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静岡県 裾野市

平成12年 12月 定例会 12月13日−一般質問−02号




平成12年 12月 定例会 − 12月13日−一般質問−02号







平成12年 12月 定例会




            平成12年12月

         裾野市議会定例会会議録第2号


                        平成12年12月13日(水)
                        午前10時 開 議


 日程第1 一般質問(1番〜5番)
 
〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり







             議          事



                       10時00分 開議



○議長(高村善男) 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。





△日程第1 一般質問



○議長(高村善男) 日程に基づき一般質問に入ります。

  質問の順序は、議長への通告の順序といたします。

  19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) おはようございます。21世紀まであともう秒読みの段階になってまいりまして、20世紀最後の定例会ということで、ひとつ眠気の来ないように緊張感を持ってやりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、通告をいたしました合併も視野にした広域行政の対応について質問をさせていただきます。今回のテーマは3月の定例会で総括質疑をいたしたものでございますが、関連となりますけれども、質疑の枠内ではできない点もありまして、今回自分の意見も入れまして一般質問で続編として展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

  今まで広域行政まで発言はできましても、なかなかこの時点で合併論議となりますと、目をむくか、あるいは目の色が変わるのが現状ではないかというように思います。全国的に合併の牽引者となっている青年会議所、JCも当市ではまだ動きは表面化していませんし、一般住民も関心はあるとは思いますけれども、表立っての話題にはなっておらないと思います。市長も3月の定例会の時点では、今は首長同士が信頼し合った中でやっている段階で、広域行政としてはうまくいくと思うけれども、合併となると大変難しい、したがって議員の意見なども聞きながら進めていきたいというような答弁をいただきました。

  しかし、ここに来まして国の地方分権推進委員会も市町村合併支援本部を設置し、住民投票の導入や知事からの勧告基準づくり、合併後の地方交付税措置等々が検討されているようですし、県もこれらの指針を受けて11月の29日に市町村合併推進要綱を策定し、公表をされております。これはまだ私も新聞報道で見ただけでありますが、この報道された内容についても、また答弁の中で説明ができる内容がありましたら、お願いをしたいと思います。

  このように最近の動きを見てみますと、早晩に合併論議というのは避けて通れない方向に進んでいくものと思います。それでは、現状背景を整理しながら、提言も含めて質問をさせていただきます。

  本年4月、課題はあるものの、地方分権一括法が施行され、市町村の行財政運営は、より自らの判断と責任が問われることになりました。施行されて半年が経過する中で、当市にとってどのように変わったのか、これも答弁の中でできればしていただきたいと思います。一般論で言えば、いかに行政サービスの質を落とさずに効率的な行財政運営をするかが求められております。しかし、地方分権に財政的な裏づけが乏しい現状では、どこの市町村もこぞってデパート化するのでなく、専門店化、いわゆる機能分担をしながら質を落とさずに行政サービスを維持していくために、市町村合併も視野にした広域行政は避けられない状況になってくるのは、これは必然であろうかというように思います。

  今や国の財政は危機状態でありまして、地方も合わせますと、その借入額は645兆円。補正予算が先般可決されましたので、これをトータルしますと約650兆円という。ついこの間まで450とか500という。今はもう天文学的数字にまでなってしまいまして、具体的な財政再建の案さえ提示できない状況になっております。わかりやすく例えれば、そこの要旨にも書いておきましたけれども、既に子供を通り越して、孫のクレジットカードまで使って生活をしているというのが現状ではないかと思います。

  地方もしかりで、補助事業の裏負担を起債で補うことや地方債発行の許可制度は地方の財政危機を防止するためにあるわけでありますが、防止するどころか、国の景気対策に強制的に協力させられることで、公債費の負担増大が促進されてしまっているわけであります。

  一方では、当市のような不交付団体から見れば、交付団体の方が緊張感もなく、むしろ余裕すら感じられるというのは私だけの感じではないというように思っています。例えを挙げますと、町でさえ裾野市の議員や市長さんよりも報酬が多いというところもありますし、人口200人の村でさえ、村の職員が40人もいるというところもあります。また、交付税の方が多くて自主財源が少ないという団体でも、立派な体育館が3つもある。私どももこれ視察にも行きましたけれども。もちろんこの交付団体も相当危機感を持っていると思いますし、少なくとも危機意識が必ずしも十分でないという、そういう認識は持っているはずであります。そうでなければ、幾ら国土の均衡ある発展のためとはいえ、今のままの交付税のあり方でよいわけはないわけであります。もちろん税制お互いに関連していますので、この交付税だけを取り上げてやるというのはいかないということは十分わかっていますけれども、このままでいいはずがない、こう思います。

  幸い裾野市や近隣では長泉町が財政力で他の市町村より恵まれておりまして、全国市町村3,230団体、約ですが、その中で50か60ぐらいだと思いますけれども、不交付団体、中に裾野市が入っているわけであります。けさの新聞にもありましたように、これは、けさのは特別交付税の報道されていましたが、静岡県下74市町村の中でも5つしかないのですね。裾野を含めて湖西、熱海、長泉と浜岡。この中に入っているわけであります。しかし、先々までこの状態が続くという保証は大変難しいと言わねばなりません。こういうのが今回のテーマの1つの背景、また現状であります。

  次に、10月25日に三島で開催されましたサンフロント21懇話会東部地区主催の「広域行政実現の条件」、サブテーマに「合併に議員がリーダーシップを」、これは我々議員にもお呼びがかかったと思いますので、私も行きました。当市からも多くの部課長も出席されておりますので内容はおわかりだと思いますが、いきなり合併の話が中心になっておりまして、実のところ私自身は驚きました。

  内容は、さいたま市の実現にリーダーシップをとられました浦和の市会議員の講演、あるいは沼津、三島の議員も参加しましたパネルディスカッション等も活発にありました。これらを聞いたり、それから1週間後になるのですが、沼津市が全国トップを切って特例市になったわけであります。300本近い権限移譲がされたというような報道を見るときに、既に合併を視野にして、合併とはうたってはいませんけれども、視野に発足した3市5町の広域都市づくり研究会の中で、東部の拠点都市をめぐって、新幹線の駅を持つ三島市と、特例市で箔づけをした沼津市のつばぜり合い、こういうものがひしひしと感じられたわけであります。

  合併を中心にした討論の中では裾野市の「す」の字も出てこない、こういう現実、この現象だけで判断をするのは早計だとはいうに、重々わかっているのですが、裾野市の場合もよほどの主体性を持ち、しっかりした独自のまちづくりビジョンを描いておかないと、この3市5町都市づくり研究会だけでないのですが、こういう大きな波にのみ込まれてしまいかねないと。また、もちろん機能分担というものをせざるを得ないことになるかもわかりませんが、当市はそういう場合にも何をしていくのか。現状は漠然としていますので、今回そこを危惧しているわけであります。市長も現時点で公に発言しにくい内容もあるかと思いますけれども、今回あえて問題提起をいたしますので、率直な議論をしながら、今後の活発な議論を期待するところでございます。

  広域行政の現状把握という点で当市の関係を見てみますと、これは3月定例会で市長が答弁されましたように、目的を生活圏の広がりに的確に対応する行政サービスの提供、2番目に地方分権の進展に対応した行財政の効率化、3番目に自立性、自主性を高めるための行政体制の整備確立、最後に産業経済活動の広がりに対応する行政サービスの提供と、合併については言っておりませんけれども、おのおの念頭にあると思います。目的の中にはうたわれておりません。当面のテーマとして、共通情報の同時広報だとか文化施設の相互利用促進、ごみ袋の統一、ポイ捨て禁止の条例化、広域的、一体的な交通網の整備、消防救急体制の広域化、これはもう進めておりますが、職員研修の共同実施、多岐にわたっているわけであります。このほか18市町村の既に各証明書発行で連携しています駿豆地区広域市町村圏協議会、あるいは御殿場線関係では輸送力増強だとか新線研究会、最近では介護保険の認定審査会や水道の協定だとかいろいろあるわけであります。そして、この3市5町の都市づくり研究の枠には入っていないのですけれども、深いかかわりのあります御殿場市、小山町とは2市1町行政懇談会を通じて演習場使用協定に関することや、また国道、県道など整備促進活動、ダイオキシンの実態調査にかかわる共同歩調等々について連携をとっております。

  一方、効率面を優先する一部事務組合では、お隣の長泉町とし尿の共同処理等が実施されているわけであります。

  これらの広域行政推進に向けては積極的に対応していくことは当然でありますが、その先の合併が前提となった場合に幾つものハードルがあると思います。しっかりと今の段階で目指すべき姿を描いておかなければならないと思います。その上で各市や町の自発性、実践が決め手となってくるのではないかと、これが2番目の背景であります。

  次に、合併についてのアンケート結果を見てみます。これもサンフロント21のTESS、シンクタンクが実施した合併について、裾野市を含む東部伊豆地域28市町村の首長さんと議員約600人、一般住民は裾野を含む東部在住20以上の、東部中心ですが、1,000人を対象に本年の8月から9月にかけて実施したアンケート結果を見ますと、合併の必要性は、首長、議員で「大いに必要」「ある程度必要」を合わせますと80.8%、一般住民は36.6%、一般住民の「必要ない」と答えた方は28.5%ということで、必要があると答えた人の方が多いわけなのですが、もう少し詳細を見ますと、必要と思っている首長さんは92.9%と圧倒的に多いわけであります。議員も79.9%、約80%。この首長、議員が高いというのは、国や県が今合併の促進の旗を振り始めていると。これを敏感に受けとめてのそういう結果ではないかとしているわけであります。首長、議員の必要の高さに比べて一般住民が当然低いわけなのですが、私どもの住むこの、区分けでは南駿の中に入っていますが、2市2町等を見てみますと、沼津が40.9%、一般住民が。裾野市が東部で一番高くて、必要と答えた方が42%、清水町、長泉の郡部は37%となっているわけであります。非常に裾野の場合には高いという結果が出ております。

  そういう、いろんな背景をちょっと長々述べましたけれども、踏まえて質問をするわけでありますが、1つ目に、目指すべき当市の将来像を市長はどのように描いておられるのか、ここが一番のポイントになると思います。合併も視野にした点も含めて質問しますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2番目に、現在鋭意進行中の3市5町広域都市づくり研究会は、まずはできるものから実施をするとしていますが、合併まで進行する場合、当市はどのような機能分担を担当することが想定できるか。これは次とも関係しますけれども、質問をいたします。

  3番目、3市5町広域都市づくり研究会の目的と各テーマに沿い、当市の積極的な取り組みが期待されます。この中にはまだ「合併」という文字は出てきていませんが、この趣意書の中を見てみますと、「広域行政の必要性はこれに止まるものでなく、さらに多様な取り組みが求められていくと思われます」とあるわけです。そして、3市5町合わせると50万人と意識していろいろな指標を出されているわけなのですが、当然そうなりますと、合併というのはお互いの念頭にはあるはずであります。そこで、参加している3市5町は現在どのような現状認識をされておられるのか。これはなかなか難しいと思いますけれども、市長が感じられている点で結構ですので、質問をするわけであります。

  (4)としまして、広域都市づくり研究会への対応に対し、当市の庁内論議はどのようになっているのか質問をいたします。

  5番目、ここも1つのポイントですが、県は市町村への分権第2次推進計画を公表しました。報道によれば、2002年度は人口8万人以上の市に住宅の建築安全確認事務など73事務の移譲を公表されました。分権計画を見ると、中核市、10万人以上の市、これはもちろんでありますが、人口8万人以上を1つの分岐点としています。一方、当市の懸案事項の一つ、警察署の設置条件や設置要件、また現在のままでは遠方過ぎる国・県の出先機関などのことを考えますと、既に一部事務組合を中心に連携を深め、伊豆、島田の方ではもう境界というものはなくなってきている。こういう長泉町との深いかかわりというのは大いに期待をされるわけであります。長泉町約3万6,000人、裾野市約5万3,000人、トータル人口は約9万人になります。10万人も遠い先ではないと思いますが、3市5町の中のこういう大きな波にのみ込まれる前に取り組むワンステップとして大きな課題と考えますが、市長の率直なお考えをお伺いしたく質問をいたします。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。では、望月議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、このご質問は私も大変重要な課題であると認識しております。それを踏まえてお答えさせていただきます。ありがとうございます。

  まず、1の合併も視野にした広域行政への対応についての(1)でありますが、本年4月から地方分権一括法が施行され、自己決定、自己責任の原則のもと、住民に身近なサービスの提供は地域の責任において対応できるような市町村の基盤強化が求められております。また、交通、通信手段の発達により、住民の生活圏が拡大してきていることから、市町村の区域を超えた行政ニーズも増加しており、少子高齢化、情報化の進展に伴い、ますます多様化、高度化する行政ニーズに対応するためには、近隣市町との機能分担や広域的な連携の必要性も高まっております。しかし、まちづくりは行政と市民が両輪となって推進していくものであり、議員の皆様方はもちろん、市民一人一人の自主的な判断により、進められるべきであるとともに、段階を踏み、目標年次を定めながら、よりよい方法を見出していくことが重要であると考えております。

  次に、(2)についてでありますが、3月議会でも触れましたが、広域都市づくりの研究会は、住民の生活圏の広がりに的確に対応する行政サービス、地方分権の進展に対応した行財政の効率化及び自主性を高めるための行政体制の整備確立、産業経済活動の広がりに対応する行政サービスの提供などのテーマに基づき、具体的な連携の方策を検討、推進しております。現時点では合併について話し合いをするまでには至っておらず、これから広く議論、研究をしていきたいと考えております。

