロア、食堂、休憩室等油断のなきよう、清掃面では業者、職員一丸となって今後とも取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。

  6点目、フロントの方はユニホームがあるようですけれども、パートの方たちも含めてトレーニングウエア的な軽装のユニホームをそろえたらどうでしょうか。

  ソフト面でまず1点目、利用者の1割方がバーデプールの利用者と聞いております。料金体系が複雑な気がします。思い切ってふろ、バーデプールとも含めて、時間に関係なく一律500円の料金にしたらいかがでしょうか。バーデプールも含めて客層は増えると思いますし、フロントの処理も簡単になりますし、下足ロッカーのキーと浴室ロッカーでの100円硬貨使用によるリストバンドへのキーの保管というシステムから、下足ロッカーのキーと交換に浴室ロッカーのナンバーキーを使用するシステムに切りかえられると思いますけれども、いかがでしょうか。

  2点目として、70歳以上、65歳以上でもいいわけですけれども、とりあえず70歳以上の老人への年2回の無料券の配布とか、市民割引券の配布を検討したらいかがでしょうか。

  3点目として、ふろとバーデプールはキーバンドで判別できますので、食堂のみの利用者や出迎えの人のフロアへの入場は自由にしたらいかがでしょうか。

  4点目として、事務所の方たちは週2回か3回の残業、夏場は22時ごろ、冬場は21時ごろがローテーションであると聞いております。継続的に健康で勤務させるためも事務所の人的体制の補強が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

  5点目として、全国には温泉を使った健康づくりを目指す温泉利用型健康増進施設が27カ所あると聞いています。温泉についての知識を持った温泉利用指導者、健康運動指導士が常駐しているとのことです。ヘルシーパーク裾野でも本年秋実施を目指し、効果的な入浴法を指導したいとのことですけれども、具体的にどのようなシステムを考えていますか。プールを使っての水中運動の指導も取り入れたらいかがでしょうか。

  大きな2点目として、新学習指導要領と完全週5日制の小中学校への導入と対応についてお伺いします。京都大学の西村和雄教授は、各種の豊富なデータ分析による日本の教育レベルが現在既にアジア最低水準となっており、構造改革をなし遂げても人材的に日本経済は立ち直れないのではないかと恐れています。この現象は昭和42年の都立高校入試での学校群制度の導入と内申書重視から始まり、昭和54年国公立大学共通1次試験の実施で国公立受検のチャンスが1期、2期、次公立と3回から1回となり、国公立離れが起き、3科目入試の私立大が主流となり、高校生の数学離れが増加し、それに推薦入試や論文入試、偏差値入試がさらに拍車をかけたと言われております。

  米国の大学で優秀なアジアの学生は昔は日本人とインド人でしたが、今は中国、韓国の学生が群を抜いているとのことです。アメリカはレーガン大統領の教育改革で、中国は文化大革命の後の20年前の改革で、今の米国、中国が抜本的な教育改革で国勢をよみがえらせたと言われています。米国、中国に日本は20年ぐらいおくれているとも言われています。教育レベルがもとに戻るのに、改革から30年はかかると言われております。

  昭和56年段階で国公立中学1年の数学の年間授業数は99時間で、米国の146時間、香港の124時間などに比べて先進国最低レベルで、OECD加盟国で100時間を割っているのは日本だけでした。本年4月から始まろうとしています新指導要領によりますと、中3の数学と理科の年間授業時間は154時間で、これは米国の295時間の約半分であります。

  文部科学省が4月から完全学校5日制に向けて作成した新指導要領は、国語や算数など主要教科の学習量を3割減らす内容であります。しかし、子供たちの学力低下を心配する声が教育界や経済界で強まった結果、遠山敦子文部科学相は「学びのすすめ」と題する異例のアピールをこの1月15日に発表しました。これまでのゆとり教育路線から学力重視路線への事実上の軌道修正を図ったものと言えます。このアピールは全国の教育長らを集めた会合で公表されており、宿題や朝の読書、習熟度別授業、放課後や土曜日の補修授業など学力向上に向けた具体策が細部に踏み込んで盛り込まれています。いずれも、子供の学習意欲を高めるため、学校に一層の指導努力を求めたものと思います。そこで、次のことをお尋ねします。

  1つ、裾野市としては小中学校の完全週5日制の実施を前にしまして、遠山文部科学相のアピールをどのように具現化していく計画ですか。

  2つ目、全日本中学校長会のアンケート調査で7割の校長が、週5日制で学力低下し、テレビゲーム、漫画などで過ごす時間が増えるだろうと予想しています。この傾向に裾野市としてはどのように対処していきますか。

  3点目、市社会教育課で計画を進めています裾野わんぱく遊び塾は、登録された100名の小学4年から6年生と限られています。地域、地区の子供会や各種団体がボランティアとタイアップした、毎週土曜日、地区の公民館や集会所を中心にしたわんぱく遊び塾を組織的に推進したらいかがですか。学校、家庭、地域社会での取り組む好企画だと思いますが。上ケ田集会所で毎週土曜日13時30分から16時30分まで開かれております上ケ田遊び道場を参考にしたらいかがでしょうか。

  4点目、シルバー人材センターが本年度完成のワークプラザの1室で、小学生緊急一時預かり事業を本年4月から取り組むと聞いています。週5日制の受け皿として、時流に合った事業だと思います。指導員には元教員や保育士等職務経験者が適任だと思いますし、市としても積極的に協力、支援すべきだと思いますが、いかがですか。

  大きな3点目として、学校評議員制度新設の意義と対応につきまして。私は前に、地域に開かれた信頼される学校づくりを進め、学校、家庭、地域の一層の連携を図り、児童生徒の健全育成、学校教育活動の充実を目指す目的で、自治会、健全育成会、PTA等の代表、民生委員、児童委員、企業等事業団体代表、学識者、学校長などで構成する学校協議会制度の創設を提案しましたけれども、今回裾野市は4月度より学校評議員制度を発足させるとのことですけれども、次のことをお伺いをいたします。

  1つ、学校評議員制度をどのような目的で、どのような組織で、どのような活動を展開するつもりですか。

  2点目として、学校評議員制度のメンバーとしてどのようなメンバーを考えられているかわかりませんけれども、保護者代表や教員代表も入れるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

  以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。それでは、八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1のヘルシーパーク裾野の改善、充実策につきましては、産業建設部長より答弁いたしますが、ソフト面の(2)の70歳以上の老人への無料券の配布につきましては、本年度敬老会のときに500円の入場券を2枚配布いたしました。平成14年度も同様な方式で配布していきたいと考えております。また、本人以外でも、介護者や付き添いの方も利用できるよう配慮してまいります。

  市民割引券の配布につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。

  次に、2の新学習指導要領と完全週5日制の小中学校への導入と対応についての(1)から(3)につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、(4)についてでありますが、この事業は預かる児童の保護者からの負担金で運営いたします。シルバー人材センターは労働に対する対価での収入しかないため、預かる人数が少ないと人件費分が赤字となり、これを補てんする財源がありませんので、この分を市が補助していきます。そして、テレビ、ビデオデッキ、冷蔵庫、カーペット等の備品類についても開設時には購入し、貸与するなどして支援してまいりたいと思います。指導員につきましても、退職した保育士等に対してシルバー人材センターの会員となるよう指導やお願いをしてまいります。以上のように、子育て支援に対する事業の協力、支援を行ってまいります。

  次に、3の学校評議員制度新設の意義と対応につきましては、教育長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) おはようございます。八木議員の2の(1)、(2)、(3)と3の(1)、(2)を続けて答弁させていただきます。

  まず、新学習指導要領と完全学校5日制の小中学校への導入と対応についてということでお答えいたします。まず、6の2の(1)の文部科学相のアピール、「学びのすすめ」、これをどのように受けとめ、どのように具現化していくのかというお尋ねにお答えいたします。

  今回の改訂の精神である、完全学校5日制のもと、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育成するという基本理念であります。これは変わらないと思っております。改訂の4本柱の1つであるゆとりある教育活動を展開する中で、一番大切な基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実という部分をそれぞれ補完する形で出されたものと受けとめております。教職員組合活動の強い都市、郡などでゆとりある教育活動の方ばかりに目が向きがちだったので、あえてアピールとして出し、一番大切な基礎、基本の定着を重視しなさいというメッセージを送ったのではないでしょうか。したがって、当市ではこの2年間で試行してきたように、「学びのすすめ」の中に示されている事柄は今後とも着実に実践していきたいと考えております。

  (2)ですが、(2)の学力が低下し、テレビやゲーム、漫画などで過ごす時間がさらに増えるのではないかという懸念への対処法についてお答えします。この問題も文部科学省のアピール、「学びのすすめ」の中にはっきりと示されています。適切な宿題、課題などの家庭における学習の充実ということですので、保護者との連携が重要になってきます。各家庭とより密接な連携を図っていくことが必要ではないかと思っております。それとともに、その成果の見届けということが必要ではないかと思い、子供たちの学習をしようとする意欲、まずこれを育てていかなければならないではないかと考えております。

  3番目の新学習指導要領と完全5日制の小中学校への導入についてでございますが、裾野わんぱく遊び塾という、これは社会教育課のボランティア組織により運営されております。新年度より学校完全5日制に対応し、今まで夏の2泊3日のキャンプに加え、春、秋、冬にこの行事を予定していきます。年4回の授業で、これがセットになっておって、一応100名を公募し、実施する予定です。この参加者の中から将来の青少年のリーダーが生まれることも期待しているわけであります。上ケ田集会所においては、わんぱく遊び道場が区とボランティアで読み聞かせをあわせて実施されています。自主的にボランティアを中心に実施することが望ましいわけですが、教育委員会としても読み聞かせの事業を充実する計画ですので、今後このボランティアの育成を進めながら、上ケ田の遊び道場、これをモデルにしながら、当面は読み聞かせを中心事業に展開しますが、態勢のとれるところより地元主体で展開、開催できるよう支援していきたいと思っております。

  それから、6の3の1と2でございますが、学校評議員制度の新設という意義についてでございますが、まず学校評議員制度の導入目的ですが、これは学校教育法施行規則の一部改正に伴う文部科学省からの通知の中で次のように述べられています。学校が地域住民の期待に応え、家庭や地域との連携を協力し、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要がある。こうした開かれた学校づくりをより一層推進していくために、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、省令において新たに規定を設け、学校や地域の実情等に応じて、その設置者の判断により学校評議員を置くことができるとするとなっています。したがって、当市裾野市でも保護者及び地域住民の意向を反映させるために、その協力を得て地域に開かれた特色ある学校運営を推進するために、本年4月より導入する予定でおります。

  次に、学校評議員の構成メンバーについてお答えします。設置要綱の中で、学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱するということになっております。したがって、お尋ねの保護者代表は当然含まれますが、教員代表については入りません。なお、人員については、5人以内となっております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、ヘルシーの関連につきましてご答弁いたします。

  まず、ハードの方の(1)ですけれども、「はこねの湯」に露天ぶろを設置すべきだという意見ですけれども、ヘルシーパーク裾野も開館しまして約1年がたとうとしております。利用者も年間目標の21万が3月中には達成できるような状況にあり、多くの方に利用していただいております。「はこねの湯」に露天ぶろを設置すべきだということですが、確かに温泉愛好家の人たちは露天ぶろを好んで入りますし、もう一つ欲しいとの意見も聞いております。露天ぶろをつくる場合、湯量、それから「はこねの湯」との動線、それから財政事情等を考慮しなければなりませんので、将来的な検討課題として考えております。

  次に、ハードの(2)ですけれども、「あしたかの湯」が滑りやすいが、対策はということでございます。温泉の性質上、おふろの洗い場はぬれると滑りやすくなっており、「あたしかの湯」は特に滑りやすく、苦慮しております。清掃を頻繁にしたり、お客様にも注意をいただくよう啓発に努めながら、専門業者や他の同じ施設の状況等を調査研究し、滑り防止策を現在も検討しているところでございます。

  次に、(3)ですけれども、フロアのところが滑りやすいが、改善策はということでございます。開館以来、ホールのところが滑るということで応急処置としてマットを敷き、休館日を利用しながらいろいろ手法を試みました結果、2月に使用しましたワックスが滑りどめの効果があり、2月21日からマットを外して営業しております。今後もワックスがけの頻度等を試しながら、より安全に心がけるよう努めてまいります。

  (4)の休息室の床の検討ということでございますけれども、多目的室の利用は現在休息室として利用しておりますが、今後は健康教室や温泉を利用した健康講演会等にも利用が考えられますので、そのようなことも考慮しながら対策を検討してまいります。

  (5)の清掃についてでございますけれども、館内の清掃につきましては万全を期して清掃しておりますが、今後もなお一層清潔さを保つよう努力していきたいと思っております。

  次に、(6)のパートも含めてユニホームをそろえたらということでございますけれども、ユニホームを着ていない職員は清掃業務、それから更衣室管理業務を委託している方々だけでして、今後各委託業者とも調整しながら検討していきたいと思っています。

  それから、次のソフト面の(1)ですけれども、料金体系とフロントシステムの見直しについてでございます。料金体系につきましては、近隣の施設を参考に研究会で検討していただき、現在の料金体系となりました。ご指摘のように、一本化した料金ですとフロントの処理も簡素化されますが、開館1年目で、今後の利用状況、運用状況等を考慮しながら検討していきたいと思っております。

  次に、下足のロッカーとキーロッカーを交換したらとのご意見でございますけれども、このことにつきましても研究会で検討しましたが、ロッカーキーの保管場所と男女別にロッカーキーを渡さなければなりません。この作業を簡素化するために現在のシステムにいたしました。1年間運営してきた実績を踏まえまして、よりよいシステムをこれからも研究してまいりたいと思っております。

  次に、(3)の食堂のみの利用者や出迎えの方のフロアへの入場は自由にということでございますけれども、レストランの問題につきましては、レストランだけでも利用できるようにしたらというような意見もたくさんありましたですけれども、ヘルシーパークに来ていただく以上温泉にお入りいただきたいということがございまして、このようにいたしました。また、送迎の方につきましては、フロントに話をしていただければ、館内まで迎えに入っていただくように現在はしております。

  それから、(4)の事務所の人的体制の補強が必要ではないかということでございます。事務職員は市職3名で、朝からの勤務と午後からの勤務との2交代で勤務表を作成しております。木曜日が休館日となっておりますが、施設の整備点検など休館日に、運転を停止しても差し支えない日に実施しますので、この点残業となることがあります。これらも極力交代で勤務するようにしております。オープン当初は残業も多かったわけですけれども、今では日曜残業は少なくなっております。事務所の人的体制の補強につきましては、1年間の運営状況を参考に、事務職員だけではなくフロント職員やレストランの職員も含めまして今後検討していきたいと思っています。

  次に、(5)の効果的な入浴指導方法とプールを利用した水中運動の指導を取り入れたらということでございます。健康づくりを目指す施設として有効利用していただくためには、入浴法やプールを利用した歩行浴等の専門指導ができる職員も必要と考えております。当面はプールやおふろの中から見えるような場所に入浴方法を掲示したり、フロントで入浴法のパンフレット等を配布していきたいと思っております。今後入館者や運営状況を考慮しながら、関係各課とも検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 1回目の質問に対するご回答ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

  大きな1のヘルシーパークの裾野の問題は、部長の言われるようにスタートしてまだ、1年目をようやく迎えようとしているわけですけれども、課題の中で今後の検討をするという部分が非常に多かったように思われますけれども、最初が肝心だと思いますので、この1年間の中でいろいろな問題点や課題を、ぜひ2年目にはでき得る限りクリアするような形でやっていただきたいと思います。やはりこの1〜2年の最初のベースをつくることが、今後長い期間にわたってこのヘルシーパークがさらに発展していく1つのやっぱり大きなベースになると思いますので、ぜひそれぞれの課題についてお願いしたいと思いますけれども、まず1つ目のこの「はこねの湯」への露天ぶろについては、部長も耳にしていると思いますけれども、非常にやっぱり入館者の方がほとんどこのことは問題点として言われます。市長自身もいろんな市民との雑談の中では、非常にもう一つの「はこねの湯」への露天ぶろについてもぜひ検討したいということを市民との対話の中で言われているのも聞いておりますので、ぜひこれは市長の在任中に実現できるように、施工方法でいろいろ場所的に問題もあろうかと思いますけれども、ぜひ実現へ向けて市長に頑張ってもらいたいなと思いますけれども、この露天ぶろの件については市長にも一言お考えをお聞きしたいと思います。

  「あたしかの湯」とかエントランスの問題については、非常にご努力をされておりますけれども、2の問題については非常に問題点があろうかと思いますけれども、ぜひ専門業者等の検討をさらに重ねて、早急に実現を図ってもらいたいと、こういうように思いますけれども、この辺のめどについて何か部長として考えがあったら、「あたしかの湯」の石面の材質についてのお答えを願いたいと思います。

  4番手の休憩室の問題は、非常に老人の方から、もう休んでいてもじっとしておれないぐらい体が冷えるということで、もう一度ふろに入り直して、そのまま帰ったのだという人もおりましたので、めぐりめぐるとまたすぐ冬が参りますので、ぜひそれまでにご検討をお願いしたいと思います。これはお願いにしておきます。

  あと、清掃の関係については、業者も選定されているようですけれども、ぜひ職員とも業者一丸となってご努力をお願いしたいと思います。

  ユニホームやら、あとロッカーのキー、料金の問題についても検討課題になっておりますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。

