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静岡県 裾野市

平成14年  3月 定例会 03月18日−一般質問−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月18日−一般質問−03号







平成14年  3月 定例会




            平成14年3月

         裾野市議会定例会会議録第3号


                        平成14年3月18日(月)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜5番)
 
〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり








             議          事



                       10時00分 開議



○議長(渡部昭三) おはようございます。ただいま出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  日程に先立ち申し上げます。企画部部参事より発言の申し出がありますので、これを許します。

  企画部部参事。



◎企画部部参事(宮崎愼一) おはようございます。貴重な時間をどうも済みません。

  実は、昨日に議決いただきました議案番号第22号の第2次国土利用計画裾野市計画を定めることについての件でございますが、この件につきまして望月議員より質問をいただきました5ページの土地利用目的に応じた区分ごとの規模の具体的の一覧表の件につきましてでございます。これにつきましては、3月11日の総務委員会を通じまして、わかりやすい表を参考資料として配付させていただきましたので、ご報告させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡部昭三) 次に、一般質問につきまして申し上げます。他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(渡部昭三) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告順序といたします。

  6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) おはようございます。6番の小林俊です。通告に基づいて質問をさせていただきます。

  今回は2つの項目について質問させていただきます。1つは、国立駿河療養所について、それからもう一つは小学校における暴力防止教育の推進ということであります。この2つはテーマは同じ、1つです。テーマは両方とも人権という問題に関する質問です。

  人権についてちょっと確認をさせていただきたいと思うのですけれども、いわゆる権利というのには一般的に2つの種類があるというふうに言われています。1つは、いわゆる権利ですね。何かの引きかえに得る権利。例えば契約行為を行って、例えば家の賃貸の契約を行って、その家を借りて住む権利。これにはその代償として家賃を払うという義務が生じます。例えば、それから選挙権というようなものも、選挙権はだれにでも成人すれば与えられるものですけれども、それに付随して、市民としての義務を果たすという、そういう義務が生じます。

  しかし、私がここで質問のテーマにいたしています人権というのは、こういう義務を伴わない権利のことについてであります。義務を伴わない権利というものはあるのかというふうに一般には、と感じられることもあるかとは思いますが、基本的人権というものは義務を伴いません。例えば生まれたばかりの赤ちゃんがミルクを与えられて良好な環境で育つ権利、これはだれにもあります。その赤ん坊にもあります。赤ん坊がにっこり笑って母親の方をほほ笑んだりしないから、ミルクはあげないわよとか、そういうことはないわけですね。そういう意味で、生まれながらにしてだれもが持っているものが権利、人権であるというふうに思います。

  この人権はもちろん義務を伴わないですし、それから、これがないと生きていくのに非常に不具合が生ずるというものです。例えば今ここでこの議場にいらっしゃる皆さんに5分間息を止めろということを言いますと、これは生きていくのが大変困難になります。息をするというのも私たちが持っている大事な権利です。それと同じように、だれもが安心して自由に生きていくという権利を持っています。これは憲法で言えば25条の生存権にかかわってくる、そのような項目だというふうに思いますけれども、だれもが安心して自由に、あるいは自由というとまたちょっと語弊があるのですが、自分の生きざまを自分で選択しながら生きていく権利があるというふうに思います。それが権利である。この権利を侵されると、権利を奪われると、生きていくのが非常に困難になるということであります。権利を奪われた例が身近にあるということで、こういう質問をさせていただくわけです。

  1つは国立駿河療養所について。これはご記憶の方もいらっしゃると思いますが、去る1月の22日に私ども1期の議員8名と、それから議長と、それから杉本和男議員と10名で国立駿河療養所の見学に行かせていただきました。そこで私個人が強く感じたのは、一言で言えば行ってよかったなということなのですが、こんなに近くに暮らしていても知らなかったことが本当にありました。報道はされていても、やっぱり報道されていることを知るということと、本当に理解するということ、納得して理解するということとは別なのだなということを強く感じたのですけれども、例えば国立駿河療養所につきまして、私たちが子供のころから、やはり怖い、恐ろしいところだという感覚は持って育ってきました。ハンセン病につきましても、恐ろしい病気であるというイメージは、もう本当に持っていたわけなのです。

  私は深良の生まれ育ちですから、深良の財産区の山が駿河療養所の敷地に接してありまして、そこは私たちの地域の管理が任されている山の地域、山林だったのですけれども、そことの接しているということから交流もあることはあったのです。あることはあったのですけれども、やはり先立つものは病気に対する恐怖というものがあったというのは否めない事実だというふうに思います。

  特に強く思いましたのは、昭和26年ごろにはスルフォン剤が開発されて、もう病気そのものは治るようになったという事実があったにもかかわらず、私は昭和26年生まれですから、それから以後の話で、あのような私たちが受けたハンセン病に対する印象、あるいは療養所に対する印象というのは一体何だったのだろうというふうに思うわけです。平成8年にらい予防法が廃止されまして、それからは療養所の入所者の方々も随分生活といいましょうか、心が楽になったのではないかなと思いますけれども、昨年の5月11日に熊本地裁における国の敗訴といいましょうか、元患者さんの方の勝訴ということで、元患者さんの人権復活、これはなされていくのは当然だと思います。

  そこで、この地域に、全国に13しかない療養所が1つここにあります。地先は御殿場地先ですけれども、元患者の皆さんが利用する駅は岩波駅であり、買い物におりていくのは岩波であり、裾野であったりするわけです。しかも、地域的にも交流が深い。ここの地域にある駿河療養所のことを、ここの裾野市、御殿場市も当然ですけれども、裾野市の私たち住民が、市民が全く無視していくことはできない。私たちが私たちの身の回りに何か問題があるときに、私たち自身がその問題解決の一部になることができなければ、私たちも問題の一部であるという話を聞いたことがあります。まさにそのとおりではないかなというふうに思うのです。駿河療養所がそこにあって、いろんな問題があった。その隣接といいますか、その地域に住んでいる私たちが駿河療養所の問題解決の一部になることができなければ、私たちは問題の一部である。現にこれまでは私たちは問題の一部であったというふうに思います。現に実際問題、元患者さんたちを差別する側に立ってきたというのは事実として認めなければいけないというふうに思います。

  そこで、行政としては、この1番の(1)になるわけなのですけれども、駿河療養所と周辺住民との交流を深めていくべきだというふうに思うのですけれども、その方策にはどんなものが考えられるか、どんなことをしていかなければならないと考えるかというのは質問の1点です。

  それからもう一つ、私たちが、さっき申しましたように、生まれてこの方持ってきたハンセン病に対する恐れ、恐怖というようなものは、もっと私たちより上の世代の方は強く持っています。現にこれは行って話をして感じるのですけれども、例えば私たちより一回りも上の方々は、さっき申しました山が隣接しているということから交流もあったのですけれども、その交流があって、駿河療養所の会議室とかに行って話をして、出てきたお茶が飲めないという話があります。私たちよりも強く、もっと強く植えつけられてきた方があるわけですね。私はお茶は幸いにして飲めますけれども、ではどうしていったらいいのだろうということを考えるときに、やっぱりこれは次の世代に真実の姿を伝えていって、理解をしてもらわなければならないというふうに思います。そこで、やっぱり学校教育、社会教育の一環ということが出てくるのだと思います。

  (2)番の質問なのですけれども、学校教育、社会教育の一環として子供たち、小学生、中学生、今ここで、この地域で生まれ育っていく子供たち、あるいはその保護者たちが病気に関する事実をきちっと知って、それから理解を深めていくということが、そこからすべてが始まるのではないかというふうに思います。幸いこの平成14年度から総合的な学習というようなことで時間もとれますし、それからPTAの家庭教育学級ですとかPTAの研修事業というのは前からあることでして、そういったものを利用して駿河療養所の訪問等をする機会をつくっていくようにするべきではないかなというふうに思います。例えば駿河療養所の一番の地元にあります御殿場市立神山小学校では、一昨年からだったと思うのですけれども、子供たちが療養所を訪問して花を植えたり、あるいは元患者の方々と交流したりしています。これは一昨年から始まったのですよね。それまでやっぱりできなかったと思うのですが、昨年の5月11日の国の控訴しないということの決定を受けて、もう社会の流れがこのハンセン病に対する理解を深め、あるいは補償していこうということになっているわけです。補償の方は国に任せるとしましても、地域住民の我々としてはやっぱり理解を深め、交流を深めていくということが絶対に必要だというふうに思います、この地域として。このことに対する教育委員会の考えをお伺いしたいというふうに思います。

  それからもう一つ、質問の2番目の暴力の方なのですけれども、暴力というのは何だろうかということを考えてほしいなというふうに思います。暴力は、考えれば殴る、けるがすぐ思い浮かびますよね。でも、この殴る、けるだけが暴力ではありません。言葉による暴力というものもあります。それから、言葉をかけない、無視するというのも立派な暴力です。それから、個人対個人の暴力ではない、昨年の9月11日の件、あれも大きな暴力ですね。非常に規模の大きい暴力です。それから、いわゆる犯罪、恐喝とか強盗、殺人は言うに及ばず犯罪も暴力です。それから、他人に対する暴力でないものもあります。自分への暴力というものもあります。極端な場合には自殺して、自分を殺してしまうというようなことがあるわけですね。これも暴力です。つまり暴力というのは何かといいますと、人の心と体を傷つけることが暴力であるというふうに定義づけることができます。

  これまで暴力防止教育、あるいは被害を避けるための教育というのはある程度されています。先日もテレビを見ていましたら、警察官が子供たちに向かってそういう教育しているのですが、オオカミの縫いぐるみをかぶったオオカミ役と、それから赤ずきんちゃんの縫いぐるみかぶった赤ずきんちゃん役が来て、おばあさんに、お母さんの言うことを聞かないで寄り道をしていくとオオカミにつかまってしまうよという、思わず笑ってしまったのですけれども、そういうこれは暴力を避ける、回避する教育の一環であったと思うのですが、そういうのがされていました。これも必要なのです。こういうのも必要だと思います。つまり暴力を受ける側、被害を受ける側の行動を規制することで暴力の被害を避けようという、そういう教育です。

  こういうのも必要なのですが、例えば夕方5時までに帰りなさいというふうな子供たちに対する教育をしていると、では5時までは絶対安全かというようなことが考えられます。いわゆる変質者、痴漢とかそういったものは、5時を過ぎてから、はい、時間ですといって出てくるものではありませんよね。つまり加害者の行動を規制することはできないということです。では、そういう考え方で暴力をやらないためにどうしたらいいかというようなことを考えなければいけません。

  それから、暴力に対する正しい知識を子供たちに伝えるということがされていません。ですから、いざ本当に暴力の場面に遭ったときに子供たちは何をしたらいいかがわからないのが現実です。ですから、暴力に対する正しい知識を伝えて、それに対する対抗策といいましょうか、方策を伝えて、それからもう一つ大きなポイントは子供たちが連携するということなのですけれども、子供たちは1人ではできないことでも、2人、3人ならできるということがたくさんあります。ですから、弱い立場の人たち、子供に代表されるのですけれども、がどのようにしたら暴力から逃れられるかということは、交通事故防止教育と同じような意味で学校教育で取り上げていくべきだなというふうに考えております。

  子供たちに対する暴力防止教育というのは、これも実は発祥はアメリカなのですけれども、1970年代の後半に、女性の力、いわゆるウーマンリブという言葉皆さんもちょっと、古い言葉ですが、覚えていると思うのですが、ウーマンリブというものが台頭してきたときに、それは何かというと、これまで弱い立場にあった人たちが、弱い立場であるがゆえの被害を受けないようにするためにはどうしたらいいかということを考えたのが一言で言うウーマンリブだというふうに思っていただけたらいいと思うのですが、その弱い立場にいる子供たちがどうしたら暴力を受けないで済むかということを考えて、アメリカでそういうプログラムが開発されてきています。

  これにはいろんなものがあります。1993年には全米の半分以上の教育委員会で、暴力防止教育プログラムを学校でやるということが義務づけられています。それから、昨年に成立しました児童虐待防止法があります。1年たってこれの見直しが、これ日本の話ですね、1年たって見直しがされようとしています。その中に、学校教育の中で暴力防止教育プログラムをするような義務づけをするという条項を入れようとして、そういうボランティア活動をしていた方たちは今活動しています。昨年の12月に副大臣も、文部科学省としてもこのことについて非常に注目しているという話を委員会でしております。

  世の流れはそういうことであれば、私たちのこの地域での子供たちの学校教育の中でいじめ、虐待、性的被害など、ここに書いてありますが、子供たちに代表される弱い立場の人に対して暴力に関する正しい知識と防止策を伝えることは社会的にも大きな意味があるというふうに考えますので、これをぜひやっていただきたい。学校教育の一環としてやっていただきたいというふうに思います。

  暴力を受けるとどういうふうな心理に陥るかということがあるのですけれども、1つには強い恐怖と不安を覚えます。それから、2つ目には、自分がその強い暴力に対して、立場弱いですから、何もできないというふうな無力感にさいなまれてしまいます。それから、3つ目は、その結果として自分の選択肢を失うというふうになります。選択肢を失うということはどういうことかというと、一番典型的な例は、新潟の9年間の少女監禁事件というのがありましたね。あれを思い出していただければわかると思うのですが、あの少女は9年間逃げ出すことができなかったのです、かぎのかかっていない部屋から。だれも、逃げられたのではないかなというふうに思うかもしれませんが、彼女が逃げられなかったのは無知だからとかではなくて、単に暴力の被害者であったから、そこから逃げ出すことができなかったのです。それは本当に、もうそこを出て戸をあけて逃げ出すという選択肢奪われていた。それは暴力の被害者だからです。そういう暴力の被害に陥ると、あの例は極端な例ではありますけれども、例えば子供同士のいじめが起きた場合に、暴力の被害を受けるとどういうふうになるかというと、その奪われた自分の安心して生きるという権利を、ほかをいじめたり何だりすることで取り返そうというふうにします。つまり、いわゆる暴力の連鎖ということなのですが。ですから、この数年間です、17歳の犯罪とか、いろんなことが言われています。原因はもちろん個々にいろいろあるのですけれども、総体的に見れば暴力の被害者をなくすことが暴力の少ない社会につながります。ですから、学校教育で暴力防止教育をしなければいけないというふうに思います。考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆さん、おはようございます。それでは、早速小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の国立駿河療養所についての(1)でありますが、病気に対する正しい知識の欠如が偏見、差別を生み出し、社会から隔離された生活を強いられた方々には筆舌に尽くしがたい苦痛の中でこれまでの人生を歩まれたことを心からお察し申し上げます。私たちはこの事実を重く受け止め、人と人とが尊重し合える社会意識の醸成に努めていかなければならないと思っております。当市の隣には国立駿河療養所、神山復生病院が存在しており、これまでも社会福祉協議会を通して清掃ボランティアとして、また中学生や高校生が福祉体験、職場体験等で療養所を訪問しており、最近は裾野阿波踊りの皆さんが入所者を阿波踊りに招待し、駿河療養所の夏祭りにも参加すると、心ある方々の自主的、自発的な交流活動が行われております。行政としましても、このような活動を尊重するとともに、厚生省が定めておりますハンセン病を正しく理解する週間、6月25日を含む1週間を中心に、ハンセン病の正しい知識を身につけ、偏見、差別を払拭するため啓蒙、啓発活動を推進してまいります。

  小林議員さん方が1月22日ですか、駿河療養所へ行くというお話を聞きまして、その前から私行かなければいけないと思って、必ず向こうへ行ったときは病院長にあいさつに行くのですけれども、あいさつに行きまして、いろいろお話を聞きました。それで、22日には議員さん方が行くということで、そういう大変いい活動をしていたのでよろしくお願いしますともお願いをしてきたところでございます。こういう活動を進めていただくことが、お話を聞きましたら、議員さん方では裾野市が初めてだというようでございます。あそこへ入っているお店屋なんかもほとんど裾野市からだということを聞いて、大変僕うれしかったのですけれども、礼拝堂も行ってまいりましたけれども、やっぱり子供たちが最近は礼拝堂へ来るようになったという話を聞いて、こういう運動は大切なことだなと、これからもぜひ議員さん方進めていただきたいと、こうお願いするところでございます。

  それから、次に(2)及び2の小学校における暴力防止教育の推進につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) おはようございます。1の2について、駿河療養所についての質問でございますが、小林議員の提案のように、小中学校や保護者に駿河療養所を訪問してもらい、ハンセン病に関する理解を深めたり、感動体験を共有したりする機会を持てたらいいなと思っております。先ほど市長からもお話のありましたように、実際もうかなりの方々が活動を行っております。中学校の中でもそういう形をとっておるわけですが、ただ学校教育の中で大勢の子供たちを引率して訪問すると、これについては相手方の立場というものも十分考慮していかなければならない点もあるのではないかと思います。また、大勢の方を、子供たちを連れていくには、バスの経費の問題であるとか、いろんな教育過程上の位置づけ等がありますし、時間確保、現在14年度から5日制という限られた時間の中で新しい総合学習というのが入ってきておりますが、この時間に割ける時間というものもありますし、教科指導という非常な難しい問題、皆さんもご存じのような学力低下という問題が非常に取りざたされている今でございますので、その時間確保というような点からも、そういうことをクリアしなければならない問題が生じてくるのではないかと思う。したがって、先日西中学校で議員さんのお力によりまして講演会を行ってもらいました。講師の方が学校へ来てお話をしていただくという、これらが学校全体の子供たちに浸透していく1つの方法ではないかなということを思っております。また、PTA活動の1つとして、休日等に親子で訪問できるように、そういうような会と、役員会で検討していくなども1つの方法ではあるかもしれない。いずれにしましても、今後どんな、みんなで検討していきたいと、そういう課題であるなということは承知しております。

