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静岡県 裾野市

平成12年  3月 定例会 一般質問通告書 一般質問通告書




平成12年  3月 定例会 一般質問通告書 − 一般質問通告書








平成12年 裾野市議会3月定例会一般質問通告書


質問議員
質問事項
質   問   の   要   旨





土 屋 篤 男


1.「方針管理」について











2.「ISO14001取得」

 について


(1) 民間企業ベースの「方針管理制度」の導入を考え、施政方針

 から部長・課長方針へ展開し、当局内の活性化、職員のやりが

 いの構築に役立てることは考えませんか。

(2) 沼津市の「プロセス・マネジメント」計画をご存知ですか。

  市長の施政方針の具現化策として有効と思われますが、どう

 考えますか。

 近隣自治体でもISO取得、或いは取得着手が活発に行われて

いますが、当市でのその後の対応策は。





渡 部 昭 三


1.「健康文化都市すその」

 の健康づくり・まちづくり

 について













2.「裾野市高齢者保健福祉

 計画」におけるサービスの

 実施状況について









 


(1) 「健康文化都市すその」を宣言(平成7年12月)して5年

 を迎える。今日までの医療・保健・福祉の市民サービスによる

 健康づくり・まちづくりの成果を伺う。

(2) 裾野市総合計画実施計画を踏まえ、「健康文化都市すその」

 の健康づくり・まちづくりについて、これからの抱負を伺う。

(3) 「健康文化都市すその」の人づくり・健康づくり・まちづく

 りをもっと市民にアピールすべきと考える。そこで一つの方策

 として、モニュメントや環境にマッチした看板等、効果のある

 場所へ設置してはどうか伺う。

(1) 施設整備について

 ? 施設整備の目標量(必要量)は達成されたか。

 ? 整備できなかった施設があれば、

  何故整備できなかったか、その理由と今後の対応を伺う。

(2) 保健福祉のサービス提供体制について

 ? 保健福祉の人材確保の目標量(必要量)は達成されたか。

 ? 確保できなかった人材があれば、

  何故確保できなかったか、その理由と今後の対応を伺う。





清 水 親 憲


1.茶畑地区の市有林の太川

 及び鎧着山の現況と今後の

 有効利用について


(1) 茶畑太川 2235−1の現況について

    〃   2235−9   〃

    〃   2236−1   〃

  茶畑鎧着山2256−1   〃

(2) 茶畑鎧着山は道路状況が林道に接し、山の形からも市有墓地

 やその他に利用が可能であり、近接する山林所有者の協力を得

 られると判断されたので、このような有効に利用されるよう要

 望いたしますが、市長の考えをお尋ねします。

(3) 県においても森づくり県民大作戦と名付け、みどりの日の4

 月29日を中心として1ヶ月間を植樹に努め、各市町村、ボラ

 ンティアや地域団体の協力を求めていくとあります。当市にお

 いても自然災害防止の必要が茶畑山一帯にあり、緑の砂漠と呼

 ばれているヒノキの改植に努め、自然林と呼ばれる落葉樹林の

 育成を先ず市有林から行う時が来ていると考えております。そ

 のためには、長い努力が必要と思われます。鳥獣が住める自然

 の山に戻すことが、大場川下流の水害防止の要因の一つになる

 と信じます。自然災害の防止は先ず山の自然の姿に戻すために

 努めると信じて、長い努力と地域住民の協力を得るよう望んで、

 市長の考えをお示し下さい。





岡 本 和 枝


1.南部地域まちづくりと交

 通安全対策



2.市営住宅政策と少子・高

 齢化と障害者問題について











3.地域福祉権利擁護事業の

 充実のために 


 南部地域まちづくりの中での児童施設や公園近辺の居住環境の

保全や、交通安全対策はどのようにとられているのか。

 伊豆島田「洋服青山」東側の車両出入口について伺います。

(1) 少子・高齢化社会、また障害のある人に対応した市営住宅の

 建て替えと新設を政策として、総合計画実施計画に入れる考え

 は。

(2) 旧稲荷住宅の解体と建て替えを早急に。

(3) 現在、一部市営住宅では、世帯構成からくる区の地域活動の

 困難さをかかえています。市政懇談会でも出された問題ですが、

 具体的な対応をどのようにされたのか伺います。

 4月からの介護保険制度の導入に合わせ、地域福祉権利擁護事

業が始まっています。生活支援員による福祉サービスの情報提供

や利用手続きの援助、日常的な金銭の管理、書類の保管など、利

用者が住みなれた地域で自立して生活できるように援助する制度

ですが、利用の制限があり十分な制度とは言えません。介護サー

ビスが措置から自ら選択するようになり、これからますます必要

になってくる制度です。

(1) 利用できない人に対して、市としてはどのように考えますか。

(2) 国、県へ制度の改善を求めて下さい。





高実子   仁


1.防音工事の助成に対する

 当市の取り組みについて

 