  次に、(3)についてでありますが、市町村合併が目的ではなく、広域行政という観点からは連携できる事業を模索しながら推進しているのが現状であり、それぞれの首長さんにおいても同様であると認識しております。

  次に、(4)についてでありますが、近隣市町の動向を見極めながら裾野市の将来像を確認する中で、駿豆地区広域市町村圏協議会も含め、市や町が協力できることを積極的に模索し、でき得る限り広域的な視野を持って事務事業に取り組んでいくことが必要であると考えております。

  次に、(5)についてでありますが、市町村合併により、地域づくりの主体である自治体の行財政能力を充実強化することにより、地方分権への対応能力が高まるとともに、新たな行政需要にも的確に対応でき、行財政の効率的な運営が可能になるなどの効果が挙げられる一方、市町村中心部と周辺部との地域格差の広がりや、地域の個性、多様性の希薄化、住民意見の施策への反映、きめ細やかなサービス提供ができにくくなるなどの懸念もあることから、各市町の現状や今後の展望を踏まえ、それぞれの地域における機運の高まり、住民の合意形成の中で論議されるべきことであると思っております。

  先日12月1日、駿豆地区商工振興懇話会におきましても、広域行政を進める中で、市町村の現状認識を出発点として、住民と産業界、行政が課題と目的を整理しながら具体的な方策を探っていかなければならず、地域の特性を把握していくことが重要であるとのお話をさせていただきましたが、今後あらゆる分野でさまざまな観点から調査研究をしていく必要があると考えております。

  歯切れが悪いように感じられるかもしれませんけれども、私も議員さんと同じ考えで、いかにこの合併をうまくやっていくかということで、それは変わりありません。先視野に入れながら考えて、具体的にということで長泉さんのお話が出ましたけれども、隣も、御殿場さんもありますし、また広域的にも考えて、中核都市のみならず政令都市までも視野に入れながら考えていかなければならないのではないかな、私はそう考えております。

  終わります。



○議長(高村善男) 19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) 先ほど、また国の方の動きとか県の動きの詳細がわかれば、後ほどでも構いませんので、また、この席でなくても構いませんが、新聞報道だけで把握していますので、ぜひお願いしたいと思います。

  今市長から重要課題として取り上げていただき、また最後に市長の考え方等、なかなか言いにくい、答弁しにくいと。私も先ほど言いましたように、課題でありますので、ここで目くじら立ててけんか腰にやる中身でもありませんが、そういう意味では私の言っている中身を、ちょっとくどいかもわかりませんが、周辺の市町の動向とか論議、各首長さんはそうだと言いますけれども、この間の話なんかでも、最初に話をしました三島の市長さんは結構積極的にそういう話をされます。ですから、そういう見聞きする中では、当市はどちらかというと追従型だと。今の段階では追従型だというふうに思います。私はそういう広域行政を否定するものでありませんので、むしろ積極的に取り組んでほしいと思っていますけれども、とにかく現状のこの追従型といいますか、ついていくような形だけでは大きなうねりの中ではのみ込まれてしまうだけではないだろうかと、こういうことは率直に言わざるを得ません。

  やっぱり先を見る愚か者といいますか、そういう例えのとおり、私もそうかもわかりませんけれども、やはりこういう合併とかの問題になりますと、おさめどころというのは大変気になるわけです。そういう意味で、中核市を目指すわけですが、沼津と三島が一緒になれば人口はもう33超しますから、一応は目指すべきところはいくと思うのですよね。ですから、「よろしかったら財政力のいい裾野さんも長泉町さんも仲間へ入ったらどうでしょうか」と、こういう程度だったらば、必ず悔いが残るような結果も出てくると。懸念ですよ、懸念をしているわけです。それで私は、ここで現実的に見ても、のみ込まれる前にワンステップとして考えてもいいのではないかと、こういうことで提言しているわけです。

  最近、12月1日、今月に入りまして閣議決定された新行革大綱、これ出ていますよね。この中では市町村合併を積極的に推進していくと。要するにその支援策、これも充実をしていくと。その目的が、合併の自治体数を、今三千余ありますけれども、これを1,000にするということをうたっていますね、この中で。私はこれを最初見たときに、圏域の観念というのは、確かに先ほど市長の答弁にもありましたように変わってきているということで、そういうことはわかるけれども、明確な根拠も出さないで1,000にするということは余りにも荒っぽ過ぎるのではないかと、こう思ったのですけれども、よく考えてみますと、3,000を1,000にするということならば、3分の1ですから、今3市5町でも、まずは3グループぐらいにということも理にかなっているなということを考えたわけです。ですから、三島グループ、沼津グループ、裾野・長泉グループ、もちろん上は御殿場・小山グループ、余りよそのこと言いますと越権になりますからあれですけれども、考えられると、そういうことで。その先の次のステップということでいけば、中核へいくのか、特例市にいくのか、いろいろ策は出てくると思うのです。

  そういうことで私なりに県の方の内容も、翻訳すると、市町村になるべく力をつけてもらいたいし、仕事をやりやすいようにしてもらいたいと。そのために枠はこのぐらいがいいのではないかという程度の中身ではないかというように私は思っているのです。なぜならば、先ほど市長が最初に答弁したように、やはりこれは行政が決めるものではない。議会だけでも決まらない。やはりそこが、オピニオンリーダーとしての活動はあるかもわかりませんが、最終的には住民が決めるものなのだ、あるいは議員、首長が決めるものなのです。

  だから、そういうことになると、そこにはサイズがあってしかるべきなので、大きくなってもメリット、デメリットはある。小さくたってメリットはあるわけです。もちろんデメリットもあるはずであります。だから、そういう意味からいくと、やっぱり気質とか体質とか物の考え方、こういうものがあるので、どことでも一緒になってもいいということはないと思うのですが、そういう意味で言っているわけなのです。

  これちょっと見ますと、当市は課題として東西道路網の整備やら下水道の整備おくれていますけれども、駅西整備、これを初めとします各拠点整備、この金のかかる課題というのが山積しています。しかし、何といっても首都圏から100キロ、交通の利便性も非常にいいと。それから、環境にも恵まれていますね。それから、均整のとれた富士山。あるいは箱根西ろく、大変水もうまい。それから、大手優良企業も研究機関が来ていますし、強いて言えば田園工業都市の顔を持っていると思います。出生率も県下トップだし、人口も順調に増えて、財政も比較的安定をしている。来年にはヘルシーパークも完成する。運動公園も野球場で、これで完成します。そして、市制施行30周年。まさにこれからのまちなわけです。

  一方、隣を見ますと、財政力指数長泉町さん1.2、抜群な上にがんセンターだとかJRの新駅、あるいは第二東名のインター、東駿河湾のインター、これに加えて、けさの報道にもあったように、がんセンターを中心にした医療機関の、医療産業ですね、一大産業を図る富士山麓ファルマバレー構想、こういうのが出ましたね。本当にこれから脚光を浴びてくるところだと思うのですよ、この裾野、長泉。あとは当市とお隣が必要なものは警察署。警察署がない。これはもう県下でも3市しかないのです。あるいは国の出先機関、ここにあった法務省関係も持っていかれてしまう。みんな遠くへ行ってしまう。あるいは広域道路の整備。こういうものが、一緒になることによって課題が解決するということでもありますし、今三種の神器と言われます新幹線も、ここが一緒になって道路がなれば、もう手のうちのようなものですね。東名も、第一、第二もみんなインターもある。あとは飛行場になるわけですけれども、それはちょっとおきまして、非常に恵まれた条件が整う。

  合併促進者の中では、この間の討論の中でもありましたけれども、我々の論議を我々のときにやっていたってだめなのだと。とにかくこのバッジが外れる時期、市長もそうですけれども、町長もそうだし、我々の議員もバッジが外れる、そのところを目的に、目標にしなければだめだということで、具体的に2010年がその時期なのだと言う方もおります。結構具体的な話し合いもしていましたけれども、そういう意味では、のみ込まれる前にもう少し意識的に、JAも何かこちらで一緒になるような話を進めているようですけれども、JCも一緒にやっているわけですね。議会、首長がオピニオンリーダーとして世論づくりしていくこと、こういうことは本当に大事だと思うのです。ですから、きょうの中ではその結論を市長に迫るとか、結論を言えということは言っていません。ただ、私が今るる述べている、このことを頭に置いて、方向だけでもどういう方向でいくのか、これはまず市長の考えを聞いているわけですから、どういう町にしたいのだと、あるいはこの方向はどういうふうにするのだと、こういうことは言えると思うのです。そこを再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高村善男) 答弁をお願いします。

  市長。



◎市長(大橋俊二) お答えさせていただきます。

  今るるお話があって、私も聞かせていただきまして、大変参考になったところでございます。警察署の問題、そういうことも大変大事なことであると思いますし、やはり基本は合併することによって住民サービスの低下を来さないということが大前提だと思っております。

  それから、議員さんがおっしゃいましたように、もう我々はバッジ外れた、これから例えば8年とか10年で決めるとか、そういう期限を切らなければならないと、そうでなければいかない、なかなか到達しないのではないかなと自分もそういうふうに考えております。

  それから、あともう一つ、自分としては首長が仲よくなかったら合併もならない。やはり大前提は、住民の皆さんがこういうふうにしていこうという声と、それからいわばその代表であります議員の方々の意見ではないかと思います。冒頭にも述べましたように、上の方もございますし、そういうところも視野に入れなければいけないなと。そういうことは、また皆さんと後でいろいろお話し合いをして決めていくべきではないかなと、こんなふうに考えております。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       10時35分 休憩



                       10時37分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  企画部長。



◎企画部長(渡邉隆之) それでは、人口8万人の関係で権限の移譲ということでございます。主なものは建築基準法の関係ですね。建築主事の関係ということで、建築確認を市がやっていくということですね。県から市に来るということでございます。

  それから、8万人ですと都市計画法の関係でございます。開発行為の許可が市になっていくということと、市街化調整区域の決定、変更による区域の拡張があった場合に一定の者からの届けの受理等々開発行為に関するものでございます。主に都市計画法の関係ですね、開発行為。

  以上でございます。

            (「農地転用のやつはないんだね。農転のやつはね」の声

              あり)                     

  農地転用は県知事じゃないかな……。



○議長(高村善男) 19番、望月康男議員。



◆19番(望月康男議員) ありがとうございました。いろいろ機会を見て、具体的な中身についてはまたお聞きしたいと思いますが、きょうは提言をということですので、お話を聞いていただいて、どこかに市長の頭の隅に入れておいていただきたいというように思って、今お話をしているわけであります。

  国や県の動向、特に最近頻繁に行われます市町村のあり方だとか、あるいは合併についてのシンポジウム、大変目につきます。地方分権時代へ突入というのは、明治維新あるいは戦後改革に次ぐ改革と位置づける一方、言い方は悪いのですけれども、あめ、むち式ですよね。いずれそうなると思うのですよ。兵糧攻めといいますか、言い方悪いのですが。交付税が出ない。あるいはここでももう既に出ていますように、例えばごみの焼却炉なんかの場合、1つがやるのだったらもう補助金は出ませんよね。そういうような、要するに兵糧攻めで来ると思うのです。言い方悪いのですけれども。ですから、自発的に、自主的に住民が決めるものなのだと、合併というのはといっても、もうせざるを得ないといいますか、市町村の合併をせざるを得ない、あるいは向かわざるを得ないという、こういう状況になろうかというふうに思っています。ですから、3月の総括質疑の中でもお話しした時点と半年を過ぎて、もう既にスピードアップされていますよね。それは確かだと思うのです。だから、私たちが考えている以上に早いテンポになっているという可能性が出てきているわけであります。

  当市を含めるこの地域の議論は、御殿場市と小山町を無視することはできないのですが、これは首長さんが仲よくやっているとか、仲よくないとかということはなくて、やっぱり市長は3市5町どうしても向かざるを得ないと、今の段階では、という方向に行っているわけなのですけれども、そういう方向へ行くのは結構なのですが、その前のワンステップとしてやっぱり考えた方がいいよということで私は言っていますので、最終的には何年先になるかわかりませんけれども、行き着くところは、自分たちの税収で自分たちの行政サービスをするのだと、税収次第だという時代だって来ると思うのです、これだけの借金を抱えながらやる以上は。何か案を出さなければいけないわけですから。だから、そこでこれから大いに活発に議論されることを期待をしているわけであります。

  アンケートで合併と答えた中、裾野市長は当然合併必要と答えたと思います。当市の議員の中でも80%は必要と答えているわけです。そして、住民も東部では一番だと。高い率で必要だというふうに答えているわけですね。そういうことも私は頭の中に入れておく必要はあるのではないか。

  ですから、これから追従型で参加するのでなくて、当市も自発的に自主性を持って、目指すべきビジョン実現に対して向かっていくということになると、各層の意見等も十分聞きながらいくということで、ステップを踏んでいくという先ほど市長の答弁ありましたけれども、ここでちょっとお伺いしたいのですが、今後この問題に対応していくための進め方、例えば懇話会とか、そういう段階ではないというのはわかっているのですが、そういういわゆる意見の収集方法だとか、あるいは住民から盛り上がってくるのだというのでなくても、やっぱりそういうものを一番敏感に感知するのは我々なのですから、そういうオピニオンリーダーとしての役目もありますね。そういう意見を聞く。そういうものも含めて、改めて、懇話会の設置とは言いませんけれども、そういう進め方について市長のお考えをお伺いして、時間来ましたので終わりたいと思います。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(杉山政康) ただいまのご質問に対してお答えいたしますが、懇話会設置のような形のものをやっていったらどうかというお話でございますけれども、裾野だけが突出してやるのではなくて、やっぱり、せっかく3市5町、あるいは2市1町の行政懇談会、そういったものがあるものですから、そういった会の動向も見ながら考えていくことがいいのではないかと思います。