  それから、2の問題でございますが、小学校における暴力防止教育の推進についてでございます。小林議員のご指摘のとおり、暴力防止教育は小学生のうちから行っていくということは大変大切なことだと思います。市内の各学校ではこうした考えに基づいて、文部科学省から出されている人権教育資料、性教育指導資料、また静岡県教育委員会から出されている人権教育指導資料や心の教育指導資料、性教育指導資料等を参考にしながら、道徳、学級会活動、あるいは保健指導の時間を利用して現在各学校すべてで指導しております。また、朝会や集会の中でいじめや暴力に関する人権教育をしたり、このいじめや暴力を振るった児童にはその場で厳しく指導をしております。また、CAPを初め学校外の諸団体の方々やPTAの方々、そういう方々の力をかりながら、ワークショップでも4校で実施しております。しかし、すべての子供に人権感覚が育ったところまでいっていないのが実情でございます。数としては大変少なくなってはきておりますが、まだ時々いじめの行為や暴力行為が見受けられるようです。また、いざというときにどう対処していいかわからない子供たちがまだまだいます。今後とも根気よく意図的、計画的に指導していくことが大切だと考えています。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) 1番の(1)、国立駿河療養所に関する行政としての方策についてなのですけれども、今市長の回答は、市民レベルでかなり交流が深まっているではないかというふうな話だったかと思います。それから、6月25日の週間には、それを利用して啓蒙、啓発活動を推進していくということだったのですが、具体的にどういうふうにするのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、もう一つ、医療機関としての駿河療養所に関して行政としてはどのように対応していくか、これをお伺いしたいというふうに思います。

  それから、学校教育の中でのハンセン病の理解ということです。に関してなのですけれども、今の教育長の言葉は、総論は賛成であって、具体的にはこれから検討していくのだというお話だったかと思います。バスの経費とか、そういったものは教育委員会、あるいは市民、市の予算で当然これは追加でも何でも出してもらえばいいことではないかなというふうに思います。今学力低下の話とか、教科指導のことも重要な問題であるという話がありました。そのとおりです。そのとおりで、もちろん限られた時間、時間は減ってきて、限られた時間でやらなければいけないのはわかっていますが、総合学習、総合的な学習の時間とかで取り上げるテーマとしては、一番の基本的なやらなくてはいけない問題ではないかなというふうに思います。つまり人権の問題ですね。人権の問題が一番基本的に取り上げなければいけない問題ではないかなというふうに思います。ですから、この地域としては、やはり駿河療養所のことをなるべく積極的に考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

  それから、去る3月6日に自治会長西村時夫さんが西中でもって講演会をしてくださいましたですね。これはさっき、今教育長がおっしゃったように、同僚議員や、それからかねてから市民レベルで活動してくださっている方のお力で実現したというふうに私は理解しているのですけれども、やっぱり来ていただくのと、実際に行って、その中に身を置いて考えるのとでは感ずるものが違うということはあるのですよね。ですから、もちろん相手の迷惑というようなことにもなる面もあるかと思いますので、十分話し合い、あるいは考えなくてはいけないことですけれども、やはり来ていただくだけよりは、行って、何でもいいからお手伝いするというふうなことも非常に違った意味で有用な体験になるのではないかなと。感動体験を共有するという言葉でしたけれども、本当にそういう体験ができるのではないかなというふうに思います。ですから、もう少し積極的に予算をつけるというようなことを考えながらやっていただいたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。

  それから、暴力防止教育なのですけれども、これももう少し具体的に考えていただきたいなというふうな気がいたしました。文部省とかで出している教育資料、指導資料というものが幾つかあって、これまでも人権なりに関してはやっているのだということなのですが、やはりいま一つ具体性に欠ける面があるのではないかというふうに思います。ですから、本当に暴力というのはどんなものであって、子供たちの世界で起きる暴力もありますし、それから子供や大人もひっくるめた、弱い立場に立たされた人間に対する暴力もあります。つまり、暴力というのは常に強い立場の者から弱い立場の者に向かいます。これは職場の中でも同じことです。ですから、そういう弱い立場に置かれて、身を置いて、実際にそんなことを考えてみるような教育が必要ではないかなというふうに思います。これはただ単に暴力を振るった子には厳しく指導をする、それで直るかという問題ではないですよね。それで済めば暴力はなくなっているはずなのですが、実際にそうでない。暴力を振るった子は、多くの場合、何らかの実際に被害に遭っているということがあるわけです。ですから、暴力を振るっている子は一方では被害者であるという確率は非常に高いです。ですから、そういう子には、その子が受けてきた被害を、平たい言葉で言えば慰めてあげるといいましょうか、その子の心の安らぎを取り戻してやることができなければ暴力は止まらないのです。そのことを実際にどうやっていくかということを考える必要があります。ですから、この指導資料による教育だけで十分かなということは常に考えていただく必要があるのではないかなというふうに思います。

  それから、当然人が動くことですから、PTAとか、それから学校の中で使えるお金というのは限られているということは、私もPTAの役員をしていましたので、よくわかっています。それに対しては、やっぱり教育委員会あるいは市民全体からの税金を使った予算措置があってもいい、あるいは今のこの社会には必要ではないかなというふうに思います。ですから、予算措置を伴った具体的な方策をとっていただけるでしょうかということを2つ目の質問にしたいと思います。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 1番の具体的な答弁をということで、具体的にはどうしたらいいかというご質問でございます。行政が具体的な準備をし、旗振りをしなくても、心ある人や団体は自主的、自発的に活動、行動されている現状にあって、そのような方々を中心に交流の輪が広がっていくことを願うとともに、広がっていくことを信じております。しかし、活動を通して行政がかかわった方がよいこと、また協力を要することがあれば支援は惜しまないということでいきたいと、こう考えているところでございます。

  また、医療機関に関してはどうだということで、私としてはやはり救急になったときにどういうふうに対応するかということが大事ではないかと思います。当直をやってもらうドクターなんかあそこにもおりますけれども、足りないとか、いざ、今度病院が変わりますね。そういうときに当直を助けてやる、参画するというふうに持っていけばいいなと、こういうふうに自分は思います。それですけれども、私も言いますけれども、御殿場医師会なのですね。私のところは沼津医師会で、向こうの医師会長とも、御殿場さんがそういう協力をしてもらいたいなということを言っていただきたいなというお話をしたいと思います。

  なお、私は昭和40年代に復生病院の当直する人がなくて、当直をしたこともあります。ただ、ハンセン病という、当時まだまだ、我々は知っていたけれども、一般的にも、ドクターでもやっぱり当直は嫌ではないかと。今普通でもみんな嫌がっているので非常に難しい。そういうところを進めていくように努力します。いなければ、私が行きます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 2のことについてのことですが、人権という問題はやはり本だけではなくて、学校教育の中すべての中にあるのではないかなと思います。教科指導の中にもあるし、日常生活の遊びの中にもあるし、それぞれの分野での人権問題というのは絡んで、生活をしていく中ではそれがあるわけです。特にこれから出てくる総合学習というものの中では、自分が課題を選んで、それを自分自身で解決していくという非常にユニークな僕は教科ではないかなと。教科と言ってもいいでしょうか、自分自身を育てる意味の非常にいい体験学習もできるし、さまざまなこと、そういう中で子供たちにも、こういうことがあるのだよという、そういうことによって指導していくということが大切ではないかなと。

  予算づけについては、私たちも学校教育の中でこういうことをしたいというような申し出によっても、あるいは私たち自身でも、こういうことをしていったらいいのだという指導のもとでの予算づけというのは当局に働いていきたいと思っております。

  それから、2番目の暴力問題でございますが、先ほど資料だけでの指導では生ぬるいといいますか、徹底しないのではないだろうかという、まさにそのとおりだと思います。これはやはり実践生活の中で、現場教育の中で、それぞれその場においての指導というのが最高に、最大に効力を発揮する。被害を受けた子の心の痛みというものを、これは治していかなければ、その子が将来どうであったか、どうなっていくのか大きな問題であります。反対にまた、暴力をした子供たち、この原因追究などをすべての人たち、教員や、それから地域の人たち、大勢の力、僕はその中でも力を入れていってもらいたいなというのは家庭教育の点だと思います。ぜひ家庭教育というものをもっともっと幼児のときから指導して、ある話の中では、自分の子供をどのように育てていったのかわからないというようなお話をする父兄もおられたようでございますが、幼稚園教育の中ではそういう面にも、親御さんがどのようにやっぱり教育をしていったがいいかということを指導しております。今後もそれを拡大、充実していきたいなということを考えております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 6番、小林俊議員。



◆6番(小林俊議員) ちょっと質問の意味を市長は取り違えたのではないかなというふうに私は感じたのですけれども、さっき医師会の話なんか出てきましたですね。そんなこと関係ないことです。沼津医師会だろうが御殿場医師会だろうが、そんなことお医者さん側の立場であって、市民として市政をつかさどる立場としてどういうことを考えていくのですかということを質問しているわけですね。ですから、私が行くというのは、それは医師に戻っていただきたいですね。市長としての立場をお伺いしているわけです。市長として、市の政策としてどんなふうにするのですかという質問の、もともとの医師ですから、医師としての立場であれば、それは医師に戻ってくださればそれはいい話ですから、と思います。

  やっぱり具体策はないというふうな話だったと思うのですが、要は民間で自発的にやっているからいいよ、いいだろうと、必要に応じてやりますというのが回答だったかと思います。少なくともPRはできますよね、いろんな場面での。そういうことも考えていったらいかがでしょうか。具体的なことの旗振りができないというのであれば、少なくとも事実を皆さんに、市民に知らせるPR活動だけでも行政としてはできるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、ハンセン病に関する学校教育としての立場ということなのですけれども、自分から選ぶということもあると思います。とにかくこれから、これからですから、人類の未来は本当に子供たちがしょっています。人間の空間的なフロンティアが宇宙にあるとすれば、時間的なフロンティアは子供たちの教育にあるわけですよね。それがなくて人類の未来ないですから、そこのところの重要性というのは非常に、教育に携わる立場の者としてはよく考えていっていただきたいというふうに思います。

  暴力に関しても同じことであって、家庭教育をやってもらいたいと。これはそのとおりだと思います。学校側の立場としては、こんな親がいて、どうしようもないというのは、言いたい気持ちがあるというのはよくわかります。しかし、では学校教育をあずかっている立場としてどうなのかということを考えていくべきではないかなというふうに思います。家庭教育に関しては、社会教育委員会というのがあるわけですから、もちろんそこでもって学校教育とひっくるめて考えていかなければいけないのですが、そこのところ、もう少し具体的にやらなければ徹底しないのではないかということなのですが、非常に難しいところであるのは私もよくわかっています。しかし、これから市民の声を吸い上げながら、議会とも協力してこの暴力防止教育を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 私がPRをしてはどうかということで、私、賢明な小林議員さんですから、もう私の言ったところで、そんなのは当たり前だととっていただいたと思いました。偏見、差別を払拭するために啓蒙、啓発活動を推進していきますとお答えいたしました。

  それから、行政がかかわった方がいいということ、いつでも行う。私はやはり具体的にやることが大事だと。行動すること、体験することが大事だということが一番だと思います、この辺は。やはりそこに行くということが大事で、ですから礼拝堂へ行って、子供たちを連れていって行くとか、議員さん方がそういうところに行ったと、そういうところに価値が、そういうことを進めていくということが大事ではないか、自分では思っております。

  ドクターの件ですけれども、医師会の問題といいましては、それは具体的に実際に困った現状があったもので、私が若いとき、そういうところへ当直に行ったわけなのです。ですから、そういうことをどんどんして、私はないときには行くというのは、そういう意味で実際に行動するということが大事だと思って、そういうふうにお答えしたのでございます。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 教育長。



◎教育長(羽田久) 全く小林議員の言うとおりでありますが、まだ学校でやり尽くせないようなことはないだろうかと、そういうようなことまで突っ込んで、実際には先生、事が起きますと11時、12時ごろまで親御さんたちと一生懸命で検討されているというのは事実でございますが、まだまだいろいろな面から考えていく必要性はあるのではないかなということを感じております。

  以上です。

            (「まあ、頑張りましょう」の声あり)



○議長(渡部昭三) 3番、土屋篤男議員。



◆3番(土屋篤男議員) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従い、質問をいたします。

  1点目は、ペイオフ対策と資金運用です。議場の中の皆さんも貯金が1,000万円以上おありで、ペイオフには非常にお悩みだと思いますが、自治体も関係しますので質問いたします。この件につきましては、先日の総括質疑で収入役が登壇し、方向性の答弁をいただきましたが、もう少し詳しく質問させていただきます。

  皆さん新聞紙上でもご存じのように、ペイオフの凍結解除が、段階的ではありますが、本年4月1日より実施されます。ペイオフとは、金融機関が破綻した場合、預金払い戻し保証額を限定することで、今まではこれを凍結し、全額保証してきたわけです。ところが、いつまでも預金の全額保証をしていたのでは、金融機関の自由な競争を妨げ、結局は利用者のためにならない。全額保証をやめると預金者は健全な金融機関を選ぶようになり、金融機関側にとっては預金者の選ぶ動きが圧力となり、乱脈融資などの不正を防ぎ、効率化や経営統合を後押しする効果も期待できるわけです。預金者が金融機関を選別することで金融機関を淘汰することを促す効果もあります。

  実は、このペイオフは1971年施行の預金保険法で規定されました。が、金融行政が経営危機に陥った金融機関を救うため、また94年末から実際に信用組合などが破綻して預金者の不安が高まり、預金を全額保証するためこのペイオフを凍結し、今日に至っています。ところが、いつまでも凍結では海外からの日本金融への不信は募るばかりで、また全額保証のために既に国費を9兆円も投入しており、これ以上先延ばしできない事情もあるようです。

  預金の全額保証は預金者の不安は和らげるが、結果的に不健全な金融機関を残してしまうことになります。よって、ペイオフ導入は預金者に自己責任の原則を求めると同時に、金融機関にも経営体質改善を迫る制度であり、金融機関の選別を促し、金融システムを強化することが目的です。もっとはっきり言いますと、預金を保護できないような金融機関を存続させておくことがおかしいということになります。具体的に簡単に言いますと、本年4月1日より、2003年、来年の3月31日まで普通預金、当座預金などの流動性預金は、利息も含め、全額保証されます。定期預金、定期積み金など期間を決めて預ける定期制預金は、元本1,000万円とその利息のみの保証となります。2003年4月1日からはその区別がなくなり、普通預金や定期預金の合計1,000万までとその利息だけの保証となります。また、対象者は1個人あるいは1法人です。地方公共団体も対象です。

  以上、ペイオフの概略を述べましたが、実は世界各国では既にペイオフ導入済みです。保護限度額は、例えばアメリカでは10万ドルまで、今で言いますと1,300万ぐらいですか、イギリスでは2,000ポンドまでは全額保証、保護ですけれども、3万3,000ポンド、640万ぐらいですけれども、までは90%保護、韓国では5,000万ウォン、約500万ぐらいですか、ということです。

  さて、このペイオフ解除後の本年4月1日より市長も収入役も気を使う日々が待っているわけですが、保護される預金は市役所全体でたったの1,000万です。普通預金、当座預金などは来年までは全額保証ですが、これらを踏まえ、まず1点目の質問は、市役所管理の預金の種類、残高を教えていただきたいと思います。普通預金、当座預金、定期預金、別段預金などなどいろいろあると思いますが、その種類とそれぞれの平均額はいかほどですか。

  2点目としまして、その預け入れ先はどのようになっていますか。当然地域との交流もあり、地方銀行、信用金庫などとは想像はできますが、それぞれの金額は問題があろうかと思いますけれども、幾つぐらいの金融機関と取引があって、その金額の割合ぐらい教えていただけたらと思います。

  3点目としまして、従来より当然努力いただいてきているとは思いますが、その運用にどのような工夫をされてきましたか。昔の財テクではありませんが、国債購入あるいは長期定期などいろいろありまして、株式投資はないとは思うのですが、いろいろ工夫されてきたと思います。この辺はいかがでしょうか。以上の質問は、次のペイオフ凍結解除対策の質問に関連していきます。

  当市も多額の預金だと想像しますが、ペイオフでその預け入れ先金融機関が破綻したら1,000万円の保証のみで、残りは、債権処理具合にもよりますけれども、せっかくの税金のむだ遣いとなってしまいます。ですので、慎重に金融機関を選択しなければなりません。

  さて、肝心の対策案ですが、このペイオフの対象は地方自治体といえども例外処置はありません。地方公共団体も一法人とみなされ、例えば市立小学校の預金は市の預金と合算処理されます。ですので、十分な対策が必要です。要は、預ける金融機関が破綻しなければ、普通預金でも定期預金でも従来の運営方法で何ら問題がありません。破綻してしまったら大変なことになるわけで、新聞報道等によりますと、静岡県、県ももちろん対象ですけれども、静岡県は適合金融機関の条件を模索中です。