  あと、5番目の温泉の利用の問題でちょっと質問がございますけれども、温水プールとはまたこれは違うわけで、併設されたバーデプールの中での健康増進のためのことですから、温水プールほどに規模的にやれないと思いますけれども、やはりこういうところに通っている方々は、ある程度リハビリも兼ねてきている人が多いと思いますので、月間の中でこういう何曜日と何曜日には来ていただくとこういう指導をいたしますよとか、そういう、それからスケジュール的に何日間をかけてこういうリハビリ講習をやります、こういう増進運動をやります、そういう計画がされるようなシステムを今後考えられるかどうか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。

  それから、2点目の学習指導要領の問題ですけれども、これはもう教育長も言われているとおり、10年間の経過措置を経ましてこの4月から実施になるということで、この10年間の間に文部科学省も含めて県、市町村にとってはこの時期が既にわかっていたわけですけれども、この新学習指導要領、週5日制、そして総合学習の本実施、そして基本的には生きる力を養うゆとり教育が基本になるのだと。このことにあわせて国語、算数を含めた学習量が3割減らすのだということもわかっていたのですけれども、ここ間近になって文部科学省の大臣の1月15日の、私の目から見ると慌てふためいたようなアピール。やはり全国的にゆとり教育と言われたものが、ある部分では緩み教育となるおそれがあるのではないかという危惧が、やっぱり中央でも察知したから、こういう問題提起をしたのではないかと思います。片や私立の小中学校では現在、14年の2月の調査では約55%しか実施しないと聞いています。小学校が69.2%、中学校が43.4%、高校が58.9%ということで、この近隣の沼津にある、小学校から高校まである学園も、この5日制については実施しないという方向を現在はしているようです。これについても文部科学省は一定の苦言を呈しておりますけれども、この問題については東京都の石原知事が非常に文部科学省について、そこまで私立の小中学校に踏み込んでいいのかということでクレームをつけている話も聞いております。

  そこで、やはりいろいろわかっていたことなので、例えば「学びのすすめ」の中での土曜日の補習授業についても、文部科学省は積極的には奨励していませんけれども、各地の判断で実施する場合には黙認しているというのが実際の状況です。そして、最近の情報によりますと、土曜が開校を決めたところが例えば茨城県の古河市とか埼玉県の深谷市、東京の台東区。古河市は第1、第3土曜日に土曜教室を開き、問題集などで自習させ、新たに対応する土曜指導員が疑問点に答えていく。埼玉の深谷市は、毎週土曜日に市立小中学校に希望者の数に応じて教師を派遣する。台東区は、第3土曜日に全中学校7校で土曜スクールを開く、こういうようなことを考えております。こういうことに類した考え方が裾野市の教育委員会としてないか、もう一度教育長にお尋ねをします。

  評議員会制度は、私も平成12年の3月の定例会で一般質問をした折には、当時の教育長は違っていましたけれども、これは大都市を大体中心にした制度で、しばらくこの問題については実施をするような状況にないのではないかというニュアンスの問題がありました。しかし、非常に今回教育長としては積極的な姿勢の中で展開しようとされておりますけれども、保護者の代表が入るということは非常にいいことですけれども、私は教員代表というのは、やはり一番身近に子供たちに接していますし、そういう意味ではぜひ教員代表を入れるべきだと思いますけれども、もう一度教員代表をなぜ入れない方がいいのかお聞きしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員の露天ぶろについてと増改築の件を述べさせて、お答えさせていただきます。

  湯量が毎分240リッター出るのですけれども、現在保健所から許可湯量は170リットルで、それ以上使ってはいけないと締められているわけでございます。これはもうご存じのように、いろんなところで温泉を掘ったとき、うちばかり全部240リッター使ってはほかのところも減ってしまうという、今後のことを考えてということで締め、7割ぐらいということで許可がおりるわけでございますけれども、そこで一番やっぱり問題なのは、この湯量の問題を、大勢入るときには170リッター使ってしまうときがあるのですね。ですから、その問題をクリアしていくのが一番難しいところだと思いますけれども、一生懸命頑張らさせていただきます。

  また、財政的にもお金かかりますけれども、増改築を考えながら、パン工房とかそば工房なんかをつくって、一般の人が、また障害者の方でもそういうところを使ってやってもらうというようなことも考えながら、併設した施設を防衛補助が得られるように一生懸命頑張ってそういうふうにしていきたい、こういうふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 八木議員の2点についてのお答えをいたします。

  まず、塾の問題でございますが、裾野市では他市の行っているようなことを考えているか。これについては、考えてはおりませんが、ただし学校の教員の中で、前回の校長会の中でもこの子供の過ごし方について検討をしてもらっております。2年間の移行措置の中で隔週の土曜日があったわけですが、そのときの様子などを反省しながら、完全5日制になったときに自分自身で物事を考えていくというのは将来にとってもこれは非常に大切なことでありますが、そういうような方向を子供たちにも話しながら、各教室では先生方から土曜日の過ごし方についての指導を日夜しているわけでございます。そういうようなことから、今のところ塾を開くと、こういうようなことは考えておりませんが、これは将来に向かってまた検討していく必要はあるではないかとは考えております。

  それから、もう一点の、評議員制度の中に教員はなぜ入れないのかと、こういうご質問ですが、教員と校長とは月に1回ないし2回の教育に対することは、私も現職では、緊急の場合には職員会議というものを開きながら教員の意見は常に拾っているわけで、それを自分の教育方針等当てはめながら進めているわけですが、これは日常生活の中で行って、こういう評議員制度という中にわざわざ教員を入れる必要はないわけです。というのは、自分の中で毎日教員の意見等は聞けるわけですから。ただ、社会の人たちの意見というものは、学校に対する私たちが見ている目とはかなり違った面もあるのではないかな、そういうところをこの学校教育の中へ生かしていきたい、これが大きな目的ですから、そんなわけで教員代表というのは入れない。ただ、常に、今も行われている、八木議員の前にも、前回の質問にもありましたように、子供たち等の意見とか、PTAさんの意見とか、ご父兄さんの意見とかというような会議は常に継続はしていくと思っております。評議員制度がなくなったから、それは要らないというわけではないなと考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 1点目の「あたしかの湯」の関係ですけれども、先ほど申しましたように、フロントもかなり滑ったということで、いろいろワックスを変えて検討した結果が滑らなくなったというような状況もございます。そういうこともあわせながら、この「あたしかの湯」の関係も研究しておるわけですけれども、どちらにしましても現在研究しておりますので、至急結論出しまして、それなりの対応はしていきたいというふうに考えております。

  それから、効果的な入浴方法の中の日を決めて指導員をというようなことですけれども、確かにそういう方法も考えられます。ですから、私先ほど申しましたように、関係各課といいますのはそんなところも考えておりますので、各課だけではなくて、仮に外部にも必要なということがありますれば、確かにその日を決めて、そのとき来てもらうという方法も考えられます。そういうこともあわせながら、近いうちにそのような結論を出していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 3回目の質問に入りますけれども、ヘルシーパークのいろんな検討課題については、ぜひ頑張っていただきたいと思います。とにかく市外の人たちからも非常に現状でも評判がいいことは事実ですから。

  そこで、市長にちょっと提案をしますけれども、感想なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。先般会派研修で福岡県の豊前市に行きまして、そこの市営の温泉施設、求菩提温泉の卜仙の郷というところに宿泊をいたしました。温泉と宿泊施設が併設されている1泊2食7,000円の宿泊と、そこには80名近い人が入る研修室も完備しています。現在高原研修センターが築24年で、非常にまた利用率が芳しくない。総務委員会協議会でも30年が1つのめどではないかという話もありましたけれども、ヘルシーパーク裾野に併設をして宿泊研修会館の計画を立てたらどうでしょうか。運動公園にある陸上競技場、テニスコート、野球場、この関係も、昨日の助役のお話だとなかなか利用度が芳しくないという話も聞いています。下和田のサッカー場もありますし、利用度を高めるため青少年の宿泊合宿、また各種の宿泊研修にも利用度が高いと思われますので、隣接されたところに建てられるかどうかは別にして、そういう計画について市長、どのようにお考えになりますか。

  それから、2番目の学習指導要領の問題ですけれども、社会教育課のわんぱく塾ですけれども、御殿場の社会教育課で夢とゆとりの教育事業というのを12年度からやっていますけれども、市内の小中学校16校に教職員、区代表、PTA代表、市職員らで構成する推進会を設置しまして、学校サポート制度やら、そういうものを通じて小中学生の参加者を非常に募っています。やはり教育長一番心配なのは小学生、それも低学年、こういう問題だと思います。やはり特に小学生のフォローについてどのような考えがあるか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

  3番目の評議員会制度については……



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       10時56分 休憩



                       10時56分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 3番目の評議員制度については、先生をぜひ今後とも重視をして、頑張らせてもらいたいと思います。例えば伏見工業高校の山口総監督というのがおりますけれども、今京都のスポーツ政策官もやっています。やっぱり子供と大人との出会いで子供はどんどん変わる、教育はいろいろ考えてやること、指導者は目的がかなわなかったときの子供の悔しさを自分のこととして受けとめ、教育とはどれだけ子供に感動を用意してやれるかだ、先生、親、地域の一人一人が自分に何ができるかと考えなければならないときに今来ているのではないかということを言っています。現場にいる先生をぜひ重視して、いろんな対話活動に入れていただきたい。これは要望です。よろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のおっしゃるとおりで、私も研修センターや宿泊施設を建てたいという気持ちは大いにあります。研修センターはできるにしても、宿泊があの場所はちょっと法的に無理だという状況でありますし、またそっちの方はそういう状況ですから、民間に、ほかのところで泊まってもらう、つくってもらうとか、そういうふうに考えていかなければならないではないかと思います。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       10時58分 休憩



                       10時58分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 小学校の低学年の問題ですが、大きい、3、4年生以上になりますと、自分自身の気持ちで、サッカーであるとか、バレーであるとか、ミニバスであるとか、いろんな形のものに自主的に参加するのです。やはり1、2年生というのはなかなかできないことが多い。親御さんがついていかなければなかなかできないというのが実情だと思います。そこで私たちが力を入れていくのは、今深良地区のボランティアの方々が非常に進めている、また上ケ田の方でも行っていただているような読書、これを中心にして、子供たちに読み聞かせをするということ。3歳児にも今後本を読んだ言葉を渡しながら、親御さんに読んでいただきながら、感情的なものといいましょうか、心の問題についてのやはり定着させるのは1、2年生。特に幼稚園生から1、2年生というころ、心の育ちというのは非常に大切な分野を占めているところが大きいわけです。こういう時期にそういうボランティアの方々の力をかりながら読み聞かせを等充実していきたいなと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       10時59分 休憩



                       11時11分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) それでは、通告に従いまして、市営墓地設置促進のほか3問質問をいたします。

  まず、市営墓地促進についてですが、平成6年12月定例会で初めて一般質問をいたしました。そのときに市営墓地の造成について伺いましたが、終わって休憩のときでしたか、先輩議員の方から「墓地はぼちぼちやろう」、うまいこと言うものだと、そのように感心した覚えがあります。あれから7年半の歳月が流れておりまして、その間私を含めて3人の方が、3人の先輩、同僚議員から墓地についての質問がなされております。そして、墓地はぼちぼち始めなければいけないのではないかと、そのような雰囲気も出てきたのではないかと思う昨今であります。

  平成13年12月定例会において、先輩、同僚議員の公共墓地のその後の対応について質問がありました。市長は、平成14年度予算に調査費を計上し、墓地の現況、需要、立地条件、許認可等の調査から進めていきたい、頑張っていきたいと考えている、このように答弁をされております。そして、考えていることを実際に具現されまして、総合計画後期計画の基礎調査において公共墓地の調査費研究が120万円計上されております。しかしながら、予算調書ではただ公共墓地調査と出てきているだけで、14年度の予算計画書の中にもその言葉は出てきておりません。したがいまして、その内容についてお伺いするわけです。墓地の需要調査についてはサンプルをどこに置くかで左右されると思いますので、基礎の数は墓地を持っていない市民の方がサンプルになることが必要と思われますので、いかがでしょうか。

  次、「しごと情報ネット」の活用支援についてです。「しごと情報ネット」が昨年8月8日にスタートしました。これはインターネットの活用による職業紹介システムのことをいいます。ハローワークや人材派遣会社など官民の職業紹介機関が持っている求人情報を、インターネットを活用して無料で提供されます。求職者はだれでもが、自宅や外出先などからパソコンを通じて、自分の希望する条件に合った求人情報を一度に検索し、収集することができます。しかしながら、この制度もパソコンを扱えない人や持っていない人にとっては利用はできません。情報社会が進行していく中で、それらの人たちが不利益をこうむり、必然的な差別が生じてきます。ある意味においては個人の責任かもしれませんが、事実の上においてはそのようなことは生じてきております。そこで、当市としましては、この「しごと情報ネット」をだれでもが活用できるようにして、情報化の中での差別の解消を図るため、そして求職者の利便性を図り、雇用のための支援を促進していただきたいのであります。そのために、市内の利便性のよい場所に「しごと情報ネット」を活用できる策を講じていただきたいと思います。

  3番目、子ども読書の日の取り組みについてです。平成13年12月12日公布、施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律によれば、4月23日を子ども読書の日と決めています。その目的は、国民の関心と理解を深めるとともに、子供の読書意欲を高めるものとあります。したがって、子どもの読書の日は子供だけに読書を勧めているものではありません。今全国的に読み聞かせ運動が活発化され、注目をされているところです。静岡県でも2月23日に読み聞かせ活動県内ネットが設立されましたように、読書は人間の一生に大きなかかわりを持っているからこそ読書運動が今全国的に注目をされているところであります。法律までつくって子ども読書の日が制定されたゆえはそこにあるわけです。ことしは火曜日で平日でありますが、第1回子ども読書の日を記念して、市教育委員会として何か取り組みがあればお聞かせください。

  4番目、柳端市営住宅の扱いについてです。柳端市営住宅の現在地の建てかえが見えないままに新入居者の停止には、疑問があります。以下のことについて伺います。

  (1)、公金は一円たりともむだにできないことから、新入居者を停止し、収入として入るべき家賃をなぜ止めるのか伺います。

  (2)、低所得者にとって柳端市営住宅の入居は、たとえ1年でも大いに生活が助かります。借地契約があと5年あることを思えば、期間内を有効利用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  (3)、区の運営は区費で賄っております。100万円に対する1万円は1%ですが、10万円に対する1万円は10%になります。小さな区で区費が逓減すれば区の運営に支障が生じ、区を否定することにつながります。そのことについてのどのような考えを持っておるか、お聞かせを願います。

  (4)、住宅の取り壊しを前提にしているため、家屋の補修がずさんとなっております。住民の権利を侵害しているおそれがあります。対応について伺います。

  第1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高実子議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の市営墓地設置促進についてでありますが、墓地に関する基礎的な現況の把握のため、市内の主な墓地の状況について、その分布や規模、利用状況なども整理します。また、墓地需要の想定、墓地を持っていない市民の方がサンプルになることが必要と議員さんは言った、そういうことも考えながら、また先進的な事例を考慮しながら事業規模の想定と調査研究を行い、今後の基礎的な資料にしていきたいと考えております。詳細については検討中でありますが、墓地に限らず第3次総合計画後期計画の基礎調査の中でアンケート等も必要になってくるかと思っております。

  次に、大きい2の「しごと情報ネット」の活用支援についてでありますが、ご指摘の「しごと情報ネット」のほか、平成14年1月29日にハローワークインターネットサービス全国版のサービスも開始されました。現在ではインターネットを使ったさまざまな情報提供が行われておりますが、このようなサービスを受けられない人に対応することも重要な課題であります。そこで、この対応策として東部地域ハローワーク求人情報紙を市役所情報公開コーナー、産業振興課、各支所及び商工会に設置し、どなたでも閲覧できるようにしております。また、これを市広報紙に掲載し、広くPRに努めていきたいと考えております。

  次に、大きい3の子ども読書の日の取り組みにつきましては教育長より、4の柳端市営住宅の扱いにつきましては総務部長、産業建設部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 子ども読書の日の取り組みについてでございますが、4月23日、今ありましたように子ども読書の日ということで制定されてきたわけですが、これの日には前後にかけて読書というのがどういう意義を持っているのかということをやはり子供たちに知らせるということは必要なので、そういう取り組みをしていきたいと思っておりますが、すべての子供たちが自主的に読書活動ができるように、子供の読書の重要性ということを一般の関心と理解を深めるためにも図書館では子供の読書週間というものがございますが、そこでお話のフェスティバルを開催したり、子供の成長に役立つ図書等の提供に日々努めているわけでございます。ですから、読書週間の日があるから、そこでするというわけではなくて、年間を通じまして日々そういう努力はしているわけです。特に乳幼児あるいは児童、小学生の低学年、小学生を対象にしたお話し会であるとか小学生のチャレンジ広場、親子チャレンジ広場などの開催などに努めております。秋の特に読書週間には図書館フェスティバルとしての読書活動の推進にも努めております。また、本年度は社会教育課と連携しまして、県の子供の読書習慣づくり総合推進事業というような、リサイクル本を活用した図書室の開設であるとか、同時に地域ボランティアによる絵本の読み聞かせ、こういうものが実施されております。新年度には図書館において、赤ちゃんの周りにいるお父さん、お母さんが絵本の読み聞かせを行う環境づくりを進める裾野のブックスタート、ファーストブックの実施を目指して現在おります。今後一層子供たちが積極的に読書活動を行う意欲を高めるよう努めてまいりたいと思います。読書ということが身につくことは自己表現ということにも結びついていくのではないかな、そんなようなことを感じながら、読書の大切さというものを日々学校教育の中でも指導していくということを感じております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 柳端市営住宅の区費の関係でございますが、現在市内では87区が区としてございます。区に加入しております世帯数はさまざまで、企業団地の区を除いた一般の区では多い区で494世帯、少ない区では21世帯、次が29世帯でございます。柳端団地地区は36世帯でございます。また、区費についてもその額はさまざまでございます。加入世帯の少ない区におきましては、それぞれ工夫を凝らして運営していただいております。加入世帯が少なくなれば、場合によっては区の運営事業を縮小するようなことも考えられますが、決して区を否定するものではございません。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、4番の(1)、(2)、(4)につきまして答弁いたします。