  とにかく「合併」といういい言葉は使っていますけれども、国の方は現実には行政のビックバンですよ。金融機関、そして企業のビックバンをやってきて、行政がここでもってビックバンをやるということは、リストラ。そして、現在行政がやっているような仕事でもって民間がやっているものは、どんどん民間にやってもらえということが根本のねらいなのです。そうした中で、小規模の2万以下の団体が現在も2,200もあるわけですから、国の方で一番せいているのは、そういった小規模の団体をとにかくまとめること、効率的な運営ができるように合併させるということが大きなねらいでございます。そして、静岡県においては西部と中部、東部がそれぞれ政令都市のような形になると一番望ましい形なものですから、そういった方向づけもあるいは頭の中へ入れてやっていくことがいいのではないかと思います。

  以上です。



○議長(高村善男) 市長。



◎市長(大橋俊二) 今助役が答弁したとおりでございまして、そういう大変視野を大きく考えながら着実に進んでいきたい、こう考えます。



○議長(高村善男) 16番、大川節子議員。



◆16番(大川節子議員) それでは、通告に従いまして、本年最後の、今世紀最後の質問をさせていただきますので、当局のご答弁よろしくお願いいたします。

  まず、9月定例会でも取り上げました点についても入っておりますが、これは9月定例会では中途半端な形で終わってしまいましたので、引き続きまして続ということでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず第1点目といたしまして、市指定ごみ袋の見直しと市内商店に活気をということで、裾野市が指定ごみ袋を実施しましてから、平成4年の10月でしたか、から始りましたので、ここに「7年」と書いてございますけれども、たしか8年が経過していると思います。8年が経過しております。ダイオキシン削減の対応は、担当課の前向きな考え方と努力で国の指針よりも早くクリアしていると思いますけれども、これは上級機関では平成14年度までに10ナノグラム以下にしなさいという、たしか指導があったということを記憶しております。そういうことで、ごみを減らす考えから、指定袋の見直しについて伺いをしたいと思います。

  まず(1)といたしまして、現在の炭酸カルシウム入り袋から、燃えかすの出ない安価なポリエチレン製にかえてはどうかということを再度、9月に引き続きましてお伺いするものであります。これは前回は、9月では活性フェロキサイドということを申し上げましたけれども、少々お値段の方も高いようでありますので、このポリエチレン製については裾野市が現在使っている炭酸カルシウム入りの袋よりは強くて、安くて、燃えかすがたまらないという、そういう利点があります。そういうことでポリエチレン製にかえてはどうかという、そういう質問でございます。

  (2)といたしまして、ごみを減らす意味から、レジ袋に市指定の認定ロゴを入れて、ごみ袋として利用してはどうか。これは市民要望も強く、近隣市でもごみ減量対策として既に取り組んでいるということでございますけれども、市の考えはいかがかお伺いをいたします。

  大きく2番といたしまして、補助講師、T・T制の拡充についてであります。これは裾野市が健康文化都市宣言をしておりますことから、やはり文化といっても教育が基本になってくるのではないかなというふうに思いますので、そういうことを踏まえて質問をさせていただきます。この件については2年前に質問をしておりますので、内容については省きまして、即質問に入らせていただきます。

  平成12年度事業の中で深良小学校に1人補助講師がつきました。他の学校の先生から大変にうらやましいという声を聞いておりますし、この事業について来年度も継続していただけるのかどうかを伺いたいと思います。

  (2)といたしまして、他校の現場の先生からも補助講師をつけてほしいとの要望を聞いております。これは雑談の中で聞いたわけでありますけれども、小学校の先生方は大変に忙しいということですね。生徒にもっとたくさん何かしてあげたい、だけれども時間がないのだ。低学年の担任などはトイレに行く時間もないくらいに非常に先生たちが忙しい思いをしている。それから、全国的にも、これはテレビでも放映がありましたけれども、全国平均、全国でも週平均大体50時間以上の仕事を先生たちはしているということですね。教育長さんも現場におられましたので、その点については理解をしていただけるのではないかなというふうに思いますけれども。

  それからまた、向田小学校の場合では、本年ペルーと、それからブラジルの方から13人の子供たちが入ってまいりまして、県としても外国人指導対応で1名加配がついておりますけれども、その先生が日本語指導に当たっているようですが、1日の授業時間以外にこれは指導に当たっているのかどうかということについて伺いたいと思います。

  それから、もう一点小学校の件ですが、外国人の子供がいるクラスでは、言葉がわからないので授業中に暴れてしまう。担任の先生も授業を進めていくのに苦労されているようだという、そういう父母側からの心配する声を聞いております。また、他人の目から見て多少障害があるように見えても、その子の親はそれを認めたくないわけですね。その子の将来を考えたときに、就職するときにも、そういう普通学校でなくて養護学校に行ったという場合には影響があるやにも聞いております。そういうことから、親御さんはぜひとも、やっとでもいいからついていければ普通学校に入れさせていきたいという、そういう願いがあるわけであります。そんなときにも、補助の先生がいれば担任の先生は授業を進めていけるというようなことが言えるわけではないでしょうか。

  それから、昨年の5月に私は、NHKの「教育トゥデイ」というそういう番組がございまして、そこでT・Tに取り組んでいるという茨城県の総和町に行ってまいりました。もちろん単身で自費で行ってきたわけでありますけれども、事務局に連絡をしていただきまして、アポをとっていただいて、そして行ってまいりました。そこでは、総和町では町長さんが公約に掲げておりましたので、補助講師ということで。町長さんもPTAの会長をされた経験がございまして、そのときに感じたものをぜひ町長になったときにはこういうことをしたいということで、この補助講師の件について町長の公約として挙げてあったわけです。そして、県からは当然特別なことをするということでクレームがついたわけでありますけれども、そこは町長さんの政治力で何回も何回も県教委にかけ合いまして、そしてようやくオーケーが出たわけで、現在は20名非常勤講師として補助をしているわけです。

  週30時間の勤務時間でありますけれども、部活動やら何やらありますので、それ以上の仕事をしなければならないのですけれども、その点については町の方として予算をどのようにつけていくか、前例的なことで、これが1つの課題になっているようでありますけれども、その非常勤の先生たちについても厚生年金とか、あるいは費用弁償ですね、家から学校までの交通機関を利用する間の費用弁償、そういうものもつけ、月24万ということで雇用をしているわけでありますけれども、そういったことでこの総和町は中学が主体でありますけれども、特に数学とか英語の補助講師をしているということであります。そういうことから、やっぱり子供たちにもインタビューで聞いてみますと、先日もこのT・Tについて、補助講師についての放映をしておりましたけれども、子供たちにインタビューをしてみますと、ゆとりがあり、安心して勉強がしていけるという、そういう子供たちの感想も述べておりました。そういうことから、ぜひ裾野においても小学校の低学年、あるいはできれば中学校にまでも補助講師をつけていただいて、そして子供たちがゆとりのある授業ができるようにしていただけないかどうか、その点についてを伺うものであります。

  3番目といたしまして、学校の指定品の受注を市内事業者優先にということであります。バブル崩壊からはや10年がたとうとしております。各事業者も大なり小なりの影響を受けており、政府が発表する景気動向も下げどまりから足踏み、やや上向きになってきたといっても、大手銀行破綻から大手の生命保険会社破綻という将来的に不透明な時代が続いており、消費者の財布のひもはまだまだかたく、当然裾野市内の商店にも影響は出ており、まして大手事業者の市内出店で経営が厳しいという声を聞いております。そこで提案ですが、今まで小中学校の「一括購入」とここに書いてございますけれども、「指定購入」に訂正をしていただきたいのですけれども、指定購入を特定業者が入札もせずに独占しておりますが、市内事業者にも受注優先の配慮を考えていただけないだろうかということで市長のご見解を伺うものであります。

  次に、4番目といたしまして、プラスチック製品のリサイクルについてであります。これについても9月定例会で伺いましたが、当局の答弁は、まだ研究しているという段階でございましたので、先日の、11月末でしたか、短期実施計画が発表されまして、その中に13年度からペットボトル、トレーの回収が実施されるということで、短期の中で1年480万円ずつの運搬処理費がついておりまして、掲げられておりましたので、この点について研究をされたのかどうか。3カ月たっておりますけれども、来年度実施をするわけでありますので、具体的な市の計画についてお考えをお示しいただければというふうに思います。

  次に、5番目といたしまして、学校屋内体育施設の改修についてであります。これについて一般質問で通告をいたしましたが、その朝に、通告をしました朝に、短期実施計画の中で東小学校の体育館の改築をするということで、大変にありがたいのが早々と載っておりましたので、これについて質問事項がちょっとおかしくなっているかもしれませんけれども、ぜひご理解いただきたいと思います。

  私はこの件について、過去にも数回にわたって質問をいたしております。そのときの教育次長の答弁では、整備計画を策定し、平成13年度ぐらいから順次改築に取りかかっていく必要があると考えているという答弁でございました。その後、長期計画の中に入れられまして、またもとに戻ったことになるわけですが、東小学校の改修は、築後30年を経過しておりまして急務でありましたので、大変に、まず最初に東小学校の体育館を改築してくださるということで、これは市長さんに心より感謝を申し上げるものでありますし、また地域においても大変に喜んでいるという結果でございます。

  また、他の学校につきましても同様なことが考えられるわけであります。市内小中学校13校のうち西小学校、須山小学校、西中学校、富岡中学校は既に東小学校と同じぐらい、1年ぐらいの差があるようですけれども、30年近く経過が築後しております。雨天体操場的な施設でありまして、強度や面積も不十分であり、広域避難場所であることから積極的な対策が必要だというふうに考えます。先月末に発表されました短期実施計画の中で、補助金がつけばやるという、そういう質疑、答弁でありましたが、市内体育施設の整備計画はできているのかどうか。

  また、子供たちが安心をして授業が受けられる、そういう施設にしていただけないかどうかということで、これについて質問をするものであります。これについて、市の、市長の見解についてを伺うものであります。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       10時58分 休憩

 

                       11時11分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の市指定ごみ袋の見直しと市内商店に活気をの(1)、(2)についてでありますが、指定ごみ袋につきましては炭カル入り、可燃袋、不燃袋の2種類を平成4年度から採用して、8年余が経過しております。その間、ダイオキシンなど有毒ガスの生成抑制の効果があるごみ袋や、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるプラスチック等いろいろなごみ袋が開発されてきております。価格や環境、利便性等を勘案し、採用していくことが望ましいと思いますが、本年2月に15リットルサイズの袋を採用する際、新しい原版をつくったばかりであるということもありますので、まずはごみ減量推進協議会でご検討を願いたいと考えております。

  レジ袋の利用につきましては、昨年からごみ減量推進協議会で協議していただいております。引き続き前向きにご協議いただきたいと考えております。

  次に、2の補助講師の拡充についての(1)、(2)についてでありますが、本年度深良小学校の40人学級に小学校低学年の過密学級補助講師を市費負担で配置しましたところ、保護者からも教職員からも大変好評でありまして、大変うれしく思っております。次年度につきましても、小学校1、2年生の低学年について、本年度と同様の基準により、補助講師を配置してまいりたいと考えております。

  次に、3の学校指定品の受注を市内事業者優先につきましては、教育長より答弁いたします。

  次に、4のプラスチック製品のリサイクルにつきましては、市民部長が答弁いたします。

  次に、5の学校屋内体育施設の改修についてでありますが、総合計画短期実施計画で平成14年度に東小学校体育館改築事業を計画いたしました。この計画では、災害時の広域避難場所や地域開放を考慮したコミュニティ施設を併用した体育館を、限られた予算の中で対応してまいりたいと考えております。他の学校の体育館も老朽化してきておりますので、補助金や財政状況を考慮し、建築年次の古い順に随時計画をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 答弁いたします。学校指定受注、市内自営業者優先にという3のご質問でございますが、そのことについて答弁いたします。

  議員さんのご指摘の「特定業者」とは多分学生協のことと思われますので、その学生協について少し説明、ご理解をお願いしたいと思います。

  消費生活共同組合法に沿って設立された生協というのは、前身は大正14年、古いころからあったようでございます。これには地域生協と言われているものと職域生協があります。この学生協というのは、そのうちの職域生協の一つに属しております。学生協は、児童生徒の保護者と教職員が出資し、出資金を出し、組合員となり、消費生活協同組合法に沿って運営されています。したがって、学生協は営利を目的とした業者ではございません。総売上高から供給に必要な経費や人件費、そういうものを差し引いて出た利益金でございますが、これを余剰金と申しておりますが、消費生活共同組合法の第52条及び定款に沿って、組合員にその利益高に応じて割り戻しをするという形をとっております。学生協は、「組合員により、よりよい品物をより安く」を合言葉に物品の共同購入をあっせんしている団体を「学生協」と、こう呼んでおるわけでございます。