  参考までに、県の予算歳出を賄う現金や基金の預託金は約3,000億円、それを信用金庫、都銀、地銀など37の金融機関で運用しているということです。その県の方の条件は、1つ目として、格付機関の格付がBBB以上、あるいは2つ目として、自己資本比率が8%以上、3つ目として、株価が発行額面の3倍以上の3つです。この条件には、格付をとっていない非上場の信金や地銀から猛反発だそうで、まだ最終決定ではありません。この条件を決定しますと、各市町村もそれに倣う。すると、従来地域密着型のサービスを売り物にしてきた信用金庫などは、地方自治体との取引がなくなるという死活問題となってしまいます。しかし、預ける方としましては、やはり何らかの条件を設定しなければ、もしものときの県民、市民に対しての説明責任を果たせないわけです。

  また、東京都ではやはり厳しい基準を設け、取引金融機関をランク分けしています。1つ目は、預金制限なし、2つ目が預け入れ期間、金額の制限、3つ目が新規預金停止、4つ目は中途解約、要は預金引き上げ、そういうランク分けしまして常時株価のチェック、経営が疑わしいときには金融機関に即座に情報開示を求めて対応するとのことです。

  一方、地方では、浜松市では現金、預金約356億円を25の金融機関に預けています。基準づくりには苦労しているようですが、変わったところでは金融機関出身の人材確保に乗り出しているとのことです。金融機関の経営分析ができ、資金運用経験が豊富で金融機関とのパイプを持つ人、ペイオフ対策の1つの事例ではあるかと思います。伊豆長岡町では地銀出身の収入役が金融機関の経営状況把握、健全性、収益性の分析など情報収集に努め、基金の国債へのシフトを実施しているとのことです。

  別の考え方としまして、このペイオフ解禁を多額の公金を扱う地方自治体までも1,000万円で保護を打ち切るのではなく、何らかの例外的措置を国に求めるとの考えもありますが、とにかく4月を迎えてしまいます。

  当市でも庁議で意見交換、近隣市町村との収入役会で打ち合わせなどを行っているとの答弁も総括質疑でいただきました。私の意見としましては、1、普通預金へのシフト、2、借入金との相殺、3、国債へのシフト、4、貸し金庫の利用などなどいろいろ対策は考えられますが、以上4点目としまして、1、2、3点目の質問の回答を踏まえ、ペイオフ対策をどのように具体的に考えて資金運用していくのか、回答をお願いいたします。

  次に、大きな2点目の行政評価事業の質問です。まず初めに、市長には早速行政評価事業ということで14年度予算300万円を計上いただき、ありがとうございます。先日の予算大綱でも新規事業として明記されてありました。当会派新世紀では、先輩議員、同僚議員が以前より行財政改革、行政評価システム関連の提言をしてきました。昨年よりの政務調査費も有効に使い、行政評価の先進地の視察を重ねてまいりました。静岡県庁、滋賀県長浜市、大阪箕面市、福岡県甘木市、豊前市などです。

  で、1点目ですが、この行政評価事業の目的をどのようにとらえていますか。といいますのは、各自治体でそれぞれ目的が異なっていますので、その確認の意味です。静岡県は業務棚卸表を作成し、何をどこまでやるかを、数値を利用し、評価。滋賀県長浜市は、職員自らが、限りある資源を使って仕事の成果を上げるための改革、改善が日常的に行われることを目的に、目的体系図を利用。大阪の箕面市は、効率的、効果的な行政運営の実現、あるいは情報提供による行政の説明責任の確保、職員の意識改革を目的として、行政評価体系図を用いて目標を管理しています。先月訪問した福岡県の甘木市は、市民満足度の向上を基本理念としまして、第4次総合計画を実行するに当たり、成果を重視した進行管理を行うことによって実効性を高め、行政サービスにおける市民満足度の向上をねらうとありました。私の考えは、行政評価とは、1、仕事の目的を明確にし、活動の目標、効果を数値化し、評価する、2、行政活動の成果測定により、改善につなげる、3、結果の公表により、行政の透明性を確保する、4、市民の視点に立った目的設定による職員の意識改革などと考えています。

  いろいろ述べましたが、14年度より行政評価事業をスタートいただくわけです。直ちにスタートするとは思いますが、現時点ではこの行政評価事業の目的をどのようにとらえていますか。

  2点目は、具体的になりますが、行政評価事業に対して部署、人員はどのように考えていますか。先ほどの甘木市は、ホームページを見てもらってもある程度ご理解いただけますが、外部協力体制として某総合研究所の指導をいただいたり、メーリングリストと称した研究会があり、広く意見交換の場を設けています。メーリングリストといいますのは、パソコン利用のメールシステムで大学教授を初め全国400名のメンバーが登録されていて、情報交換をしているそうです。当市の担当者も即登録し、指導をいただくとよいと思いますが、そのためにも何人かの担当者は必要と思います。

  甘木市では総務部企画課企画調整係で3名の体制だそうです。実は甘木市は全国でも行政評価事業で有名で、視察対応で悲鳴を上げているそうです。私どもも先月伺うとき事務局経由でお願いしましたが、視察依頼が多過ぎて、毎月第2、第4水曜日に限定しているそうです。それを3名で対応しているわけで、それでも対応いただいた企画調整係の人はプロフェッショナルで、行政評価のことなら何でも聞いてくれという感じの人でした。当市でもそのようなプロを育てていただきたいとは思いますが、早急には無理としまして、今現在どの程度の人員を考えていますか。参考までに、甘木市は人口4万3,200人ほど、一般会計予算は153億円程度で、当市よりちょっと小さい市です。そこが3名体制ですので、この辺も考慮いただき、回答願います。

  3点目は、具体的な行政評価システムの展開方法ですが、これもこれから検討いただくとは思います。もちろん目的のとらえ方により、自治体の展開方法も考えなければなりませんので、1点目の回答次第で多少調整は必要になるかもしれませんが、方針展開方式が理解しやすいと考えます。

  以前方針管理展開を一般質問させていただきました。研究いただくことになっていますが、行政評価における目的の明確化や成果測定、次への改善などを考えると、方針管理、つまり市長の施政方針に基づき、各部長、各課長クラスが自分の部署での展開を図る。もちろん市長の方針に沿った内容でなくてはなりませんが、すると各職員は部長、課長方針を受けて自分の職務に展開するわけで、その中にはもちろん納期、目標数値、工数などなどを含んだ管理表になります。職員は一人一人が、何を、いつまでに、どのようにを考えることになり、わかりやすい展開になると考えます。すべての事業が対象か、重点事業に限るのかなども今後の検討ですが、この方法はいかがでしょうか。

  甘木市では12年度まではこの目標管理を実施していたそうです。各課単位で全事務事業の目標設定をし、優先順位をつける。その後部長、市長のヒアリングを経て庁議で最終決定とのことでした。目標管理報告書もいただいてきましたが、非常にわかりやすい内容です。ただ、甘木市では目標管理での進行管理の不十分さ、部署間での連携などに問題があり、13年度から行政評価制度に変更したとのことです。が、事前に目標管理を行っていたので、より高度の行政評価につながったわけです。私は、当市はやはり意識づけのためにも目標管理方式での行政評価事業が導入しやすいと考えます。

  以上、3点目は方針管理展開で行政評価に結びつける方法が理解されやすいと考えますが、いかがですか。

  以上で1回目の質問終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時07分 休憩



                       11時20分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 土屋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1のペイオフ対策と資金運用につきましては、これは収入役から答弁していただきます。

  次に、大きい2の行政評価事業の(1)についてでありますが、現在地方分権の推進、少子高齢化の進展、低迷する景気の現況、住民ニーズの多様化など社会経済状況が変化していく中で、行政を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。こうした中、限られた行政資源、人、物、金、時間を市民ニーズに合わせ、どのように最適に配分していくかが今後の行政運営に欠くことのできない重要な視点であると考えております。以上のようなことなので、この行政評価、議員さんがおっしゃった仕事の目標測定結果、市民の目に立つ意識改革等を考えながら平成14年度からスタートしたいと、このように考えております。

  次に、(2)、(3)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 収入役。



◎収入役(湯山芳健) それでは、土屋議員さんご質問のペイオフ対策と資金運用について、収入役からお答えさせていただきます。

  ペイオフ対応に関しましては、先日3月4日の岡本議員さんからの総括質疑におきまして概略現状をお答えさせていただきましたが、ただいま土屋議員さんからはその背景、目的、問題点等詳しくご説明をいただきました。つけ加えることはございませんが、本年2月に総務省から出されました通知文書におきましても、私ども地方公共団体に対して、ペイオフ解禁に向けて自己責任を前提に適切に対処することが改めて求められております。また、3月8日には当市の指定代理金融機関でもある金融機関が破綻申請を行うという事態も発生し、まさにペイオフ問題は風雲急を告げているといった実感でございます。

  それでは、まず1番目の、4月より、定期預金などの期間を決めて預ける預金は、元本1,000万円までとその利息のみの保証となります。現在の全預金の種類、平均残高はどうなっていますかということにお答えさせていただきます。ペイオフにおきましては、ご承知のように名寄せといいまして、地方公共団体とそれに属する機関も含め、1預金者として扱われます。当市の場合、水道会計は会計上は独立しておりますが、その法人格は地方公共団体に含まれるため、裾野市の預金等として名寄せされることになります。したがって、ご質問の現在の種類、残高等におきましては、水道会計も含めた合算した数字でお答えさせていただきます。資金量は歳入歳出の時期の関係で年間を通して一定ではないのですが、ここでは平成12年末の数字でお答えさせていただきます。普通預金等の流動性預金は23億4,800万円、大口預金、スーパー定期、貸付信託等の定期性預金は39億8,200万円、合計63億3,000万円となっております。

  次に、2番目の、各金融機関で1,000万円までですが、現在の預け先はどのようになっていますかですが、普通預金、別段預金等の流動性預金と定期性預金に分けてお答えしますと、現在預け先の金融機関は指定金融機関、指定代理金融機関として10行、その他信託銀行2行、それに郵便局を含め合計13金融機関に預け入れがございます。流動性預金は10行に預け入れており、1行当たりの最高は15億4,900万円、最低は700万円となっております。同様に、定期性預金につきましては8行に預け入れを行っておりまして、1行当たりの最高は15億7,100万円、最低は1,500万円となっております。

  次に、3番目の、従来からの資金運用はどんな工夫をされておりますかでございますが、公金管理の原則として、地方自治法では現金管理について、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない、また指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も有利な方法によって保管しなければならない等々とされております。当市といたしましてもそうした自治法の趣旨にのっとり、安全、確実性、有利性、流動性を踏まえて運用、保管等を行っているわけでございます。ごく最近までの、金融機関は絶対安全といった時代は、手持ちの現金所有は必要最小限として、余裕資金がある場合は少しでも利息を稼げる運用、すなわち有利性を第1の選択にしてまいりました。その後、昨今の金融機関の不倒神話が崩れ出し、また同時に超低金利時代に入ってまいりますと、利子の稼ぎといった有利性より以上に、今度は安全性に比重を置いた運営が以前にも増して強くなってきているなという気がしております。

  次に、4番目の自治体も対象のペイオフですが、4月以降、そして来年の本格解除を迎えるに、どのような具体的対策を考えていますかにお答えいたします。1つの方向性を見せたものとして、昨年3月に総務省より地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめが示されました。その後、収入役会において各市との意見交換、庁議での報告、庁内ペイオフ説明会の開催、3市3町会計事務連絡会の発足、また裾野市ペイオフ対策検討会の設置等につきましては、先ほど議員さんも触れておられましたとおり総括質疑でご答弁させていただきました。ペイオフ対策検討会は現在まで4回ほど開催されております。ご質問の具体的対策につきましては、現在検討会で煮詰めているところですが、3月中を目標にまずは暫定方針を作成し、庁議等に諮っていきたいと考えております。したがいまして、本日は現段階での対応策の概略を述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

  扱っている資金の種類には、歳計現金、歳計外現金、基金に属する現金、そして当市では最近は発生しておりませんが、一時借入金がございます。ペイオフ解禁で心配だからといって、それら資金を会計課の金庫に保管しておくわけにはいきません。いずれにせよ、どこかに何らかの形で預け入れなければならないことを前提にしますと、ペイオフ対応の方向としては、まずは大きく3つあるのではないかと思っております。

  まず第1は、預け入れる金融機関の主に安全性、健全性についての評価、選択基準の設定といったもの。2番目は、金融商品の選択、これは元本保証といった安全性、利息のよしあしといった有利性の観点、また必要なときにすぐ出せる、動かせるかどうかといった流動性の観点から、つまりどんな方法で預け入れるかということになると思います。3番目は、万が一破綻しても被害を受けない、あるいは被害を最小限にするといったセーフティーネットの観点からの対応になると思います。

  そこで、まず金融機関の経営状況の把握と選択基準といったものでは、自己資本比率、総資産業務利益率、リスク管理債権引き当て率、株価、格付等の当面5指標をディスクロージャー誌、ホームページ、雑誌、また各行への直接のヒアリング等から入手し、一定の計数を設けて評価を行い、その結果を預金制限をしない、期間、金額の制限、新規預金の停止、中途解約等々の目安にしたいと考えております。

  2番目の金融商品の選択におきましては、定期預金、普通預金、それに債権運用等が考えられます。基金等において一定の期間動かす可能性が低いものであれば、途中解約をしないという形で絶対安全と言われる国債運用等も考えられますが、当市の場合、現段階では適当な対象基金があるかどうかの検討が必要かなと考えております。いずれにせよ、この先1年は流動性預金は全額保護ですので、当面の選択は普通預金にかなりシフトせざるを得ないかなと、そんなふうに思っております。

  3番目のセーフティーネット面では、預け入れの金融機関の分散や相殺といった形が考えられます。破綻により損害を受ける預金債権と借入金債務との相殺方法については、あらかじめ市と金融機関との間で契約等の確認を行う必要があるかとも思います。現実には当市の市中銀行からの借入金は総体的に少なく、仮に相殺されても流動性で支障を来しては困るわけですし、相殺の対応は余り前面に出す対策ではないなと、そんな気がしております。その他といたしましては、預託金関係の対応や管理体制といったものがございます。季節預金、小口資金等の従来預託方式で行ってきたものは、県や2市2町と歩調を合わせ、当市としては14年度から一部を預託方式から利子補給方式に変更したいと考えております。また、指定金融機関と指定代理金融機関のあり方の検討や、関係諸団体との情報交換の体制の強化、解禁のタイミング、つまり収納した現金を間隔を置かずに指定金融機関に入れるとか、専門家の養成、アドバイザーの委託等の検討といったものも考えられます。

  方向はある程度今申し上げましたとおり具体化してきているわけでございますが、金融機関の評価はなかなか難しい点を持っている気がしております。地元密着で頑張ってくれている金融機関も多いわけですし、いわゆる風評被害を来すような軽々な報道は決してとれないよと思っております。繰り返すようですが、14年は流動性の猶予期間とも考え、15年からの本格解禁に向けて、この1年は有利性に少し目をつぶっていただいて安全性第一で取り組み、公金の保護に万全を期しながら、検討会を中心に研究を進めていきたいと考えております。

  以上、雑駁でございますが、土屋議員さんへの1回目の答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) それでは、私の方は行政評価事務についての2の(2)、(3)について回答させていただきます。

  まず、(2)についてでありますが、平成14年度から行政評価事務の体制づくりを指導してまいりますが、まずは職員自らの行政評価に取り組む考え方を身につけてもらうことが重要であると考えております。したがいまして、意識改革を目的に、このことから始めたいと考えております。よって、庁内組織を立ち上げ、効率的システムづくりに取り組んでまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

  次に、(3)の方針の管理展開の関係でございます。そういったような考え方が基本で、議員さんがおっしゃっているような基本的な考え方が基本であるというふうに私も考えております。職員自身の理解が必須であり、行政評価事業という方法を職員からトップまで連携して全体で推進することが重要であるというふうに考えております。また、行政評価システムづくり、記入すれば事業等の全体が終了するものではありませんので、この行政評価システムを1つの判断材料としまして、事業の進捗状況、それから管理の監視役、反省、改善のためのルーツであるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 3番、土屋篤男議員。



◆3番(土屋篤男議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  ペイオフからですけれども、収入役には総括質疑に続いての登壇ありがとうございました。

  質問の1点目から3点目ですが、普通預金など流動性が23億4,800万ですか、定期預金が39億8,200万、合計で63億3,000万。私も結構当市もお持ちだと思っていましたら、すごい、結構あります。やっぱり多額で大変だとは思います。また、取引金融機関についても全部で13金融機関ですか、この辺も地域性を配慮しての取引だと思いますけれども、63億といいますと、保証限度額の1,000万ずつ預けるとしましたら630の金融機関に預けなければならなくなりまして、この近辺630なんてありませんし、630の通帳なんか管理できないと思いますので、今後の課題ですけれども、資金運用については、説明ありましたように、地方自治法に基づいて有利性より安全性に定められていて、手がたい運用だと感じました。

  肝心のペイオフ解除後の資金運用ですけれども、収入役の答弁は3つの重点施策ということで、安全性、自己資本比率と株価をチェックしてランク分けしていきたい、あるいは金融商品、それからセーフティーネット、被害を最小限というようなことでしたね。結論、この解禁に伴って、向こう1年間ですけれども、有利性より安全性ということですから、この63億円ほとんど普通預金で対応していくと。当面1年ですけれども、そういう解釈でよろしいですか。これちょっと確認させてください。