  (1)、(2)あわせて答弁いたします。裾野市の市営住宅の中で柳端団地は耐用年数も過ぎ、最も古く、採算面からも効率が悪く、将来に向けて経済面や高齢者対応など福祉及び医療の面を考えた場合、建てかえが必要です。建てかえ時には当然建物を取り壊すために、現在やむを得ず入居制限を行っております。また、ここで入居される方に期限つきで入居となりますと、低所得者へ住宅の安定供給を目的とする公営住宅法の趣旨に反しますし、建てかえを理由に明け渡し請求権は存在しませんので、入居制限は事業を進める上で必要であるというふうに考えております。

  次に、(4)の家屋の補修がおろそかになっているではないかなというご質問でございますけれども、住環境を損なわないように必要な修繕は実施しておりますので、権利を侵害するようなことはないというふうに思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) では、2回目の質問に入らせていただきます。

  1番目の市営墓地につきましては、るる市長の方からいろいろと答弁いただきました。ただ1点、例えば富士市とか富士宮市、これ平成12年に着工して、できるのは大体18年を予定しているわけですね。また、墓地というのは基本的には他の利用価値のないころ、利用ができないところを基本的には墓地として使われると。やっぱり造成には非常に、ですから時間がかかると思うのです。今から調査をしてやっていくわけですが、ひとつ早くやっていただきたい。10年たちますと、私もどこかへ行ってしまっているかわかりません。それはともかくとして、とにかく予算もつけたところですので、整々粛々と速やかに実践をしていただきたいなと、こんなように思います。これは要望です。

  それから、「しごと情報ネット」でですが、ただいまの答弁聞きますと、パンフレットみたいなものを各所へ置いていくということですね。それでも大いに前進はしているわけですが、ハローワークの情報、あるいは人材センター等の情報というのは単に裾野市だけ、あるいはこの近辺だけということでなくて、全国的な情報が入ってきているわけですね。そういう中でその情報をもらって、自分に最も適したものを探すと、こういうシステムになっているわけです。そういう面において非常に有利なのかな。それから、基本的にはこのネットは大体2時間ぐらいで変わっていくわけですね。新しい情報がどんどん入ってくるわけです。本ですと、これはもう数カ月も、まごまごしたら1年もこうなってしまうでしょう。現実にはやる場合によっては2時間ぐらいで情報入れかわっている、そういう性質のものですので、やはりコンピューターでやってきているわけですから、マイコン、これらの方はやっぱり有利ではないかな、このように思うわけです。

  御殿場市でも、あそこはハローワーク持っておりますけれども、駅前のビーワンに情報を入れるようなものを設置しますよということを4月末からですか、始めると、そのように言っておるわけですね。裾野市の場合においては、ハローワークはないわけです。沼津へ行かなければならなったですね。最近あそこは駐車場をつくってくれましたからいいのですけれども、去年あたりまではあそこの駐車場に入るだけでも相当むだな時間とっているわけですね。だから、裾野の方から沼津に行く多くの人たち、当然失業しているのだから体はあいているのでしょうけれども、そういった人のことを考えてみますと、やはり裾野市内でそういった情報が取り入れられるということは、やはりよりベターだと思うのです。そういう面において、仕事情報ネットそのものでなくてもいいですから、やはり設備を設けてもらえばいいなと、このように思うわけです。もう一度そういうことも踏まえてパソコンによるところの求人情報ネット、それをプリントしていただければなと思います。

  次に、子どもの読書の日についてですが、読書運動の必要性につきましては私以上に教育長は承知のことでありますし、実際に市内の情報、あるいはやっていることを把握しておりまして、かなり裾野市としては進んでいるのだなという思いがあるかと思います。しかし、子どもの読書の日、これが制定されたのは、先ほども言いましたけれども、国民の関心と理解を深めるということで、ただいま教育長のご答弁は、大体児童生徒に対するところのを向いているという考えなのですね。読書の日というものは、単に子供だけという問題でなくて、大人の問題。先ほど教育長が、ブックスタートが始まって、お父さん、お母さんが子供たちのということ話ありましたけれども、実際だからこの日を家庭で、親子で本に親しんでもらう日、そうでもいいと思うのです。例えば、宿題はよくないのですけれども、学校で、きょうは読書の日ですよ、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃんに絵本を読んでもらいなさいよというようなことを児童に話しかけてもいいし、あるいはできるならばお知らせぐらいを各家庭に配布して、この日はひとつ子供の読書に協力してくださいということもいいのではないかなと思うのです。読書の日せっかくあるのですから、しかも第1回目ですので、インパクトまでいかなくてもいいから、やはり何かやってもらいたい思いがあります。そのことについて、もう一度ご答弁をお願いします。

  それから、柳端住宅の件なのですが、現在柳端住宅が3戸あいています。27戸プラス警察官のおられる官舎、ブロックを加えて1つの区を経営をしております。この深良地区でいろいろな行事があるわけですけれども、それに隣の区と一緒になって参加しているわけですよね。そういう中に、やはりいろいろな経費がかかります。先ほど総務部長は、そのお金がなくなったならば区の行事を減らせばいいではないかという答弁でしたけれども、実際に深良地区という中で1つの柳端区というのがあって、それでもってルールをつくり、協力をして行事を進めているわけですね。自分の区で勝手に、区費がなくなったので協力はしませんよ、参加しませんよ、そういう問題ではないと思うのです。やはり深良地区として行事やる。それに対して協力してやっていく。そのことは深良地区の人たちにとっても大事なことですし、まして区の中には小学生もいるわけですので、区の予算が少なくなったから、おめっちへ参加しないよと、こういう問題ではないと思うのです。その辺のことをもう一つ考えていただきたい。

  それで、今ある場所に建てかえる、あるいはほかのところに建てかえる、あるいは区をなくしてしまう、3つの選択肢があると思うのですが、それにしても入居者を止めてしまうという理由は僕はないのではないかなと思うのです。先ほど産業建設部長の方から、建てかえを前提にして明け渡し要求はできないと、こういうことでしたけれども、確かにそのとおりだと思います。確かに建てかえたいというときに「嫌だ」といって同意できなければできないことですので。しかし、柳端の住民の構成というものを考えていただきたいのです。細かいことは言いませんけれども、一人暮らしとか、70歳以上の老人とか、身障者あるいは母子家庭、こういった方でもって約70%を占めているわけですね。河川清掃やる。年2回ありますけれども、実際に出てきてくれる人は男性1〜2名、あと女性が7〜8名と、そういうような状況の中で区は運営されているわけです。この柳端建てかえるという話が出たときに、それから1週間くらいした後は、住宅に住んでいる年配の方が区長さんのところに入れかわり立ちかわり6人も来たというのです。「柳端住宅が建てかえる。どうなっちゃうの」。そういった、高齢者の方は住んでおるわけですが、決してそこに居座るような、そういう人たちではないわけです。その辺のことも含めて実際の実情というものを見て、やはりいろいろ政策判断をやっていただきたいわけです。

  柳端住宅についての答弁は、聞いておりますと、大体一般的な机の上で考えたそういうような答弁かなと思うわけです。いずれにしろ、入居者、入居したいという人が大勢いる。また、区としてもこれから新しい事業が入ってきます、ふれあいサロン、そういった事業が。柳端住宅はふれあいサロンも平成10年、平成13年とやっているわけですね。これからもやりたいわけです。そういったことを考えれば、区費が減ったら行事を減らせなんていうのはとんでもない考えだと思うのです。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       11時39分 休憩



                       11時39分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) その意味において、私はあえて入居者を止める必要はない。そのことについて、もう一度ご答弁をお願いします。

  2回目終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 4月23日の読書の日のことについてでございますが、確かに子供たちには学校から行きますが、親御さんとのお話には、先ほど話しましたが、小さい子供のお父さんやお母さんと一緒に本を読むということは非常に大切である。しかし、割合小学校になって入っていきますと、親御さんから当然離れていくということが出てくるわけですが、読書というのは1つの習慣でありますから、それをつけさせる意味からも親御さんたちの1、2年生の時代といいますか、もっと小さくくくれば、幼稚園の時代から本を読んでやるということは非常に大切なことではないかなと。皆さんの中にも多分小さいときにお母さんから本を聞かせて育てられ人もあるのではないかと思いますが、そういうものが非常に印象に残りまして、これが読書というものに結びついていくのではないか。私自身もそれは実感しておりまして、ご存じのように私の時代はほかのものはありませんから、本を読むというのが1つの唯一の楽しみであったから、なおそういうものを強く感ずるわけですが、この日を契機にしまして、学校としましてはこのPRに努めて、その意義を与えながら、本というのはこんなに大切なものであるということをなおさらに子供たちに身につけさせていく。

  図書館としましては、4月23日から5月12日にかけまして子どもの読書の日という週間を使いまして、そこで当然一般の方々にも子供たちにもPRをしながら活動していきたいと思っており、そんなふうなことを。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 最初に、「しごと情報ネット」の関係ですけれども、先ほど市長から答弁しましたように、このインターネットにつきましては扱えない人をどうするかというふうに私ども理解したものですから、先ほどの答弁になりました。それで、この書類は、こういう「ハローワーク求人情報」というのがございます。これが1カ月に2回、15日間隔で送られてきます。これは県内の東部地区だけのようですけれども、こういうものをインターネット扱えない方については見ていただく。もう一つは、私どもの機械がインターネットつながるようになっていますので、操作のできない方は産業振興課の方へ来ていただければ、つないで情報を閲覧できるようにはしております。あと、商工会の方が1台専用といいますか、この専用ではないですけれども、インターネットをつなげてあるのがあるようです。それにつきましても、この情報が得られるように使わせてもらいたいというようなことで商工会にもお願いしてございますので、機械の、要するにパソコンにつきましては私の方の産業振興課と、それから商工会の方で使っていただければというふうに思っております。

  それから、次の市営住宅の関係ですけれども、確かに最近こういう経済情勢ですので、市営住宅の入居をという方もおります。ただ、先ほどから申しましたように、耐用年数も過ぎておりまして、建てかえの時期に来ております。そういうことを考えていきますと、入居制限をするのが一番の方法だというふうに私も考えている。といいますのは、稲荷団地のことを考えていただければと思いますけれども、稲荷団地もかなりの、あそこは別に建てましたからまだよかったのですけれども、そういう状況もありますので。私どもも机の上だけで判断したわけではございません。いろんな状況を分析しながらそのような結論出しておりますので、ぜひその辺のところはご理解いただきたいと思います。

  先ほども申しましたように、公営住宅法の目的といいますのが、安定供給というのがひとつあるわけです。例えば1年という期限をといった場合に、安定供給になりませんので、その辺のところもご理解いただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 区費の関係でございますが、議員さんが受け取り方がちょっと違ったような感じがするものですから、具体的な数字を申し上げまして説明したいと思います。

  トバ、柳端につきましては、深良地区に属しますが、深良におきますいわゆる区費は年額少ないところは3,000円、多いところにつきましては1万4,400円というふうになっております。それから、全市におきます年間の平均の区費につきましては、大体7,000円から8,000円。多い区につきましては、一番多い区は年額1万8,000円ということで、ただこの1万8,000円には公民館の建設費等の中の部分も多分含まれているのではないかと思います。先ほど申し上げましたのは、加入の世帯が少なくなれば、それだけ財政的に負担する人が少なくなるわけですから、どこのうちも同じなのですが、それなりに中の創意工夫して、規模を小さくしなければ、同じ規模では当然いかないと思います。そういうことで先ほどは申し上げました。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) まず、2番目のハローワークにつきましては、ひとつ現在、今やっている体制、それをさらに発展させていただければありがたいなと思うわけです。機材等もあるようです。現在もIT講習会やっておるわけですね。それの機材がもし使えるならばという思いもあるわけですが、これはまた畑違いかどうなのかわかりませんけれども、いずれにしろ就職を促進させるためにそういったことも考えられるのではないかなと思うわけですが、それらも利用して、とにかくできるだけ多くの人が使えるようにしてもらえばと思います。IT講習会等で使っている機材が余裕があるのかないのか、そんなことをひとつ聞かせてください。

  それから、建てかえにつきまして、僕は一番問題にしているのは、はっきり建てかえが決まったならばいいのです。あの場へ建てる、あるいはよそに建てる。建てかえが決まっていないのだから、建てかえが決まっていないうちに住民だけ入れないというのは、その辺が僕は矛盾しているというの。建てかえていきますって、何年度建てかえますよというのが決まって、その上で計画的に退去していただくとか、あるいは入居をストップする、これなら話はわかる。建てかえ計画も何もなくて、それでもって入居だけ止めている、そのことが問題だ。それに付随をして、区費の問題だとか、あるいは区の行事というものが今現実問題として出てきておる。第二次的問題として現実にもう被害が出てきておる。そのことを言っているわけです。だから、建てかえをどうするのだということをまず明確に示してもらいたい。

  それから、家屋の補修、これはきちんとやっているという答弁出てきたのですが、私が見た範囲内ではどうもきちんとやっているというふうに見えないですよね。この辺のところは市長、どうですか。前の市長さんは住宅のすいたところを見たという話もあるのですが、一回自分の目で見ていただいて、それでもって対策というものをまた指示されたらどうかなと思うのですが、現場1回見ていただけますか。そのことちょっと3問目でお答え願いたいと思っております。

  区費につきましては、どうも総務部長と私との見解が違うようです。やはり今行事を減らせという、そういう問題ではないわけですね。その辺のところをもう一度ちょっと検討していただいて、もしどうしても入居者を入れないのだというならば、それに応じたところの区費、多少なりとも支援してあげるとか、そういうようなこともあってもいいのではないかな。ちょっと難しそうですね、隣の人は首をひねっておりますが。そういったこともいいのではないかなと思うわけです。

  そういうことで、もう一回、今IT講習会をやっておる機材が使えるかどうか、活用できるかということ1点と、それから明確に建てかえ計画について答弁していただきたい。それから、区費が少なくなったら行事減らすという考えはおかしいと思うの。それについて、もう一度答弁願いたい。それから、住宅の補修につきまして、できれば、大変お忙しいところ申しわけないのですが、市長さんもちょっと一回見ていただきたいと、このように思うわけです。

  以上、3回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 議員さんのおっしゃるように、その公営住宅の中を見せていただき、部内で検討したいと思います。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 区費の関係でございますが、現行制度の中では公的には区の運営費ということでもって市の方から補助を出しております。ただ、各区の区費について市の方では余りタッチしないといいますか、あくまで私的な関係という形、見方しまして、市の運営費につきましては当然世帯割とか平等割とかと、そういう形でもって交付しておりますが、区のいわゆる世帯数の縮小に伴います補てん等については現行制度の中ではございません。今後こういう形がもし増えるようですと、またいろんな形から考えなければなりませんが、現行制度ではそういう形でもって区の運営費を、区費の減収の補てんということは現行制度ではございません。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 最初のITの関係ですけれども、機械がどうかということ私ちょっとわかりませんですけれども、ただ現状の中で、私の方で持っています機械で十分対応できると思っていますので、そこまで必要ないかと思います。

  それから、補修の関係ですけれども、ちょっと数字を申し上げてみます。12年度、要するに入居制限前の年度で柳端関係で115万4,000円ぐらいの補修費なわけです。入居制限しましたのが13年の4月からですから、本年度ですよね。ここを見てみますと、現在157万3,000円という数字の補修費をかけております。ですから、こういう数字から見ましても、私どもはほうっておくということはないというふうに思っております。ただ、皆様から、入居者から見ますと、いろいろな点で不便な点はあるのかもしれませんですが、それが例えばの話、壊れたものだったら私ども補修しますけれども、壊れないものを補修ということはできませんので、その辺の違いがあるかもしれません。

  それから、先ほどのもう一点の建築計画がないのにということでございますけれども、当然建築計画これから立てるわけですけれども、やはり入居状況を見ながら立てる必要もあるでしょうし、それから地権者の意向も聞かなければなりませんので、その辺のところを聞きながら建てかえ計画を立てていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時55分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。

  最初に、駅西土地区画整理事業の見直しをということで質問いたします。昨年8月29日、地権者の事業推進の理解を得るためとして裾野駅西地区権利者世話人連絡会が発足しました。2月12日に開かれた第5回の駅西世話人連絡会に、駅西事業に関する共通意見集として次のような13項目の意見が出されています。これは個々の意見ではなく、共通の意見集というところが非常に重要です。これらは何度も今まで行われてきた説明会での住民の意見と共通するものです。