2.通学区域制度の弾力的運

 用について





3.学校給食の生ごみの取り

 扱いについて







4.通学バスの待合所の設置 

について

5.介護保険制度の低所得者

 対策について


 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条によれ

ば、学校、病院、助産所等の施設に対し、防音工事を行うための

改築、改造等に補助の割合が十分の十と規定をされているが、

この法律の活用について市長の見解を伺う。

 平成9年1月27日付け文部省通知「通学区域制度の弾力的運

用について」を受けて、平成9年2月12日付けで各市町村教育

委員会宛てに県義務教育課長から通達がなされたが、通学区域制

度の弾力的運用について当市の対応を伺う。

 裾野市は今年4月から新たにごみ処理機を導入した企業と、家

庭に補助する制度が発足する目的は、燃料費の節減と聞いている。

学校給食の生ごみを粉末状の堆肥化とし、校内の花壇等に利用す

ることにより資源のサイクル化を学び、併せて燃費の節減につな

がる。学校給食の調理場に生ごみ処理機の導入はできないか。

 遠距離通学児童のバス待ちで、冬期間及び雨天時、児童のバス

停留所での待機に不びんを憶える待合所の設置はできないか。

 高額介護サービスに関し、低所得者負担に考慮をして、立て替

え支払いができないか伺う。





八 木 長 生


1.平成13年(2001年)

 1月1日の市制施行30周

 年を目前に30年の評価と

 将来展望と行事、事業計画

 について









2.市制30周年事業として

 記念モニュメント、富士山

 サミット、宗祇サミット、

 ISO14001の提案に

 ついて













 3.裾野駅前の警察官常駐交

 番所設置の強力な陳情につ

 いて



4.学校開放と学校評議員制

 度について







5.朝夕の無線放送にお悔や

 み放送の導入について 


(1) 市制施行の昭和46年(1971年)1月1日より勃興期、

 青年期とも言うべき、この30年間の流れをどのように捉え評

 価しますか。

(2) 21世紀の節目と重なる30周年を期して、壮年期、熟年期

 の流れに入る記念日を目前にして、将来へ向けてどのような展

 望、抱負をお持ちですか。

(3) 30周年の行事、事業計画として、どのような構想を立てて

 いますか。その中で、12年度より準備を進めるものがありま

 すか。

(1) 30周年事業として、健康文化都市を標榜するような健康的

 で躍動的な記念彫刻、モニュメントの建立を計画してみません

 か。

(2) 30周年事業として、富士山の山麓に接する静岡、山梨両県

 内市町村による富士山麓の環境整備と、世界遺産を目標にした

 「富士山サミット」を提唱し、最初の開催地となる計画をして

 みませんか。

(3) 30周年事業として、本年10月開催の「宗祇500年祭」

 を契機に、宗祇遺跡保存会と行政が一体となって、全国の関係

 市町村との「宗祇サミット」を提唱開催を計画してみませんか。

(4) 30周年事業として、環境の国際規格「ISO14001」

 の認証取得を計画してみませんか。

 健康文化都市の表玄関である裾野駅前の治安の乱れに対し、少

年非行の温床防止のためと、青少年健全育成という立場から「警

察官常駐交番所」の設置に向けて、県に対し陳情書提出による強

力な要請行動を要望します。

(1) 京都市の日野小学校での小2生殺害事件以来、安全管理の面

 で各学校が苦慮していますが、裾野市としてはソフト面、ハー

 ド面の学校開放に対して、どのような見解をお持ちですか。

(2) 平成12年4月よりの導入が決定されている「学校評議員制

 度」について、裾野市としてはどのような見解をお持ちですか。

 朝夕の無線放送にお悔やみ放送を、との市民の声があります。

死亡届の際に、お悔やみ放送の申請書(区名、世帯主、続柄、死

亡者名、死亡日、葬儀の日時・場所)を提出(任意)してもらい、

朝夕放送するシステムです。導入へ向けてぜひ検討をしてもらい

たい、いかがですか。                   





高 村 善 男


1.地方分権の推進と受皿に

 ついて





































 





































