  それから、一般的に民間では、前もって調べたのですけれども、余り見本になるものはなかったのですけれども、やはり破綻しない金融機関との取引というのが当然主眼でありまして、民間はご存じのようにメインバンク抱えていますから、そのメインバンクとの預金とか借入金とか割引手形が、与信限度だとか、いろいろ取引がありますので、お互い信頼関係でやっているわけですけれども、地方自治体はそういうわけにいかないと思います。収入役も答弁していましたけれども、地元密着の金融機関に対して軽々しい行動はとれないわけで、それこそ今取引している地方銀行とか信用金庫が死活問題になってしまうと思います。

  先ほどの答弁で、自己資本比率とか株価、ディスクロージャー誌などを参考にしていくということでしたけれども、危ないと判断してしまったら、もうどんどん取引停止してしまうのですか。それがこのペイオフの目的ですから、仕方ないと思いますけれども、とりあえず今現在、先ほどおっしゃった取引先13の金融機関から何かいろいろ問い合わせとか要望とかありますか。ありましたら、その内容、差しさわらないところで教えてもらいたいと思います。

  それから、もう一点、1回目でちょっと触れましたけれども、国への働きかけということでして、国はご存じのように日本銀行、日銀直轄ですから、ペイオフ関係なくて、日銀が破綻してしまったら日本国家の問題になってきますので、国は関係ないのですけれども、ここにちょっと新聞記事がありまして、与党、自民党の中でもこのペイオフを実質的に見送るべきだというような意見もありまして、といいますのは、冒頭言いましたように預金保険法の中に102条というのがありまして、その中に特例で全額保護しろと。中小金融機関とか、そう意見が出ていると。その背景には、ちょっと読みますと、地方自治体の公金預金などに損害が出た場合の対応策が不明確なこともこの実質見送り論を後押ししていると。国でも地方自治体のこと余り考えていないということなのですね。

  それから、もう一点、大学教授の意見にもありまして、やっぱり多額の公金を預ける地方自治体までも1,000万円で保護を打ち切るのではなく、例外の仕組みがあっていいのではないかと、このような提言をやっぱりされています。ですので、私の意見ですけれども、国と同じ税金とか公金を扱うわけですので、来年の本格解除を前、1年間ありますけれども、全国の知事会とか市長会、あるいは収入役会等で、国に対して地方自治体のみこの102条を適用しろとか、あるいは地方の自治体の公金は国が何かあったら全額保証するとか、そういった何らかの救済措置を国に依頼すべきと考えますが、いかがですか。

  以上、ペイオフに関しましては、2回目としまして、当面普通預金対応かどうか。地域の金融機関からこのペイオフに対して要望なり何か来ていますかどうか。それから、3点目として、来年の本格解除に向けた国へいろいろ働きかけするつもりはありませんかということを質問させていただきます。

  それから、行政評価ですけれども、市長の答弁で、目的ですけれども、限られた行政資源、人、物、金、時間を市民ニーズに合わせた最適配分を考えていきたいと。市民の視点に立った施策を考えていきたいということでした。確かに目的はもちろんそのとおりだと思います。1回目で他市の例なども挙げましたけれども、自治体の具体的な対応策は今後担当の方を中心に当市らしい目的、目標を定めて推進していただきたいと考えます。

  2点目の具体的な部署、人員についてですが、回答は、職員の考え方、意識改革を目的として庁内組織をつくり、効率的システムづくりに取り組むということだったと思いますが、ちょっと具体性に欠けていると思います。私の質問は具体的に部署と人員はということでして、先ほども述べましたけれども、市長の施政方針にも載っていますし、施政方針にはっきりと、新規事業として行政評価事業に取り組んでいくというふうに明記されています。今年度に向けての人員、人事異動、もうきょうあたりもちろん決まっていてとは思いますけれども、その中に、要は新方針でありますこの行政評価に対して、どこでだれがやるかということをまだ明確になっていないということはないと思うのですけれども、もう一度、再度、どんな部署で何人くらい投入するのかをお聞きしたいと思います。

  3点目の方針管理展開で云々というのは、先ほど部長答弁いただきましたけれども、職員自身の意識改革、全体で推進していくと、これは私も考えてきたです。もちろんこれ、行政評価事業をやればそれですべて丸くおさまるというわけではもちろんありません。あくまで、よりいい行政サービスを目指した1つの手段、これはもちろん共通の認識ですので、ぜひその辺は、一緒ですけれども、認識いただきたいと思います。

  先日は甘木市などに行ってきましたが、甘木市などは職員意識向上といいますか、ねらいまして、オフサイトミーティング、この行政評価に対してですけれども、これは部署ごととか、あるいは年代ごとに自由な雰囲気で会合持っていると。それで皆さん、例えば10年後の甘木市はこうなってほしいですとか、あるいは職場の雰囲気はこうならいいとか、そういうことを話し合っているそうです。それらがみんなの職員の意識改革につながりますので、担当の方にもいろいろ研修していただくわけですけれども、私どものこういった視察報告書も参考にしていただけたらと思います。

  以上で、行政評価につきまして2回目は、再度、14年度スタートに対して、何人程度でどこが担当するのか、もう一度回答をお願いします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  収入役。



◎収入役(湯山芳健) それでは、土屋議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  1点目、向こう1年間は流動性預金は全額保護だから、1年間は最後の手段として普通預金で対応していくかといったことかと思います。結論から申し上げれば、かなりそのとおりでございます。しかし、最近の事情でもご承知のとおり、普通預金の金利を見てもその引き下げ幅は急拡大しており、0.001%も珍しくなくなっております。これは、つまり1億円を1年預けて1,000円の利子ということになっております。したがって、これらは最後の手段であり、その他の選択、例えば大口定期預金等も当然のことながらさきに申し上げた基準をにらんでやっていかなければならぬなと、そんなふうに考えております。

  2点目は、各金融機関さんからいろいろな問い合わせ、要望などがありますかといったことかと思います。特に要望や問い合わせはございません。ただ、各金融機関さんからは、自行に関してどんな情報でも遠慮なく聞いてくださいと、そんなふうに言われております。

  3番目には、何らかの救済措置を、国等への働きかけ、そんなふうなことを考えておりますか、いかがでしょうかといったことかと思います。そのとおりだと思います。先日15日には金融庁の発表で、ペイオフ解禁に対して銀行体制は完了したとの報道がございました。しかし、我々から見ればこれは1つの期待にすぎないと、そんなふうに思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、この1年は流動性預金の猶予もあり、14年半ばにかけては公金のペイオフ対応の実態がかなり見えてくるのではないかなと思っております。その間、他市や関係団体とも意見交換をしたり、例えばほとんどが自治体利用となっております別段預金だけでもペイオフ対象外にすることを要望するとか、1市だけでなく共同して必要な救済措置の依頼に取り組んでいくといった形で、15年の3月までには各自治体の、我々も含めた公金担当者が今よりは少しでも、ちょっとでもまくらを高くして眠れる方策をぜひとってほしいと期待しております。議員の皆様方にもご理解の方よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 行政評価の関係で具体的な部署、人数というご質問でございます。

  1回目のときにもお答えさせていただいたわけですけれども、庁内組織において研修会もしくは検討会のようなもので、まずは各課から何人か出しまして、そこで組織していきたい、こんなふうに今は考えております。また、全体研修会はもちろん進めてまいりますが、このいわゆる検討会はこれからの計画や目標展開を検討するものであります。そういったことで、まず今議員さんの方からもありましたので、各委員の視察研修報告などもぜひご参考にさせていただけたらありがたいなというふうに考えております。

  どちらにしましても、今この行政評価というのは平成14年度の予算の300万ということで今ご審議をいただいているところでございますので、そういったところも考慮に入れながら今後検討してまいりたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡部昭三) 3番、土屋篤男議員。



◆3番(土屋篤男議員) 3回目ですけれども、ペイオフですが、1点目は理解しました。収入役の方がプロフェッショナルですので、ぜひかたい運営をお願いしたいと思います。

  2点目の各地域の金融機関ですが、2回目でちょっと触れなかったので、先ほど収入役もちょっと言いましたけれども、指定代理金融機関ですか、ここそうなのですか。新聞で皆さんご存じだと思うのですけれども、静岡の中部に本社のある第二地銀が破綻しましたね。私もびっくりしましたけれども、この地銀は自己資本比率のアップをねらって増資などを計画していましたけれども、何か金融庁から業務改善命令を受けまして、それが世間に広まって、預金者が預金引き出しに殺到したと。要は実際の債務超過ではなくて預金流出による資金繰り悪化ということで、気の毒は気の毒だと勝手に思いますけれども、そういう事態になりました。収入役の答弁で、近隣の今取引ある金融機関からは特別変わった動きはないということでしたので、安心しました。今後も情報収集等に努めていただきたいと思います。

  3点目の国への働きかけについても、別段預金等を新設とか近隣と共同でやっていくということですので、市民の税金、公金をむだにしないよう手がたい運営を要望します。私も収入役がまくらを高くして眠れることを祈りつつ、1点目のペイオフは質問を終了します。

  それから、行政評価の方ですけれども、具体的な部署、人員に対しまして回答は、庁内組織内で研修会とか検討会を組織していきたいと。全体研修会等もこれから目標管理していきたいということでした。まだ具体的にないということですね、まだ。

  実際に部署をつくるというのは確かに大変で、行財政改革の中、職員の数も削減云々というような動きもありますので、そう簡単にほいほい、新しいからといって人員を配置できない、その辺は理解しているつもりです。ただ、ちょっと職員というか、効率化などに関しまして、民間でももちろん同じ問題はあるわけでして、これは私の経験からちょっと言わせてもらうと、前は人は100%の仕事を与えるのではなくて、120%の仕事を与えますと、その人というのは非常にやりがいもあって、毎日会社に来るのが楽しいと。その120%って、もちろん日常業務ではないです。いわゆる長期的な年次の中で、これが終わったら次はこれをやる、次はこれという、もう長期的な年次でその能力の100%を超えた仕事を与えていくと。そうしますと、本当にその人が輝いて、いわゆる一生懸命やりますし、完了したときなんかはすごい達成感で喜んでいるというような事例もあります。この辺の感覚も職員の効率的活用に役立てていただきたいと思います。また、市長にはぜひこの行政評価事業を近隣市町村に先駆けて実施して、さすが裾野市の大橋市長だと言われるように指導いただきたいと思います。

  前ISOの認証取得につきまして先輩議員等提言してきましたけれども、実際は検討中ということですが、先日伊豆長岡町がISO9001番ですね、前私どもが提言しているのは14000といいまして、環境問題なのですけれども、伊豆長岡町は9001番というあれで、品質にかかわるISOを取得したそうです。またこれで一歩進んでいるわけでして、当市も負けてはいられませんので、ぜひこの行政評価を早く進めていただきたいと思います。この2回の回答を聞いていますと、当局側はこれから勉強していくようですが、早く行政評価推進室などを設置いただいて、企画部長を中心に進めていただきたいと思います。

  今パソコン関係で電子自治体なんかも今、近い将来実施されると思います。この行政評価自体も結構、県はもちろんやっていますし、全国レベルで今展開中でして、将来国へのいろんな通達あるいは評価、こういうのはこの行政評価を利用したやりとりになると思うのではないかと勝手に思っていますけれども、そのためにも具体的にどんどんやっていっていただきたいと思います。

  以上、具体的な質問はまた次回以降に回します。以上、要望で終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       11時52分 休憩



                       13時15分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  収入役より先ほどの発言について発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  収入役。



◎収入役(湯山芳健) 先ほどの土屋議員さんからのペイオフに対するご質問の中で、現在の全預金の種類、平均残高という中で「平成12年末」とお答えしたと思いますが、「平成13年12月末」という形で訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



○議長(渡部昭三) 一般質問を続けます。

  11番、中西基議員。



◆11番(中西基議員) 皆様、こんにちは。昼食を終わったところで大変眠気が差すと思いますけれども、皆様方を眠らさないように頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、通告に従いまして、大きく3点について質問をさせていただきます。

  まず第1点は、平成14年度の市長施政方針についてであります。この3月1日から開会されました3月定例議会の冒頭、施政方針と予算案の大要を承りました。去る1月の3期目の市長選挙に無投票当選を果たされました。圧倒的な支持をいただいたということが言えましょう。3期目に挑戦された市長は、後援会活動時より、積極的な市政運営によって市民のための市民の政治を遂行すべく市民各位に熱く訴えられてこられました。市政運営には言うに及ばず財政が不可欠で、不可分であります。その予算案によりますと、一般会計は6年ぶりに前年度0.1%減、170億3,700万円であります。これによって各種の公約や懸案事項が解決され、裾野市の将来の発展につなげることができるでありましょうか。大きな期待を寄せるものであります。そこで質問をいたします。

  まず最初に、新年度の教育問題でございます。新年度の重点施策として、特に教育問題を旗印に掲げられました。その中身は具体的にはどのようなものでありますか、ご説明をいただきたいと思います。

  (2)番目といたしまして、温泉プールについてでございます。平成2年、スポーツ振興審議会が行ったスポーツに関するアンケート調査は、温水プールをつくってほしいという結果が1,318人の回答の中55.8%で、断然1位でありました。学校プールは夏の7月と、8月が半月としても、計最大45日ぐらい、現市営プールは7月、8月と9月少々で最大100日ぐらい、雨天時は使用できません。スポーツの中で最も市民が待ち望んでいるものを先送りの繰り返しでここまで来てしまいました。平成13年度基本計画の予算560万円が計上されたにもかかわらず、新年度は予算計上が見送られました。小学校の増改築や新築の問題もわからないではありません。しかし、見送られたのはどのような背景と理由からかをお伺いしたいと思います。

  (3)、駅西地区土地区画整理事業について。平成13年度当初のスケジュールによりますと、この2月事業認可を受ける予定でありました。しかし、それはできませんでした。最初の地区役員会の立ち上げを行ったのは平成6年6月でありましたから、9年目を迎えたわけであります。今後もこのような経過をたどりますと、この地域が全く死んでしまう可能性がございます。ゴーストタウン化してしまいます。一般的にも土地下落傾向が強かった中、都市計画法の網をかぶせられ、二重の大きなハンディを背負っております。その当事者でなくてはわからない苦労があると思います。支援すればするほど困難さが大きくのしかかるのではないでしょうか。見通しをお伺いいたします。

  次に、(4)といたしまして、福祉関係についてでございます。老人保健特別会計事業への医療費給付について。高齢化が進むに伴い、老人保健特別会計への一般会計からの繰入金は年々増額しなければならないと考えられますが、今後の方策はどう考えるかをお伺いいたします。昨年12月定例議会においてインフルエンザ予防接種事業に取り組み、実施されましたが、2,100名分は消化されたと聞いていますが、その成果をお伺いいたします。政府は今国会において老人医療の対象年齢の引き上げ、一定以上の所得者に対し1割負担から2割負担を実施する計画であると聞きますが、当市における影響はどのように考えているかをお伺いいたします。

  それから、乳幼児医療費助成事業でございます。未就学乳幼児の今後の推移と医療費助成事業の対応について、一般会計に与える影響はどのように考えていますか。

  幼稚園、保育園舎の耐震調査と建築事業の取り組みと年次計画についてをお伺いいたします。まず、耐震調査の結果は、ほとんどの建築物は建てかえや補強が必要と思われますが、保育園、幼稚園の統廃合を考え、移転または同一建物にする考えはないかについてお伺いいたします。既設の園舎はほとんど鉄骨か、または木造でありますが、今後の公共建築物はRCづくりとし、もちろん内装は木造とすべきと考えますが、どのような見解ですか。

  ?といたしまして、ふれあい街づくりの補助施策についてであります。3世代交流の場や催し物に地域で取り組んでいますが、それは市内一部の地域と考えます。補助事業として多くの市民が参加できる方策を考えてほしく思いますが、いかがですか。ふれあい街づくりに中学、高校生の参加が大いに望まれますが、行政としての考え方をお伺いいたします。

  5といたしまして、各種福祉サービスの体制についてでございます。子供から老人まで福祉サービスの年齢層は拡大されていますが、祭りや催し物だけでなく、精神的なサービスと教育をすべきと考えられますが、今後の取り組みを伺います。弱者の福祉がややもすると先行しがちです。当然と言えば当然ですが、市民全般を対象とすべきであると思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、介護保険特別会計事業関係についてでございます。介護認定制度の今後の方策について。介護認定制度は1年を経過しようとしています。認定制度に対して市民の多くは満足していると聞いていますが、成果はいかがですか、お伺いいたします。

  2といたしまして、介護保険特別会計への介護支援サービスについて。認定者が予想をかなり下回り、介護支援サービスは量より質に向かっていると考えられます。質的サービスの方向性とサービス料金についてのお考えを伺います。介護施設不足が聞かれますが、今後の施設の増量を考えているかについてをお伺いいたします。

  介護保険制度への財政的対応について。新年度は介護保険料の見直しの検討に入る年になるはずです。この点について考えをお伺いいたします。また、一般会計からの繰り入れについてのお考えもお伺いしたいと思います。

  次に、大きな2番でございます。南部土地区画整理事業後の有効活用について。南部土地区画整理事業は約16年の歳月を経て完了し、事業終盤には早くも多くの各種企業や商店、クリニック等が進出し、その様相が一変してまいりました。人口等の推移については、昭和60年1月事業認可当時の戸数は64戸、地区内人口は約230人、完了後の平成14年1月調査によりますと326世帯、813人と、人口で3.5倍に激増しております。裾野市の最南端としてかつては裾野市の陸の孤島と言われた市域でありましたが、この機会をとらえ、南部地区の人々にとってまたとないチャンスであり、大きな関心事であります。将来を占う問題であろうと思われます。現時点において深く考察する必要があり、あえて提案、要望したいと思います。