  13項目、1つは、この事業が今まで行ってきたことに不信感を持っている。これは対策室の方たちが戸別訪問をされて、そこから出た意見ということですけれども。2つ目には、減歩自体を受けたくない。高齢者のため、事業で対応できるかどうか不安。これは負担増とか引っ越しなど。また、借地権者としての権利がなくなることへの不安。(仮称)宅地規模で減歩を受けることへの不満。街路事業との誤解での不満。今まで実施してきた事業への不満。事業による新たな負担をすることへの不安。収入の減少への不安。不適格建築物が事業の中で営業補償の明確化。構想図で自宅がなくなることの怒りと財産保全が中心。親族の営業が当地に引き続きできることの不安。減歩にも反対だが、現地で引き続き営業は困難と予想して。これは原文のままでちょっとわかりにくいところもありますけれども、このような13項目の意見が出されています。

  どうでしょう。本当に区画整理否定の、これは共通意見ではないでしょうか。これは区画整理事業としての手法の合意は得られないばかりか、無理でむちゃな公共事業に対する市民の批判ではないかと思います。世話人の人数も当初100人の目標で募集して19名、これは増えておりません。また、13項目の内容を見ましても、事業内容が理解されてきているとも言えません。市長は、合意が得られなければ進めないと市民に対して何度もおっしゃってきました。その市長が、これほど行き詰まった区画整理を、財政のやりくりが大変なときになぜ強引にやるのでしょう。10月には事業認可をすると、なぜごり押しをするのでしょう。今は計画の見直しを考えるときではありませんか。市長の考えを伺います。

  2点目として、資金計画として190億円が提示されていますが、当初は166億円でした。どうして24億円も増えたのか。2月12日の世話人会でこんなやりとりがあったそうです。世話人「予算がどのようにして出てきたか」、市「四百何十棟」、これは建物ですね、「掛ける平均3,000万円として160億円」、これは移転補償、「の概算として出してきた。外の専門家が概算で出した。家の材料など細かく見たところの積算ではない。大体8割の方が改築。曳家のことは今は具体的なことは言えない」。世話人の方が「それでは何とも言えない」とおっしゃったら、市の方も「私たちも何とも言えない」、このような経過があったそうです。なぜ166億円から、この時代に24億円も増えたのか、お尋ねします。

  3つ目に、市の職員が不適格建築物の地権者へ「協力できなければ現状のままで結構です」と言われたそうです。これは区画整理の地域から除外されるととっていいのでしょうか。

  次に、柳端団地の建てかえに関連しての住宅政策ということでお尋ねします。午前中にも、本当にそのとおりだと思うような高実子さんの質問もありました。その内容を踏まえて質問を展開していきたいと思います。今までの経緯として、地権者の意向、土地を返してほしいとか、そのような意向があったり、また耐用年数が過ぎているということで入居者をストップさせているというふうな現状があるそうです。そこでお伺いしますけれども、これらは現地での建てかえは不可能と考えられているのか。では、市営住宅を維持していくためにどこに建てるのか、どのように考えられているのか、具体的な計画、市の考え方をお伺いします。

  第2次国土利用計画裾野市計画の基礎資料の中に主な開発予定として、これは10年程度の開発予定になっておりますけれども、柳端団地建てかえ事業として平成18年から22年、計画戸数32戸というものが構想中として載っております。5年は本当にすぐ来てしまいます。また、耐用年数を過ぎた建物に対しては、すぐ対応する必要があるのではないかと思います。また、現地で建てかえられないような場合は、市街化調整区域内での住宅建設ができるのかどうなのか、公営住宅として。そのようなことをひっくるめて、具体的な計画、今、市の考えていらっしゃることをまずお伺いします。

  2番目としては、医療や福祉政策と連携した公営住宅の考え方はどこまで来ているかということです。裾野市の高齢化率は13.7%、これは須山とか深良とか、地域によっては差がありますけれども、平均としてこのような数字になっております。高齢化率全国平均よりは低いといっても、確実に高齢社会に向かっているのは事実です。このような中で私たちが高齢化社会の基本とすることは、住みなれた地域で安心して住み続けられることです。そのためには、住み続けることが可能な住まいづくり、このままずっとこの家に住みたい、医療や介護が必要になったら質の高いサービスが受けられること、また交通対策、社会参加、経済的な安心が必要なのは当然のことです。今回は、住みなれた地域で安心して住み続けられるためにはどうしたらいいのか、裾野市の住宅政策についてどうなっているのかお伺いします。

  裾野市の住宅マスタープランというものはありませんから、まず現状の個別プランにうたわれている住宅政策を見てみます。公営住宅に関しては、先ほどから話が出ているように、現在は柳端団地の建てかえが協議されています。また、介護保険事業では、施設も住まいという観点で言いますと、この間老人保健施設あいの郷とか、また療養型病床群も来年度は増床されるということです。また、他のグループホームやケアハウスも、他の市町村と協議しながら広域で実現したいという計画を持っていらっしゃいます。しかし、あいの郷を初めとして、施設は待機者ありの状況が続いているのが現状です。

  住宅政策の1つとして、また介護保険制度の中には、認定を受けた場合には住宅の改修制度等もあります。また、裾野ふれあいプランの障害者計画では、住宅環境の向上として住宅改造の相談、啓発、市営住宅等の整備促進となっています。しかし、具体的な実施計画はありません。医療との関係では、退院後の施設や在宅での受け入れは十分なのかなどなど、これらの現状をひっくるめて医療や福祉政策との連携した公営住宅、住宅政策の考え方はどこまで来ているのかをまずお尋ねします。

  3つ目は、リバース・モーゲージ制度についての考え方をお尋ねします。厚生労働省は、持ち家があっても現金収入が乏しい高齢者のために、今年度から自宅不動産を担保に毎月の生活費を貸し付けるリバース・モーゲージ制度の新設に本格的に取り組むことを決めました。行政が資産の現金化を支援することで生活の安定につながると判断したもので、急に医療費や生活費が必要になった人に生活資金を融資する現行の生活福祉資金貸付制度の一部分として対応するとのことです。既に武蔵野市では高齢者を対象にしたリバース・モーゲージ制度を、これは住宅担保年金式融資というそうですけれども、始めて10年を経過しています。最近の調査では、現在裾野市の高齢者世帯の方、これは448世帯、持ち家率は89%、一人暮らしの方は364人、持ち家率は73.6%だそうです。昨年12月の内閣府の世論調査でも国民の65%が「生活に不安」とあり、不況を反映して収入についての不満も56%、働く目的も「生きがい」よりも「お金を得るため」がトップになったと報道されています。高齢者も医療費の自己負担が増え、介護保険制度では保険料、利用料の負担も大きく、現金収入が必要とされます。そこで、現金収入が乏しくなる高齢者の将来の不安を解消する政策の1つとしてリバース・モーゲージ制度の検討を考えられるのかどうかお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、こんにちは。岡本議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の駅西土地区画整理事業の見直しをの(1)についてでありますが、質問にあります13項目の意見とは、2月12日に開催されました第5回裾野駅西地区権利者世話人連絡会において、市職員による権利者への戸別訪問の結果として世話人の皆様方に報告いたしました駅西事業の問題点としている共通意見集のことであると思いますが、これらの意見につきましては、駅西事業に対する問題点として個々の権利者の方へ戸別訪問を行った結果指摘されたものを書き出したものであります。

  この戸別訪問は、駅西地区内に居住している権利者のうち現在約190戸に対して行いました。問題点としての意見のほかにも、事業に対しての賛同や理解ある意見もあり、全体として事業の仕組みに対する理解が以前より深まったものと考えております。今後は、指摘されました問題点につきまして、市としましては必要な施策、高齢者への対応、不適格建築物への対応等を検討し、それについての権利者の皆さんの意見を聞きながら事業を進めていきたいと考えております。

  私は、根本にはやはり裾野市をよくしていきたい、それで駅前のこの駅西開発をと考えておるわけでございまして、認可がおりて初めてそのお話が始まるわけで、皆さんとお話ししながら、こうやったらいいのではないかと、こういうことを進めていくという考えでございます。ぜひご協力のほどお願いいたします。

  次に、(2)、(3)及び大きい2の柳端団地建てかえに関して、住宅政策についての(1)、(2)につきましては産業建設部長より、(3)につきましては健康福祉部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) それでは、大きい2番の住宅政策についての(3)、リバース・モーゲージ制度についてのお尋ねでございますけれども、ただいまご質問で言われましたように、リバース・モーゲージ制度とは、自分が住んでいる住宅、土地等の資産を担保にして高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅、土地等を売却して精算するという持ち家転換年金タイプの融資貸付制度であります。年金以外に収入がなく、十分な生活費や医療、介護費が得られず困窮している一人暮らし等の高齢者世帯を救済する制度であるということを聞いております。

  現在のリバース・モーゲージ制度につきましては、幾つかの問題もありまして、例えばご本人が予定以上に長寿になった場合、あるいは不動産評価額が精算時点で下落してしまった場合、また金利に変動があった場合等々でもって貸し主のリスクの負担をどうしていくかなどの問題があります。あるいは法定相続人、これ全員の同意が必要などの問題もあります。こういったことから、現在実施している市町村も全国で17〜18あると思いますけれども、実際にこの問題で大変苦慮しているということも聞いております。こういうことを考えますと、今後制度の動向や他市の導入状況を見ながら十分研究して、検討していく必要があるのではないかと思っております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、1の(2)、(3)、それから2の1、2につきましてご答弁いたします。

  最初に、(2)のなぜ24億も増えたのかというご質問でございます。平成8年度の基本調査段階での資金計画の金額は、先ほど岡本議員から申し上げましたように166億見込まれておりましたが、平成11年度より事業計画策定のための調査を進めてきました。道路などの施設整備費にも多少の差異はございますが、現在見込まれています事業費の190億となりましたのは、建設移転補償費の増額が主な原因でございます。

  次に、(3)、不適格建築物のある区域は区画整理から除外したのかというご質問でございますが、除外はしておりません。

  次に、2の(1)の柳端団地の建てかえの検討状況はということでございますけれども、先ほども高実子議員にも申し上げましたように、現在入居制限をしながら、地権者の意向や入居者の状況、地域の住宅事情を考慮しながら建てかえ計画を作成したいと思っております。

  次に、(2)の医療や福祉と連携した公営住宅の考え方はというご質問でございます。近隣におきまして身体障害者や高齢者など多種多様な世帯に対応できる公営住宅の建設がなされております。柳端団地の建てかえ計画の策定につきましては、地域の実情及び需要を踏まえ、関係各課とも協議しながら進めていきたいと思っております。また、高齢者向けの住宅につきましても、例えば一般住宅を市が借り上げまして貸し出せるような方法もありますので、そんなようなこともあわせて検討していきたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

  駅西の問題ですけれども、仕組みを理解してもらったというふうに市長はおっしゃいましたけれども、ではそれは皆さんの合意が一歩進められたというのとはまた、全く別のものであるというふうに認識ちゃんとされておりますか。それを伺いたいと思います。

  これは、ただ仕組みそのものかどうなのかということで市の職員の方が説明して回られて、それについての意見ということです。その事業そのものについての賛否とか、そういうものではなかったわけですから、これで合意が得られたから次の段階へ行くというようなことはちょっと問題ではないかと思います。実際にこの3月15日のまちづくり委員会の中で、行政の上の人の方が方向づけをしっかりしてくれたもので、明るい兆しが見えてきたとかというような報告はあったそうなのです。これは今までの状況とは違って、何かが、判断が動いたというふうにとらえられると思うのですけれども、この辺のところで、市長が今まで「合意がなければ進めない」と言ってきたものが変わってきたのかどうなのかお伺いします。

  実際にこの駅西の問題、今までにもいろいろな組織がつくられてきました。1994年に始まって駅西の整備協議会とかまちづくり研究会、まちづくり委員会、あと商店街の活性化対策協議会、まちづくりの推進委員会で、2001年には裾野駅の権利者世話人連絡会ということで実に8年間で8つの組織、2つのワークショップをつくって、とにかくやるということをやってきています。実際に歴史的なものを見ると、昭和58年、1983年くらいから中心市街地活性化基本計画策定ということで、それから周辺土地区画整理事業のA調査、土地区画整理事業の基本計画、あとB調査で、1997年、平成9年には都市計画決定をし、その間にも立地環境の手法の検討だとか土地利用の意向調査とか想定換地、また99年には中心市街地活性化基本計画策定ということで、毎年何らかのことをアクションがされてきたわけです。

  着々と進んできたように見えるのですけれども、先ほど話に出た、共通意見書に見られている13項目を見てみますけれども、こんなに長い時間大変なお金をかけてやってきたことは何だったのだろうかという思いがします。住民の要求ではなくて、しかも住民にとってのデメリットも説明しない、甘いだけの話に住民は理解したということはとても言えないと思います。駅西区画整理事業の手法がどうのこうのということではなくて、区画整理事業の根本的な批判、否定につながっていると思います。長い時間をかけて、コンサルタントに多額のお金を払って、多くの職員を使って、その結果がこの13項目の共通意見というのでは、費用対効果ということを問われるのではないかと思います。

  実際に金額的なものを見てみますと、駅西事務所の費用は毎年8,000万から9,000万円。最初からでは幾らになるかわからないほどの額になると思います。また、委託調査費ということでコンサルタントに払ったお金は、1994年から2001年までの7年間で2億7,000万以上のものです。初めから今までにまちづくりという名のもとにかけられてきたお金は一体どのくらいになるのでしょう。その得た結果がこの13項目の意見というのでは、これは事業として失敗であるというふうに判断すべきではないかと思います。

  13項目の共通意見に対していろいろな施策をというか、対策を取り組んでいくとおっしゃいましたけれども、では具体的にどのようなことを、今までいろいろやってきてもこの結果だったのに、今度は、ではどんな形でやろうとされているのか、具体的なことをお尋ねします。

  資金計画の面では、ほとんどが移転補償ということですね。バブルの時代と比べて、時が過ぎていくにつれて地価も工事費も安くなるのに、どうして24億円も増えていってしまうのでしょうか。166億円が出されたときにはちゃんと議会に説明があったはずです。しかし、この190億円の24億円もの増額を議会にも諮らないで、勝手に市民の中で論議されているような状況になっています。この資料もこの前の委員会審議の中で文書として出てきたばかりなのです。裾野市始まって以来の大事業で、本当に大問題で、財政的にも及ぼす影響はとても大きいと思うのですけれども、これは本当に議会軽視ではないでしょうか。市長はどのように思われますか、回答を求めます。

  3番目の不適格建築物の地権者へ。これは市の方では調査というか、再度お話に行かれたのでしょうか。昨年9月でも固定資産税に関する問題で、住民に対して都合のいい説明、住民は勝手にそのように受け取ってしまったというふうにおっしゃりたいのかもしれませんけれども、合意を得るためにこのようなうまい話で事業を進めていこうというのは、これは市長の合意を得るための方針なのでしょうか、市長にお尋ねします。

  9月議会の問題でもチラシが回されました。対策室の名前で、そういうことはないというような感じで回されたのですけれども、あれを読んで市民の方がどれだけ内容理解できたのだろうかと私思います。また今回この不適格建築物の地権者への問題が発生しています。これは私自身も行って実際にお話を聞いて、ここでお尋ねしているわけです。このようなやり方、市長の方針なのでしょうか、お尋ねします。

  柳端団地の問題ではいろいろ策定計画をしていきたいという話だったのですけれども、もう5年後には本当に具体的な形でやらなければならない事情に、この策定計画をしていきたいなんていうことでいいのかなというふうに思います。

  あと、ではひっくるめて。柳端団地だけではなくて、舞台団地とか上原団地等、あとこういう既存の住宅を利用しながら高層化だとか、そういうことをひっくるめて今の深良の地区というか、そういうの、調整区域の、そちらの方に近接をしていくというような考え方とか、そのような考え方はとか、そういう政策というのは、もう少し策定計画をしていきたいということなのですけれども、具体的なところをお尋ねします。

  医療や福祉政策のところでは、柳端の建てかえのときにこういう障害者用の対象のものを考えていきたいというようなお話もありました。実際に新稲荷住宅もそのような話だったのですけれども、障害者用の対応になっていないというような問題もありますので、これは計画としてやはりきちんと持っていただきたいと思います。先ほど来そういう住宅を建てる問題の中で、建てるだけではなくて、一般の住宅の借り上げの問題等ということもおっしゃいました。その中で、障害者プランの中にも、実際にいろいろな高齢化社会やそういうことに対応しながら、民間の建設業者の方たちの指導していったり啓発を行っていくというような項目もあるのですけれども、実際にこういう公営住宅政策の中で民間の方たちひっくるめて具体的にお話されていることというのはあるのでしょうか。これは計画としてやっていくということですから、これはやられたのかどうかひとつお尋ねします。

  それと、障害者住宅、高齢者対応したものについてきちんとした計画を持っていただきたいということで、この2回目は終わります。

  リバース・モーゲージ制度についてですけれども、種々の問題があるということをお話しされました。実際に武蔵野市でも利用件数が、でも18件で、累計で87件となっています。先ほどおっしゃったようないろんなリスクの問題とかあるということなのですけれども、でもこんな時代だからこそ、行政が自宅と不動産を担保とした生活支援策というのが期待されているというのはとても大きいと思います。利用しやすい制度を率先して考えていってもらいたい。例えば行政の行うことですから、金融商品のように自宅から追い出しとかそういうことではなくて、もしもそういう担保が低くなってしまったら、生活保護に切りかえて自宅での生活を続けることができるというような柔軟な対応が必要なことだと思います。