 



2.都市の広域化と中核市の

 実現について
      

 平成7年7月に「地方分権推進法」が制定された。(平成12

年7月までの時限立法)いよいよ、この4月1日から「地方分権

一括法」が施行される。この法律は、?権限の委譲や国の関与の

縮小・廃止?必置規制の見直し?国庫補助金の合理化と地方税財

源の充実確保等が主な骨子となっている。しかし、この分権論議

は今一つ分かりにくい、職員も議員も中身が見えて来ない、市民

は尚更分かりにくい。この際、分権が推進された場合、行政はど

う変わるのか。そして、その事が市民サービスの向上にどう関わ

るのか。以下、市民にも分かるように答弁してもらいたい。  

(1) 国の権限委譲と関与の縮小について

 ? どんな権限が、どんな形で委譲されるのか。その結果どう

  なるのか。

 ? 機関委任事務の廃止に伴い、裾野市としてはどんな事務が

  自治事務となり、又、法定受託事務となるのか。(主な事務

  と件数)

 ? 改正地方自治法第96条第2項の「議会の議決事件」の対

  象外となる、法定受託事務とは何をさすのか。

(2) 必置規制の見直しについて

 ? 職員の資格や配置基準はどう変わるのか。      

 ? 機関や施設の統・廃合はどうなるのか。

 ? 必置規制が廃止された場合のメリットは。

(3) 国庫補助金の整理合理化について      

  国庫補助金の一般財源化、又は補助条件の緩和、若しくは手

 続きの簡素化など、期待はもてるのか。          

(4) 地方税財源等の充実・確保について

 ? 国と地方の税源配分は、どう変わるのか。

 ? 「貧しい市ほど豊かで、豊かな市ほど貧しい」と言われて

  いる、地方交付税の算定方法がどう変わるのか。 

 ? 地方交付税の補正係数の透明性は期待出来るのか。

 ? 永年続いて来た地方債の許可制度はどうなるのか。   

(5) 課税自主権の確立について               

 ? 従来、許可制である法定外普通税の課税、及び標準税率に

  よらない課税などは、市長の裁量で自由に課税可能になるの

  か。

 ? 法定外普通税や法定外目的税について研究しているのか。

(6) 分権利益の市民還元について    

  地方分権が行政の「裁量権拡大の範囲」に止まるだけでは、

 市民にとって魅力がない。裁量権を拡大した行政のプロが個々

 の行政を簡素化・効率化して、市民負担が相対的に下がる事が

 理想。市長は地方分権をどう受け止め、どのように市民サービ

 スの向上につなげるのか。 

(7) 職員の政策形成能力の向上について           

  分権時代の職員は「指示待ち人間」では困る。政策レベルを

 通じての知的戦略をめぐる競争に勝てる人材の育成が必要とな

 る。人材育成をどのように進めるのか。          

(8) 「勤務評定制度」の導入について   

  自治省の発表では、全国で勤務評定をしている市は65%、

 町村では34%である。先進都市程導入している。当市も職員

 の資質の向上と昇任・昇格の目安に、勤務評定制度を導入して

 はどうか。

(9) 部下による管理職の「能力評定制度」について      

  管理職の中には、緊張感に欠ける職員が見受けられる。「組

 織管理能力」を問われるべきで、近年、部下による管理職の能

 力評定制度を導入する自治体が増えつつある。当市も検討すべ

 きではないか。                   

(10) 「配置転換」の早期実施について  

  若手職員を同一部署に5年以上も配置しているが、マンネリ

 化しやすい。意欲の向上と新しい感覚による業務の見直しの為

 にも、3・4年で配置転換してはどうか。         

(1) 広域行政の必要性について

  全国的に都市化・情報化が進む中で、通勤・通学・買い物等、

 市や町の区域を超えた一体的な日常生活圏が発達しつつあり、

 地域住民の便益及び一体的な環境整備、並びに行財政の効率化

 等の観点から都市の広域化行政が増大している。これら広域行

 政に対する市長の見解は。

(2) 「駿豆地区広域市町村計画」の成果について

  現在、県東部の6市12町村で「駿豆地区広域市町村協議会」

 が組織され、3ヶ年を期間とするローリング方式により年次計

 画が策定されている。これは隣接する市町村が互いの計画を広

 域的見地から調整し、母都市(沼津市)と周辺の市町村の一体

 的な振興を目指した地域政策である。ところが「必ずしもその

 機能を果たしていない」との指摘もある。市長はこの計画をど

 う評価しているのか。

(3) 「東部広域都市づくり研究会」の目指すものは    

  本年1月に沼津市長や三島市長の呼びかけで「東部広域都市

 づくり研究会」が発足した。構成団体は沼津・三島・裾野の3

 市と伊豆長岡・韮山・函南・清水・長泉の5町である。私は、

 平成10年6月議会の一般質問で、『これからは、御殿場市と

 小山町を含む東部4市7町で「広域行政事務研究会」を設け、

 共通する行政課題を研究する時期ではないか。しかもそれは、

 裾野市がリーダーシップを取るべきである。』と提案したが、

 市長からは積極的な答弁が得られなかった。

 ? なぜ、この研究会に御殿場市と小山町が入っていないのか。

 ? 御殿場市と小山町は、裾野市とは関連行政も多く「駿豆地

  区広域圏域」も「二次保険医療圏域」も一緒である。裾野市

  から参加を呼びかけてはどうか。            

 ? この研究会は具体的にどのような研究をし、それをどう展

  開させようと考えているのか。         

(4) 中核市の実現に向けて

  地方分権が進む中で、今、中核市を目指す都市が増えている。

 それは人口30万人以下の都市と、中核市での権限委譲の格差

 もさる事ながら、行政の効率化や経済効果、或いは積極的地域

 経済の活性化を目指す都市政策と考えられる。

 ? 平成8年に静岡市と浜松市が中核市の指定を受けた。又、

  県西部の島田市・焼津市・藤枝市など、3市2町が中核市を

  目指している。この傾向を市長はどのように評価しているの

  か。

 ? 中核市の指定要件(人口・面積)とメリットは。(特に権

  限委譲と財政上の特例など)