  次に、現在の学校での状況を調査しましたので、報告しておきます。教材、子供たちが使う、そういう工作や何かで使う教材、教具、1年生などが算数や何かに使われる教具、校章入りの体育着、大多数の児童生徒が購入を希望しております。運動靴であるとか上履き、ジャージ、制服、かばん等はどこで買っても自由となっております。大部分の家庭が、現状では大型の専門店などで購入されているのが現状のようでございます。これらの品物の学生協利用者は各学校とも大変少人数になっておりまして、学生協そのものの運営が極めて苦しいようでございます。

  最後に、市内業者優先ということですが、これはなかなか難しい問題で、一民間業者の品物を学校であっせんするとしますと、過去の例ではございますが、いろいろと保護者の方からも苦情を承ったこともございます。

  以上をもって答弁にかえさせていただきます。



○議長(高村善男) 市民部長。



◎市民部長(土屋勝幹) プラスチック製品のリサイクルについてということでございますが、特に13年度から短期で1年480万の運搬処理費を計上してあるが、具体的な計画はということでございます。

  市内の店舗に協力いただく中で、店頭にペットボトルとトレーの回収ボックスを設置し、買い物の際入れていただき、週2回程度回収して、処理業者に委託し、再商品化していくいわゆる15カ所の店舗化の拠点回収システムによりまして、平成13年度から実施していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(高村善男) 16番、大川節子議員。



◆16番(大川節子議員) ただいま答弁いただきましたが、まず指定ごみ袋の件ですが、市長さんは先ほど15リットルの袋を2月ですか、原版をつくったばかりなので、これでいたしてほしいという答弁だったのですけれども、やはり市民の声として、私は指定袋を全面的に否定をするものではないのです。指定袋は指定袋としておいておいて、そしてレジ袋、今の若い人たちは非常に、マイバックを進めている団体もあるのですけれども、マイバックというのを嫌いまして、自分がバックを持っていくのは嫌いまして、若い人たちはレジで袋を入れてもらうのがなれているせいか、レジ袋を好むようなのです。ですから、当然マイバックもごみを減らすということで、マイバックも進めていかなければならないと思うのです。それから、指定袋も、やはりこれは導入したものですから、していっていいと思うのです。その家庭によって量が違うと思うのです、ごみの量が。ですから、それも必要かと思います。

  それで、今の現在の段階では、レジ袋は、必ず買ってきてレジ袋に入れてもらうのですけれども、それが結局はごみになってしまうわけですよね。近隣市ではもう既に小さな個人のスーパーが、これは市にお願いをして、そして市民の消費者の声が多かったということで、消費者もやはりごみを減らすということの認識というか、観念あるわけですよね。そういうことで、せっかくもらってきたものがごみになってしまうというのは非常にごみを増やすということで、これを何とか指定袋にして、ごみ袋として使えないだろうかという、そういう考えから消費者の方もその商店にお願いに行ったと思うのですけれども、そういう消費者のニーズが多かったものですから、ではそこに何々市指定ということでマークを入れまして、そしてその基準を設けまして、ごみ袋として半透明で使っているわけですね。大手ももう既に行政の方で、市の方でオーケーサインが出ればすぐその対応をしようという形でもう既に準備を整えているような形も、現在この裾野市の中にも袋がありますけれども、やっぱりごみを減らしていこうという、そういう意識からそういうことの発想が出たと思うのですけれども。やはり、原版を確かにつくったのですけれども、これは当然市指定袋というのは、今までつくったものは必要としていいと思うのですけれども、使っていいと思うのですけれども、そのほかに商店でレジ袋として来たものを市の指定にできないかということですね。

  それで、しかも炭酸カルシウム、現在の物はかすがたまるということで、燃えかすがたまるということですけれども、このポリエチレンにしていくと高温水に変わり、それから炭酸ガスに変わってしまうので、焼却灰というのが残らない、少ないというのです。ですから、できれば、本市もダイオキシン削減ということで、集じん機を高価なお金を、財源をかけまして修理したと思うのですけれども、そういうことから集じん機も直してダイオキシンも少なくなっていることから、袋もポリエチレンにかえていけばいいのではないかなというふうに思うのです。ですから、その方が現在の炭酸カルシウム入りの袋よりは強度も強いということですよね。ですから、これは9月定例会でも私お話をしましたけれども、非常に炭酸カルシウム入りというのはちょっと弱いのです、寒くなると。そういうことから、こういう物にかえていったらどうかなということです。

  この件についても、この袋を扱っている業者にも直接私も行って聞いてまいりました。そういうことから今の例を出しましてお話ししたのですけれども、ぜひ業者優先でなくて、やはり住民本位の、住民優先の施策をとっていかれるべきではないかなというふうに思うのです。

  ですから、そういうことから、安価で燃えかすも出ない、そういうポリエチレン製にかえて、そしてレジ袋も商店の活気を出すためにも、やはり市内商店でもお話を伺っておりますけれども、バブルがはじけてから非常に厳しいという声を切々と聞いております。そういう中で少しでも、大手スーパーに行くのでなくて、やっぱり少しは市内業者にも消費者が回っていくような形で、そしてその商店で指定のレジ袋を出していけば、お客さんが、消費者が市内の業者にも行くのではないかなという、そういう考え方から、そのレジ袋を市として認定していただけないかどうかという、そういうことのお願いであります。

  ですので、マイバック、そして指定袋を進める中で、やはりごみとして今扱われているそのレジ袋を市内の活性化、活気というものを取り戻すという意味も含めて指定の認定をしていただけないかどうか。これは先ほどごみ減量推進委員会の方で協議をしていただくということでありましたけれども、ぜひ市長さんの方からも、諮問機関でありますので、ぜひお願いをしていただいて、早期にこれが実現できるような形でお願いをしていただけないかどうか、そのことについて再度お願いをするものであります。

  それから、商工会にも行ってこれ、意見を聞いてきたわけですけれども、やはり商工会の方としても本年2月でしたか、3月ですね、地域振興ビジョンというものをこれ出しておりますよね。市長さんもごらんになったと思うのですけれども、商店会からのごみ袋を出すことがごみを増やす原因になっているのではないかなというふうに商店の側もこのことについては心配をしているということで、そういう迷惑をかからないようにということで心配をしているということですね。商工会側といたしましても、やはり市民の商店街が統一した買い物袋サービスを行うことができれば、各店舗の材質コスト削減にも有意義であるし、市のごみ袋の指定を受けることができれば、市民の利便性の向上と同時に、商店利用の機会、頻度の向上を図ることが可能になるというふうに、商工会でもこういうものを、ビジョンをまとめておるわけですね。ですから、やはり市の方で認定をしていただければ、商工会側もこういう考えでおりますので、ごみを減らしたいという考えでおりますので、少しでもコストの安くなるということで、やっぱり住民本位、市民本位の施策を進める市長さんといたしまして、ぜひこの点について再度お考えをいただき、早期に実現をしていただけないかどうか、この点についてもう一回お伺いをするものであります。

  それから、補助講師についてでありますが、先ほど深良小学校に本年度1名つきまして、次年度も1、2年はつけていただくということでありますけれども、他の学校について、先ほども第1回でお話しいたしましたけれども、非常に低学年の子供たちを持つ先生方が忙しいということですね。トイレに行く時間も面倒を見ていて、トイレに行く時間もないくらい忙しいのだ、子供にもっと楽しいことをしてあげたいけれども、時間がないのだというようなことを、先生方から直接言ってきたのでなくて、雑談の中でこれは聞いたことなのですけれども、そういう生の声を聞いておりますし、ですからぜひとも、この深良小学校でついたというときに、非常に先生たちは、ほかの先生たちは、うらやましい、ぜひ私の方にもつけてほしいという声を聞いておりますので、財源的にそう莫大な財政の予算はつけられなくてもいいのではないかなというふうに思いますので、ただ深良だけで終わってしまうのでなくて、先ほど申し上げましたように、健康文化都市というものを宣言しておりますので、教育の面でやはり先進市であると言われるような、そういう裾野市になって、つくり上げていっていただけないかどうか、そういうことも含めまして、他の学校の補助講師についても13年度として予算を増額していただいて、つけていただけないかどうか、この点について再度伺いたいと思います。殊によると市長さんはそのことだけ、深良小学校のことだけを言って、ほかのことはちょっと漏らしてしまったのではないかなというふうに思いますので、ぜひ書いてあることをご答弁願いたいと思います。ぜひ市長さんの頭の中にあるものをここで披瀝していただければなというふうに思います。やはり市長さんの政治力として、教育に力を入れていただけるというお話も伺っておりますので、ぜひこの点についてお願いをするものであります。

  それから、4番目のプラスチック類でありますけれども、回収方法はわかりました。9月度でしたか、生ごみの件で、9月でしたか、その前でしたか、課長がかわる前でしたか、今生ごみが、新聞とか雑誌ですね、資源ごみを別にしておりますので、生ごみを燃やす原料がなくなっているので、トレーは必要だというふうに聞いた記憶がございます。そういうことで、非常な可燃力があるので、そのトレーがないと重油を倍も3倍も入れていかなければならないと、そして生ごみを燃やしていかなければならないということを前部長でしたか、答弁がございましたのを聞いておりますけれども、このトレーを回収していただく、非常にありがたいのですけれども、これはどういうことで、このトレーがなくなってしまうと、今度、では生ごみを燃やすのに2倍、3倍の重油をかけていくのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、この点について。トレーの回収は非常にありがたいことですけれども、ペットボトル、トレー以外にもプラスチック類はまだありますけれども、それで補っていくのかどうなのかわかりませんけれども、その点について。では生ごみ対策についてはできているのかなというふうに思いますけれども、その点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。

  それから、5番目の屋内体育施設でありますけれども、やはり東小学校はしていただいて大変ありがたかったです。そして、14年からということですけれども、短期計画の中でも質疑、答弁の中で、先ほど市長さんが申されたように、補助金がつけばということでありましたが、やはり子供たちには、今非常に家の中も、自分が住んでいる家の中もいろんな工夫をされて、きれいにして生活をしているわけですね。その中で学校に来ると、本当はきれいなところで、そういうまなびやで学ばせてあげたいのが子供たちなのですけれども、自分の家よりもちょっと落ちる、そういう耐震装置もわからないというような、これは広域避難場所になっているということも考えまして、もう重々市長さんも頭の中に入ってございまして、考えてくださるということは重々私もわかります。わかりますけれども、財源的なこともあるでしょうけれども、何とか県の方に、国の方にこれをお願いしていただいて、一日も早く、これでいきますと、では整備計画ができているのかどうか、この点についてもちょっと疑わしくなってくるかと思うのですけれども、この整備計画が、ではできているのかどうか。これについて前回お伺いしたときには、整備計画を立ててということでしたけれども、市としてその整備計画ができているのかどうか、これを伺いたいと思います。

  そして、他の学校については、東小学校が平成14年からですから、いつになるかわかりませんけれども、一日も早くやっぱりやっていただきたい、こういうものもございますので、西小学校についても、特に古い校舎でございますので、施設でありますので、この点についてご答弁を願いたいと思います。

  以上で2回目を終わります。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) レジ袋の件とごみ袋の件なのですけれども、私はこれをしないというわけではございませんで、諮問機関でありますごみ減量推進協議会でよく検討していただきたいということを言ったわけでありまして、いい方向になることを私も期待しております。

  それから、2番目の補助講師の件なのですけれども、これは私の表現が悪かったのかもしれませんけれども、今年度と同様の基準によるということは、深良だけではなくて、前と同じような基準があればほかも考えるということでございます。

            (「他のも」の声あり)

  はい、そういうことでございます。

  あとは、それぞれ担当の方にお答えさせていただきます。



○議長(高村善男) 市民部長。



◎市民部長(土屋勝幹) 生ごみ、言うならばプラスチック製の中のペットボトルとトレーの回収が始まると、初めの9月、その以前ですか、そのときの答弁とは少し、その対応がどうなっているかということでございますけれども、議員さんもご存じのように、ただいま生ごみ処理機の補助事業という形ですね、生ごみのできるだけ家庭での処理という形についてお願いする方向で補助事業をやっております。

  ちなみに、平成10年の予算では家庭用が150基、それから事業系が3基という形でもって予算組んだわけですけれども、現実に事業系が3基はもうありまして、家庭用が171現在進んでおります。予算上でぎりぎりのところまで来ておりますけれども、もし不足した場合には補正等もして、できるだけそういう形での処理をお願いしていきたい、こう思っております。

  以上です。



○議長(高村善男) 教育部長。



◎教育部長(大庭孝康) 5番の問題の屋内体育館についてのまず整備計画、それから広域避難場所になっているということの問題についてお答えさせていただきます。

  まず、整備計画でございますけれども、そういう計画はつくってありません。東小学校というのは昭和45年の8月に建築されております。西小学校は46年、29年経過しております。ですから、体育館の耐用年数というのは35年が耐用年数ですので、まだそれに至っておりません。ところが、短期実施計画の中で東小学校前倒しで、今市長が申しましたように、やるというふうにご答弁しているのは、35年の耐用年数なのですけれども、30年の中でどうやったらできるかということでいろいろ協議した中で、この建物の耐力度調査をやって、前にやったときには危険度がありませんということで補助の対象にならなかったわけですけれども、もう一度やってみようということで、この14年度の事業の前にやって、県と協議をして、危険度があるということになれば今の短期のとおりの補助金がつくようになりますので、そういった関係で東小学校を挙げさせていただいた、こういうことでございます。