  実際これは失業世帯の支援の貸付制度を今年度から始めたということで、1月28日から県、裾野市の社会福祉協議会で取り組まれるようになったのですけれども、1カ月後の2月末に社協の担当の方に伺ったところ、実際にこの件に関してもう既に3件の問い合わせがあったということです。この件数を聞いて、裾野市にとっては決して少なくない数字で、実際に小泉首相のいわゆる痛みというのは本当にこんなところに実際にあらわれているのだというのをとても実感しました。国民や市民の生活を守るのが行政の仕事です。生活支援制度の充実の一つとして、いろいろな制度の中を選択する、またそういう立場になったら選択できるというのはとても大きな安心を与えることができます。ですから、具体的な日程にのせて検討される気持ちがあるのかどうか、具体的な日程のところがあるかどうかお伺いします。

  2回目を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 岡本議員さんにちょっとお答えなのですけれども、190億かかるというわけなのですけれども、それはすぐ190億使うわけではなくて、ヘルシーパーク今温泉会館を建てた。300億かかると。それは温泉会館を建てて、そしてまた隣へリハビリの施設を建てて、老人施設を建てたりしていくと300億かかる。実際にはヘルシーパークは16億で、5億近くは防衛施設局からもらって、税金は11億つぎ込んだということになるわけでございます。そういうことで、計画は立てても、計画は立てなければいけないことですから、僕も財源が増えていけば、これからリハビリの場所もヘルシーパークもこれつくっていくし、計画どおりにだんだん進めてくる。しかし、財源が限られているから、今は16億だけだ。駅前も190億一遍に使うわけではない。皆さんのご理解が得られたら、ここからやっていくということで、決して強引にやるなんていうことは全然私は考えておりませんし、前にもお話ししたように、私は裾野市をいかによくしていくか、顔である駅の周辺をどうやってよくしていくかということが目的でやるわけでございまして、若者と高齢者が出会えるような、それで私は高層ビルを建てる。高齢者に入っていただくと。リバース・モーゲージということをお話ししました。そういうものを活用して私はいきたいと考えて、この間そういう高層ビルなんか建てると。下に若者が集まれるところ、また議員のご指摘もいただきました、子供を預ける場所をつくるとか、そういうものをつくって、まず駅前をそういうことをしていきたいな。それにはどのくらいかかるか。190億つくのではなくて、そういうことを考えて許認可を得なければ、これもできないのですね。ですから、そういうことで許認可をとるということで始めたところでございます。これから皆さんとゆっくり話し合って、こういうふうに、これでいいだろうかということをお話し合いながらやっていきたい、こういうことで基本はあります。

  あとは担当部長が答えます。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) リバース・モーゲージ制度の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんなやはり問題がございまして、一般的な制度ではないと私は思っております。これを、もしこういう制度が必要に迫られた場合には、制度そのものをやはり見直していかないと、なかなか難しいのではないかと思っております。

  生活困窮者につきましては、いろいろ生活保護の問題やら各種の福祉サービス、それから貸付制度等々もございますものですから、それらを当面は利用していただくような格好でお願いをしたいと、このように思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、最初に駅西の関係ですけれども、合意が得られたかというような、進んだのかということでございますけれども、私どもこういう意見が出てきたということは、理解が進んできたのではないかなというふうに考えております。これからも各家庭を訪問いたしまして、いろいろな問題点等をお聞きしながら、解決できるものはしていきたいというふうに考えております。

  それから、不適格建築物の関係ですけれども、土地区画整理事業を進めていきますと仮換地というのがありまして、建物の移動や大規模な修繕に対しましては、不適格建築物に対しては建築基準法や、あるいは都市計画法上の問題が出てまいります。そういう中でいろいろ担当の方が話をしまして、ただ理解がちょっと、地権者の方理解得られなかったところもあろうかと思いますけれども、これからも不適格建築物の該当しています地権者の方にはいろいろご相談をかけていきたいと思っております。ただ、この事業が1つの大きな目的としまして住環境の整備、あるいは道路の整備等がございますので、このような点をご理解していただきますように努力を重ねていきたいというふうに思っております。

  それから、190億の問題ですけれども、今市長がちょっと答弁したですけれども、当初は計画が曳家による計画をどうも立てていたようでございまして、これによりますと、曳家の場合は割と移転費がかからないといいますか、再築よりもかからないという点がございます。ただ、市街地の場合は曳家というのはなかなか厳しい条件になります。といいますのは、移転させるところが更地でないと引っ張れませんし、そういうような問題等もございまして再度見直した結果が、やはり曳家が難しいというようなところもございますので、再築といいますか、建て直すということへの切りかえ、あるいは曳家する場合においても仮営業等を商店の場合にはやらなければなりませんので、仮店舗や仮住居等の補償等も見積もった結果、こういうふうな金額となっております。

  それから、次に住宅の関係ですけれども、現在柳端につきましては、先ほどから答弁していますように、まだ建てかえの計画はつくっておりません。といいますのは、住宅マスタープランというのを立てませんと市営住宅の補助対象にならないものですから、まずそういうものを立てていかなければいけないというふうに考えております。したがいまして、マスタープランを立てながら、その中で例えば高齢者向けの住宅をどうするか、あるいは今言いましたユニバーサルデザインをどういうふうにするかというような問題、そういうようなものを取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       13時56分 休憩



                       13時57分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) ちょっと答弁漏れがあったようでして、済みません。

  先ほど申しましたように、住宅マスタープランをこれから立てたいと思っておりますので、その中で総括的にいろんなものを取り入れていくことになろうかと思います。

  それから、もう一点の入居者の方へのPRがということでございますけれども、確かにその点はあったのかもしれませんですけれども、ただ私どもも去年広報にたしか載せてありますので、それだけでは済まないかもしれませんですけれども、広報へ載せてPRしたということで私ども理解しておったですけれども、これから確かにその点はありますので、入居者の方々にはご理解いただくよう進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 2番、岡本和枝議員。



◆2番(岡本和枝議員) それでは、駅西のことについてお尋ねします。

  部長の方はあの結果を見て理解が進んできたというふうにとらえられている。どういうふうに考えたらとれるのか私はわかりません。そのような考え方で事業は進めてほしくないですね。白けるのではないかと思います。もう少し本当に地元の方に足を運んで、どんなふうに皆さん考えているのか話をしてもらいたいと思います。

  実際に住環境とか交通環境とか、個々の問題はたくさんあります。それは他の方法で解決することは可能なはずです。その方法を考えるということも大事なことだと思いますけれども、そういうことは考えられますか。

  あと、市長のところで300億のヘルシーパークの問題が出ました。今のヘルシーパークが300億かかるものだったらば、市民の理解なんて得られなかったと思います。それとは全く別の形でのヘルシーパーク構想、300億というのはヘルシーパーク構想であったと思いますから、それを一緒にしてほしくないと思います。実際にその190億今すぐどんと使うなんていうことは毛頭私も思っておりません。わかっております。だけれども、学校教育施設とかひっくるめて、この前出されたような200億でしたか、そういうこともある中で、あわせてこれもやっていくのに財政的な影響というのはとても大きいものがある。それも住民が望んでいない事業を無理やりやるのに、そういうふうにお金を使うのはおかしいのではないかということを私は言いたいと思います。

  この世話人会の中で話もされていますけれども、借家の人とかアパートの住民とか、そこに住んでいらっしゃる方たちは本当に無権利の状態です。無権利者ということで位置づけられているのですよね。区画整理というのは、こういう人たちを置き去りにして進んでいるということです。これは本当にまちづくりといいながらも、きのうも人権の問題が出ましたけれども、居住権とか生活権、生存権、財産権、選択の自由を奪われて、これは憲法に保障された人権の侵害ではないかと思います。道路とか建物について公共の福祉が優先するということで進められていると思いますけれども、人権ということに関してはこれ以上の、これを上回る公共の福祉というのは考えられません。これは人権侵害です。そういう認識を市当局は持っていらっしゃるのかどうかお伺いします。

  駅西の問題をやるたびに、全国で破綻した例がたくさんあるということを言っています。表面化している自治体でも45自治体、47地区に上っているという数字もあります。これは氷山の一角です。全国の区画整理の再開とか再開発で地元の反対を押し切って出店したダイエーとかそごうは、経営不振で駅前からさっさと撤退。このようなものは考えていないと市長はおっしゃるかもしれませんけれども、駅前の空洞化をさらに引き起こしています。後始末は税金で取り繕っているというのもこれらの地域の共通の問題ということですね。本当にこのような、全国そのような状態の中で駅前の区画整理事業は絶対に成功するという根拠は何なのか。市民が納得できるような説明、根拠を示すべきだと思います。それを市長にぜひお願いしたいと思います。実際にいい事業だから、駅前はまずやりたい、こういう構想もある、高齢者対策、少子化対策もあるとおっしゃるのですけれども、事業認可というのは17.6ヘクタールを対象にやっていくものではないですか。市長のおっしゃるまちづくりとは、区画整理事業とは全く相入れないものではないかと思います。

  ここで伺いたいのは、本当は人権の侵害ではないのか、そういう認識が市当局にあるのかどうか伺いたいのと、市民が本当に納得できる説明、ただ補助金のついたような委託調査事業を並べるだけではなくて、またメンバーもというか、そういう事業だけで事業をこなしてきたということにするのではなく、本当に市民と向かい合って、市民の納得できる説明、事業を進めていただきたいと思います。

  これは最後に市長にはぜひ行ってもらいたいと思います。きょうの朝日新聞の朝刊に、愛知の高浜市の件が載っておりました。時間がないもので読みませんけれども、ぜひ読んでいただいて、視察に行っていただきたいと思います。やっぱりこの市長が当選したときにも一番問題だったのが中心市街地か何かのそういう事業だったのですけれども、それではなくて、本当に福祉のまちづくりへ変換したというものです。ぜひ行って参考にしてみてください。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) その新聞は見させていただき、またその場所へ行くようにいたします。

  それから、17.6ヘクタールのことで190億かかる。ヘルシーパークはリハビリとか老人病院とか、そういうものをあそこへ、老人施設を持ってくると300億、これは同じに考えてもいいのではないかなと私は思います。それで16億使って、5億は防衛庁ということを先ほども申しましたけれども、駅前の17.6ヘクタールを全部確実に今の時代に、こうしたから、こうやらなければだめだなんて、そういうことではありませんから、ぜひ私が前に構想言ったように、駅前にビルを建てて、高齢者も集まるようなところで、若い人も集まれる、そういうものをやっていきたい。それも皆さんの意見を聞いて、これならいいかなと。また、許認可を得なければこれはできないことですから、得て、それからぜひ皆さんの意見添えてやっていきたいと、そういうことでありまして、決して強引にやるとか、今の時代に、計画を立てたから、ここはこのようにやらなければためだなんて、そういうことはあり得ない。しかし、こういう問題をだらだら、だらだらやっていては、これはだめだ、これはだめだとできないわけです。ですから、これからがスタートだとぜひ考えて、お話し合いをしてやっていきたいと、こういうふうにお答えいたします。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 人権を侵害していないかというご質問でございますけれども、私はこの事業は先ほど言いましたように環境の整備といういろんな問題点もございます。例えばまた、現在住宅が建っていますけれども、これ建てかえのできないような家屋もまだございます。そういう方々のためにもいろんなことを考えていきますと、人権は侵害していないというふうに私どもは考えております。

  それから、もう一点の成功をするのかということでございますけれども、最初から成功しなければ事業というものは計画がないと思うのです。ですから、成功することを考えていますので、この事業を進めていくということでございますので、成功をするというふうに私は考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       14時07分 休憩



                       14時17分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  一般質問を続けます。

  13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) 皆さん、こんにちは。私にとって初めての一般質問です。質問の内容や方法について不手際な点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  私は、障害を持つ人も、元気な人も、子供も、お年寄りも、だれでも夢や希望を持つまちをつくりたいと願って、これまで多くの皆さんといろいろな活動をしてまいりました。そのような経験の中から、市民の皆さんの声を届けて、市長の願いでもある思いやりあふれたまち、健康文化都市の一層の推進をしたいと願う立場から一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、質問項目を3つ通告いたしております。1つ目といたしまして、裾野市障害者計画すそのふれあいプランについてお伺いいたします。2つ目は、生涯学習の推進のための既存施設の見直しについて。最後に、実効性のある行政評価の導入について。これは昨日の質問と重複いたしますので、了承いたしましたので、省略させていただきます。

  最初に、裾野市障害者計画すそのふれあいプランの進捗状況をお尋ねします。平成11年3月に裾野市障害者計画としてすそのふれあいプランが策定され、この計画の目標年次は平成14年とされています。このプランは障害者基本法第7条の2第3項に基づき、国・県の障害者プラン、裾野市の新世紀マスタープランを初め地域福祉計画、高齢者保健福祉計画とも整合性を持って作成されています。このすそのふれあいプランには、平成7年の健康文化都市宣言とあわせて、「まごころ」と「やすらぎ」の健康文化都市すそのという副題がつけられています。ノーマライゼーションの実現、だれもが人間として人格が尊重され、一般の人々と対等で主体的な生活を地域社会の中で送れるように保障するために具体的な施策を示し、取り組んできたことを評価したいと思います。

  平成12年度裾野市における障害者手帳保持者は1,306人です。内訳は、身体障害者1,112人、知的障害者は204人となっています。裾野市の総人口に占める障害者の割合は2.45%です。精神障害者の実数は市ではまだ把握されていないということですが、専門家は発生率を100人に1人と言っています。また、手帳を申請していない潜在的障害者のことも見落とすことができません。加えて、今後の高齢化、特に後期高齢者の増加に伴い、障害者の割合が加速していくことも視野に入れながら、きめ細かな対応策を急がなければならないと考えます。すそのふれあいプランに関連して3点、1つ、具体的な進捗状況、2つ、施設整備について、3つ、精神障害者事務の県からの権限移譲への対応についてお伺いいたします。

  1つ、具体的な進捗状況について。裾野市障害者計画すそのふれあいプランが実施され、3年が経過いたしました。ボランティア活動をしている仲間や実際に障害を持つ方々のご意見を伺ってみますと、まだまだという感があります。さきの3月2日に、市保健福祉会館でボランティア連絡会主催のボランティア交流集会がありました。静岡市の障害の子を持つ父親の会、四葉会会長の牧野氏は基調講演で、障害を持つ人には理念より具体策をと訴えました。すそのふれあいプランの進捗には、理念よりも具体的な思いやりが感じられる改善策が望まれています。

  身近な例で市役所の玄関。車いすのスロープはありますが、雨が降ったとき、車いすはぐるっと回らなければならないので、ぬれてしまいます。屋根をつけろというのではなく、例えば車いすのところにボタンがあって、それを押すと庁舎内のだれかが手伝ってくれるとか、案内の人には手話ができる人がいるとか、これは市役所の電話番号表ですが、ここに一つでもファクスの番号が添えられていたら聴覚障害者の方にも便利な電話帳に生まれ変わります。そういうちょっとの思いやりが、理念よりも具体策をということではないのかなと私は思います。

  障害者の社会参加の支援、これはすそのふれあいプランの理念の一つです。そのために、具体策として公共施設や福祉施設の場所をわかりやすく示した総合福祉マップをつくりますというふうに挙げられていましたが、まだできていません。どのようなものをつくりますか。展示など視覚障害の方への配慮もありますか。具体的なプランの進捗状況をお伺いいたします。

  2つ、施設整備について。裾野市では特に障害者の施設整備がおくれています。障害を持つ子供のお母さん方は、養護学校卒業後の受け皿や在宅障害者の支援体制に大きな不安を持っています。プラン策定に当たって平成9年度に行われたアンケートでは、障害者からは身体障害者療護施設、精神薄弱者更生施設等への通所希望者がありました。各種団体長アンケートでは、精神障害者のための援護寮、福祉ホームや公共福祉ホームの必要性が挙げられています。市内には通所施設として心身障害者小規模授産所のみどり作業所(定員20名)と、知的障害者のグループホーム第二富岳ビラ(定員6名)の2カ所があります。精神障害者に関しての社会復帰及び社会参加の施設はありません。施設整備は県東部圏域でという方向性が出されていますが、私たちが住みなれたところで当たり前に過ごすように、障害を持つ人も人として尊厳を持って、生まれ育ったまちで当たり前に過ごせるように市内に施設整備が必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

  3番目、精神障害者事務の権限移譲に関してお尋ねします。さて、平成11年度に精神保健福祉法の改正によりまして、従来保健所が行ってきた業務の一部が平成14年度から市に移管されることになっています。この中で特記すべきものは、精神障害者の人権に配慮し、その適正な医療及び保護を確保し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図り、在宅の精神障害者に対する福祉事業を最も身近な市町村を中心として推進する体制を整備するということが明文化され、市に権限移譲されるものです。

  移譲されるサービスは、ホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム等の精神障害者居宅生活支援事業、通院医療費公費負担の手続や精神障害者福祉手帳の申請受理等です。この法律の改正、事務の市への移管に関しまして当市はどのように対応されますか。精神障害者の自立と社会復帰、社会参加の促進を図るために日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動等を行う地域生活支援センターの設置が望まれますが、市長のお考えはいかがでしょうか。法律の整備が先行して現場が追いつかない現状だと推察されますが、ほかの障害に比べ医療との密接なつながりを持つ必要がある点など難しい問題があります。専門家あるいは教育を受けた人を担当者として配置する必要性を感じます。