 ? 裾野市も将来、中核市を目指すべきではないか。





大 庭 高 志


1.裾野市新世紀マスタープ

 ラン開始に当たり政策評価

 システム等の導入について













2.裾野市補助金制度につい

 て







3.生活道路の改善について


 平成12年度は、大橋市長が陣頭指揮に立ち作られた「新世紀

マスタープラン」がスタートして1年がたち、「総合計画実施計

画」(短期実施計画)も発表され、又、本会議には12年度予算

も上程され、いよいよ大橋市政の真価が問われる年度を迎えてい

る訳ですが、この大橋カラーテンコ盛りの行政事業をどのように

チェックし、評価されていく所存かお伺い致します。

 又、その際、他自治体で盛んに導入されている政策評価システ

ムや行政評価システム、事務事業評価システムについて、どのよ

うにお考えになるかお伺い致します。

 当裾野市には、行政の効率的運営を目的とする様々な補助金制

度がありますが、以下の補助金の実態についてお伺い致します。

(1) 裾野市私道舗装および側溝工事費補助金 (2)裾野市安全な生

 けがき等設置推進補助金の制度運営上の問題点が各担当課より

 報告されていたらお聞かせ下さい。

 裾野市内の狭隘道路の改善については、過去何回も先輩議員諸

氏が一般質問に取り上げられ徐々に改善されつつありますが、1

・2級市道以上に市民の関心が高い部分なので重複する部分もあ

ろうかと思いますが、以下お伺い致します。

(1) 平成11年9月定例会で小澤議員の質問に対し、産業建設部

 長の答弁に『後退部分の土地の所有者が個人であり、協力者が

 いるが強制的に後退部分を取得するには難しい点もあります。』

 とありますが、具体的にはどのような事が考えられますか。



(2) 『機会がありましたら、茅ヶ崎・二宮町につきましてこの実

 態を視察したいと考えています。』とあります。視察調査は行

 われたのですか。その結果を裾野市にどう反映できるとお考え

 ですか。

(3) 『昭和63年より裾野市でも地主の協力が得られれば取得し

 ております。買収は14件となっております。』とありますが、

 この14件の内、個人住宅の建て替えに伴う道路後退の買収の

 ケースはありますか。その内容をお伺いします。

(4) 狭隘道路で市道認定されている住宅を建て替える場合に、後

 退部分を買い取る制度は現在ありますか。平成3年6月定例会

 で、当時の建設部長の答弁に『裾野市の場合は無償貸与ではな

 くて、その一歩前進して買収の方式を取り入れている訳でござ

 います。買収させてくれということで言っている訳なのです。』

 とあります。この方式とは制度の事ですか、お伺いします。





小 林   俊


1.油脂工場公害問題





2.シドニーオリンピックを

 海外友好と文化の向上に生

 かしてはどうか

3.自治体財政への国庫金の

 生かし方について


 油脂工場の公害問題解決のため、この3カ月でどのような活動

を行い、その経緯、結果はどうであったのか。調停申し立てに関

する経緯、見通しはどうか。

 姉妹都市フランクストンを聖火リレーが通過する際のイベント

に、民間と協力して当市の文化・体育団体を派遣してはどうか。



 不交付団体であることのメリット、デメリットをどのように捉

えているか。