  それから、避難地の場所だということでございますけれども、これはたしか平成10年の12月のときに、やはり議員さんがご質問したときに助役の方から答弁ありましたですけれども、そのときには、広域避難場所というのは建物なのですけれども、今広域避難地ということでお願いしているわけです。避難地というのはどういうことかというと、施設を言うのではなくて、まずはグラウンド、空き地、こういうところを指すのだと。それで、そこにまず皆さんが避難していただいて、それで地震があって、おさまって、それから建物の判定士あたりがその建物が使えるかどうかを見て、災害のときには活用していくと。もしその体育館が具合が悪いということになれば、校舎もあるし、そういったことでいろいろ対応の仕方があるというふうに、地震の方の対応との関係はそんなふうに教育委員会としては考えておりますので、そういったことで、まずは東小学校がこの45年の8月につくった、約30年経過しているのですけれども、まずはこれを前倒しでやるということが先決で、その後また耐力度テストして西小学校の体育館、そういうふうに順次やっていったらいいのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(高村善男) 16番、大川節子議員。



◆16番(大川節子議員) 1番はごみ減量委員会に検討してもらうということで前向きな答弁をいただきましたので、ぜひこれが早期に実現できるように市長さんの方からお口添えをまた願いたいと思います。期待をしております。市民もやはりごみを減らしたいという、そういう考え方を持っておりますので、業者優先でなく、やっぱり市民優先でお考えをいただきたい、このようにお願いをしておきます。

  それから、補助講師の件、これもやはり基準が合えばということでしたので、前向きな答弁いただきまして、とにかく子供たちが安心をしてゆとりのある教育ができるようにということで、これも前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。

  それから、3番はわかりました。

  4番もわかりまして、5番ですね。整備計画はないということでございましたが、人がかわれば答弁が変わるということでなく、やはり前々から私も申し上げておりますように、行政の仕事というのは継続性がなくてはいけない、このように思いますので、やはり整備計画を立ててというふうに答弁をしてございますので、早期に整備計画を立てていただきまして、それに沿って順次進めていただきたい。

  そして、あと助役さんに伺いたいのですけれども、補助金がとか他の財政を充ててというようなことも先ほどございましたけれども、何とか早期にできないかどうか。子供たちが理想の場でできないかどうか伺って、私の質問を終わります。



○議長(高村善男) 助役。



◎助役(杉山政康) 大変重たいご質問いただいたのですけれども、先ほど教育部長が答弁したとおり、整備計画に基づいて、そしてできるだけ早期にできるような形で努力していくことはもちろんでございますけれども、先ほど来のお話がありますように、国の方で645兆の借金を抱えて、その借金を増やさないようにするにはどうしたらいいのかということを国は考えているわけ。そうした中で、従来のような県ごとの補助金の交付形態がいいのか、総合的に補助制度、いろんなものを含めてそういったことをやった方がいいのか、あるいは交付税も30兆の借金を抱えたような交付税、そういった交付税の中でそういうものも検討したらいいのかというようなことで、いろいろ財政問題や課題を抱えているものですから、そういったものを見きわめながら、できるだけ意に沿うような形で進めることがいいのではないかというふうに思っています。

  以上です。



○議長(高村善男) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 4番、八木です。お昼も近くなりましたけれども、質問をさせていただきます。通告に従いまして質問をいたします。

  まず1番目に、既存宅地確認制度廃止の背景と問題点とPR対応についてということですけれども、昨日も私のところにある知人から電話がありましたけれども、「八木議員の質問する既存宅地とはどういうことですか」と。私の知っている限りの知識で説明をしましたけれども、「ああ、そういうことだったら私も関係あるな」ということでした。こういうことで、この問題は当市では昭和51年10月12日に線引きが実施されまして、県下での線引き実施は74市町村中33市町村でした。33といいますと14市18町1村ということで、残りの41市町村は当時この線引き実施には入らなかったという経過がございます。本年5月19日に都市計画法が改正されまして、既存宅地確認制度の特例が廃止されます。法施行まであと5カ月しかなく、この既存宅地確認制度の廃止については市民への周知徹底と市当局の指導が必要と思いますけれども、現時点では十分と言えないと思います。関係する市民の不安解消のためにも、次の点にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。

  1番目、既存宅地確認制度が廃止される背景と理由はどういうことですか。2番目、既存宅地確認制度はいつから廃止となるのですか。3番目、既存宅地の確認を受けるにはいつまで申請すればよいのですか。4番目、自己の居住または業務を行うことを目的とする建築行為とはどういうことですか。5番目、自己用の建築物で期限的、時間的に5年間の経過措置期間を超えた場合どうなるのですか。自己用でない建築物ではどうなるのですか。6番目、既存宅地確認を受け建築した建物の建てかえはできるのですか。また、建てかえと同時に建築物の用途変更はできるのですか。7番目、既存宅地における増改築率はどうなるのですか。1.5倍の取り扱いとなるのか。また、2世帯、3世帯、介護を要する世帯住宅への対応はどういうふうになるのですか。8番目、法施行後の自己都合、資金調達などの理由などのさまざまな理由を持つ者への対応はあるのですか。9番目、土地に関する権利設定で、競売や根抵当権や抵当権設定の土地への取り扱いはどうなるのですか。10番目、これまでの相続税や固定資産税への取り扱いへの救済策はあるのですか。11番目、相続税や固定資産税減少による市財源への影響をどのように予測しておりますか。12番目、調整区域内は今後大規模開発が主力で、住宅増となるけれども、調整区域内の小中学校周辺の開発行為は難しいので、少子化とあわせて生徒数の激減傾向にどう対処していきますか。13番目、法改正で影響を受ける当市内の既存宅地と関係する権利者を市当局は把握しておりますか。14番、すべての地権者に確実に周知徹底をすべき責任があると思うが、市当局としての今後のPRと周知徹底の対応方法はいかがですか。15番、来春にかけ駆け込み手続が多くなると思うが、その対応策はいかがですか。

  12月1日に広報で一部お知らせのPRがありましたけれども、その件と少しダブる件もありますけれども、質問をさせていただきました。

  2番目、大きい2番目として、荒れた芝畑の救済策として市民農園(家庭菜園)、学校農園、サッカー場への活用と転用作物と需要対策について。市内の最盛期約800町歩の芝畑が現在作付稼働しているのは約400町歩で、残りの約400町歩が荒れ地か草取り程度と化しており、当市の将来としてもゆゆしき問題で、抜本策が必要であると思います。今後の需要の見込みはほとんどなく、業者も農家も苦慮をしております。そこで、次のことを提案、質問をいたします。

  1つ、大規模な市民農園(家庭菜園)への転用策を市当局、JA、業者代表、農家代表によるプロジェクトチームで、他の抜本策も含めて真剣に検討すべきときではないか。

  2番目、小中学校の総合学習が平成14年からスタートいたしますけれども、この小中学校、また県立ではございますけれども、市内にある高校での情操教育の一環として、自然と親しむ校舎なき学校としての学校農園を学校サイド(PTAも含めて)と検討をしたらどうでしょうか。

  3番目、御殿場サッカー場の50面将来構想とあわせ、これは11月14日ワールドサッカーシンポジウムの文化センターにおけるサッカー場の代表の50面グラウンド整備構想とあわせて、裾野産芝での練習用サッカー場への芝畑の転用を思い切って考えたらどうでしょうか。

  4番目、来春オープンのヘルシーパーク裾野の建物周辺や、隣接する梅の里公園の一部に憩いの場となる芝地をつくったらどうでしょうか。

  5番目、小中学校または高校の運動場の一角に芝地の多目的広場設置へ向けて、学校サイド(PTAも含めて)と話し合いを進めたらどうでしょうか。

  6番目、現在裾野を代表する農産物はフジコンパクト、ヤマトイモ、チンゲンサイ、モロヘイヤ、麦、大豆、イチゴ等でありますけれども、芝の遊休地利用の作物について現在検討しているものがありますか。

  次に、3番目ですけれども、これは先ほどの大川議員の質問とダブりますけれども、ポイント的にちょっと質問をさせてもらいたいと思います。ご回答の趣旨は重々前向きな形でわかりましたけれども、市長の方から、本年度小学校の過密授業補助講師については来年度も本年度の基準に基づいて実施をしていきますという答弁が先ほどされました。私は(2)、(3)で、でき得ればこの低学年の中で、9月8日の調査に基づく深良小学校2年39名、富岡第二小学校1年38名、2年35名、千福が丘小学校34名への補助講師の採用を希望しておりますけれども、市長の言われる本年度の基準というものがどの辺を基準として深良小学校に適用されたのか、それからいくと、この希望します4校、4つの学級についてはどのようになるかお答えをしていただきたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       11時57分 休憩

 

                       13時14分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 八木議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の既存宅地確認制度廃止の背景と問題点とPR対応についての(1)でありますが、既存宅地における建築行為は建築許可が不要のため、周辺の土地利用と不調和な建築物が建築されたり、建築物の敷地の排水、安全性等に対する基準が適用されていないことから、許可基準に適合しない敷地で建築が行われたりするなど無秩序な市街化の原因となっており、その見直しが求められていることが背景と理由となっております。

  次に、(2)についてでありますが、改正法の施行日から制度廃止となりますが、施行日は公布の日、平成12年5月19日から起算して1年を超えない範囲において政令で定めるとされており、まだ政令が公布されていないため、未定であります。今後施行日が決まり次第、広報、PR等に努めてまいります。

  次に、(3)から(9)及び(12)から(15)につきましては都市計画課長が、(10)、(11)につきましては総務部長が答弁いたします。

  次に、2の荒れた芝畑の救済策として市民農園、学校農園、サッカー場への活用と転用作物と需要対策についての(1)でありますが、ご指摘のように、荒れた芝畑も含めて荒廃農地の解消に積極的に取り組んでいかねばならないと思いますので、荒廃農地所有者の意向の把握に努めるとともに、農家の代表やJA等と十分協議、検討してまいりたいと考えております。

  次の(2)につきましては、教育長が答弁いたします。

  次に、(3)についてでありますが、芝は裾野市の主要作物であり、全国的に知られた産地であります。生産者もコストの低減化や栽培管理方法の改善にも積極的に取り組んでいるところであり、行政としても支援体制を充実してまいりたいと考えております。練習用サッカー場への転用につきましては、市が事業主体となって実施することは困難だと考えますが、販路拡大の有効手段だと思いますので、必要な支援は行ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)につきましては、産業振興課長より答弁いたします。

  次に、(5)についてでありますが、6月議会で申し上げましたが、養生期間が長期間になること、維持管理面で除草剤が使用できないため費用が高くなり、かなり困難であると考えております。この件につきましては、ワールドカップキャンプ地誘致シンポジウムの際にも私が隣市の市長にも申し上げました。また、本年7月には校長会で運動場の一部を芝生にしてはどうかという意見も聞いたところ、希望する学校はありませんでした。

  (6)につきましては、産業振興課長より答弁いたします。

  大きい3につきましては、教育長が答弁いたします。

  以上です。



○議長(高村善男) 教育長。



◎教育長(羽田久) お答えいたします。

  荒れた芝畑を学校農園として活用してはというご質問にお答えしますが、学校では総合的な学習が導入される以前から、勤労生産的な活動の一つとして、それぞれの学年で学校周辺の遊休地をお借りしまして、学年に適した植物を選んで栽培して続けてきております。学年では5年生の稲作などが大変な効果を上げて、今もずっと続けておるところでございます。

  ところで、現在遊休地となっている芝畑を学校農園として活用してみてはどうかということですが、この問題は、その場所が学校から近いかどうかによっては変わってきますけれども、歩いて行ける場所の可能ということはあり得るかもしれませんが、これらについてはいずれにしましても各学校ごとの検討にゆだねたいと思っております。以上です。

  続きまして、先ほどの質問のかかわりありました新入生児童の補助教師に、基準についてお答えいたします。基準については、先ほど市長が申されましたように、40人と39人を対象として考えております。したがって、12月1日現在の生徒数などは、状況見ますと、深良小2年生が現在39人でございます。富二小の1年生が39人でございます。であるので、こういう状況でありますので、千福が丘の2年生は現在31名に減っております。2年生が該当にならないということになっております。

  以上をもちましてお答えとさせていただきます。



○議長(高村善男) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、既存宅地確認制度の廃止に関連いたしました10番、11番のご質問に対しましてお答えいたします。

  10番目のこれまでの相続税や固定資産税の取り扱いへの救済策でございますが、固定資産税は賦課期日毎年1月1日でございますが、土地、建物等の固定資産を生じている者に対し、その時点での資産の価値をもとに算定されるもので、資産の価格が下がればそれに応じて評価額も下がります。既存宅地の評価基準が今後どうなるかわかりませんが、課税した時点での評価に誤りがなければ、現行法上は過去にさかのぼって評価が変わるということはございません。相続税についても同様でございます。

  11番目の相続税や固定資産税減少による市財政への影響の関係でございますが、現在介在山林として既存宅地課税されている土地約1,000区画すべてが雑種地課税されると仮定いたしますと、評価基準の動向にもよりますが、現行法上で試算いたしますと、約3,000万円の減収が見込まれます。相続税については国税であり、直接市財源への影響はございませんが、税務署の見込みといたしましては、もともと市街化調整区域内の土地所有者で相続税のかかる人は少ないので、相続税の税収には余り影響がないだろうとのことでございます。