  富士市では14年度から保健婦とケースワーカーの2名、正規職員の増員をいたしました。この点についてもどのようにお考えでしょうか。平成15年度には知的障害の事務権限も市に移譲され、すべての障害者施策の実施主体は市となります。権限移譲では地域格差も心配されています。裾野市が先鞭を切って、思いやりあふれる健康文化都市にふさわしい施策の充実を図っていただくために、すそのふれあいプランの次期プランの展望についてお伺いいたします。

  次に、生涯学習の推進のために既存施設の見直しについてお伺いいたします。学校5日制がスタートいたします。子供たちの健全育成を図るために、社会教育活動、生涯教育の充実は緊急課題になっています。教育に力を注ぐ市長の施政方針にも「のびのび学ぶ生涯学習のまちづくり」という形で生涯学習の推進を具体的に表明していただき、うれしく思っています。さきの3月8日、市民文化センター会議室で市教育委員会主催の生涯学習人材登録制度登録者研修会が行われました。清水市の社会教育委員長でもある東海大学短期大学部、長岡真人助教授が開口一番、「市民文化センターが暗い。清水市では考えられない」と言いました。電気がついていない、つまり市民に利用されていないというご指摘でした。

  裾野市には、文化センターを初め、各種の生涯学習の拠点になる施設があります。せっかくの施設が有効利用されていない問題点はどこにあるか見直し、点検を急がなければならないと思います。「のびのび学ぶ生涯学習のまちづくり」の実現を目指して、1つ、勤労青少年ホーム、2つ、関連施設としてキャンプ場、市民高原研修センター、グラウンドの活用について質問いたします。

  1つ、勤労青少年ホームは昭和48年に設立され、条例上25歳以下の勤労青少年が利用対象になっています。実際の運用では35歳と柔軟な運用をしていますが、年間の青少年の利用登録者は平成13年度118名です。市民が無料で利用できる施設として現状では76.2%の利用者が一般市民で、本来対象とする勤労青少年の利用者は23.8%にすぎない逆転状況が昭和57年から現在まで続いています。ここ3年間の利用者数は、ピーク時の昭和60年に比較すると半分以下になっています。裾野市社会教育委員会は平成11年度の提言書で、生涯学習関連情報の一元化のために生涯学習センター的部署の設置要望を出しています。この要請に応えるべく、年代を問わず広く市民に活用されるように、使い勝手の悪い条例、規則は必要に応じて見直し、現状に合わせて変えていく姿勢が大切です。三島市、島田市では勤労青少年ホームから生涯学習センターへの転換を図っています。当市においても現状に合わせた運営の転換が必要に思います。この点につきましてもお考えを伺います。

  2番目、キャンプ場、市民高原研修センター、グラウンドについて。静岡県教育委員会が先ごろ行ったアンケートでは、これまでの小学生の土曜日の過ごし方は「テレビ、ビデオ、ゲームを楽しむ」が1位、40%を占めていましたが、休みが増える4月以降の1位は「好きなことをして過ごす」が50%を占め、1位です。2位、「友達と遊ぶ」と続き、テレビゲームが姿を消しています。子供たちには自然の中で伸び伸び遊び、泥んこ遊びや木登りなど思いっ切り遊べる場所が必要です。既存の施設の有効利用を図ってはいかがでしょうか。現在あるキャンプ場、市民高原研修センターの利用は非常に低い状況です。キャンプ場の利用者は平成12年度109件ありましたが、市民の利用は15件にとどまっています。また、市民高原研修センターは20件、隣接するグラウンドは15件の利用状況になっています。地理的に隣接しているキャンプ場、市民高原研修センター、グラウンド、富士山資料館は大自然の中で相乗効果が期待できる施設です。市民の方と見学に行ってまいりましたが、「まだ使える施設を眠らせておくにはもったいない」、「有効利用の方法があるのではないか」という声でした。

  静岡県では平成13年度より、子供の遊び場づくり推進事業費助成事業を始めています。これは、住民と協働による、地域の社会資源を利用した子供の身近な遊び場づくりに関する助成です。具体的には、遊園地のような施設がなくても、手を洗う水道と大きな木があればオーケーで、大きな大自然をそのままに穴掘り、たき火、木登りなど冒険や遊びを発見できる楽しさを見つけようというもので、県内には富士市のたごっこパーク、沼津プレーパーク、天城湯ヶ島町のわんぱく広場などがあります。県の助成をうまく活用する方法も考えてみてはいかがでしょうか。既存の施設は眠っているだけで相当の維持費が投入されています。厳しい社会経済情勢や行財政改革の推進を念頭に見直しながら、お金をかけないで知恵を絞りたいと思います。そのために今あるものを有効に活用する道を探っていく必要があると思いますが、市長のお考えを伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の市障害者計画すそのふれあいプラン進捗状況については、健康福祉部長より答弁いたします。

  私の基本であります思いやりのまちづくりに議員さんからいろいろご質問、ご意見、ご提案をいただき、ありがとうございます。そういう今までの、今いただいたご意見、ご質問を参考に、これから思いやりのまちづくりを進めていきたいと思っております。基本は私としては、市民の皆さんが、思いやりを持つ人が裾野は非常に多い。そして、障害者の方が、先ほど言われたように当たり前に生きれると、そういう社会状況を自分はつくっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、大きい2の生涯学習の推進のために既存施設の見直しについてでありますが、生涯学習とは、人々が自らの人生をより豊かなものにしたいと願い、自分に合った学習の方法や内容を自由に選択しながら行う生涯にわたった学習であります。生涯学習については、週休2日制により要望が増大するものと思われますので、各種講座の開設や各種施設利用の利便を図っていきたいと考えております。詳細につきましては、教育部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) それでは、1番の障害者計画すそのふれあいプランの進捗状況についてでございますけれども、幾つかご質問が出たわけですけれども、最初に進捗状況についてご説明いたします。

  公共施設の整備状況につきましては、平成8年の静岡県福祉のまちづくり条例の制定を受けまして、それ以前の既存の公共施設につきましては、現在市で設置しておりますやさしい街づくり検討委員会でいろいろ検討しながら、トイレ、手すり、スロープ、駐車場等の改修を進めてまいりました。また、建物全体にかかわる整備につきましては、耐震補強とあわせて改修整備を進めてまいります。

  圏域内の福祉施設整備につきましては、立地条件等が整っている箇所につきましては目標整備予定数はほとんど達成されているのではないかと思います。また、福祉サービス全般につきましても、平成14年度、それから15年度にかかりますけれども、おおむね達成できると思っております。しかし、社会経済構造の変化に伴う福祉事業の変化の中で、必ずしも100%満足のいくというようなところまではなかなか難しいところでございますけれども、これからにつきましても、社会福祉基礎構造改革の基本理念であります、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心して自立した生活が送られるよう支援することを念頭に置きまして、費用の公平かつ公正な負担を考慮しながら、さらに福祉サービスを充実させていく所存でございます。

  次に、総合福祉マップの作成についてのというご質問でございますけれども、これにつきましてはまだ作成はされておりませんけれども、本年度中に、できれば障害を持つ人が積極的に地域活動へ参加できるための支援事業として、交流やふれあいのイベント開催だけでなく、そこまでの交通手段や会場の案内等の情報提供の充実が必要であります。福祉総合マップの作成につきましては、市内公共施設や福祉施設の紹介をよりわかりやすくきめ細かいものとし、紹介等もあわせて記載していきたいと考えております。市障害者団体やボランティア団体のご意見等も十分聞きながら、手づくりのマップということで作成をしていきたいと、このように思っております。

  それから、障害者の施設の関係ですけれども、市内にも施設整備が必要だと考えますがというお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり住みなれたまちで自立した生活を望むことは当然のことなので、市民のニーズを検討し、近隣の市町とも協調しながら前向きに対処していきたいと、このように思っております。

  それから、精神障害が14年度より市の方に県から移管されるという関連でもって、地域生活支援センターの設置が必要ではないかというようなお尋ねでございますけれども、法律の趣旨を遵守し、精神障害者の福祉サービスを充実させていく所存でございますけれども、地域生活支援センターの設置につきましては、これは国の方で大体決められているのですけれども、おおむね人口30万人に2カ所というような制約がある中で、既に御殿場市にあります飛翔の会でも設置されておりますし、またこれから、今進めておりますけれども、1市2町で長泉町に整備計画を進めております。これは通所の授産施設でございますけれども、ここでも併設が予定されております。それ以外にも、市におきましても障害者が気軽に相談ができるような体制にしていきたいと、このように思っております。

  それから、精神障害の行政が市に移管されるに伴いまして、専門家とか、あるいは教育を受けた人を担当者として配置をする必要があるのではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては今おっしゃったように市の方へ移管されるということで、市の役割が大変重要になってくると思います。したがいまして、この辺のことについては十分私どもも認識しております。したがいまして、今そのような方向で担当部局といろいろ協議をしている最中でございます。

  それから、最後にすそののふれあいプランの見直しに当たっての展望ということでございますけれども、これにつきましては市民のニーズ、それから国・県、それから圏域内での目標数値というものがありますけれども、そういったものを見きわめながら、これから障害者の策定委員会等も設置して、アンケート調査、それから各種の関係団体等のご意見を伺いながら、障害のある人もない人も同等な生活ができるような社会を目指す計画づくりというものを進めてまいりたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) それでは、2の生涯学習の推進のためにということで、市長が説明しましたけれども、補足いたします。

  勤労青少年ホームは、勤労青少年の利用を目的とした施設として勤労青少年主体の事業を計画してまいりましたけれども、ただいま内藤議員さんの言われるとおり、一般市民の利用率が高くなっています。このような状況は、民間の施設とかカルチャーセンター等も同様と聞いております。

  勤労青少年の利用率が少なくなった原因としまして考えられますのは、勤労青少年の要望、それから趣味の変化といいますか、多岐にわたっておりまして、すべてに応じ切れない。また、時代が相当当時としましては変わってきている。車社会といいますか、交通手段の変化によりまして若者たちが行動範囲が市外、県外へと広がってきていると。それから、会社関係、勤めの関係で就労の時間がやはり交代とかいろいろと多様化しているというようなことが考えられます。当市の勤労青少年ホームは、ご存じのとおりあいているときは一般市民にも開放しております。ですから、先ほど言いましたとおり、完全なる逆転現象というのは実態でございます。

  そういうことで、青少年ホームの看板だけでは、一般市民や利用している人たちからは、ちょっと使用に遠慮があると、そのような声がありましたので、平成12年の10月ごろだと思いますけれども、生涯学習センターの看板も設置いたしました。今後勤労青少年ホームも取り込んだ生涯学習センター施設への変更ということにつきまして、もちろん今ホームの条例がありますので、条例につきましても勤労青少年ホーム運営委員会というのがあります。また、市の社会教育委員会もございますので、その皆様方と前向きに協議、研究してまいりたいと考えています。

  また、キャンプ場も確かに現在のほかの施設と比べまして昔のままということで、利用率も低くなってきております。使用期間としましては、6月1日から9月30日というような限定で今開業、開場しております。これからまた希望があれば、この6月1日から9月30日という枠だけでなくて、キャンプ場を開放するように、またこれにつきましてもキャンプ場運営委員会というのがあります。そういう委員の皆さん方と協議しながら研究してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。

            (「休憩願います」の声あり)



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       14時47分 休憩



                       14時48分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) 失礼しました。点字での福祉マップの関係でございますけれども、これは非常にちょっと難しい問題もございますけれども、利用者の状況等も把握しながら、また各種団体、皆さんのご意見を伺いながら、必要に応じて検討していきたいと、このように思っています。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       14時49分 休憩



                       14時49分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 済みません。現有施設につきましては、勤労青少年ホームにつきましては、施設そのものの運営につきましては、先ほど申しましたように、生涯学習センターとありますけれども、建てかえるということにつきましては、まだちょっと。今、年度別に計画を持って……



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       14時50分 休憩



                       14時50分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) キャンプ場につきましては、ご存じのとおり年間770〜780万ぐらいかかりまして、収入は6〜7万というところですので、初日のところで言いましたように条例改正をしまして、整備というのは、先ほどちょっと申しましたけれども、ほかの施設と比べまして相当旧式ということでありますので、先ほど申しましたように、社会教育委員会とかキャンプ場運営委員会の方とあり方につきまして研究してまいりたいと考えています。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       14時50分 休憩



                       14時51分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) 2回目の質問をいたします。

  市内に施設整備が欲しいということに関してつけ加えます。知的障害児のお母さん方や精神障害の家族の方が市内にグループホームの設立を希望して一生懸命活動している様子を、私は身近で見てきました。精神障害の家族の方は、私財を投じて今つくろうとしています。知的障害児のお母さん方は、将来設計をしながら模索しています。しかし、多くの家族は孤立し、自分の問題として抱え込んでいます。生まれ育った裾野市で暮らしたいという願いに耳を傾けて、公的支援をしていかなければならないと思います。

  沼津市では市営住宅を利用した障害者のグループホームがあると聞き、先日お母さん方と見学に行ってまいりました。平成12年、沼津市は西井出というところに市営住宅を建てかえた際に、その1階の部屋に精神障害者のグループホームをつくりました。翌13年、その隣に2棟目が建築され、やはり1階に太陽の丘という社会福祉法人が知的障害者のグループホームをつくっています。市営住宅のグループホームの家賃は2万5,000円で、4〜5人の方が部屋を手入れして個室にして使っています。夕食は地域の方が来て、一緒につくってくださる。月に1度は市の保健婦さんが来てくださるそうです。

  施設長さんのお話では、知的障害者は「かわいい」、身体障害者は「かわいそう」、精神障害者は「怖い」という偏見があると言われてきましたが、市営住宅のグループホームで暮らしている2つのグループ9名は自治会に入り、掃除、防災訓練、会議にも出席し、それぞれ仕事も持って、市営住宅の住民と同じように、まさに人として尊厳を持って暮らしています。3棟目が完成し、見学の前日に抽せん会がありましたが、応募率は10倍で、この数字から見ても、彼らが暮らしていることで市民が入居を敬遠するという様子は見られません。そこに偏見や差別の様子はうかがえませんでした。ともに暮らす触れ合いの中から地域住民の理解も促進され、現在では民間アパートや学生寮の空き部屋も障害者のグループホームとして提供されています。

  沼津市では公営住宅法45条1項を受けて、沼津市市営住宅の社会福祉事業への活用に関する事務取り扱い要領が規定されています。また、障害者プランには、障害者ハウジング事業の促進という項目の中に、社会福祉法人などと協議し、市営住宅の建てかえ時にその一部を提供し、グループホーム整備を支援しますとちゃんと明記されています。ノーマライゼーションの理念を踏まえ、地域で普通に暮らすこと、障害者の完全参加と平等を実現するため、今後裾野市でもグループホームの設置に関して障害者プランの中に具体的に入れて実現する方法で考えていただけないか市長にお伺いします。

  すそのふれあいプランの作成手法ですが、平成9年から事前に全障害者にアンケート調査したことと、各種団体の聞き取り調査で消防署や関係各課を網羅し、あらゆる角度からヒアリングを行った点は評価したいと思います。しかし、今後のプラン策定に当たって2点お願いがあります。

  1点目、障害者の学習支援について。これは実際にアンケートに応じた障害者、療育手帳所有者の声ですが、「アンケートはよくわからなかった」、「どんなプランができ上がったのか知らない」という声です。障害者に限らず、一般市民にも、行政の発信する情報は一方通行で、うまくキャッチできていないのが現状です。障害者を対象にしたプランならもう少し踏み込んだ情報提供に配慮が必要で、事前の勉強会をした上で意見を聞き、事後に策定の内容を説明する勉強会の開催や福祉サービスについての学習支援が望まれます。さきのIT講習会で購入したパソコン60台が現在眠っていると聞いています。これらも積極的に活用して、障害者の学習支援をしていただきたいと思います。

  2点目、策定委員に障害のある当事者を加えてほしいと切望します。以前は福祉事務所を手話では「半分」という表現をしていました。福祉事務所イコール半額割引という意味合いですが、現在の手話は「幸せな事務所」という表現をします。つまり福祉というものは半額にすればいいのではなく、だれもが幸せに生きるための施策をみんなで考えなければいけません。平成15年度から、これまでの措置から支援費制度へと大きく変わります。障害者も自ら考えて選択していく時代に入ります。障害を持つ当事者と意見交換をしていくことが最も大切な作業です。障害の形は多様です。当事者でないとわからないことがたくさんあります。せっかくのプランが絵にかいたもちにならないように、当事者が策定委員として参加できる方法を考えていただきたいと思います。