  適切な発展を図るためには、2つのポイントがあると思います。まず第1点は、さきに地域周辺の様相が一変したと申し述べましたが、本年は9月1日をもって長泉町内の県立がんセンターが開院し、裾野下土狩間の中間駅も時を移さず開業と聞き及んでおります。一大変化がもたらされます。この間近に迫った日程の中で、伊豆島田、堰原、水窪地区の発展を踏まえ、適切な行政指導があってよいのではないでしょうか。

  第2点は、(仮称)南部小学校であります。土地区画整理事業の目的の1つに、文教、公益的施設の計画的な建設がありました。約2万平方メートルの土地が現在多目的広場として使用され、徐々に整備はされてきましたが、今まで私のこれでよいのかという何回かの一般質問に対し、学校建設の判断をどうするか決定しかねているという答弁でありました。しかし、事ここに至って現西小学校の生徒数増に伴い、西小学校を増築するか、(仮称)南部小学校新築かの判断をせざるを得ない時点にあります。西小学校増築案とすれば財政的には一時的な出費で済ませることができるかもしれないのですが、区画整理事業の目的にもありますように、新校建設に対する強い地元の要望に応えてやるべきであります。最南端地域から約2キロメートルをバスの乗降まで600メーターないし700メーターとしますれば、3キロを超すことになります。そのような不便さ、それと同時に、補助はありますけれども、交通費の負担や交通災害の危険度の増大等のハンディキャップであります。そして、施設は小学校としてだけでなく、生涯学習の拠点や防災面などの多岐の多目的施設の実現によってもろもろの不便さの解消、安全の確保などにより、地域格差の是正にもつながるものであります。

  そこで、当局の見解を伺います。南部地域において定住人口の増加対策や、よりよい住環境整備などの行政指導の考え方や施策がありますか。南部地区のがんセンターオープンや中間駅開業に伴う対応策をどのように考えていますか。3、(仮称)南部小学校の建設についてどのように考えていますかをお伺いしたいと思います。

  次に、大きな3番といたしまして、ファルマバレー構想の認識と今後の対応についてであります。昨年9月定例議会において、産業振興策の一環としてファルマバレー構想についてただしましたが、第2回目の答弁が非常に理解しにくかったのですが、このほど国土利用計画裾野市計画の見直しの中にファルマバレー構想についてが触れられております。当局の認識の一端がわかるのですが、この構想はご高承のとおり平成22年度を目途に一連の事業を完成させることになっております。

  まず、がんセンターの比較的近くにがん研究所を17年までに建設し、順次予定の諸施設の整備を行い、大研究ゾーンを完成させ、22年を最終目標としているものであり、内容としては、医薬の最先端産業を産・学・官連携のもとに集積し、広く世界に発信するとともに、究極の目標として、地域の既存の産業と新たな産業を創出し、結合して地域産業の活性化につなげていこうとするものだと伺っております。

  私は前回、プロジェクトチームを設置し、土地の提供などもスムーズに行うべく用意してはどうかと提案いたしました。いわゆるタイミングとインパクトであります。かつて平成になって当初、大学院大学の誘致の神奈川県葉山市に足をすくわれたそれであります。プロジェクト設置といっても、専門の人を置かねばならないと言っているのではありません。もちろん関連業務と兼務でよいわけであります。

  大変大きな計画であり、既に13年度3,000万円の調査費もつき、なお14年度7,000万円つけたと知事の明言をしているところでございます。いずれにいたしましても、最も至近距離にある裾野市にとって大きな関心を持たずにはいられません。そこで、当局の見解を伺います。

  ここでお断りしておきますが、下から4行目でございますが、「一大学園都市構想のようで」というところと、それから「点在的土地使用でなく」ということから「一点集中的な土地使用形態にしたいものと言っているそうであります」ということにつきましては、不確的要素が大変ございますので、これにつきましては特に今回は触れません。ご了承いただきたいと思います。

  それで、質問でございますけれども、現在当局はどの程度の情報を得ておりますか。積極的に研究してみる考えがありますか。上記の考えがあるとすれば、プロジェクトチームまで設置の考えがありますか。将来に裾野市の産業振興や地域の発展に結びつけるべきと考えますが、いかがですか。

  以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 中西議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大きい1の平成14年度市長の施政方針についての(1)でありますが、21世紀の裾野市、ひいては日本の将来を担う児童生徒の心身ともに健全な育成と教育環境の整備を図る観点から、ソフト、ハード両面で各種の施策を進めてまいりたいと考えております。具体的には、予算の大綱でも申し上げましたが、小学校低学年多人数学級、1クラス38名以上の学級に対応するための非常勤講師の配置、国際理解教育を推進するため小中学校への外国語指導補助講師を1名増員して3名体制で実施、不登校児童対策事業の一環として適用指導教室の開設を予定しております。また、中学校における免許外指導を支援するための非常勤講師の配置、学校図書館の運営をスムーズに行い、児童生徒の読書活動や調べ学習活動の強化、充実のためにモデル的に西中学校に学校図書館司書1名を配置、子供の読書習慣づくりを推進するために鈴木図書館では裾野のブックスタート、ファーストブック事業の実施、西小学校児童急増対策調査委託、小中学校の教科書の大幅な改訂に伴う指導書や教材、備品の購入、東小学校体育館の改築、小学校給食室及び保健室へのエアコン設置、西中学校パソコンリース更新及び校内LAN整備、幼稚園では4園の耐震診断調査、西幼稚園及び富岡第一幼稚園のプレハブ園舎にエアコン設置等を予定しております。また、第58回国民体育大会NEWわかふじ関係では、バレーボール大会のリハーサル球技大会の実施に伴う開催費用や、市民体育館、アリーナ改修工事等を予定しておるところであります。

  次に、(2)についてでありますが、このたびご審議いただきました補正予算や平成14年度予算案からもおわかりのように、大手複写機メーカーの償却資産修正申告に伴う還付、西小学校区児童数増加への対応、老朽化している幼稚園、保育園の建てかえ対策、また新年度予算を財政調整基金を取り崩しての編成と、早急に対応しなければならない事業が山積し、財源の確保も不安定な状況にありますので、温水プール建設については見送らせていただきました。

  次に、(3)についてでありますが、平成9年7月に駅西地区を土地区画整理事業で行う都市計画決定を行いました。それ以降4年以上経過しましたが、その間、事業の合意形成を目指し、地区別の説明会や戸別訪問等を行いました。多くの市民の共通事項として駅前の整備を行う必要性は感じているところでありましたが、土地区画整理事業の仕組みや地区内にある諸問題を権利者や市民と共有するのに時間がかかりました。その中には高齢者問題や小規模宅地の問題、不適格建築物等の解決すべき問題が山積しておりますが、市民の力と権利者のご協力により解決できる問題としてとらえており、駅前の整備をぜひとも進めていきたいと考えております。

  これからも市民の方々の意見に耳を傾ける姿勢は変わりなく、事業を推進していく所存であります。今後の目途として、この秋の事業認可を目指し、さまざまな協議や説明会、条例の整備等を行いますが、ぜひとも議会の皆様方のご協力により、裾野の新しいまちづくりを行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、(4)の?の(イ)についてでありますが、老人保健特別会計への一般会計繰入金は、医療諸費の額により、その法定分を繰り入れるもので、医療諸費の5%の繰り入れを考えております。

  次に、(4)の?の(ロ)についてでありますが、12月の予防接種開始時に対象者の30%の2,100人を対象として補正予算対応してまいりましたが、1月末までに当初の予算を大きく上回る2,327人への接種を完了し、今議会に500人分の追加の補正予算を上程いたしました。これにより、例年であればインフルエンザが猛威を振るう1月中旬から2月期に、健康弱者である高齢者や子供たちへの感染重症患者の発生が社会問題にもなりますが、ことしは流行が抑えられているのではないかと、そういうふうに見ております。

  次、(4)の?の(ハ)についてでありますが、老人医療の対象年齢の引き上げに伴う平成14年度予算への影響は、当初予算編成時において法改正がなされていないため、当初予算対応はしておりません。しかし、制度改正では費用額、医療費である程度の減額になると考えられますが、細部につきましては法改正がなされてから報告させていただきたいと考えております。

  次に、(4)の?についてでありますが、子育て支援の一環として、平成13年10月より、未就学児までの医療費無料化を他市に先駆けて実施しております。今後の医療費の推移については、子供の数とともに医療費も変化するものと推測されます。子供の数は出生、転入、転出を勘案しまして1.9%程度の伸びになると推測され、3年後には5.8%、244人増が見込まれます。これに伴い、医療費についても14年度も基準として6.4%、900万円程度の伸びになることが推測されるところであります。少子化問題は深刻な問題であり、少子化関連事業の推進は今後も国、地方公共団体が積極的に推進すべきものであると考えております。

  次に、(4)の?についてでありますが、平成14年度に保育園5園、幼稚園4園の耐震診断を県費補助事業により実施いたします。この診断結果により、建てかえが必要な場合には幼稚園、保育園の統廃合や公設民営化等も視野に入れ、また建物の構造等も安全を第1に考え、未就学児児童の健全な育成と公共施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)の?、?及び(5)につきましては、健康福祉部長が答弁いたします。

  次に、大きい2の南部土地区画整理事業後の有効活用についての(1)でありますが、まず、よりよい住環境整備につきましては、平成6年に当地に地区計画を導入いたしました。建築物等に関する事項には、建築物の用途、敷地面積、壁面の位置、高さ、意匠、形態の制限など建物等についての一定のルールを設け、快適な居住環境の形成ができるよう規制誘導しております。今後も引き続き地区計画制度を活用し、健全で理想的な住宅地になるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、定住人口の増加対策につきましては、地区計画で定められております低層住宅地区、ゆとりある住宅専用地区としての活用を地権者の方々にご理解を求めながら進めていくのがよいのではないかと考えております。

  次に、(2)についてでありますが、JR御殿場線新駅の開業を迎えるに当たって、南部地区の通勤、通学者のための駐輪場の確保について新駅設置期成同盟会に働きをしてまいりました。また、公共交通の面では、既設のバス路線を拡充させ、水窪、富沢地区と新駅との接続を図るようバス事業者と協議を進めております。ただし、南部区画整理地区につきましては、道路ネットワーク条件を考慮すると、現状でのバス路線の設定が困難なため、東駿河湾環状線等の道路整備を踏まえ、将来的な課題になるものと考えているところであります。

  次に、(3)についてでありますが、この件につきましては何回か議員の皆様方に申し上げているとおり、平成14年度当初予算案に西小学校区の児童急増対策の調査費を計上いたしました。この調査結果を踏まえて、現在の西小学校を増改築するのか、または(仮称)南部小学校用地に一部分離移転する方がよいのかを財政状況を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。

  次に、大きい3のファルマバレー構想の認識と今後の対応についての(1)でありますが、県がんセンターの開院を契機に、県東部に既存する医療関連産業、大学、研究機関、行政などの産・学・官による連携のもとに、住民のニーズに応える世界レベルでの高度医療技術開発の促進と医療開発産業の振興、集積を図ろうとする富士山麓先端健康産業集積構想でありますが、現在県の総合計画室が中心となって構想の実現に向けた取り組みを行っております。この中で、昨年7月19日に、東部管内21市町村の連携のもとに施策の検討、調査等を行う富士山麓ファルマバレー構想推進県・市町村連絡会議を設置いたしました。今後平成22年までの10年間をさまざまな活動が展開されると思いますが、現在のところ具体的な情報は入っておりません。

  次に、(2)から(4)につきましては、企画部長より答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 企画部長。



◎企画部長(大庭孝康) 3番のファルマバレー構想の認識と今後の対応についての2から4の部分についてご回答させていただきます。

  まず、2の積極的に研究してみる考えがありますかという質問についてでございます。既存産業の振興も視野に入れ、県や近隣の市町と連携をしながら、構想の実現に向け、研究してまいりたい、こんなふうに考えております。

  (3)の、上記の考えがあるとすればということでございます。構想の実現段階に応じて庁内の体制を整えることはということで考えられますが、当面は企画財政課で対応していきたい、こんなふうに考えております。

  4番目の、将来的に裾野市の産業振興や地域の発展に結びつけられると考えるが、いかがかということでございます。基本的に地域振興をねらいとしており、地域経済の発展、地域住民の健康、福祉の向上を意図とし、市民に関する延命等健康保持、回復効果等に加え、構想の推進により地域住民のターミナルケアや住民の成人病の予防、回復にも大きく貢献することが予想され、市で意図する住民の健康増進方策をより高度化するために寄与するため、産・学・官の協力体制のもとに推進することを予定しております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) (4)の福祉関係についての?でございます。ふれあい街づくり事業の補助施策についてということでございますけれども、多くの市民が参加できる方策はというご質問でございますけれども、ふれあいの街づくり事業は、各地域でのボランティア活動や在宅福祉サービスの充実など住民参加による地域福祉活動の活性化を図ることを目的に、市社会福祉協議会で実施しております。幾つかの事業がある中で、ふれあいいきいきサロンモデル地区として上ケ田さわやかサロンや町震1区の高齢者ふれあいサロンなど9地区でサロンが開設され、地区集会所等を利用した活動が実施されております。今回新たに予算計上をしましたふれあいの街づくり事業の補助施策につきましては、一人暮らしや家に閉じこもりがちな高齢者に対する生きがいデイ・サービス事業の一環として、身近な施設を利用した地域ふれあいサロンを市内全区で活用していただき、一人でも多くの元気なお年寄りが増えて生きがいと介護予防に役立てていただくことが大きな目的でございます。

  この地域ふれあいサロンの活動の中では、世代間交流や生きがい教室などの交流事業が中心になると思いますが、地域の特色を生かしたり、ボランティアの協力を得ながら、ご質問のように、より多くの住民が参加ができるサロンの運営が推進できればと考えております。事業の推進につきましても、関係機関、団体の支援を呼びかけていきたいと思っております。

  続きまして、中高生の参加が望まれる行政としてのお考えはないかというご質問でございますけれども、ふれあいの街づくりの事業の中では高校生ワークキャンプとか、あるいは中学生の福祉体験等でボランティア体験活動を主眼に置いた活動を盛んにやっておりますけれども、今後ボランティア活動推進のためには、活動する者の興味や参加のための条件に合わせて、さまざまな活動の場が用意されなくてはならないと考えております。学校教育の中でのボランティア活動への呼びかけ等、学校との連携によるメニューを積極的に開発していくことが必要であると考えております。これから学校5日制の実施に伴いまして、特に児童生徒については地域でコミュニティー等への参加を積極的に誘導していく必要があると思います。

  続きまして、?の各種福祉サービスの体制についての中で、祭りや催し物だけでなく、精神的なサービスと教育をすべきであるというご質問でございますけれども、裾野市の保健福祉サービスを考えるとき、市全体をとらえたバリアフリーのまち、高齢者や障害者にもやさしいまちを目指し、言われますようにイベントのときのサービスだけではなく、いつでも、どこでも、だれでもが必要とするサービスが利用できる体制を構築していくことが必要であります。そのためには、人づくりと地域の思いやりの心で、市民の意識改革が不可欠であると言えます。

  まず、教育的観点からは、小中学生の総合学習の中での福祉を学習する機会の充実のために、ボランティアセンターからの情報提供等の働きも必要であると考えます。一般市民には、社会教育事業における生涯学習講座での教養や趣味の活動に対する啓発活動等もあります。また、日常的な生活支援、活動等、地域住民活動の中で支えていくという観点から、地域でのネットワークづくりを進めていきたいと思っております。また、保健医療機関、福祉の連携により、さまざまな福祉サービスや活動が組み合わされて提供されることが可能となりますので、現在行われております保健医療福祉連絡会や地域ケア会議、地域調整会議等の充実と連携推進を図っていきたいと思っております。

  それから、弱者への福祉が先行しがちであるが、市民全般を対象とすべきであるということでございますけれども、公的福祉サービスは個人の尊重と能力に応じた自立支援へのサービスであると言われております。福祉サービスの提供者は利用者の意向を十分尊重し、公平性を確保しながら、ニーズの変化に応じたサービスの連携や創意工夫が重要となってきます。したがいまして、そのときの社会情勢や地域の特性によりサービスの種類は多様であり、臨機応変に実践されるものであると言えます。そのために行政や社会福祉協議会におきましては、調査活動やアンケート調査などにより、住民の視点に立って常に新しい市民全体のニーズを把握し、個人の状況に応じた公平なサービスの開発に努めております。今後につきましても、ご指摘の市民全般のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(5)の介護保険特別会計事業関係でございますけれども、?の介護認定制度の今後の方策でございます。介護認定につきましては、認定調査員による調査をもとに、国から示された判定基準でコンピューターによる1次判定を行い、主治医意見書及び認定調査票の特記事項を加味して2次判定を行っております。その判定結果を市が認定し、申請者に通知しております。当市の要介護認定は、沼津市ほか2町と共同設置している審査会で判定されております。4市町で歩調を合わせ、県主催の認定審査会委員研修のほか独自研修などを実施し、被保険者の状態像をより正確に把握できるよう努めております。