  以上、終わります。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) それでは、既存宅地関係、残りの部分について答弁させていただきます。

  3番の関係ですけれども、この関係につきましては施行日の前日までに市都市計画課への提出となります。

  次に、4番ですけれども、4番につきましては建築確認申請を行う方の居住用または業務用の建築物を建てることで、分譲住宅、賃貸住宅、貸し店舗、貸し事務所等の建築は含まれておりません。

  次に、5番の関係でございます。5番につきましては、既存宅地を根拠とした自己用建築物は5年間の間に建てることは可能となっておりますが、非自己用の建築物は施行日までの着手が必要です。なお、市街化調整区域の許可基準に適合する建築物は、現行どおりの許可を受けて建築できます。

  次に、6番の関係でございます。6番につきましては、施行日から5年以内に自己用建築物を建築する場合は、用途、構造、規模が異なっても建築はできます。用途変更についても、自己用となる場合は同様です。5年を超した後でも、既存建築物と用途、構造が同一で、延べ床面積が1.5倍以内であれば、許可不要で建てかえができます。

  次に、7番の関係でございます。7番につきましては、既存建築物と用途、構造が同一で、規模、延べ床面積が1.5倍以内であれば、建てかえ及び増築はできます。自己専用住宅については、許可を受ければ1.5倍を超える建てかえ及び増築は可能です。後段の2、3世帯住宅、介護を要する世帯住宅も自己用住宅と考えられます。

  次に、8番の関係でございます。法施行後は、既存宅地を根拠にした建築は原則ではできなくなります。ただし、既存宅地の確認を受ければ、法施行後5年に限り、自己用の建築物ならば建築できます。

  続きまして、9番の関係でございます。9番につきましては、申請手続上は従来も今後も権利設定等は審査する項目ではありませんので、取り扱いは変わりません。

  続きまして、飛びまして12番の関係でございます。12番の関係につきましては、既存宅地制度の廃止が人口に与える影響は現時点でははっきりといたしませんが、市街化調整区域内における宅地供給については今後も検討していく必要があると考えております。

  続きまして、13番の関係でございます。既存宅地の可能性のある土地の調査はしておりますが、線引き以降の継続性、接道状況等により、そのすべての土地が既存宅地確認の申請が可能かどうかとの把握はできておりません。

  次に、14番の関係でございます。既に市の広報では2回、9月1日号と12月1日号に掲載してございます。県民だよりでも2回のPRを行ってきましたが、今後は12月中と1月に1回ずつ回覧板でのPRを計画しております。

  次に、最後に15番の関係でございます。施行日間際には申請が多くなると思われますが、既存宅地確認事務を行う沼津土木事務所都市計画課と連絡を密にし、進達事務等速やかに行うように努めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(高村善男) 産業振興課長。



◎産業振興課長(長谷川博) 八木議員の3の2の4、梅の里の関係の芝地をというご質問でございます。ヘルシーパーク裾野のオープンに伴い、一層の整備が必要ということは考えております。13年度には若干の芝地を里内に計画をしてございます。場所は、ヘルシーパーク裾野の進入路工事の入り口付近の右側の箇所でございます。今後も地権者のご理解をいただきながら、利用者等に十分楽しんでいただけるよう整備計画を推進してまいりたいと思います。

  次に、3の2の6でございます。裾野を代表する農産物は、ご指摘のもののほかにヒノキの苗やシイタケ等も大量にございます。遊休地の利用作物ということでございますが、芝に限らず農地の遊休地が大変多くなっております。これをどういうふうにして対応していくかということが当面の課題でございます。本年度県の事業で一部地域を農家の意向調査といいますか、実態調査を行いました。これを来年度もさらに拡大して、アンケート的に調査をしながら、農地の有効利用をどういうふうにしていったらいいのか、こんなことを検討していきたいというように考えております。ご質問の芝地跡地についても、どのような作物が適しているかなど県の指導も仰いだり、JAや生産者とも十分協議し、農業経営改善センターの組織などを中心に研究を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 4番、八木です。1回目のご回答ありがとうございました。

  2回目の質問に入りますけれども、この既存宅地確認制度というのは、もう行政側は十分にご存じだと思いますけれども、静岡県が全国で一番多いと聞いておりますし、また静岡県の中でも浜松地区とこの東部地域、特に御殿場、裾野にかけてのこの沿線が多いと、こういうふうに聞いております。

  先ほどの第1回目の質問をいたしましたように、線引きについては74市中33が踏み切ったわけですけれども、市の場合も21市中14市が線引きをやりまして、残り7市はこれに参画をしていません。そういう状況ですけれども、裾野の場合は十里木の問題も抱えて、この問題の処理を十分把握しながら進めていかなければならないなという感じがしております。そこで2回目の質問として、3の既存宅地の確認申請の問題がありますけれども、1つには、相当PRもするでしょうけれども、最終的にこの制度をどうしても察知できない、知らないで所定の手続を施行日までにとれなかった人が、方が必ず出ると思うのです。そのときの対応について何か考えていることが、救済策を考えていることがございますか。この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。

  それから、(8)ですけれども、資金調達などの理由による問題を、自己都合の問題を言いましたけれども、同じように自己都合ですけれども、法施行5年たったその以降、自己都合によって自己の建物を売却するようなことはできるのでしょうか。その辺をちょっと8番の問題としてお尋ねします。

  それから、9番の問題ですけれども、これは土地に関する権利設定の問題ですけれども、例えば競売の問題で、競売での落札した方がこの建物を、自己用建築物をその土地に建てることができるのでしょうか。競売での落札者が自己用建築物を建てることができるのでしょうか。

  次に、(10)ですけれども、固定資産税については評価額は変化がないというお答えをいただきましたけれども、今回の例えば十里木の場合にしましても、評価の手続等がきちっととられないままにいくと雑種地としての固定資産税になって、3,000万円近い税収の減になっていくわけですけれども、地権者にとってはこれまで固定資産税を宅並み、特にこの十里木方面については介在山林宅地ということで昨年度から60%の課税になっているようですけれども、今まで長い間納めていた宅並みのそういう課税について、やはりそれが雑種地になった場合に、これまでの分について、例えば税のさかのぼり清算とか、そういうものがあるのでしょうか。また、あれば、それは適用されるのでしょうか。その辺を、素人っぽい質問ですけれども、お聞きしたいと思います。

  次に、12番目の問題ですけれども、調整区域内における小中学校、例えば富岡の富小、富中なんかを想定していただくといいのですけれども、今後の大規模開発は主力で、住宅増となれば非常に危惧している面がありますけれども、私もこの質問をした後で、ある人からこういう都市計画法の改正があるよと聞いたのですけれども、これまで大規模開発行為は従来5ヘクタール以上という規制がありましたけれども、今度の改正法で、都市計画区域外でも1ヘクタール以上で開発許可を得ることができる。また、これがどういう内容なのかわかりませんけれども、準都市計画区域内は0.3ヘクタール以上でも開発行為ができるという改正がなされたようですけれども、これがうまく調整区域内に適用されれば私の質問したような危惧はないのではないかと思うのですけれども、その辺のご判断はいかがでしょうか。

  それから、14番目のPRの問題ですけれども、県も、先ほどお答えのように、「県民だより」で8月号と11月号、それから「すその広報」も9月15日と12月1日号でされました。私は12月1日については、もう少しアピールのきいたお知らせがあるのではないかと思いましたけれども、9月15日と比べますと少し内容的には詳細になっていますけれども、割かれたスペースも約倍ぐらいになっているところで、ちょっとアピールの度合いからすると、8ページの隅の方にこれが書かれてありまして、なかなかこれ見落とす人がいるのではないかと、こういうふうに思っています。

  そこで質問ですけれども、例えば十里木の1,000区画のもとの旧宅造法でやられた別荘地がありますけれども、その人たちほとんどが市外の方が持っているのではないかと思うのです。それで、その市外の方へのやっぱり土地所有者に対するPR、お知らせ、こういうものも含めて、先日御殿場市ではそういう人たちに向けて、多分市外の方で既存宅地の権利者と思われる人たちに向けて、個人個人にこの問題の通知書を出されております。市長名でですね。これは11月15日付で、このくらいのA4で出されておりますけれども、私はまず裾野市内における市外の権利者については、それと思われる人たちをやっぱり拾い出して、その人たちには直接こういう通知文を、既存宅地制度の廃止についてというお知らせをやはり流すべきではないかと、こういうように思いますので、ぜひその対応方についてお答えを願いたいと思います。

  また、今お答えの中で、12月と1月については回覧板等で各町内の組単位の、班単位の回覧を行うということを聞きまして、これは非常にいいことではないかと思います。ぜひその紙面の中でアピールと、それで読んだ人がわかりやすいような平易な言葉で、わかりやすいやはり回覧板をつくって回してもらいたいと、こういうように思います。

  次に、2番目の大きい2ですけれども、まず(1)については、市民農園については前回の9月定例会でも同僚議員から質問がありまして、今回予算上では来年度に向けて120万の予算をつけて市民農園の取りかかりをしたいというふうに答えておりましたけれども、お聞きしまして非常に前向きな形でと思います。しかし、現実にはこれは芝用地の転用策ではなくて、現状の遊休農地を一応目線に入れた市民農園の開拓だと思いますので、私は、全国でもまだここまではいっている都市がないようですけれども、ドイツとかフランスあたりでは、市民農園といっても、非常に都市生活者がそこに憩いの拠点を置いて、それで農業をやったり、またそれぞれの力でやっぱりそこに建造物をつくって、居住は禁止されているようですけれども、そこで読書をしたりお茶を飲んだり百姓をしたりと、こういう農園がヨーロッパにおける、現在市民農園が展開されているようです。日本の中でも、聞くところによりますと、福島県のいわき市でこれに近い形で市民農園の発足をしていると。私は富士山の見えるこの裾野でぜひこういう、1坪農園というような、そういう小さい農園ではなくて、もう少しスケールの大きい市民農園構想を持って、他の市町村からも都市生活者が裾野にやはり集まるような、そういう市民農園を考えてもらえないかなという質問を第2の質問として、お願いも含めて、提案も含めて質問をさせてもらいます。

  それから、(5)ですけれども、非常に小中学校の一角に芝地を設けることについては市長も頭の中にあるようですけれども、農薬の関係でなかなか小中学校の先生方がまだ乗り気ではないということですけれども、先日11月の15日ですが、新聞紙上によりますと、下和田のサッカー場で沼津学園の第二幼稚園の70名の人たちが、これはサッカー場の一応提供によって、そこで1日幼稚園70名の人が開放された土地で遊んだという話を聞きまして、地域に開かれたスポーツ、文化の拠点を目指したいのだというサッカー場の意思と、それから幼児の情操教育にはこういう開放された土地での遊びが一番だということを言っておりますので、そこには芝地を利用しておりますので、芝地のそういう子供に対する害をきちっとやはり調べた上で、害のないような形の芝地の広場が設置ができないかどうか、もう一度その辺について市長ぜひ、市長の気持ちもありますので、ご検討をお願いしたいと思います。

  それから、6番目のフジコンパクトほかのこういう新しい作物ですけれども、先日東部まごころ便というのが生活関連連絡会で年末お歳暮の用品とされていますけれども、11品その中に入っていますけれども、私の見たところ裾野の産品は一つも入っていませんでした。ぜひやっぱりこういうところに入るような産品の育成をしてもらいたいと思います。

  また、私の素人っぽい提案ですけれども、現在ケナフという植物があるようです。これは環境保全グループが非常に全国的に展開していますけれども、成長が早くて紙の原料になるということで、森林の伐採の減も含めて、環境保全とタイアップした一つの植物として今非常に注目を浴びている植物があります。富士に製紙会社も近いことですし、こういうものがうまくこの土地として栽培の適用にならないかどうか、その辺について、何か私の素人っぽい提案ですけれども、お答えがあればお聞かせ願いたいと、こういうように思います。

  以上です。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) それでは、ご質問の3番の件ですけれども、忘れた場合ということなのですけれども、ただまだ施行日も明確になっていないときでありまして、当然細かいことは政令等で決めてくると思います。ただ、今まで担当が2〜3回の研修で、確かに細かいことは県あたりが経由で言ってこないわけですけれども、今言えることは、法施行日までの前日までの申請が必要ということでございます。

  それから、8番目につきまして、5年たって売却ができるかということは、これは可能でございます。

  それから、9番目につきましては、過去に既存宅地の申請を受けている場合は、自己用住宅ならば可能でございます。

  それから、12番目の1ヘクタール0.3の関係でございますけれども、これは未線引きのところ市町村が対象ということで、うちの場合は都市計画法の改正のみでございます。

  それから、14番目につきまして、別荘地の関係でございますけれども、何か通知を出したかということですけれども、うちの方の関係では通知は出しておりません。

  それから、地権者に通知文を出した方がいいではないかというようなご質問ですけれども、たまたま既存宅地が該当するかどうかということが非常に、接道要件等、都市計画法の第43条ですか、その関係で決まってきますものですから、全部に通知を出すということも、出した場合にはいろいろの余波があるということで、今検討中でございます。

  以上です。



○議長(高村善男) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) 固定資産税の関係でございますが、還付関係でございますが、さきにも申し上げましたように、課税した時点で評価に誤りがなければ現行法上過去にさかのぼって評価が変わるということはございませんというお答えいたしましたとおり、過去にさかのぼって還付という問題は生じてございません。