10


小 澤 良 一


1.NPO(特定非営利組織)

 設立、育成と行政の対応に

 ついて











2.裾野駅西地区整備計画に

 ついて















 







3.公共施設用地の取得につ

 いて



















4.市職員の行動規範につい

 て


(1) NPOの設立と活動は、行政と市民にどのような利益をもた

 らすと考えているか。

(2) 市のNPOの設立援助の考え方を伺う。

(3) 市内NPO第1号の「竹炭の会」に対して、市はどのような

 対応をしているのか。今後、どのように育成していくつもりな

 のか伺う。

(4) 介護サービスへのNPOの参入促進を介護保険事業計画(案)

 で述べていますが、設立を準備している団体は存在するのか。

(1) 昨年12月9日から12日までの間で計3回、裾野駅西地区

 まちづくり構想に関する説明会が開催されましたが、日程毎の

 参加者数と出された意見は。

(2) 具体的にまちづくり構想について意見を交わす参加者は少な

 く、区画整理事業そのものに対する批判的意見が出された説明

 会であったように感じたり、聞いているがどうなのか。

(3) 地権者等関係者の声が反映されないで、「行政の再開発あり

 き」の姿勢で物事が進められているとの不満の声を聞くし、ア

 ンケートでも数々の回答がそれを物語っていると思うのだが、

 市は地権者等関係者の声に関係なく事業計画を黙々と進めてい

 くのか。

(4) 地権者等関係者の理解が得られない時には、市長は区画整理

 事業については白紙に戻し、関係者の声が反映される駅西のま

 ちづくりを模索する考えはないか伺う。

(1) 公共施設用地確保について、市としての考え方は買収か、借

 地か。

(2) 上ケ田の企業所有で、社宅跡地を市に売却しても構わないと

 の話を聞くが、事実関係について伺う。事実とするならば市の

 対応について伺う。

(3) 裾野市民の土地に対する考え方を、市はどのように認識して

 いるのか。

(4) 幼児施設の老朽化が進み、補修に多額の費用を要する状況に

 なってきている。幼稚園、保育園を同一敷地内にまとめて幼児

 教育を推進していく、そのために用地を確保して施設を建設す

 る。先の見通しを持った用地取得は考えられないのか伺う。

(1) 市民より匿名で2月17日、温水プール視察目的で業者のバ

 スで市職員等が出掛けておりますが、温水プール建設は決まり

 ですかね、調べて下さいの投書。地方新聞に同様の記事掲載さ

 れ、市民より『どうなっているのか』の声、事実関係を公表さ

 れたい。

(2) 公務員の不祥事で国民的批判が噴き出して、公務員の勤務の

 あり方について見直しが行われたが、裾野市はその時に市職員

 の勤務のあり方について何か行動されたか。それとも対岸の火

 事として何もしなかったか。

(3) 近くは御殿場市、国では国家公務員の行動規範を作ったが、

 裾野市もそんなものを作らなければならないのか伺う。


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原   静 雄


1.地域振興対策について















 