  なお、認定に対する結果につきましては、9割以上が適切であるという結果が出ております。

  続きまして、?の介護保険特別会計への介護支援サービスについてでございますけれども、質的サービスの方向性と料金についての考えでございますけれども、介護サービスの質を向上させるために、裾野市では平成14年度において介護相談員派遣事業を予定しております。介護相談員の派遣は、施設利用者の苦情を解決することにより、事業所からのよりよいサービスの提供を図るものであります。居宅介護においては、介護保険を賢く利用していただくために平成14年度にサービス事業所マップを作成するほか、既に介護支援専門員の研修会並びに連絡会を開催して質の向上を図っております。また、介護状態にならないために、保健、福祉の両面からの高齢者の健康維持を図るための予防事業等を実施しております。

  それから、介護サービスの料金の関係でございますけれども、国で定めている介護報酬が基本となります。介護報酬につきましては、国が設置する審議会において見直しのための検討が現在行われておりますが、まだ具体的な方向性は示されておりません。なお、介護保険対象外の利用料につきましては、事業者と利用者の契約に基づくものでございます。

  それから、介護施設が不足と聞くが、今後の施設の増量を考えているかというご質問でございますけれども、介護保険施設の整備につきましては介護保険事業計画を初めとする諸計画に沿って進めてまいりたいと考えております。平成14年度においては介護保険事業計画等の見直しが図られますので、介護利用者の状況を見ながら、また関係各位のご意見を伺いながら、市民の利用希望に応えるよう努めていきたいと思います。

  それから、3番の介護保険制度への財政的対応でございますけれども、介護保険料の見直しについてというご質問でございますけれども、それから一般会計からの繰り入れについての考えということでございます。介護保険特別会計は、3カ年の給付費を見込み、中期財政運営を図っております。現在のところ給付実績が見込みを下回っておりますので、特段の対応が必要なことはございません。

  それから、介護保険料の見直しについてでございますけれども、国で定める第1号被保険者、第2号被保険者の比率に基づき、要介護認定者数、利用意向、利用実績等を勘案した上でサービス料を算出し、第1号被保険者数並びに賦課の段階等を推計して3カ年の見込みを行います。サービス料については、施設整備の計画及び進捗を勘案することになると思われます。平成15年、16年、17年の3カ年の財政運営を計画する中で、給付準備基金への積立額を考慮しながら第1号被保険者の負担割合を含めて検討し、高齢者保健福祉推進懇話会の意見を伺いながら今後検討をしていきたいと考えております。

  また、一般会計からの繰り入れにつきましては、市の負担分は法定割合で給付費の12.5%と決められております。

  以上でございます。



○議長(渡部昭三) 11番、中西基議員。



◆11番(中西基議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まず、駅西の問題でございますが、予算案を見ますと土地区画整備総務費7,520万8,000円、それから裾野駅周辺整備事業9,846万円、前年比で7,396万9,000円の増になっています。この大幅な増は積極的な推進を意味すると考えてよいのではないかというふうに思いますが、この点お伺いしたいと思います。

  なお、ここで希望でございますが、要望でございますが、見直しができる点につきましては大いに地権者と協議し、納得してもらい、また今まで理解されていないと考えられる部分につきましては早急な対策を講じて、理解が得られるよう努力に努力を重ねてほしく思います。よろしくこの点につきましては要望しておきます。

  それから、次はただいまの介護福祉の問題でございますけれども、痴呆の判定について、非常に痴呆が増えているという、介護者の中にですね、そういう傾向の中に、全国規模でその判定につきまして見直し作業が行われているということでございますが、これにつきましては具体的な作業というのはどういうものなのでしょうか。

  それから、もう一点、市内には深良地区に施設といたしましてあいの郷が開園いたしましたけれども、裾野市においてはその辺が非常に少ないということで指摘がされております。民間施設への要請などの考えはないかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

  もう一点、市独自の介護予防事業がありますか。ありましたら、その介護予防、どのような事業があるかを教えていただきたい、このように思います。

  それから、ファルマバレー構想でございますけれども、実は本日から3日ほど前でございます。3月の15日午後6時半より、三島市においてファルマバレー構想に関する講演会が開催されました。当市においても何人かの担当の職員が聴講に行かれたものと拝察しております。大変な盛況で、関心の深さをうかがわせました。正式な課題は「富士山麓健康産業集積構想」であり、この講師を務めたのは富士山麓ファルマバレー構想推進協議会会長の石井東大名誉教授でありました。開会のあいさつに立った石川県知事は今までの経緯に触れ、平成10年ごろから構想を練り、どのような世の中になろうと健康だけはきちっとすべきもの、手始めとして中核医療のネットワークの構築に対して県民皆様のご理解をいただきたい、苦しい財政状況ながら14年度予算として7,000万円を計上した、大変野心的な企てであり、これを取り組むに価する事業であると明言されておりました。これは県知事の言葉を大体そのまま私の記憶で今お話させていただきました。次いで福山県企画部長は、「集積構想の今後の展望」と題して、構想が目指すもの、枠組み、達成目標のスケジュール、推進の方法などが説明されました。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、まだ不明確な点があります。第1の目標ががん研究所の建設に始まり、前期14年から18年、後期18年から22年と分けて行おうとしております。最終期限を平成22年度としている点は、昨年の8月30日の御殿場市における講演会と変わりありませんでした。戦略は1から5まであり、大変広範にわたる事業とのことであります。本題の講演は大変高次元の論調で、今はまさに第3の産業革命であり、インターネット、携帯電話を例にとりながら、新しいものができたとき、それをいち早くどう使うかが問題である、今のものは明日は古くなる、1年前のものは価値がなくなる、このような科学の発展を健康産業に活用すべきための集積構想である、こういうようなことで講演を結んでおります。

  非常に抽象的なことをちょっと申し上げましたけれども、いずれにいたしましても夢物語ではなくて、この計画は具体性を持って進むものと確信しております。ただ、予算関係等で国・県との関係もあるやに伺っておりますので、現時点では不確定要素もありますので、絶えずアンテナを高くしてほしく思います。先ほどの答弁によりますと、とりあえず企画財政課にその窓口を置くと、このようなお話でございましたけれども、やはりこの点につきまして、特に今後の裾野市の発展に結びつけるようにご努力をいただきたい。これは要望でございます。

  それから、南部地区の件でございますが、時間も少しございませんので、少しまとめてお願いをしたいと思います。南部地区の事業後の有効活用についてでございますが、裾野市は近年非常に順調に人口が伸びを示しております。3月15日現在5万3,324人、集合住宅の建設は西、東地区が著しく、特に西地区の中心から北部にかけてアパート、マンション等建設ラッシュに伴う人口増の結果と考えられます。それは生活面における利便さを初め、立地条件に恵まれている証左でありましょう。このような観点からしますと、伊豆島田、水窪、堰原など南部3区は土地区画整理事業によって生活条件の一部は改善されたとはいえ、小中学校は依然としてバス通学を余儀なくされております。当裾野市は、住んでみたいまち、住んでよかったまちを充実、実感できるまちを目標に、市勢を大きく進展させるための努力をしているところではありませんか。人口は市の力であります。この南部地区に土地を求め、あるいは住まいを求めても、小中学校が余りにも遠距離にあるため、子供が学齢期に達するころにはよそへ移転していってしまうと聞きます。子供が少ないから学校はできないとする論理も一理ですが、学校がこの地にあれば定住人口が増えるという論理も確かにあるわけであります。鶏が先か、卵が先かの論理のごとくであります。しかし、その中には政治という媒体が介在するということが大きな違いであります。人口増を待つのではなく、人口を増やすべく環境を整備するのが政治ではないでしょうか。

  私は1回目の質問において、地域格差の是正の点にも少々触れました。学校のみならず市有施設の利用は、一定の計数をもって市民税を納付し、また所定の義務を果たしているとすれば市民格差がないことが当然ではないでしょうか。単純な比較ですが、市内の公民館、集会所、コミセンを見ても、市内全域的に一般的な公民館はあっても、多目的、機能的な施設は市役所より南部方面はほとんどありません。公的施設としては南児童館、伊豆島田公園、ただいまの(仮称)南部小学校の多目的広場ぐらいのものであります。逆に、北部方面はメジロ押しであります。これは防衛関連の補助関係にありますから十分理解できるのですが、施設の利用の点から考えますと平等でなくてはなりません。これを是正するのが政所、行政でないでしょうか。市長の考え方ではないでしょうか。決して一緒にすべきだとは申しません。このあたりで予算執行に当たってめり張りをつけてほしく思います。いかがですか。答弁をお願いしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       14時14分 休憩



                       14時26分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 今中西議員さんの質問で、(仮称)南部小学校用地については助役に答弁させていただきます。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) 南部小学校の問題につきましてお答えさせていただきます。

  中西議員もご承知のとおり、あの土地は当初は裾野市の最終処分場用地として取得したものでありまして、その後区画整理事業が始まって、小学校の建設を目途に1万4,000平米の土地を追加したわけでございます。現在2万4,000平米の土地があるわけです。中に保育園もありますけれども、児童館もありますけれども、それだけの用地を小学校建設のために取得した土地でございます。したがって、市としては、そういった条件が満たされるような時期が来れば建設をしていかなければならないと思います。

  ただ、この間も区長さんがやっぱり権利者の皆さんのお話を伺って、早く、当初の目的が小学校建設なのだから、つくってくれよということで陳情においでになりましたが、そのときのお話もあったのですけれども、あそこの今現在建っているマンション、そういったものは賃貸がほとんどです。ですから、就学時になると賃貸でもって入っていた人たちはみんな出ていってしまう。それでは困るから、定住するような手だてを考えてくれ。ですから、権利者の皆さんに、できるなら分譲のマンションを建設してもらえば、定住するようになるから、それからしかも先ほどがんセンターの問題も言っておりましたが、あそこへ入るお医者さんでも看護婦さんでも、そういったマンションが取得できるということになると、あの周辺はがんセンターに近いわけですから、だから取得するようになるし、人口の増える要素はあるわけですから、そういったこともひとつ権利者の皆さんにお願いしてもらいたいということを言っております。ですから、やっぱり条件が満たされないで、むやみに政治の圧力でそういった事業をやりますと、あと財政破綻の期待もないわけでございますので、その点は健全財政を維持しながら慎重に対応していきたいというふうに思っております。



○議長(渡部昭三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林敏彦) それでは、痴呆の認定についての見直しの関係でございますけれども、ただいまご質問がありましたように、制度施行後痴呆が正確に判定されていないのではないかというようなことがございまして、そのような点を是正するために今国におきまして見直しの作業が進められております。

  内容でございますけれども、全国で1,000名以上の対象者の介護状況を分刻みでもって調査をしております。裾野市においてもその一部が要介護者及び介護者等のご協力いただき、調査を実施いたしました。居宅における要介護者の介護状況を24時間、分刻みで1週間調査をし、介護に要する時間等を把握するというようなものでございます。この調査の結果を踏まえて、国によりまして見直し後の判定基準が示されてくるのではないかと思っております。

  次に、施設の不足が聞かれるがということでございますけれども、増量の考えはないかということでございますけれども、介護保険施設につきましては、駿東、田方地域の圏域で調整をいろいろ図りながら整備を進めておるのが現状でございます。現在裾野市におきましては、介護老人福祉施設が50床、介護老人保健施設が100床、それから介護療養型の医療施設が100床、それぞれ1カ所ずつ開設されております。今後の施設整備につきましては、平成15年度中に介護老人保健施設の開設が予定されております。ほかの施設につきましては、介護保険事業計画の見直しとともに必要量を確保してまいりたいと、このように思っております。

  次に、介護予防事業でございますけれども、現在介護予防事業として行っているものが、主なものでございますけれども、生きがいデイ・サービスセンター、それから転倒骨折予防教室、それから今年度から市から助成をいたします社会福祉協議会で行われています地域福祉サロン、地域ふれあいサロン、こういうものが大きな事業でございます。

  いずれにいたしましても、健康課の保健事業、それから社会福祉課の介護予防事業、それから介護保険室の保健福祉事業等の連携を強化し、今後も進めてまいりたいと、このように思っています。

  以上で終わります。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) 市街地対策室の予算につきましてですけれども、まず1点は、今の事務所が佐野茶畑線の進捗によりまして14年度取り壊しということになりまして、それのために事務所を移転せざるを得なくなりまして、その予算と、あと事業用地の先行取得を考えています。あとは、委託料の中に実施計画とかいろいろございます。そういうようなもので14年度予算は構成されています。

  それから、区画整理につきまして理解を得ろということでございます。当然のことでありまして、これから、先ほど市長申しましたように14年の10月をめどに認可をとって進めていくという考え方持っておりますので、それにつきましては当然理解得ませんと事業が進みませんので、そのように進めていくように考えています。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 11番、中西基議員。



◆11番(中西基議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  まず、温水プールでございますが、第1回目の質問におきましてあえて学校の増改築あるいは建設等の問題点について、少々ではありますが、触れました。確かに義務教育と温水プールを比較すれば、どちらを優先するかは自明の理でありますが、特に言及したいのは、今までのスポーツ振興審議会への対応がなっていないと言わざるを得ません。今まで何回かの審議会の審議事項にもなったでしょうし、11年度などは三島市や神奈川県二宮町など6カ所も視察しております。12年2月の審議会においては、部長よりの説明の中で、現在の50メートルプールは残し、消防署跡地に7コースぐらいのプールを建設する、次回の審議会までに職員が作成した簡略な図面を提示するとの発言があったまま、報告はいまだにないとのこと。無視するのも甚だしいのではないかと憤る委員もございます。審議会の意義も、目的も、役目も全く軽視されていると言わざるを得ないと思うのであります。審議会についての見解は。そしてまた、なるべく早期に温水プールを実施計画に上げてくださるということをお願いしたいわけでございますが、この点についてご意見を賜りたいと思います。

  なお、南部小学校の点でございますが、ただいま助役の方から説明がありましたとおり、公平な線で、いろいろな財政的な面も見ながらというようなことで、先ほども1回目の質問にもありましたように、財政事情等火急的な問題もあるというようなことでございました。それにつきまして、私ひとつあれなのですが、昨年の3月の結果なのですが、この3区、伊豆島田、それから水窪、それから堰原、この3区のゼロ歳児から5歳児までを見ますと、伊豆島田地区が110名、堰原地区が36名、水窪地区が55名、201名になるわけです。現在は102名という話でございますが、5年後には201名になるわけです。約倍増でございます。そして、これは地区の関係がございますが、地区割りの関係がありますが、二ッ屋と南町を入れますと277名になります。こういった状況でございますので、この辺の見通しというものをやはり政治というものは見ていかないと、ひょっとすると二重投資にもなるし、また不公平な面も出てくるということになろうかと思いますので、この点につきまして、こういった意に対しましてどういうふうな考え方か、もう一度説明をお願いいたします。

  以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 助役。



◎助役(杉山政康) 南部小学校の関係でございますけれども、1つの学校をつくるには、千福が丘の例でございますけれども、1学年2学級、12学級が最低の基準でございます。それになると文部科学省の補助対象になるということで、そうでないと、1学級ずつですと、もうこれは全部単独事業でやるわけです。きょう現在では単独事業につきましては起債の許可方針が非常に厳しくなっておりますから、だからそっくり税金でやらなければならないというわけ。税金で20億そっちの方へかかるというわけにいかないのですから、ですからそういった恩典を受けられるような時期まで皆さんには辛抱していただくということでございます。市長とすれば、できるだけ早く、あしたにもやりたい気持ちは重々ありますけれども、そばにいる私がちょっと生意気なことを言っているだけですけれども、そういうことです。

  それから、温水プールですけれども、教育委員会の体育課の方々に現在の財政状況、そういった見通し、そういったことをお話しいただいて、大変皆さん方にはいろいろいい知恵を出してもらって、かなりの予算をかけるようなプールの当初計画もあったようですけれども、その辺も現在の昼間のプールの使用状況、いろいろ公共施設を市民の皆さんがどの程度使っているか。これはプールに限らず、運動公園だってしかりです。人口は増えているにもかかわらず、減ってきているのですから、利用者は。そういった状況も踏まえ、それからもう一つは、財政的にはさっきいろいろ市長が言っておりましたが、呼子の処理がめどが立たないと、あれがもう本当に頭へこびりついているものですから、その辺を皆さんのいい考えもかりて、何とか健全財政に持っていけるように考えていきながら、最終的にそういった市民の望んでいる公共施設をつくっていくことがいいではないかと思います。

  以上。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       14時39分 休憩



                       14時39分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  助役。



◎助役(杉山政康) 審議会は市長の諮問に応じていろいろ答申を出してもらうわけでございます。とかく今までは市長のある程度の計画がなくて、皆さんのそういった意見を集約したものが出ているわけですけれども、これからは市長一応審議会に答申するときには基本的な計画というのですか、路線というのですか、方針というのですか、そうしたものを示しながらこれから、市民参加ということでございますので、お願いしていくようにしていきたいと思っています。



○議長(渡部昭三) 22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

  その前に申し上げたいのは、本会議場には、私は大正の関東大震災を小学校6年生のときに体験しています。それで、高学年になってからは伊豆の大震災、この2つの大きな災害を体験しておりますので、そのときのまちの状態をよく覚えておりますので、それをもとにして1の問題をお尋ねします。