  以上です。



○議長(高村善男) 助役。



◎助役(杉山政康) 市民農園の関係で、(5)のあれですね、小中校の一角へ芝生を植えたらどうかというご質問の中で、よその子供はサッカー場へ来て非常に喜んで帰ったというようなことでございます。当市におきましては、ご案内のとおり運動公園において芝生の丘と、今年度やすらぎの広場という芝生の団地をつくってあります。そういったところを市外の人たちもフルに使っていただきたいと思っております。

  それから、6番目のケナフの問題でございますけれども、もうこれも数年前からこういったことはあったのですが、ただいまご質問の中で森林伐採減ということでおっしゃっておりますけれども、実質は森林組合におきましてはもう戦後30年、50年たった立木をどんどん伐採していかないといろいろと問題があるものですから、本来ならば、採算がとれるならば森林は極力伐採していかなければならないわけです。だから、そういった状況があるものですから、その辺はひとつお含み願いたいと思います。

  それで、(1)で、いわき市ではスケールの大きい農園をこしらえているということでございますけれども、当面市におきましては税金を使ってこういった市民農園をこれからつくっていくわけでございますので、まずは市民が活用できるということが前提ではないかと思っております。

  以上です。



○議長(高村善男) 4番、八木長生議員。



◆4番(八木長生議員) 4番、八木です。時間もありませんので、最後に大きい1の既存宅地問題で、特に線引きの問題を含めて(1)に関連して、この線引きについては当時からの流れがありますので、助役の詳しいところだと思いますので、お聞きしたいと思います。

  先ほどのお答えの中に、今後の開発の0.3ヘクタール以上というのは未線引き地区において適用されると、こういうことがありました。だから、この30年前に線引きした土地と線引きを回避した土地も、この30年間の大きな都市計画のスケールの流れの中でどっちがベターだったのかというのは、今後やはり私たち議員ももう少し検索をしていかなければならないではないかと思いますけれども、しかし当市の場合はもう線引きをされていますから、今後の展望についてお聞きしたいのですけれども、今回都市計画法の改正によって線引きの権限が都道府県に移り、それで県としては、これの施行をされるときから向こう2年間の間にそれぞれの都道府県の都市計画のマスタープランをつくりなさいという指示が流れているようです。そして、県としてもこの年度内に、12年の年度内にその検討委員会を立ち上げて、13年と14年にかけて都市の基本計画を策定をして、15年度には新しい静岡県としての都市計画のマスタープランをつくろうという考えがあります。そして、1つの大きな軸は、この線引きの問題を再考するということになっております。

  そういう意味で、助役の長年の経験の流れの中で、このことが県の策定ができれば、裾野市としても再度現状の線引きの見直しがあるだろうということが予測しておりますかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(杉山政康) 長年の経験とおっしゃられても、過去において私は都市計画部門担当したことはないものですから、言いわけを言うわけではないですけれども。

  去年の3月、総合計画と一緒に都市計画のマスタープランつくって、それでそれをもとに県は検討してのマスタープランをつくるということのお話は伺っておるわけでございますけれども、あとその後の経緯等については私も詳細な情報握っておりませんので、お答えすることが残念ながらできない状況でございます。

  以上です。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       13時57分 休憩

 

                       13時59分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) 大分眠くなってきたところで、また私がさらに眠気に拍車をかけて申しわけないのですが、通告に従いまして質問させていただきます。

  要旨1番、行政評価制度の導入について。「行政評価」の類似用語として「政策評価」「執行評価」「業績評価」「事務事業評価」などがあります。いずれも行政の仕事に関して有効性と効率性を高めることを目標に、数値目標などを用いて客観的に評価する制度や手法を指しております。

  政府は来年1月に予定されている中央省庁再編に伴い、政策評価制度を導入します。そのためのガイドラインの案が8月に公表され、12月までに最終案が確定されると、このようになっております。また、2003年までに世界最高水準の電子政府を実現することを目指しております。その電子政府の実現のためにも、行政評価の制度は欠かせないものとなっております。そこで、当市の行政評価制度導入についての見解をお伺いいたします。

  次に、IT講習会の開催につきまして。今臨時国会で成立しました補正予算、550万人を対象にした実施費用735億円が計上されております。自治省所管で開催するものですが、市町村で公民館や学校など身近な場所で実施をされます。講習内容は、パソコンの基本操作、インターネットの利用法、電子メールの送受信など基本的な技能を習得することになっております。受講料は無料で、ただし教材の実費負担があります。次のところを一部削除してください。既に御殿場市内で行われているということですね。これからの事業なものです。御殿場市でまだやっておりません。失礼しました。

  デジタルデバイド対策の観点からも、裾野市内で開催がぜひやっていただきたいということなのですが、裾野市でもやっていただけると思います。要するにこの対象者の方を考えてみたときに、比較的年齢のいっている方、あるいは家庭婦人というふうな方が対象になってくるのかと。その場合にできるだけ受講しやすい場所を選んで、また受講しやすい体制でやっていただければ、より受講者は増えるということですね。そういうことで、市長の市民サービスの決意をお伺いしたいと、このように思います。

  3番、司書教諭の配置について。学校図書館法によれば、「学校には、学校図書館を設けなければならない」とあります。そして、職員も「司書教諭を置かなければならない」と、このように定められております。法の成立当時は司書教諭が不足しておりましたので、当分の間司書教諭を置かないことができると、このように附則で加えられております。その後43年間経過をいたしました。そして、司書教諭の不足は十分に改善をされましたが、なぜか司書教諭は配置をされないままに今日に至っております。近年臨時教諭の採用の形で学校に司書教諭を配置する自治体も増えてきております。臨時の司書教諭の採用について、市長の見解をお伺いをいたします。

  4番、市営住宅の便座の改修について。高齢化に伴い、ひざ関節に痛みを覚える人にとって、和式の便座は大変に苦痛を伴うものであります。放尿は健康管理にも大切な生理作用でありますし、ぜひとも改修されることを当局に望むものであります。それについての対応をお伺いいたします。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       14時04分 休憩

 

                       14時15分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 高実子議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の行政評価制度の導入についてでありますが、行政に関する評価には多種多様なものがあり、それぞれの目的に応じてさまざまな評価の方法があります。裾野市においては行政評価のシステム化の導入はしておりませんが、行政評価としましては裾野市環境対策委員会による数値目標を設定した環境にやさしい行動計画や、また裾野市事業再評価実施要綱により設置された裾野市事業評価監視委員会による事業の再評価等があります。しかし、行政改革や総合計画の事業をより推進していくためには、時代の変化や市民のニーズに対応した施策の見直し、事業の進み具合等をチェックしていかねばならないと思っておりますので、裾野市に合った行政評価の方法を研究してまいりたいと思っております。

  次に、2のIT講習会の開催についてでありますが、平成13年度から実施できるよう準備中でございます。詳細につきましては、教育部長より答弁いたします。

  次に、3の司書教諭の配置については、教育長より答弁いたします。

  次に、4の市営住宅の便座の改修につきましては、都市計画課長より答弁いたします。



○議長(高村善男) 教育長。



◎教育長(羽田久) 司書教諭の配置についての答弁いたします。

  市費負担で司書教諭の配置というご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、この司書教諭は平成15年度より配置が義務づけられております。したがいまして、私たち教育長会議でも文部省、県の動向を見極めた上でさらに検討を重ねて、平成15年度から対応してまいりたいと思っております。現在の裾野市の財政状況並びに大きな事業の山積状況等をかんがみて、なかなか大変なところもあると思いますけれども、この線に沿って考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 教育部長。



◎教育部長(大庭孝康) 2のIT講習会の開催についての補足説明をいたします。

  内容につきましては、ただいま市長からありましたように、平成13年度よりこの講習会を実施できるよう今準備しているところでございます。そのために、平成12年度において、国庫補助金を100%活用できるようIT講習会に伴うパソコンの導入として、市内3カ所、市立鈴木図書館、市民文化センター、勤労青少年ホームにそれぞれ20台ずつ、計60台を設置できるよう今現在県に要求をしているところでございます。この結果によっては3月の定例会においてまた補正予算のお願いを生じるかと、こんなふうに思いますが、その節にはよろしくお願いいたします。

  IT講習会の概要でございますが、今議員さんご指摘のとおり、国の目標は成人の人口の5%、全国では550万人、静岡県においては15万人、裾野市では約2,020人の実施計画の予定となっております。

  デジタルデバイドの対策につきましては、今年度も市民文化センターで年4回実施いたしまして、それから勤労青少年ホームにおきましても裾野高のパソコン教室を開放していただき、それぞれ実施しているところでございます。今後このような格差が生じないようにするためにも、いろんな機会の中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) それでは、市営住宅の便座の改修についてでございますけれども、ご質問の対象になる和便器の市営住宅は上原と柳端と舞台の3団地でございます。現在便座の改修については、障害1級の認定を受けた世帯を対象に改修しています。これは柳端1件該当しております。それから、高齢者に対しては今のところ特に対応はしてございません。今後介護の必要な高齢者の世帯から改修していくよう考えております。

  以上です。



○議長(高村善男) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) では、2回目の質問に入らせていただきます。既に資料等お渡しはしてありますけれども、確認をしながらの意味もありまして、ちょっと2〜3。

  行政評価につきましては、まず先ほども少し述べましたけれども、ガイドラインの案が一応示されております。その中で政策評価の目的については、まず国民に対する行政の説明責任を徹底すること、それから2番目として、国民本位で効率的な質の高い行政を実現すること、3番目としては、国民的視点に立って成果重視の行政への転換を図ることと、このように目的が述べられております。この「国民」というところを、そのまま「市」というふうに読みかえていただきますと、わかると思うのです。市民に対する行政の説明責任を徹底する、ですね。それから、市民本位で効率的な質の高い行政を実現する。それから、市民的視点に立って成果重視の行政への転換を図ると、こういうことでございます。したがって、現在行政改革の中でいろいろと取り組んでやっていただいておりますけれども、なかなか実態が見えないというのが現実であります。特に1番目にあるとおりに、市民に対する行政の説明責任を徹底すると、こういうことがまず最初に目的に挙がっております。その意味におきましても、今までやってきている評価のことをもう一歩進めて、広く市民にわかりやすい、そういった評価制度が必要ではないかなと、このように思います。

  それから、電子政府というのが2003年までにできるわけですが、これが立ち上がりますと、結局国と、それから地方とが直接相手と結ばれてくるという機会が非常に増えてくるわけですね。そうしますと、今市長は市民に合ったものを研究していくとありまして、全くそのとおりなのですけれども、裾野市だけのという考えでなくて、むしろ国でこれから行おうとしておる政策評価ですか、これというものも十分に今から研究をしていかないと、3年後には裾野市でやっておるところの行政評価と国でやっている、あるいは県でやる行政評価とのすれ違いというのは、あるいはそごが生じるというような問題も出てくるかなと思うわけです。そういう面におきまして、これから研究をしていくわけでありますけれども、ひとつ現在国で進めていることも含めて研究をしていっていただきたいなと思うわけであります。方向性としては行政評価の制度をやっていくと、こういう方向ですのでいいのですが、それもう少しペースを早めていく必要があるかなと、そういうふうに思うわけです。その面において、もう一度このことについてご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、2番目につきましては、全く今のご答弁のあったとおりで、当初12月の「県民だより」、これの中に裾野市が入っていなかったのですね。1月の1万人県民インターネットスクール、ここに入っていなかった。それから、さらに補正予算の中でもこれが出てこなかったものですのでこれ取り上げたわけですけれども、ぜひとも成功するような対応をとっていただきたい、このように思います。

  それから、3番の司書教諭の配置についてですが、昨年の8月に国会決議として、ことし児童読書年ということで1年間したわけですね。全国的にはいろいろ読書に対して対応はとられておるようです。それで、その中で、9月の質問でも言いましたけれども、朝の10分間読書、そのほかにブックスタートというのが今全国的に始まっているようですね。ブックスタートというのは、要するに2歳児に対して、2歳児保健所へ健診等に行くときに2冊の絵本を渡して、それでもって親子でその絵本に親しみながら、ともに人格を養っていくと、こういう制度なのですが、こういったことも始まっております。それから、さらには2〜3、省略させてもらいますけれども、やっております。そして、この中で実際児童文学者の松居さんという方がこのように言っているのです。「さらに、子ども読書年の最大の課題は、学校図書館の充実です。それは、設備の充実やコンピューターの設置に偏るのではなく、本質的には専門の司書の配属こそが肝要です。図書館は人に尽きます。子供の話に耳を傾け、顔を見て語りかけてくれる司書がいるところが子供たちの居場所です。学校の中に温かい居場所を持てる子供の幸せを考えてみてください。読書を推進できるのは人です」と、そのようにあります。

  教育長の方から平成15年から導入をしていくということで、今鋭意検討中ということでございますが、大変に学校が荒れているということはここ1〜2年話題になっております。子供の教育というのは、やっぱり今の世相から見て緊急に解決をしなければならない問題が大変に多くあります。そういう中で、15年といいますとあと2年先になるわけですが、できれば少しでも、1年でも半年でも早く実施をしていただきたいなと思うわけであります。