2.生き生き地域への少子化

 対策について



































 

3.地球温暖化防止(環境保

 全)対策について


 景気の低迷が続く中、緊急経済対策の一環として若い親の層の

子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や、所得が低

い高齢者層の経済的負担を軽減し、個人消費の喚起、地域経済の

活性化を図るため、地域振興券交付事業が平成10年度末補正予

算において、国として交付額7,000億円、交付に要する事務

費として698億3,800万円が計上され、本事業の効果が早

く現れるよう各自治体が取り組んだ。

 当裾野市も、いち早く本事業の実施作業に取り組み、県下で熱

海市に次いで2番目の交付作業開始となりました。

その結果、地域振興券の交付対象数12,170人、交付者数12,168人

で、交付金額2億4,336万円、交付率は99.9%でありま

す。利用換金額は2億4,273万8千円で、換金率99.7%

でありました。

 以下、本事業の成果と今後の地域振興策についてお伺いします。

(1) 今回の地域振興券交付事業に対し、

 ? 市民(消費者)の反響はどうであったか。

 ? 登録特定業者の反響はどうであったか。

 ? 事務処理に多忙であった当局の評価は。

(2) 登録特定業者725件に対し、換金取扱業者が417件(5

 1.5%)の状況であったが、内容の分析は。

(3) 業種別換金状況のうち、小売業245件、2億2,614万

 3千円で、大型店(500平方メートル以上)の10件(4%)で、1億

 4,038万8千円(62%)であり、全体に対しても58%

 を占有している状況にあります。中小業者への対応など、当局

 の見解をお伺いします。

 少子高齢化の進展は年々身近なものとなり、切実さを痛感して

いるところです。学校におけるいじめ、不登校をはじめ、低年齢

化する凶悪な犯罪行為に関係者はもとより心をいためているもの

であります。21世紀を目前にして、次の時代を担う青少年の健

全育成には、学校、家庭、地域の連帯協調により良好なコミュニ

ケーションを図り、心の教育を基本とする学習活動が必要であり

ます。自立性、積極性、責任性、思いやりなど、心の教育の基盤

づくりは幼児から就学時が一番大切な時期であろうと思います。

 市内各地区小学校の新入生は少子化により、従来3学級が2学

級に、2学級が1学級となる寂しい現状が見られます。学校教育

法施行令により就学すべき学校の指定がされ、市内行政区により

通学区域制度の運用がされています。通学区域制度の弾力運用を

考慮しても生徒数増は困難であります。

 以下、各小学校の人員構成は異なるが、最小限の弾力運用によ

り各地区の活性化についてお伺いします。

(1) 新入学生徒数40人以下で1学級の場合、担任教師を含め2

 名の配置。

(2) 住環境の整備を図り、若年層の入居による活性化を図るため

 建築後30年を経過し、耐用年数を超えている深良地区の市営

 住宅建て替え(増戸数)の計画実施(柳端団地及び舞台団地の

 平屋)。

 エネルギー需要の増大、地球環境問題など、エネルギーを取り

巻く環境が大きく変化してきています。石油などほとんどの燃料

を輸入に頼っている日本は、石油代替エネルギーの導入、及び二

酸化炭素排出削減に向けた方策の一つとして、再生可能エネルギ

ーの利用拡大が求められています。太陽光発電は、無尽蔵な自然

エネルギー、クリーンな石油代替エネルギーとして、また、地球

環境保全の観点からも極めて有効なエネルギーであり、一般家庭

への普及も期待されています。しかし、天候に左右され出力が変

動するなど安定性に問題があることから、今後も大型電源として

ではなく、一般住宅の屋根など利用した分散型の電源として普及

が進んでいくものと考えられます。なお、現状では既存電源との

コスト差が大きく導入阻害要因となっていると思います。

 このような現状のため(財団法人)新エネルギー財団として、

平成9年度から『住宅用太陽光発電導入基盤整備事業』として、

各年度毎に国庫補助制度の活用を促進し、地方公共団体への協力

を求めているところであると思います。

 以下、当局にお伺いします。

? 太陽光発電について、県及び国からの指導、またはアドバイ

 スの有無。

? 現在、市内における太陽光発電設備の設置件数把握の有無。

? 今後、設置者に対する補助制度創設計画の有無。