  1としましては、消防団の東分団の消防施設の耐震のための対策についてでありますが、既に裾野市地域防災計画で設定されておりました綿密な計画が現在示されており、担当者の努力にはただ感謝申し上げます。計画第6節、火災予防計画(2)の消防施設の整備に関連してお尋ねいたします。現在都市形態の近代化や社会環境の多様化に即した消防活動を実施するために、可能な限り消防施設及び資機材の強化、充実を図り、消防体制の万全を図るとありますので、この精神を旨として質問いたします。現在予想される東海地震は過日の西鳥取地震と同様な被害が発生するであろうと予想されておりますので、道路沿いの建造物や電柱等の倒壊が起こり、道路の陥没等により、道路網は寸断され、火災の発生も予想されますが、その対応には各単位の分団が行うほかはなく、他よりの応援は到底望めないと思うのです。これは私が幼いときにも体験しております。当市の各分団のうちでも東分団の平松、茶畑の各班の消防車の車庫及び団員詰所は建造年限も古く、当局も既に耐震診断を行われているものと思いますが、次の3点についてお尋ねします。

  1つ、イとしましては、耐震診断の結果はどうであったか。ロとしまして、現況では倒壊や大きな損傷が生ずると思うが、どのように現在考えておられますか。ハとしまして、早急に対応されますか、その点について。いかに訓練された優秀な消防団員でも、消防車が使用不能では活動の道は閉ざされてしまい、耐震対策を早急に行うべきであると信じて質問いたします。

  次の2も、これについても私が過日、茶畑には山岳委員会という山に対応する委員会がございまして、平成元年から4年まで4年間いろいろ先輩に教わり、また指揮者に教わって西箱根一帯の調査よくしたわけでございます。それで、現在の森林状況と今後の行政指導についてお尋ねします。そのような類似の質問は以前にも行い、答弁をいただいておりますが、私は終戦前までは西箱根山系にも、谷川にはいつも水も流れ、けものや鳥も多く住み、小鳥の鳴き声も聞かれましたが、今はそれも望めません。人の力によって森林が変えられたので、今度は人の力で少しずつでも西箱根の山の姿を昔のように取り戻したいと念願してお尋ねするわけでございます。ぜひともご理解くださるようにお願いいたします。

  第2次国土利用計画裾野市計画に示された基本方針の中にも、山麓の自然環境の保全と適切な利用として、「富士・愛鷹山麓及び箱根山麓の自然環境は、防災上及び景観上重要であり、国民的な財産であるため、これを保全する」と書いてあります。土地区分の基本方針の中にも、(2)の森林については、ただ「木材の生産という経済的機能を持つのみでなく、国土保全、水源かん養、災害防止、保健休養の場等公益的機能をも併せ持っており、市民生活に大きく貢献していることから、必要な森林の育成及び保全を図るとともに、優れた自然環境を形成する区域についても保全していく」とあります。箱根山系に隣接します御殿場市においては、森林整備計画を重要案件として水の面はぐくみ、災害を防ぐための水土保全林、生活に潤いを与え、貴重な自然を守る森林を人との共生林と位置づけて市街地健康の緑の保全とあわせて努力されていますことは、市長もご承知と思います。裾野市の森林の現況は、ご承知のごとく、富士、愛鷹山系は国有林を含めまして落葉樹林が各所に点在しており、すぐれた自然環境を形成。湧水もあり、けものや鳥などもすんでおります。人の気づかぬ自然の恵みをこの山も十分に与えてくれると思います。一部の人工林の杉の花粉で住民の方が悩まされていることも聞いておりますが、これも人間的につくられた植林のためでございます。

  西箱根一帯は戦後の失業対策や農村振興のため県当局の指導がありまして、自然林や原野は人工林。特に人工林をつくるというので、殊にヒノキの造林が極めて多く行われました。前に申し上げましたとおりですが、ヒノキの成長とともに山の姿は大きく変化してきました。その当時植林に従事された人たちは、その成長を待っていたのですが、戦後は外材の輸入による木材の価格の下落や、建築方式の変化による需要の減少や、ヒノキの成長とともに保水力のないことなどは予想もしなかったことでしょう。以前にも申し上げましたが、大場川の源流となる自然林を視察する三島市側の大棚、小棚という山がございますが、年間豊かな水を保有しているのでございます。裾野市側のご承知のように芋平日向、志代、鎧着山、太川一帯は降雨時のみに山すそが川となるのが現状であります。現在の民間の森林所有者に対して急速な落葉樹林への転換を求めることは大変至難なことであります。幸いにも、ご承知のようにこの地域には、茶畑太川2235の1には3町3反9畝7歩、ヒノキ51年生、茶畑太川2235の9、これに1反3畝、同じくヒノキ51年生、茶畑太川2236の1、1反6畝8歩、ヒノキ39年生、茶畑鎧着山5町1反9畝3歩、これはヒノキ35年生。私は昔の人間ですので、何平米というのはちょっと弱いものですから、このように申し上げました。以上のごとく市有林がありますので、市長の格別の検討されますよう強くお願い申します。御殿場市では10年を目途とすると聞いておりますことを申し添えます。

  以上、第1回の質問を終わります。前向きなご答弁をぜひお願いいたします。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 清水議員のご質問にお答えいたします。

  今ご質問聞かせていただきまして、関東大震災から経験して、今までいろんな災害を経験してきていると。関東大震災から始まって、それからまた今まで自然と触れ合い、その流れを十分知ってのご質問で、本当に今まで、大変重みのある質問だととらえております。大変な今までのご努力に敬意を表します。

  それでは、まず1の東分団の消防施設の耐震のための対策につきましては、これは消防長よりお答えいたします。

  次に、大きい2の西箱根一帯の現在の森林状況と今後の行政指導についてでありますが、西箱根の標高の高い場所は水土保全林とし、標高の低い場所は資源循環林にゾーニングされております。落葉樹林への転換につきましては、森林は木材生産や水源涵養、山地災害防止、レクリエーションなどさまざまな機能を持っておりますので、間伐を主体に実施し、山の状態を良好に保つこととあわせて、混合林の導入、落葉樹林等への改植を森林所有者に誘導することが必要であると考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 消防長。



◎消防長(小林哲雄) 東分団の消防施設耐震について、イ、ロ、ハについてまとめてお答えさせていただきます。

  消防団の分団車庫、詰所につきましては、昭和52年度より随時建築整備させていただきました。平松班の車庫詰所につきましては昭和52年度、茶畑班につきましては昭和55年度の建設でして、いずれも2階建てで、1階が車庫、2階が詰所となっており、鉄骨づくり、屋根は鉄板引きで軽量であるので、倒壊してしまうおそれはないと思われますが、建築後平松班は24年、茶畑班は21年が経過しております。昭和56年6月の建築基準法改正による新耐震設計基準、静岡県の耐震構造設計指針以前の建築物でございますので、耐震診断、改修が必要と思われます。現在新消防庁舎を建設中でございますので、これが完了しましたら調査してまいりたいと思います。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) どうも懇切な答弁ありがとうございました。1については了解しました。

  それで、2でございますが、過日五竜クラブの行政視察に行ったわけでございます。和歌山県の十津川村に行った折、この村は現在も木材を主要財源としております。森林の木を育てるために努力されておりますが、殊に落葉樹林を有効適切に配置し、水源の確保や環境整備に努めているとありました。現在民間、個人の所有林は手入れの不足から荒廃の一途をたどっていることを思いますと、西箱根の森林状況に注目していただきまして、その対応に格別の配慮を市長にぜひお願いしたいと思います。これは山の問題でございますので、一朝に解決できる問題でないということはよく承知しておりますので、ぜひ山に注目していただいて、限りない努力を続けいただきますよう強く要望しておきます。

  これ要望ですから、答弁要りません。終わります。



○議長(渡部昭三) 暫時休憩します。

                       14時56分 休憩



                       14時56分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  22番、清水親憲議員。



◆22番(清水親憲議員) ただいま発言しました、「十津川」と申しましたが、これ「龍神村」の誤りでしたので、訂正いたします。

  終わります。



○議長(渡部昭三) 1番、星野季夫議員。



◆1番(星野季夫議員) 大変お眠い時間、ちょっと余りおもしろくないような質問をさせていただきますが、前座を先輩議員にやられてしまいましたので、その後をおさらいしていくような状態の質問かもしれませんが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  1番目の日本の第1次産業である農業、林業に対する当市の取り組みと今後の方向性についてでございます。3選を果たされた市長の抱負等が報道で語られている。その多くは、教育、健康、福祉、治安維持、当面に接する案件が大半であるように思えるわけでございます。今回取り上げました第1次産業の案件は、市の予算面より見ても多くを占める割合ではないというふうに思います。市の第3次総合計画では、それを推進すべき計画がいろいろと取り上げられておる。また、これに関係する部署では、この目的を達成するために日夜にわたり努力をされている。その影はいろいろとうかがうことはできるが、このことに対して市長は多く語られていないというふうに私は思います。市長のこの第1次産業に対する考え方とその思いの一端を伺いたいと思います。

  (1)といたしまして、当市の農業はその地域の特色によりいろいろと異なるが、市の北部や愛鷹山ろく畑作地帯及び黄瀬川流域の水田、畑作地帯等に区分され、その地域の条件に合った作物の栽培が実施されているということは言うまでもございません。今後取り組むべき各地での栽培品種等方向づけはあるのか。どう指導すべきかと考えているか。土地基盤整備が進んでいる土地は別といたしまして、耕地の狭い土地の利用方法についてどのようなことを考えておられるか伺いたいと思います。

  2つ目といたしまして、当市の林業は市全体の地目面積7,769ヘクタールの中で山林の占める面積は4,292ヘクタールであり、全体の55.2%に当たるこの林業関係に対する総合計画での推進項目は基本計画の中で新世紀を支える地域産業のパワーアップであると思うのですが、この件について二、三お伺いをいたします。

  1つ目といたしまして、環境に大切な林業に振興をどう結びつけたらよいか、その方向性についてお伺いをいたします。2番目といたしまして、人がにぎわう拠点づくりに林業の果たす役割はどうあるべきか。3番目といたしまして、市の地目面積の大半を占める山林を地域に生かした新しい観光資源として育てていく考えはないか。

  (3)番といたしまして、農業、林業、そして商業の3者合体で触れ合うことのできる場所づくりを考えていないか。ヘルシーパーク、梅の里を中心とした地域に年間を通していろんな業種が集うことができるミニ道の駅構想または物産館などの場所づくりの考えはないか。

  (4)番といたしまして、農業については、つくる、育てるのみでなく、つくったもの、育てられた資源に対して付加価値をつけ、消費者に提供することにより、少しでも多くの消費の拡大を図ることが可能になると思うので、このことについてお伺いをいたします。

  農業経営での魅力ある物づくりの方法はどうか。また、こうあるべきという姿は、その形はどうあるべきか。2番目といたしまして、つくった資源に付加価値をつけ、その販売方法はどうしたら拡大できるのかについて。

  大きな2番といたしまして、庁舎内の危機管理についてお伺いをいたします。最近の世間情勢は、いつ何が発生するかわからない状況下にいつも置かれている。我が市の庁舎は、これはどこの庁舎も同じでございますが、出入りすることは自由であり、いつか知らない間に暴漢が市長室へ飛び込むかもしれない。このようなことに対する庁舎内の危機管理体制はどうあるべきか。また、現在の庁舎内の管理体制(管理マニュアル)は整備できているかについてお伺いいたします。この件については、内容を明かしますとうまい管理にはならないということもあろうかと思いますので、話せる範囲がありましたらお話をいただきたいというふうに思います。

  1回目の質問を終わります。



○議長(渡部昭三) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 星野議員のご質問にお答えいたします。

  まず1の、日本の第1次産業である農業、林業に対する当市の取り組みと今後の方向性についての(1)でありますが、現在各地区の自然条件に合わせ、農家の創意工夫により、水稲を初め芝やモロヘイヤ、ヤマトイモ、里芋、菜っぱ、イチゴ、ヒノキ苗等が栽培されております。各地区ごとの栽培品種の方向づけはありませんが、安価、大量の輸入農産物が市場を占めている状況の中、生産者の顔が見える市内の安全な農産物が市内で消費されることが望ましいと考えております。

  また、農地利用につきましては、農業振興地域整備計画表による用途区分の構想に基づき、東、西、深良、富岡、須山の5地区ごとに指導を行っており、耕作放棄地が増加している狭く不整備な農地については、今後農地の流動化や受委託作業等を積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)については、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、(3)についてでありますが、農業、林業、そして商業の3者が合体し、触れ合うことのできる場所としてはヘルシーパーク、梅の里を中心とした地域は環境的にすばらしい地域だと思われますが、現在の法的規制の中で特に厳しい農業振興地域の指定がされている関係上、今後はそういった場所づくりや建築物が予定される事業につきましては、国・県の指導を受けながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)につきましては、産業建設部長より答弁いたします。

  次に、大きい2の庁舎内の危機管理につきましては、総務部長が答弁いたします。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 庁舎内の危機管理についてでありますが、突発的なことに関します管理マニュアルはございません。ございませんが、職員は常に危機感、緊張感を持って職務を遂行しております。ある程度のことには対応できるものと考えております。しかし、いつ何が起きても適切に対応するためには管理マニュアルが必要であると考えますので、今後裾野交番等の指導を仰ぎながら整備していきたいと考えております。

  なお、休日、夜間の庁舎内への出入りにつきましては、平成14年度におきまして警備室側の出入り口に監視カメラを設置してまいります。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、私の方から(2)、(4)につきましてご答弁いたします。

  まず、(2)の?ですけれども、環境に大切な林業を振興にどう結びつけるかということでございますけれども、木材生産という機能だけではなく、水源涵養機能、保健休養機能、大気保全機能と多くの公益的な機能を総合的に発揮させ、地域住民や地権者の意見を取り入れ、その地域の森林形態に応じた森林整備計画のもと、林業振興を図ってまいりたいと思っております。

  次に、?の人が集まるにぎわい拠点づくりに林業の果たす役割はということでございますけれども、地域住民や小中学校を対象に、県や森林組合と連携して森林教室、森林探検等、森林教育の充実を図る上で貴重な資源として位置づけております。

  次に、?の山林を地域に生かした新しい観光資源にする考えはということでございますけれども、観光と林業を結びつけ、社会ニーズに対応した貴重な資源として活用、検討していきたいと思っております。例えば炭焼き体験やシイタケ菌の種つけ体験等ででき上がった炭やシイタケを後日体験者に送ったり、春のタケノコのシーズンにはタケノコ狩り体験等が考えられます。また、年間を通しての間伐体験等もございます。これらの体験を観光資源と位置づけをし、林業と結びつけていく検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、(4)の農作物に付加価値をつけて消費拡大図ってはということでございます。その?の魅力ある物づくりの方法はということでございますけれども、農業経営での魅力ある物づくりとしましては、有機農法や無農薬農法で栽培したり、栽培したその野菜を加工処理して付加価値をつける等いろいろな方法があります。また、消費者との交流グリーンツーリズムなどにより、農業経営の近代化と魅力ある農業の維持をしていくことが必要であると思います。

  次に、?の付加価値をつけたものの販売方法でございますけれども、市のホームページや観光パンフレットに登載しましてPR、それから販売の方法としましてはファクスや電話を利用して直接生産者が販売したり、現在農協の西支所にございますふれあい市での販売や、市や観光協会主催の各種祭りでの販売等が考えられます。当市のように高齢者農業といいましょうか、あと作付面積も少ない地域では、これ少なくても多くても同じだと思うのですけれども、地産地消が一番必要ではないかというふうに思っております。そのためにも、西支所にありますふれあい市のような施設をもう少し増やしていく必要があるではないかなというふうに現在思っています。また、このような施設を増やすにしましても、生産者は消費者がどんな商品を望んでいるかを把握し、年間を通して供給できる体制づくりが必要だというふうに思っております。したがいまして、そのようなこともこれから指導の中に入れていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 1番、星野季夫議員。



◆1番(星野季夫議員) ご答弁ありがとうございました。では、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  この質問資料は市の予算が提示される前にぼつぼつと考えた資料なので、質問資料でございますので、予算が提示されてからその中身を確認しますと、その方向性に少しずつ行っているものもございますので、重複するところがあろうかと思いますが、ご了解をいただきたいというふうに思います。

  先ほど第1回目の質問で、各関係部署等がいろいろ努力している、そういうものが陰に見えるというような話をしましたが、私どもやはりこの役所の中に日々参りますと、いろんな担当者のところへいろんな話を伺いに参ります。そういう中では、担当者は真剣に物事に取り組んでいる。というのは、やはり部長さんからいろんな指針が出る、また次長から出る、課長から出るそういうものに対して、こんなことをやっていったらどうかなというようなことを計画して、やはり提案をしていくわけでございます。その中で、提案を何回繰り返しても採用されずに、言葉は悪いかもしれぬけれども、没になってしまうというようなことが日々繰り広げられているのではないかなというふうに私は反論をさせていただきます。

  その中で、この間梅の里で梅祭りを粉雪のまじる中実施されました。これは中核農業の方が主体に、市の産業振興課の方でバックアップしながらやりましたが、11時から2時までという短い時間ではございましたが、私も最初から最後まであの中におりまして、市の役職の方も多々お見えになっていただいて、梅の話より、寒いねという話の方が先に出るというような状況の中でしたが、静岡新聞なんかの記録を見ますと、約1,000人という数字をうたっておりました。確かにお祭りというのは日本人は非常に好きな民族ではないかなというふうに思います。その中で、何かをやれば人は集まるというようなことを利用したいろんなことが多分あるのではないかなというふうに思いますので、その件についてこれから質問を展開していきたいというふうに思いますが、私の余談を長くやっていますと、まだ時間は十分あるように思えますが、どんどんなくなっていきますので、詰めていきたいというふうに思います。