  生涯学習のための既存施設の見直しについては、ほかに眠っている施設がないか、この機会にほかの施設も点検していただけるようにお願いいたします。利用しやすい施設にと回答をいただき、うれしく思うのですが、少しつけ加えさせてください。施設の有効利用は市民への働きかけが大切です。キャンプ場や市民研修センターも設立当初はにぎわったと聞いています。当時のにぎわいを経験している市民は、PRが足りないと言っています。子供たちの遊び場としての活用が望まれますが、父兄も学校の先生も転勤等で新しい人と入れかわっています。年度初めに学校の先生やPTAの役員、父兄向けの施設見学を企画して利用促進を図るのも一つの方法かと思います。また、利用手続も、現在窓口に行って申し込むスタイルが大半ですが、インターネットの時代に即応した対応を図り、利便性を図る必要もあると思います。使用方法も、多目的に柔軟な利用ができるように、キャンプ場は従来想定したテントを張って飯ごう炊飯するといった硬直的な利用方法だけでなく、バーベキュー場だけでもオーケーとか、野外ステージでコンサートをどうぞとか、不登校の子供や問題を抱える家族のためにはいやしの場所としての利用方法などが考えられます。また、市民公園研修センターはグラウンドで遊ぶ子供のお母さん方の休憩所として開放するとか、昨日の一般質問にも出ましたグリーンツーリズム、滞在型の余暇活動の拠点として利用するなど市としても発想の転換を図り、多様なニーズに応える提案をしていくことが必要だと思います。行政サービスに求められているものはアイデアと企画です。多目的に多くの市民が喜ぶような市民サービスを検討し、提案していただきたいと思います。

  最後に、市民高原研修センターにつきましては、管轄が人事課というところがほかの施設と異なり、市民には敬遠されそうです。利用者の立場に立ち、富士山資料館、キャンプ場、グラウンド等と連携した整合性を持った運営にするためには、管轄を社会教育課に移す必要があるのではと思います。この件に関しましては検討していただくことを要望して、2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) グループホームの件なのですけれども、いろいろな考え方がありまして、結論は、やっていきたいということなのですけれども、沼津市の市営住宅の規模だと、ちょっとうちは小さいものですから、そう市営住宅をどうということはすぐには無理なのですけれども、公設民営とか、民設民営の可能性とか、空き家を利用するというの、先ほどちょっと私助役ともそんな話をしていたところなのですけれども、そういう手も考えて何とかやっていきたいなと、これから。研究していきます。

  それから、あともう一つ、策定委員会の障害者、これは当然していかなければいけないと思っております。

  あとは担当部長がお答えします。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) 施設の効率的な活用につきましては、ご指摘のとおり世の中の姿も変わってきているわけでございますので、最小限の費用で市民の皆さんが満足できるような、そういった施設に方向転換していくことがいいのではないかと思っています。

  先ほど福祉は半分の幸せだということをおっしゃいましたが、「福祉」という字は「福」が幸せで、「祉」が幸せですから、ダブルですから、その辺はひとつ考え直していただきたいと思います。

  高原センターについて、所属につきましては人事課がやっているということは、長い1つの歴史があるのです、これは。今ここで説明しますと長くなりますから簡単に申し上げますと、裾野市職員の賃金が低かったときに相当の組合の賃金闘争があったです、引き上げの。それで、職員を満足させるためには、賃金が少ないからよそへ遊びにも行けない、市内でもってそういった公共の施設を利用できるところはないかということで、防衛9条の予算をもらって、最初は職員の研修所だったのです。ところが、市民の皆さんから、なぜ職員だけが利用するのだということで、人事課の管理ですけれども、職員も利用してもらっているということですけれども、あの施設も大分湿気のえらいところですから、修繕費もかかるものですから、これからどういう形にするかというのは、これは考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 13番、内藤法子議員。



◆13番(内藤法子議員) 市長が市営住宅、裾野の場合はまだ考えられないとおっしゃいましたが、沼津市でやったのは、沼津市が先行したわけではなくて、公営住宅法45条の1項は、これは昭和26年にできている法律なのです。そこを沼津市が活用したということで、法律の中では公営住宅にはそういった人たちを入れなさいということを書いてあります。先ほど、裾野の場合も市営住宅の建てかえの時期が近々やってくると思いますけれども、そういったことも視野に入れて進めてください。

  それから、助役が福祉は半分と言ったのですけれども、そうではなくて、昔は半分で済む時代があったのですが、今は、さっき私が言ったみたいに、半額であれば福祉はオーケーだよということではないということです。本当に幸せな事務所、みんなが幸せを感ずる事務所であってほしいということを私は申し上げました。

  それから、先ほど、ことしIT講習でパソコンを60台たしか購入していると思います。それが眠っているというふうに私は聞いております。それを活用させていただけないかという件に関して、再度お答えをください。

  それから、市民高原センターのことについてご説明がありましたけれども、防衛9条で使っておりますから、市民ももちろん使わないといけないということあると思いますけれども、過去の成り立ちを言ったのではなくて、実は今あれがほとんど眠っている状態で年間300万円が動いている。だから、それならば、使わないで300万円動くなら、キャンプ場もそうです、使わないで何百万も動くなら、もっとお金を出せということではなくて、使おうよということを私は言っております。成り立ちを尋ねたわけではありません。

  それから、本日の議会傍聴には聴覚障害の方とか車いすの方も来てくださいました。今回社会福祉課のご協力もいただきまして、事務当局もかなり、初めてのことで対応していただいて、非常に私は感謝しております。ありがとうございました。

  議会の障害者への配慮はまだまだこれからです。先日私ちょっと沼津市の議会を傍聴してまいりました。沼津市では平成4年の11月議会から車いす専用傍聴席が記者席の隣でしたが、つくられています。富士市では14年度に車いす対応を予算化既にしています。手話通訳も富士市、沼津市では既に実績があって、そのときは傍聴席の中に1人、それから議場に1人通訳者がおりました。議会の傍聴は障害者の社会参加の大きな一歩で、支援していかなければならない課題です。裾野におきましても早急に対応していただきたいと要望して、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩いたします。

                       15時06分 休憩



                       15時06分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  教育部長。



◎教育部長(眞田利彦) 済みません。13年度で購入して講座開いたパソコンの関係ですけれども、14年度も予算に計上してありますように、また講座を実施いたします。正確にはたしか63台ですけれども、全部は使わないかなという気がしますけれども、多少は余裕が出るかと思いますけれども、それらにつきましてはまた皆さんと協議したいと思います。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       15時07分 休憩



                       15時21分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  5番、大庭高志議員。



◆5番(大庭高志議員) それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。私これで10回目の一般質問でございますけれども、どうもカラオケで音痴な人間が前に非常に上手な歌い手さんの後にやるような心境で、ギャラリーも少なくなりましたし、少しは気が楽になりましたので、質問に入らせていただきます。頑張ります。

  まず、入札制度についてでございます。昨今の低迷を続ける日本の経済状況や666兆円に及ぶ累積債務を抱える日本経済を立て直すべく、小泉内閣の痛みを伴う構造改革も思うに任せない進捗状況で、鈴木宗男代議士問題に象徴される公共工事のあり方が大きくクローズアップされております。当裾野市では箱物行政は終わり、都市インフラを整備したいとの助役の答弁を聞き終わらないうちに、本定例議会で教育施設関連で160億、先ほども出ました駅前再開発で190億、下水道に至っては全体工事の価格の把握ができていない、このような委員会答弁もありました。5万3,000人の人口規模の行政サービスのレベルというものをどこに持っていくか、こういう命題も抱えながら、その他生活道路の整備はまだまだかかる状況であります。市民の関心もますます財政の使われ方に注目が集まり、当局としても真摯に応えるべく行政評価制度の導入の検討も図られ、日夜努力している姿も理解しつつ、さらに公共工事を検証する意味からも、行政側の装置としての入札制度についてお伺いいたします。

  (1)、土木、建設工事の落札率について。(2)、予定価格の事後公表の効能について。(3)、設計価格に対する予定価格の設定率について。(4)、落札不調における予定価格の制度と随意契約の実態についてでございます。

  次に、人事政策と職員研修についてでございます。人事異動の発表が25日にも議会にも知れるところになりますが、各種の文献を読み、当裾野市の人事を見ていても、自治体には人事政策がないのではないかという自治研究センターの永峰氏の言葉を思い浮かべます。当裾野市でも首をかしげたくなるような人事が散見され、市長の述べられている都市間競争が始まっている中、なぜ人事政策ができにくいのか私なりに検証をしてみました。そして、首長としての人事政策のビジョンと現実の認識をお伺いしたく、3点お伺いします。

  職員の人事異動と評価制度の相関性についてでございます。(2)、職員のキャリア形成のための研修制度と人事異動の相関性についてであります。3、サービス業としての市民評価を受け入れる制度の実態についてでございます。

  次に、大きな3番目として、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護条例についてでございます。これが本定例会の私のメインの質問でございます。本会議の予算委員会でも話題に上がり、本格的に勉強しなければとの声も上がりました。国民総背番号制の始まりであります住民基本台帳ネットワークシステムは、隣の沼津市や島田市、森町で本年の8月から施行され、翌15年の8月からは全国でスタートされます。この住基台帳の改正の大きな点は、住民票コードと電子ネットワークの導入と言えます。ここに世論の立つゆえんがあります。本市ではこの法律の成立以前に個人情報の保護条例ができており、第三者機関を使った情報の提供が問題となってくることは、基礎自治体の固有事務である住民のプライバシーを守りつかさどる首長としては重大な関心事であり、全国各地の自治体首長から異議の声が上がっております。本定例会の最重要議案の14年度予算の中にもこのシステムのための予算も計上されておりますが、議案の賛成討論を委員長から依頼されている立場上、市長の考えを十分に理解しなければ、それもかないません。裾野市民のプライバシーや人権を守れるのは市長だけであるということをどうか十分に理解していただき、熟慮の上ご答弁をいただきたく、質問に入らせていただきます。

  改正住民基本台帳法に基づく国の機関(10省庁93事務)に対する本人確認情報の提供と、裾野市情報公開条例及び同個人情報保護条例との整合性についてお伺いします。

  次に、これは本議会でさきに議決をいたしましたけれども、別途条例の制定でございます。それに関連する問題でございます。野良犬や野良猫の住民への迷惑から端を発した飼い犬飼い猫適正飼養補助金交付要綱が本3月議会上に上程されていますが、近隣自治体では犬、猫の戸籍をつくっているやに聞いております。そこで、ペットを飼育する市民への自覚と啓蒙を兼ねたペット条例を制定する考えがあるかないかお伺いするものでございます。

  これで第1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大庭高志議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の入札制度についての(1)につきましては、総務部長より答弁いたします。

  次に、(2)についてでありますが、予定価格の事後公表につきましては、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資する目的を持って、平成12年度から実施しております。平成13年度におきましては、現在までに40人の方が閲覧しております。事後公表以来、不正入札情報等もなく、また13年度の入札も不調となった件数は2件でありますので、総合的に判断しますと予定価格事後公表は大きな効力を発揮していると考えております。

  次に、(3)についてでありますが、予定価格はその時々の経済状況、財政状況等を考慮し、決済権者が設定しております。設計金額に対する設定率というご質問でありますが、設計金額は公表しておりませんので、また今後入札事務に支障を来すおそれがありますので、現在ではお答えできません。

  次に、(4)については、総務部長が答弁いたします。

  次に、大きい2の人事政策と職員研修についての(1)でありますが、職員の人事異動を含めた人事管理を推進していく上で評価制度の必要性を認識しているところであります。昨年末発表されました公務員制度改革大綱には公務員の新人事評価制度について触れておりますが、当市でもこのことを踏まえ、今年度より新たに人事考課研修を実施しているところであります。

  次に、(2)でありますが、職員のキャリア形成のための研修制度と人事異動の相関性についてでありますが、経歴、経験といったキャリアを形成するためという意味での研修制度としましては、階層別研修、専門研修、派遣研修をバランスよく実施しております。このような研修を受けることにより、個々の職員が幅広い見識を身につけ、市役所職員の総合的なレベルアップを図っていくことが必要であると考えております。今後もどこに配置がえをされても十分に対応できるよう職員研修を活用し、職員の資質の向上に努めてまいります。

  次に、(3)でありますが、私は常日ごろ、行政は最大のサービス産業であると考えております。サービスの向上を図るためには、サービスをする側からの一方通行ではなく、受ける側からの意見も重要だと認識しておりますので、広聴活動の一環として月1回市長と語る日を設けるとともに、市民110番、声のポスト、インターネットを利用した市への要望等により、積極的に市民からの意見をいただき、市政への反映や職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、大きい3の住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護条例についてでありますが、今回の法改正により、全国の市町村と都道府県が専用の情報通信で結ばれることになり、これにより住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化などさまざまな住民サービスを提供することができるようになります。また、国・県・市町村の行政事務の簡素化、効率化にも大きく貢献するものと期待されます。個人情報の保護につきましては、全国住民基本台帳ネットワーク推進協議会(各県職員が代表)において保護対策等の検討をしており、その結果が本年6月ごろに提示されますので、その結果を踏まえて対応していきたいと考えております。

  次に、4のペット条例の制定についてでありますが、望まれない子犬、子猫を減らすことで捨て犬、捨て猫や野良犬、野良猫に対する苦情を未然に防ぐことを目的として飼い犬飼い猫適正飼養補助金交付要綱を制定するとともに、平成14年度予算案に飼い犬、飼い猫の去勢、不妊手術に対する補助金を計上いたしました。この提案のペット条例の制定につきましては、犬につきましては狂犬病予防法に準拠した裾野市飼い犬条例及び規則により、法令に沿った登録や飼い方の指導を行っております。また、猫につきましては、平成13年1月に交付された静岡県動物の愛護及び管理に関する条例第7条及び第8条の飼い主の遵守事項に基づき、指導を行っているものであります。ペットに対する苦情、飼い方等については、実際に現場に出向いたり広報紙や回覧板等でPRをしており、今後も問題があれば、その都度対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 入札制度のご質問の中での落札率についてでございます。13年度におきます予定価格に対します落札率でございますが、土木工事が97件で91.7%、建築工事が12件で98.7%、その他の工事が7件で88.6%、合計116件で93.1%でございます。

  最後の入札制度の随意契約の実態でございますが、入札不調になる主な要因は設計単価の違いと仮設費関係のとらえ方の違いによるものが挙げられます。設計金額は主に静岡県が設定しております設計単価と物価本を使用し、算出しますが、中には見積もりを徴取し、単価を保証する場合もあります。そういったところで差異が生じることもあります。仮設関係では、例えば日数のとらえ方が違うため大きな差が生じることもあります。したがって、予定価格に問題があるということはございません。

  また、入札につきましては2回まで行い、これで落札しない場合は、最低価格者の値と予定価格の差が一定の範囲内の場合は、入札参加者の同意を得て最低価格者から見積もりを提出してもらい、その価格が予定価格以下の場合は契約することもございます。これにつきましては、地方自治法施行令におきまして、「再度の入札に付し落札者がないとき」は、随意契約によることができるという規定に基づくものであります。

  なお、予定価格の差が一定の範囲を超えている場合は、入札者の組みかえ、または設計内容の変更等を行い、緊急を要するもの以外につきましては入札をやり直しております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 5番、大庭高志議員。



◆5番(大庭高志議員) 10回やっても答えられたのかどうかわからないのですけれども、とりあえず2回目の質問に入らせていただきます。

  まず、大変こういう言い方したら失礼ですけれども、簡単なものからいきたいと思います。

  ペット条例については、私も法律並びに静岡県動物の愛護及び管理に関する条例読ませていただきました。要するに犬もそうですけれども、猫に対して去勢に対して補助はやるよということですぐに思いついたのが受益者負担という言葉でございます。これには私はかなり悩まされた言葉でございますので、それならばもう少し動物を飼われる方には自覚を持っていただきたいというふうに思いまして、何とかペット条例というものをつくっていただきたいなと思ったら、動物愛護団体が非常に厳しい声を言うのだということで、その法律も私読ませていただきました。ただ、本年は約3,000万円ぐらい皆さんに寄与しているたばこ税のことでよく話題になりますけれども、いわゆるそれに対して嫌煙権があるように、ペットにも要するに、嫌煙権ではないですけれども、いわゆるこの時期になりますと、やっぱり猫が悩ましい声を鳴らすものですから、どうも安眠を妨げられてしまうと。そういったことに何とか研究をしていただけないかなというふうに思ったものですから、このような質問をさせていただいたのですけれども、ぜひ愛護団体の人たちと一緒に、どういうふうに飼ったらいいのか、または要するに飼われていないかわいそうな放されている猫の保護をぜひ研究していただきたいなという要望で、これは終わりにしておきます。

  次に、人事政策でございますけれども、これは11年の6月にも私やっております。それは研修ということで、今ご説明いただいたことについてはすべて伺っております。先ほど、人事政策がないというような言葉がいわゆる自治研究センターの方から出ていると。したがって、行政における人事政策って何だろうなというふうに私なりに検証してみました。そのときにたまたま委員会がありまして、いわゆるその点については答えていただいていないのですけれども、例えば資格を持った、またはとった人たちが適正配置になっているかといういわゆる人事配置については、今ご答弁はいただいておりません。こういうせっかくの制度で、資格をとるのに税金で支援をしているのですから、それを生かさない理由はないのではないかなというふうに思ったわけでございます。余り大きなテーマでやりますと、これはまだまだ奥が深いので、そのような簡単な、先ほど具体的なという同僚議員からの話がありましたけれども、そういったところから、小さなところから改革していっていただければなというように思います。

  これについては、それといわゆる人事ですけれども、要するに配置について職員の皆様に意識アンケートとか、それから希望制度とか、もしやったことがあるようでしたら、また制度としてあるようでしたら、それについてお答えいただきたい。

  それと、非常に難しい問題ですけれども、今市長もちょっとお答えいただきましたけれども、自治体を担う職員に必要な資質や能力はこれからは何が問われるかということについて市長の考えをお伺いしたいと思います。

  次に、入札制度でございます。行政評価制度について、ある先輩議員のうんちくをお聞かせいただいたときに、市場性の原理は5万3,000人のこの当裾野市ではそぐわない部分があるのではないかというふうにおっしゃっておりました。なるほどなというふうにうなずける部分もありますが、ただ土木や建設工事については本当にそぐわないのか、行政評価についてそぐわないのか、そのような持っていき方にできないのかな、このように感じたのでございます。市民の一番の関心事であります価格や業者の決定にまつわる動き方について、透明性を確保するために入札に関する諸規定があることは私も理解しております。市場と申しますか、一般社会では高かろう、よかろうは当たり前で、評価に値しないのです。安くて良質なものに、さらに厳しい評価を下すのが市場の原理でございます。なぜ特定の業者だけが過保護になっているのかという執行者側の透明性をも疑問を持たれてしまいます。自分たちの税金が投入されるのでございますので、当然であります。

  そのようなことを考えたものですから、第1回目の質問項目になっているのでありますけれども、実は今土木について91.7%ですか、建設については98.7、全体で98.1というような数字をお聞かせ願ったのですけれども、この価格が私はもう少し、私自身もいただいているのですけれども、どこの部分なのかわからない。もうちょっと高かったなという印象があったのですけれども、いわゆる90%を超える、特に98.7%ですね、このような高い落札率について市長はどのように考えているのか。いわゆる不正がない、または規則にのっとっているというだけでいいのか。よく助役は二言目には「金がない、金がない」、このように申しますので、それについて市長の考え方をお伺いしたいと思います。

  それと、随意契約のやり方というのは、確かに今も言ったように、のっとってやればそうなのですけれども、それが業者保護になっていないのかということを私は申し上げたいのです。きのうの一般質問でも、ペイオフで、いわゆる金融機関、護送船団と言われてきた金融機関でさえも、もう振り落とされる時期になってきているのです。そういうことを考えますと、2回不調に終わったら随意に持っていくというやり方。伺いますと、近隣では2回不調に終わった場合には業者入れかえるそうですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、入札者の組み替えがやっていると言いましたけれども、12年度、13年度で何回あったかお答えいただきたいと思います。

  それと、これは横須賀方式というのが今非常に注目されているのです。片や、もう一つは山梨県の小渕沢方式というのがあるのです。それぞれ目的が違ってこういうような方式を取り入れたのですけれども、このことについてご存じや否や、まずそれをお答えいただきたいと思います。

  ちなみに、いわゆる横須賀方式というのは、価格をいかに抑えるかということを主眼に置いて電子入札制度を取り入れていると。そして、小渕沢の方は、いわゆる疑われない透明性を高めるための、簡単に言ってしまいますと談合などないような方式を取り入れるようなことを主眼にして始まった入札制度でございます。これについて研究したことがあるかないかお答えいただきたいと思います。

  それで、メインテーマでございます住基ネットでございます。これはかなり私もパソコンについては弱いのですけれども、勉強させていただきました。実は市長、これ全国でこの3月定例会で一斉に実は質問しているのです。というのは、きょうも出ました、きのうも出ました人権という問題、これについて6月から準備されるということですけれども、法律自身は成立してしまったのですけれども、いわゆる基本的人権、プライバシー、これについての考え方がいろいろと物議を醸しているわけでございます。

  質問に移ります。去年の11月中に日弁連からアンケートが来ているはずなのです。これについてお答えになった記憶があるかないか。このアンケートによると、相当の自治体の首長さんが、いわゆる法律成立前でしたので、疑義を呈しているのです。東京都で2地区これに相当反発した区もございますので、ちょっとここに立つと上がってしまって忘れてしまうのですけれども、杉並区ですか、それらの条例についてもご存じなのかどうかということを市長にお伺いします。これについては、本当にまだ問題だらけなのですけれども、裾野市においては来年8月ですから、まだ1年たっぷりあるとはいえ、この法律が成立するときに国の個人情報保護法案は成立させることを附帯事項としているのです。いまだに法案が通っていないのです。にもかかわらず、先ほど10省庁93項目についての問い合わせができると。それで成立したのがもう11の151事項に上がっていってしまう。つまり、一度やってしまうと、どんどん、どんどんなし崩しになってしまうのではないかというようなおそれがあるわけです、プライバシーの保護という観点で。本来ならば、県や国の方に市長の方からこのことについていわゆる何がしかのことを、いわゆる意見を発信していただきたいのですけれども、それについては徐々に聞いていきますけれども、まずこの件で審査会を当然開いていると思います。なぜかというと、個人情報保護条例の方がこの法案より先に裾野市の場合においては成立しているのです。当然これは大きな問題でございますので、審査会を開いているのではないかと思いますので、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

  それと、6月から対応するとは言っていましたけれども、いわゆる条例の改正の項目が多々出てくるのではないかと思います。基本的には、いわゆるコンピューターに入っているものを要するに通信を使って行き来をしませんよと明確にうたってあるのです。それをここのところで、いや、それは電子自治体を目標とするにおいてはそんなことを言ってられませんよ、どんどん、どんどんそういうのを利用しましょうよといってこれをやっているわけですから、そのことについていつごろから本格的に条例を改正するのか、またその改正するにおいて、ぜひいわゆる自己情報コントロール権というものを考慮していただきたいのです。つまり自分の情報を自分が知らないところで操作されてはたまりませんので、自分の情報については、例えば提供を拒みますよとか、不正に使われた場合には提供を拒む権利がありますよとか、またはそういうことが発覚した場合には市として対処しますよとか、そういうようなことを、自己情報コントロール権というふうにいうのですけれども、それらについても研究していただけるのかどうかをお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 議員さんの住民基本台帳ネットワークシステムのプライバシーの保護の問題。端的に言えば、その情報が全国どこでもとれるということなので、それだったらどこからでも入られてしまう。でも、それは防ぐことはできますよね、裾野市の場合、裾野市ならば。しかし、そんなこと言っては悪いのですけれども、余り小さいところで、町村とか設備が整っていないところのコンピューターだと、それをほかからとられるというところが一番大きい問題ではないかと思うのです。全部が防げればいいわけですから、だからそういうふうに持っていくことが必要ではないかなと思っておりますし、今いろいろ言ったことは非常に大事なことだから、私も県に、こういうことはこうした方がいいではないかということは申し伝えることといたします。



○議長(渡部昭三) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) ただいま個人情報の審査会のことについて開催したかというご質問でございます。

  この3月の初旬におきまして、この審査会開かせていただきました。その内容では、国・県の関係機関の保護対策が行われた時点においては認めていきましょうということで結論が出たようでございます。ただ、この後いろいろ調べてみますと、国については行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これは昭和63年12月16日の法律第95号にあるのですけれども、これによっては保護対策はもう既に行われているというふうに理解してもいいのではないかという見解もひとつされているところでございます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) まず、入札の関係からなのですが、まず入札の横須賀方式、これは電子入札といいますか、それは話に聞いたことあるのですが、小淵沢、駅の名前は日本で一番高いところにあるというのは知っているのですが、初めて、透明性の確保。いずれにしても入札は談合をいかに少なくするかということで始まったわけですが、そういう形でもっていろんな、いまだに談合がなくならないからこういう状態が続いているのではないかと思います。

  それから、13年度の入札不調は2件ございました。このうち1件は業者の組みかえで、再度入札を行っています。もう一件につきましては、入札参加者の見積もり合わせでもって行っております。随意契約しております。

  それから、職員の意識調査といいますか、うちはかなり前から自己申告制度ということでもって係長以下申告しております。これは自分の異動先とか、どういうところへ行きたいのか。ただ、行き場所、人事ですから、自分の好きな場所へすべて行けるというわけではなくて、いろんなバランスを考えながら、ただ人事としてはその職員のいろんなあれを考えて、いい人事を行うようには努力をしています。ただ、異動した後にその職員が努力しない場合は、これは人事ではなくて、「人ごと」だというふうに思っています。

  それから、職員の資格の関係ですが、かなり役所関係で資格が必要、一般行政でも健康福祉部の社会福祉主事とか、教育委員会の社会教育主事とか、必要な資格がございます。これらは在職中に夏休み等を利用して取得するわけですが、その他専門職でもって必要な資格等もございます。いずれにしても、これは取得した時点でそれを生かすように適材適所の配置ということを考えております。

  それから、自治体を担う職員に必要な資質や能力ということなのですが、これは私なりにかみ砕いて申し上げますと、市長がよく行政は最大のサービス産業と言っておりますが、私は命題でもって、これは昔からばかの一つ覚えみたいに、行政はいかに少ない経費でもって住民の要求に応えるか、この経費ということが一番重要だと思うのですが、行政が住民要求、市民要求にすべて応えれるわけではなくて、その応え方、効率といいますか、そういうことが必要ではないか。それにつきましては、職員が自己研さんして、いろんな情報あるいはいろんな知識を習得して、なおかつこれには人間関係、それから相手の気持ちをくみ取るとか、いろんな勉強が必要になってくるかと思います。そういう形でもって、常に行政はいかに少ない経費でもって住民要求に応えるかというふうに、これはますますこういう命題ではないか、こういう時期に来ているではないかというふうに感じます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 市民部長。



◎市民部長(杉山勝) 私の方からお答えするのは、去年の11月の日弁連のアンケート承知しているかということですけれども、アンケートにつきましてはちょっと承知はしておりません。

  それから、杉並区の条例についても承知はしておりません。そのほかには、コンピューターの行き来をしない条例になっているという、そういうご指摘で、これによっては、条例を改正しなければ、これは運用できないのではないかと、そのようなご質問でございます。これにつきましては、そのように当然なっていれば、それを改善していかなければなりません。ただ、今回住基のネットワークということでやろうとしている内容をちょっと申し上げます。

  まず、市の義務としましては、個人情報の6項目につきまして県の方へ情報を報告するようになります。ですから、報告ということですから、基本的には市から県の方のサーバーへ情報が入ると。6項目の情報が入るということになります。そして、その次には、県が市町村から受けた個人情報6項目を情報処理機関という機関に報告をやっぱりすることになっております。そうしますと、市で持っている個人の6情報につきまして、県もやはり同じ情報、6情報を持ちます。情報処理機関も6情報を持つことになるわけでございます。それから、今度直接的に利用する場合は、国はその情報処理機関へつないで情報の確認をするということになります。そういうことになりますので、個人がこの情報にアクセスできることはないというふうに考えております。

  質問の趣旨であります人権、プライバシーは当然守られなければならないことであると我々も考えているわけでして、今後このような関係についてもっとよく県の方と詰めて、スタート時点にはこのような人権、プライバシーが守られる方向でやっていきたいというふうに考えます。

  それから、もう一つ、自分の情報を利用しないでもらいたいという、拒む権利をということでありますが、これにつきましては今後のこととしまして、このような意見があったということは県の方へも伝えていきたいというふうに思っております。

  それから、先ほど、去年11月の日弁連のアンケートでございますけれども、このアンケートにつきましてはちょっと市民部の方へは来ていないということでございます。

  以上、終わります。



○議長(渡部昭三) では、暫時休憩します。

                       16時04分 休憩



                       16時04分 再開



○議長(渡部昭三) 再開します。

  5番、大庭高志議員。



◆5番(大庭高志議員) では、先にこの人事教育について、市長の方ではなくて部長の方から人事政策、教育ではなくて政策についてお答えいただくのですけれども、これ私なりに自治体とは何かということを自分でフォーマットをつくりました。その中でどうやって人事政策をしていくということについては、私自身に、私の力量の範囲ですけれども、考えてみました。そうしますと、自治体を運営していく行政とは、組織を挙げた人的資源集団以外の何物でもない。常に市民監視のもとに、先ほど言ってきましたけれども、公平性を伴うサービスを提供することが第1の目的であり、市民から即効性のある成果と市場性とを同様に求められるが、内部的には部局間の成果の対立や並立があるわけなのです。それを求められる。精算できない限られた資金の分配にも公平性がつきまとうわけです。今まででしたら、いわゆる言葉は悪いのですけれども、省令、通達待ちの旧態の年功序列型でよかったのかもしれない。行政評価という言葉がいっぱいあちこち出てきています。これからはいわゆるアカウンタビリティーに応えられる姿勢や能力を持っている人たちが正当に評価される人事政策を、そして適材適所の配置をしなければならないということなのです。これを、このような言葉を市長からいただきたかったのですけれども、ちょっと、私もせっかく勉強したのですから、発表させてもらいましたけれども。

  次に、入札のことですけれども、正直に答えていただいているのですけれども、過保護についてはどうなのかということについては何もお答えいただいていないのです。わざわざ護送船団の話もしているわけなのです。業界の方にも、横須賀あたりは業界自体が変えていこうと言っているのです。市の方でいわゆるインターネットで、どこでもいいですよ、だれでもいいですよ、経審の点数さえあればだれでも応札できますよというシステムですから。ただ、これにも欠点はあるけれども、事実として42億の経費が節減できているのですね。ただし、検査員が1人だったのが8人になってしまったというような問題があるわけなのです。

  小渕沢では1回だけです。一発勝負。一発勝負で落ちなかったら、全部入れかえなのです。しかも、いわゆるここのところに余り突っ込んでもちょっと時間がないのですけれども、限定で一般競争入札をしているのです。これは今テレビで「根室管内に」という言葉でよく皆さん知っていると思いますけれども、いわゆる一般競争入札ではないのですけれども、それでも限定させて、指名ではなく、限定でやらせているわけです。しかも、その1回のときに、途中で指名を別個に入れたり、別枠を設けて参加させてみたり、または同じ物件のを同じ日に2カ所でやるのです。1カ所でやるのではないのです。そうやって、いわゆる建設業界のことが悪く言われていましたけれども、そうではなくて、先ほど私は透明性を上げる装置としての入札制度の規約があると申し上げたのですけれども、要するに発注する側の論理をもうちょっと明確にして、こういう厳しい世の中ですから、それをどんどん、どんどんやってもいいのではないか。それをやらないから、テレビで話題になっているような癒着だ、何だというふうに疑われたら、一生懸命やっている方が損です。時間がなくなってしまいますけれども、これについてはもう一度、そろそろ装置としては古くなってきておりますので、研究していただけるかどうかの返事をいただいて、これは終わります。

  次、本当は早く終わりたかったのです。ただ、住基ネットワークについては、大変申しわけないのですけれども、こんな大切な問題をだれも何も感じてこなくて、何もやってこなかったというのは今の答弁でわかります。私3回目の質問項目があるのですけれども、これわかりませんよ、今私言っても。では、例えば、要するに今記録が県のサーバーに残るなんてとんでもない意見ですよ、これ。残ってはいけないのですよ、こんなものは。しかも、自治体間で要するに住民票のやりとり、6項目についてやりとりしたら、相手の、例えばここからの情報が向こうに行って印刷されたら情報が消えるなんていうことを言っているのです。こんなことが技術的にできるのかどうかということを私は聞きたかったのです、ここのところで。基本自治です、この住民のプライバシーを守るというのは。役所の基本中の基本です。これについては、もう少し勉強してください。今言ったような技術的なことを私質問しようと思いましたけれども、やめます。ただし、ICカードについては、11けたの番号をつけますけれども、ICカードと他の情報とをミックスさせて、これから先、例えばこの裾野市でも使うかどうかということだけについてはお考えになっていらっしゃると私は思いますので、ぜひそのことについてはお聞きしたいと思います。

  そして、もう一個、それに伴って今いわゆる6情報以外にも、個人情報を提供する以外に、それ以外プラスアルファして個人情報をも提供しなければならないような国の動きが出てきた場合に、市民の情報を守る義務と責任がある市長はどのように国に対して処していくつもりなのか、そのことについてもお答えいただいて、3回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) それぞれいっぱいありますけれども、一般競争入札的なことを考えるということ、今まで過保護でなかったかということで、これは研究をしていきます。

  それから、ICカードはもう初めから考えていたのですけれども、大変難しい問題。今言われたように、情報が盗まれるということも十分考えてやっていかなければいけないと。かなりこのカードというのはいろんな面で使われていいのではないかと思うけれども、いろんな情報が入った場合にやっぱり保護というものは大変難しいということでございます。個人情報が漏れないということ、先ほどちょっと私言ったのですけれども、非常に難しい問題で、間から入ってきてしまうという、盗まれることはあります、確かに。

  そういうことがないような方策、またこれから国はどうだと。まず、今ここにありますように、先ほども答えたように、県からでもこれから話していかなければいけないなと。県でやるという、職員が入ってやるということでございますから、その点を十分考えて、職員のネットワーク推進協議会ですか、私は入っていませんけれども、この点を調べて、国に対してはどうやっていくかということをこれから考えていきます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       16時13分 休憩



                       16時14分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  市民部長。



◎市民部長(杉山勝) 6情報以外の情報についてはどうするかというご質問でございます。

  6情報以外につきましては、条例で決めていかなければICカード等へ情報を入れられないということになっておりますので、当然今後条例をつくって、その中で議会へ提案をいたしまして、皆さんに審議していただくという順序になっていきますので、よろしくお願いします。

  それから、もう一点、県のサーバーへ情報が残るということはとんでもないことであるというふうに申しておりますが、今回この住基ネットワークの法改正がされた内容につきましては、その法律の中で県のサーバーへ残るということになっているのですから、ここでとんでもないと言いましても、法律の内容ですから、非常に我々のところでお答えすることが難しい部分があります。それがプライバシーが守れないとイコールで考えることが私はおかしいというふうに思っております。

  終わります。





○議長(渡部昭三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       16時15分 散会