  2回目の質問ですが、市の負担金の補助がされています林業関係の1,000万円以上の事業について少々お尋ねをしたいというふうに思います。平成13年度の負担金の中で、林業関係の裾野市林業組合で担当している間伐材の実施補助についてお尋ねをしたいと思います。先ほど同僚議員も、いろいろと山の保全の件につきましては、私どもの先輩としていろんなご苦労の話を論じておりましたが、私はまだまだ、昭和の生まれでございますので、その深いことはようわかりませんので、当面の件につきましてお尋ねをしていきたいというふうに思います。

  当市の森林に対する間伐といいますか、その現状、実施の状況とか今後の方向性について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  2番目といたしまして、間伐材の利用状況がどのように、また有効利用される方法はあるのかないのか。もしあるとすれば、どんなことが考えられているのかお尋ねをしたいと思います。

  2番目といたしまして、裾野市の商工会が担当している関係でございます。小規模事業者の経営または技術改善のための事業の充実についてお尋ねをいたします。1つ目といたしまして、現在考えている小規模事業者への技術改善を発達させるための事業等の展開についてです。2番目といたしまして、各事業者が改善、いろいろ開発された、技術等のそういう開発されたものがどんなふうにこれから技術的に、また金銭的にどういうふうにしていったらよりよい方向にいくのかどうかということについての考え方を少し聞かせていただきたいというふうに思います。

  それから、先ほど産業建設部長がお答えをいただきましたグリーンツーリズムの件について、少し中身をお聞かせいただきたいというふうに思います。このグリーンツーリズムというのは、ちょっと横文字が余り、回ってこなくなりましたので、展開についてのお伺いですが、ついきのうの新聞ですか、これは静岡新聞だろうかと思いますけれども、御殿場でのグリーンツーリズムということでちょっと宣伝をされておりましたが、ちょっと先ほど部長がお答えをしてくれましたので、二つ三つお尋ねをいたしたいというふうに思います。

  1つ目として、このグリーンツーリズムというのはどのような形式な事業であるのかということがまず1つでございます。2つ目に、グリーンツーリズムを実施するには、どのようなことをどんなふうにしていくのか。3つ目といたしまして、グリーンツーリズムの活動展開をしていくために行政はどのようなかかわりをしていくか、支援活動をしていくことがよいなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  もう一つは、先ほど総務部長がお答えいただきました庁舎内の危機管理の件でございますが、危機管理というようなものはないよと。あっても、このような管理をするよと答えたのでは危機管理のあれにはならぬのかもしれませんが、大体この行政がやられるということは、何かが起きてから、こうしておけばよかった、こんなふうにしておけばこうならなかったというような形の見解が非常に多いというのが現状のあり方ではないかなというふうに思います。起こっては困ることだということは私も十分承知はしております。しかし、こんな状況でございますので、何がいつ起こるかというのは、予測をつけられる人は、占い者であってもなかなか当たらない時代でございますので、少しぐらいその筋道というのはつけておかなければいかんなということで先ほど総務部長がお答えしてくださったと思いますが、まず早い時点に、例えば市の中でどなたがどういう大切な人であるかということは私が論ずるまでもないというふうに私は思います。そういうところに何かが発生した場合に、どのボタンを押せば、どこにどういうふうなものが通じていくのか、またその通じたところはどういう対応をしていくのか、そのくらいぐらいのやっぱりマニュアルはつくっておいてほしいなというふうに私たちは思います。本市は議長が正面におりますが、何かがあれば、議長のところへ物が飛んでいけば、私たちは一番最初に行ってそれを制さなければならないという立場にございますけれども、その付近の人が守っていただけるのは当然のことだと思いますが、何かそんなものをお考えいただけるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ早い時点に、たくさんのお金をかけるのではなくして、それが確実になされるというようなことを一つでも実行していただきたいなというふうに思いますので。先ほど答弁いただきました。私のこれは希望的観測でございますので、前段の項目についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(渡部昭三) 休憩いたします。

                       15時20分 休憩



                       15時30分 再開



○議長(渡部昭三) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、まず最初に間伐の関係で、現状と今後の方向性についてですけれども、現在間伐につきましてはご承知のとおり200ヘクタールの間伐を実施しております。おおよそその間伐で6,000立米の間伐材が産出されておりますが、搬出等の問題ございまして、搬出経費の安い場所から約1,500立米ぐらいの間伐材が搬出されまして、残りは林内集積されております。14年度におきましては、ご承知のとおり、予算書に載っておりますけれども、森林組合が新しい機械を2種類ほど購入しますので、そういうものもある程度出せるではないかな。それの機械によって、おおよそですけれども、1,000立米ぐらいは資源の方へ回せる、有効活用ができるではないかなというふうに考えております。

  それから、間伐材利用の現状と考えられる有効利用についてですけれども、木材市場におきまして、ご承知かと思うのですけれども、価格がかなり低迷しておりまして、一部の間伐材しか市場に出回っていないようです。あとは教材用に製材したり、市内のイベントのときに製品化して販売しているような状況です。今後は林地保全事業、14年度の予算にも組まれておりますけれども、山林内で水道とか、あるいは山の肌が削られたりする場所がありますので、そういうところに幅10メーター、高さ1メーターを基準としましてさくをつくりまして、土砂の流出等を防止する事業等を進めていきたいというふうに考えております。ここに間伐材を利用するということでございます。

  次に、商工会で行っております小規模事業者の経営または技術の改善のための事業の充実ということでございます。商工会で現在行っています指導には4つほどございます。まず1点としまして、経営指導による相談指導、それから専門指導員による相談指導、それから金融のあっせん、それからもう一つが事業の合理化、適正化等の指導、また事務代行というのがございます。こういう事業を通じまして、今後とも商工会にこの事業を継続していただきまして、技術の改善等図っていただくようお願いしていきたいと思っております。

  また、この13年ですけれども、21世紀の裾野市産業界をリードしていただく人材の育成を図り、裾野市の商業発展に寄与することを目的に、商工会で地域人材育成指導事業で裾野商人塾というのを開いております。ここで養ったノウハウを今後商店経営に取り入れたり、入れられるよう引き続き指導していただくこととともに、14年度からTMOの構想作成に入りますので、そういう中に一人でも経験しました、塾に入っていただきました方々が多く参加していただきまして、商業の活性化に向けた事業の展開につなげていきたいというふうに考えております。

  それから、次の各事業の改善と発達した技術等への開発を促進させるための技術的、金銭的等のなすべき考え方についてということでございますけれども、1つの事業でございますけれども、市内の25の業者が協力しまして、新製品とか新技術、流通等の開発を推進するために、平成2年度からですけれども、異業種交流団体として裾野テクニカルという活動を行っています。それで、来年度からですか、裾野市も補助金を出すことになっておりまして、今回の予算に盛り込んでございます。そういうようなことで、こういうようなことをもとに市内の産業発展に努めていきたいというふうに考えております。

  それから、次のグリーンツーリズムの関係ですけれども、どんな事業かということでございますけれども、豊かな農山漁村にゆったり滞在し、その地域の生活や文化、人々との触れ合い、農林業体験を楽しむ滞在型の余暇活動ということでございます。いろいろあろうかと思いますけれども、私がひょっと今考えたのは、例えば山の下刈り応援団なんていうのが最近大学のサークルの中であるようでございまして、こういうのもこういうグリーンツーリズム等にも該当するではないかなというように考えます。

  その次の、それを実施するとどのような効果があるかということでございますけれども、都会の人たちに地域の自然や伝統文化等さまざまな体験を提供することにより、楽しまれる地域づくりが進めることができると思っています。また、楽しまれる地域としましては、それを実施する地域としましては、所得の向上、就業機会の創設といったビジネスチャンスにも恵まれるかもしれませんし、また地域にやる気等が起きてくるのではないかなというふうに感じております。

  それから、行政としての支援活動はということでございますけれども、地域の人たちが中心になってこのいろんな活動を立てていくわけで、計画をしていくわけですけれども、行政としましてはガイドマップの作成の援助や誘致活動の支援、それから資源の発掘等が挙げられると思います。どちらにしましても、地権者やその地域の住民の皆さん方が中心になって進める仕事でございますので、行政としましてはそれをバックアップしていくということが必要ではないかなというふうに私どもは感じております。

  以上です。



○議長(渡部昭三) 1番、星野季夫議員。



◆1番(星野季夫議員) どうもいろいろとご答弁ありがとうございます。

  今のグリーンツーリズムの関係でございますが、先ほどちょっと資料を持ち込む許可を得ておきましたので、御殿場のグリーンツーリズムの、これはミズカケナの収穫、漬け込みということでつい最近やられたようでございますが、いずれにしても、今産業建設部長が言われましたように、行政がどういうふうにかかわっていくかということでございます。やはり何かをやるには、また何かを起こすには、いずれにしても行政指導というものが何らかの形で必要ではなかろうかなというふうに思います。指導しますとお金がついてくるという話になってくるようなわけでございますが、その中で本年度いろんな形の中で予算のついたもの、つかないものあるようでございますが、1つのものをやっていくことにつきましては、ぜひそういう支援をしていただいて、滞在型とかいろいろあるようでございますが、裾野市の中では、人まねではなくして、自分たちがこういう方向のものを選んだらこういうふうにいくだろうということをしっかり見きわめて、計画を立てて、援助していただければというふうに思います。

  それで、先ほど私が1度目の質問でちょっとやらせていただきましたミニ道の駅とか、そういう販売方法についての件でございますが、確かに裾野市は北の方からといいますか、十里木の方向から下は2系統に分かれまして、岩波から富士、西箱根山ろくを下る道、また246筋を下る道というような形で来るわけでございますが、やはり東京圏から1時間ぐらいでここまで車で走ってこられる、そういう中で、滞在型とは言わなくても、先ほどの森林体験ではございませんが、そういう経験、体験をして何らかの形で労働に結びつけるというようなこと、そんなようなことをこれからやっていくような形にしていったらどうかなと思う中に、先ほど緑の雇用対策と申しますか、そんなのを三重県の方でちょっとやられているというような形の中で、テレビでやっておりましたが、ここに環境林と生産林、先ほど部長がお答えいただきました、最近は搬出してもなかなか商品には結びつかないというような件につきまして、どっちを、ではどういうふうにしたらいいかというふうな形のものでございますが、先ほどから話しております北の方、いわゆる須山方面に行きますと非常に大きな杉林、ヒノキ林、人工林ですとか自然林がまだ残っております。それで、この環境林の方にやっぱり行政が指導をしていく方向を持ったらどうかなということで、生産者の皆さんの考え、生産林については生産型の対応ということで、先ほども言った森林組合さんを含めましてそんなふうな方向。行政は、行政主導型というのは、こういうふうにしたら水の保全ができるだろうとか、先ほど言った間伐材をこういうふうに使ったら土どめができるだろうとか、そういうことに対していわゆる間伐、林のものをどういうふうにしていくかというふうな考え方を少しまとめて言っていただければというふうに思います。私がこれから言っていることはご答弁要りませんので、聞いていっていただいて、その方向に結びつけていただければよろしいかと思います。

  そんなことで、御殿場あたりでも森林計画の見直し、これは先ほど先輩議員が言いましたように、そんなこともやられているようですので、裾野市の中でもぜひ、こういう方向に物事を分けて、生産方向に結びつける担当と、そうでなくて、やっぱり環境を保全していくようなことで、その2筋ぐらいにいったら何となく筋道がまとまるだろうなと。そして、ああいうすばらしい林のある中はそれなりの整備をして、そういう人が林の中を歩いて森林浴をしたり、そんなことでだんだんといって忠ちゃん牧場の方へ出ていったら、いろいろとまたほかのものに結びつくというようなコースがまず1つ向こうの方にできるのではないのかなと。

  それから、黄瀬川沿いを下ってきますと、そういう旧所、名跡、いろいろ観光に結びつくようなものは少しずつ多くなってきますので、裾野市の駅前の方向に向かってそんなようなことの結びつきのゾーン。それから、西箱根山ろくにつきましては、この間都市計画のいろんな話も出ておりましたが、岩波地区から西箱根、箱根町の方へ出ていく仙石原新田線、それから途中から分かれて西箱根山ろくを下ってくる三島に抜ける方の道、このような道の筋にいろんなふうなそういう体験をできるところはあるのではなかろうかな。先ほどちょっと竹炭の話が出ましたが、竹すみの会ですか、NPOか何かのそんなようなものがあそこに一応拠点を構えているようなところもあるようでございます。そんな中で、ここは体験をしながら物事を学んでいくといいますか、そういうものに結びつけるような方向性をつけたらいいかなというふうに思います。

  それで、1度来たらまた来れると。というのは、炭焼きに、窯に入れたら、炭が焼けたころ、私たちが入れたものができたよと。その中間については、技術的な面はそういうプロにお任せして出てくると。そして、その帰りにできれば体験農業か何かをやりまして、何かまいていったら、次の次に来たら何か収穫できたと、こんなようなゾーンをつくったらどうかな。また、そこにそういうミニ道の駅、これはお金なんかかける必要何もないと思います。私ども山梨県の奥の方へいろんな形で私、視察というと大げさになりますが、遊びに行かせていただいて、あの辺は大きな川筋にトタンぶきの、間伐材を使ったそういう形の中で魚を焼いて販売しているというような形もとっておりますね。これは1つの商売にやっぱり結びつけていっているのではないかなというふうに思いますので、そんなことを考えていくような行政指導といいますか、少しずつそんな方向に向けていったらどうかなというふうに。

  これは先ほどグリーンツーリズムの関係で、ちょっとこれは余談になるかもしれませんが、日曜日の午後7時ごろからではなかったかなと思いますけれども、昔DASH村というのを、TOKIOという青年たちが5人か何ぼだったと思いますが、これがそういう自給自足体験といいますか、そういうものをやったテレビのあれを、放映を何週間かやりました。そんな反響は、今の若者については生産型でないとやっぱり、そういう体験型のことが非常にいいということで、これは先ほど、話は飛びますが、週5日制の問題、やっぱり行政主導で、お父ちゃん、お母ちゃんがどこかへ行くから子供を預かってやると、これも1つの方法論。行かない日に我が子をどういうふうに指導していくか。やはりこれは私ども戦前に生まれた人間ですので、そういう体験といいますか、そういう自主的ないろんな苦労はしてまいりました。お父さん、お母さん、子供たちと一緒に小さな農場でもいろんなお手伝いをして、そういう体験をさせるということも1つの方法ではないかなというふうに思います。

  ですから、行政型主導も、確かに何をつくってあげて、どういうふうにそこに呼び込んであげるかという指導も、それはいいかもしれない。しかし、やっぱり自分たちが生んだ子供ですから、やっぱりそういう責任というのは、やっぱり自分たちでこういう指導もしていかなければいかぬということがあってしかりではなかろうかなというふうに思うわけでございます。これはそんなこと言うと、おまえばかではないかなんて言われるかもしれませんね。考え方古いなんて言うかもしれないけれども、やっぱりそれは古くない。必ず実質な体験というのは役に立つということになると思うのだ。というのは、辛抱強い子供ができたり、先ほど、いじめに負けないような子供をつくったり、そういう中では実質体験、これは絶対必要なことではないかなというふうに思いますので、ぜひお考えをいただければというふうに思います。

  そして、先ほど、最後に間伐材の話に一応返したいと思いますが、間伐材は先ほど同僚、先輩議員、いろんな形の中で、山が非常に荒れてしまうというようなことを言われておりました。確かに私ども先日現地の視察で深良のちょっと山の奥の方のそういう防災ダムを見に行きましたら、最近スリット方式の防災ダムというやつありまして、真ん中、女性のスカートの後ろがあいているなんて言うとまたこれ問題になるかもしれないけれども、ダムの真ん中を少しあけて、少々のものは通してあげて、どっと来たときにそのものが食い止められていくというようなダムを県の方で計画されてやられておるというようなことを見てまいりました。片や、峰下の奥の方へ、先ほど先輩議員が言いましたその方へ行きましたら、もうダムは満杯になってしまって、これ以上物は入らない、あとはおん曲がっていくだけだよと。それでもやはり流れ下ってくる水というか、土砂はそこで、大きな広場で防いで、それから流していくというようなことができるのではないかという説明を担当者の方はしておりました。非常に参考になりましたけれども、やはり時代の流れによって物のつくり方も変わってくるというふうに思いました。

  それから、上の方へ行きまして、間伐材がまだまだ放置されているということにつきましては、確かに谷が深くなっております。その深い谷に、間伐をした、遠くへ搬出できないものをやはりうまく利用して、先ほど土どめをするという話ししましたが、して、小さなそういうダム、いわゆる簡易ダムのようなものをどんどん、どんどんとつくって、そこへ入れていく。そこに泥がたまることによって、そこで水を保全していくというような形ができていくのではないかなというふうに、私の体験ではそんなふうに考えて帰ってきましたので、どうかそういうことをこれからの行政指導の中に、物を言うと金が要るよという話は、これはもう現時代では当たり前のことでございます。そういう中に少しずつでもそういうものを予算づけをして指導していくということを考えていただけるというふうにお願いをしまして、終わりとは言いません、まだあります。そんなことで、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。くどいようですが、危機管理につきましては、ぜひ一つでも二つでも必ず実施していただいて、あいつがあんなこと言ったときにやっておいたらよかったなということのないように、ひとつ管理をしていただければ幸いだというふうに思います。

  2分ばかりちょっと残っておりますが、私の一般質問は終わりにさせていただきます。どうもいろいろとありがとうございました。





○議長(渡部昭三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       15時51分 散会