  それで、近隣の、ちょっとこれ県義務教育課の資料なのですが、学校司書の現状ということで、市または町が独自に学校図書館の職員をさまざまな呼び方で雇用をし、学校図書館の事務的な支えとなっているということで、富士市では19人の方、1日4.5時間のパート、時間給820円から830円、それから三島市が学校図書館司書を10人、1日4時間のパート、時給830円、それから韮山町、学校図書館、それから芝川町、近隣でも既にやっておるわけですね。したがいまして、ほとんどのところが交付団体ですね。裾野市は不交付団体ですので財政的には余裕があるということで、ほかの交付団体でやっておるくらいですので、裾野市は不交付団体ですので、もう一歩やはり教育に対するところの情熱というものを傾けてもらいたいなと。教育はやはり百年の計をなすわけですので、一日も早くこれを推し進めていただきたい、このように思うわけです。早くできるかどうか、ご決意のほどまたお願いしたいと思います。

  それから、市営住宅につきましては、大変に日常生活の中で困っておりますし、できるだけ早く申請のあった方からということで、一遍にやるということは無理だと思いますので、当面必要だなということを把握していただきまして、これも逐次で結構だと思いますが、とにかく早く、申請があれば早くやるというような姿勢でやっていただきたいなと、このように思うわけです。

  2回目の質問を終わります。



○議長(高村善男) 高実子議員に申し上げますが、2番については要望のみでよろしいですか。



◆14番(高実子仁議員) 2番は要望で結構です。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(羽田久) 今の議員の読書の大切さということについては、全く同感でございます。裾野市としましても、今までにも教諭を、夏期講習というのがございまして、図書館司書の免許を取るような講習がございます。それにも毎年学校から出ていただきまして、学校自体で対応できる形を早くとりたいなという方針がありましたものですが、現在のところ小学校でも12名、中学校では7名の計19名の市内の教諭がこの図書館司書できる免許を持っております。

  こういう方々が校内での子供たち、特に私は必要なのは、子供が本を読みたいというのは、先生の方から指示ではなくて、子供たちの気持ちの中から本を読みたいなというのを起こすには、子供自身が図書の貸し出しですとか、あるいはそういうものに携わるということが非常に大切なのですが、そういう指導を主にやっています。ただ、この教諭は授業を持っておりますものですから、自分の昼休みを割いて、あるいは放課後を割きながらそういう子供たちの指導をして、実際活動を子供にさせていくという、こういうようなことでございます。ご要望のありましたようなことについては、ぜひ私たちも努力していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 企画部長。



◎企画部長(渡邉隆之) 行政評価のご質問でございます。

  先ほど国のある程度案ができているというようなことでお示しいただいたわけでございます。その中で説明責任の徹底とか、市民本位ですか、それから市民にわかりやすいというような行政をというようなことでございます。全くそのとおりでございます。そうした中で常々、現在もこうした形で議会でご審議していただいていると。あるいは行政区へ行きまして、市長出かけていきまして、行政懇談会等、いろいろあらゆる場面において市民にわかりやすいというようなことを現在やっておるわけですが、行政評価という形になってきますと、先ほど来議員さんの方からもお話がありましたが、国、県、行政それぞれそごがあってはいけないというようなお話もあります。その中に、市もそうでございます。お互いにつながっております。まだマニュアル、あるいは国・県からも指示されてまいってきておりません。そういうものが出てきたときに、先ほど市長が答弁しましたようですけれども、裾野市に合った行政評価というようなことで今後研究していくのがよかろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) 市営住宅の便座の関係でございますけれども、この3団地に70歳以上の高齢者世帯ですけれども、舞台が13、柳端が8、上原が6で、計27世帯がございます。そのうち介護の必要な高齢者の世帯が5世帯ほど予想されております。このうちからもし申請が出ましたならば、予算の範囲内で検討していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(高村善男) 14番、高実子仁議員。



◆14番(高実子仁議員) 市営住宅の便座の改築につきましては、そういうことでぜひとも進めていただきたい、このように思います。これは要望です。

  それから、1番では、政策評価制度全くそのとおりで、やることがということで肯定はしていただいたのですが、最後には当市に合ったことということで、結局進歩がないという感じもするわけですが、確かに三島市では平成13年度からこれをやると言っておりまして、それから静岡市ではこれバランスシートを公表するということでもってやっておるようです。そのほかに国としても貸借対照表というものを一応公表はしております。そのように、動きとしてはやっぱりそういう方向に動いているわけですね。その中で当市に合ったものを研究していくということなのですが、ではどのような形でやるのか、もしその案があればお聞かせ願いたいなと思いますし、もしそこまでいっていないならば、ひとつ研究チームを立ち上げるとかということについて、2点お伺いしておきます。

  それから、3番の司書教諭の配置につきましては、これは市長の決断次第なのですね。そこであくまでも15年度にこだわるのか。教育委員会も余り予算持っておりませんので、だから市の財政当局側が予算をつけるかどうかということでありますので、市長が15年度よりもう少し前倒しでやるのだというように決意できればそれで始まるわけですので、それについてもう一度市長のご決意を伺いたいと思います。

  3回目の質問終わります。



○議長(高村善男) 答弁求めます。

  助役。



◎助役(杉山政康) 小中学校の司書の問題でございますけれども、15年度からということでございますが、法律1本つくって、国ではそれであとはその線に沿ってやっていけということではなくて、やっぱり財政負担というものも考えてもらいたいということで、それは市長会を通じて、教育長会でもそういったお話し合いしていると思いますけれども、そういった見極めをしながらやっていくことがいいと思います。

  ただ、不交付団体だから交付団体でやっていることができるのではないかというご質問でございますけれども、当市の場合には教育費には膨大な費用かけております。例の運動公園にしろ、陸上競技場、野球場にしろ、そのハードの面で相当の投資をしているわけでございます。先ほどおっしゃっている市町村については、そういったものはないわけです。裾野市のそういった施設を近隣の市町の人たちは結構回数えらく使って、補っているわけです。そういった状況もあるものですから、いいところだけを取り上げてやるということはなかなか難しいわけで、やっぱりそれぞれの市の特性というものもあるものですから、その辺でご理解いただきたいと思います。



○議長(高村善男) 企画部長。



◎企画部長(渡邉隆之) 行政評価の問題につきましてお答えいたします。

  案があればというお話でございます。現在のところ案はございません。勉強中というところでございます。

  それから、プロジェクトチームを立ち上げるかというお話ですが、そういう必要な時点が来れば、組織的に対応していかなければならないなというふうに感じております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、通告に従いまして質問をしていきます。きょう5人で、時間を十分皆さんお使いになっているようですので、大分時間を消費しておりますが、大体眠気もそろそろ終わりまして、目がぱっちりと開いた時間ではないかと思いますので、大きな声出したり小さな声出したりするかもしれませんけれども、質問に十分答えていただければと思います。これまでの質問の中では、大変当局側は前向きな答弁を多々しております。私の質問にも前向きの答弁をしていただければ、また市民の皆さんにも貢献できるのではないかと思いますので、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいと思います。

  最初に、第二東名の関係ですが、これは、第二東名道路の建設がそろそろ始まって、市民運動公園の御殿場側見ますと大きな橋脚というのですか、そういうものも建設されて、いよいよ本格的に第二東名が始まるなというような感じを受けます。そういう中で、裾野市の状況がどんなふうになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。市内の用地の買収等の進捗状況はどうなっているのか。「等」と書いてありますので、ほかにいろいろとそれぞれのところで条件だとかご意見だとか出されている部分あるかと思うのですが、そういうものをあわせてご答弁願いたいというふうに思います。

  その次に、短期実施計画、12月に出されました2001年から2003年まで、平成13年度から15年までの第二東名の対策調査事業費は約3億5,000万円の内容であります。それらを見させていただきますと、中身としては地元対策費だとか各種調査とか工事費、負担金、用地費等、そういう名目になっておりますが、東名によって裾野市が負担しなくてはならないものがどのぐらいあるのかということを市民の前に明らかにする必要性があるというふうに思います。また、第二東名によって道路公団が負担すべきものは負担させると。それ以外のものについては、地元からこれにあわせて要望があるものについてはどういうふうにしていくのかとか、そういう中身のがあるかというふうに思うのですが、そこら辺のところもあわせてご答弁願いたいというふうに思います。

  それから、第二東名建設とサービスエリア併設構想についてお伺いいたしますが、裾野市は第一東名が通っておりますが、インターチェンジによって裾野市のここを拠点にして観光、産業というものは振興していることがあります。第二東名によって、第二東名ほとんど今の段階では裾野市はただ通過するというだけのものになって、何もメリットがないとは言いませんけれども、メリットがないのに等しいということになります。そういう点ではサービスエリア構想というものを、一時話として出ました、短期実施計画の中でも出しましたが、サービスエリアが併設されるような方向にいくのかいかないのか、サービスエリアの建設するに当たっての条件はあるのかどうなのかということについてもあわせてご答弁願いたいというふうに思います。これは非常に大事なことでして、裾野市がこれから全国的にも裾野市の名前を売っていく上、あるいは産業や観光の上でも大事になることですので、ご答弁をお願いしたいと思います。

  第2点目は、第一東名高速道路に固定資産税課税ということで、そこに文書を書いてあります。高速道路建設はいわば全額償還払いにするということで、いわば東名高速道路などは一時償還払いされたら無料にするのだという方針でしたが、国が急遽変えて、全国高速道路網つくるというのでずっと償還払いが続くから無料にしないということでした。高速道路にそういうことだったら課税してもいいのではないかと言ったら、それはまかりならぬということがまた方針として出されまして、何もメリットもないのかなというふうに思いました。そのときに、来年度の予算要求の中で、高速道路に税金を投入するという動きが新聞報道で盛んにされまして、これはいい材料を与えてくれたものだと思って、固定資産税をかける方向で質問して行政当局を動かそうと思いましたら、弱腰の建設省や大蔵省とは言いませんが、これはやめました。ですから、今の法律の中で課税をかけることできませんので、この質問は取り消しになります。でも、基本的な考え方としては、こういう事態が起きたときには当局は遅滞なく行動起こして課税すべきだということだけは添えておきます。

  3点目は、市職員の働き方についてでありますが、裾野市の市の職員は平成11年度、99年度の決算の段階では正規職員は462名、臨時職員と言われる月額支給の職員は181名の状況です。そういう中で、幼稚園や保育園の保母さんや教諭は正規職員と同一労働でありながら、賃金などで差別をしているわけでありますが、その根拠についてお伺いしたいと思います。この件につきましては、人事課の部長や課長とはやり合ってきております。これは市長の裁断を仰ぐことの結果ですから、ご答弁は市長にぜひお願いしたいと思います。これから第2回の質問でやりとりします。その際も市長がぜひご答弁を願いたいと思います。人事課長は私にいろいろと責められて、もういいよ、いい加減にしてくれということでありますので、これは大事なことですので、トップがやっぱり考えることですから、その点については市長からぜひご答弁願いたいと思います。

  次に、病弱や家庭などの理由で、これ降任というのですが、一般的には降格。自治体では任命をするとかという言葉を使っているようですので、上げ下げしたりするのには降任、昇任という言葉を使うようですので、降任ですね。降任を希望する職員が生じた場合の措置についてお伺いいたします。

  3点目は、官職とは違う異業種、民間事業者や農家、自営業者で働く機会をつくって、市民の生産活動などの体験を通じて広く市民の声を聞き、公務員が全体の奉仕者としての考え方を養うことができないかお伺いいたすものであります。今民間では非常にリストラ、あるいは給与の引き下げ等で非常に苦しんでいるわけであります。それでも裾野市の皆様、納税を一生懸命やっていると。これは市の職員の納税に対する努力もあるわけですが、されておりますが、しかし非常に大変な中で多くの市民の皆さんが納税をしているということがありますので、こういう経験を通じ、いかに市民の皆さんが努力して納税をされるかということを一定の期間職員が経験することは、今後の全体の奉仕者としてのことでは非常に大事な中身ではないかというふうに思いますので、ご答弁願いたいというふうに思います。

  4点目は、地方分権と21世紀を展望して、職員配置と労働のあり方について検討、研究する時期に来ているので、そういうことをするつもりはないかということであります。いよいよ21世紀になるわけでありますが、今後は地方分権を含めていろいろ、権限移譲というのが、一定の人口規模もありますが、これからはそういうことではいろんな権限移譲の問題を含めて出てきます。その一方では、市の職員の働き方というものも変わっていくのではないかと思います。

  例えば住民票の自動交付機、あるいは印鑑証明の自動交付機の設置などが行われてくるようになります。あるいは戸籍の事務の電算化などによって、働き方もまた変わってきます。それから、政策評価制度を行うことによって事業に対する評価の問題も出てまいります。また、事業を起こす際に住民参加の事業評価制度なども出てきて、市の職員が住民との対話をする、そういう機会もどんどん増えてまいります。また、男女共同参画社会あるいは男女機会均等法によって男女の性別なく働くということが求めてきている時代であります。そうなれば、男女の区別なく、どういう仕事になっていくのかということも新しい課題として出てくるのではないかと思います。

  それから、今後の大きな展望としては、NPO、非特定営利組織ですが、さまざまな福祉や農業なども含めて、これからそういう分野の活動が広範囲に広がってきます。政府によりますと、近々NPOについても所得税の寄附の控除も行われるということになれば、またこれも弾みがついてNPOの活動も盛んになり、行政との手を携えてやっていかなくてはならないことも出てくるのではないかと思います。

  あるいは、これからいろいろと市民のさまざまなものに対応するとなれば、職員が通常の勤務ではなく、場合によっては時差出勤をするということも必要になってくる時期が来ると思います。事業による説明だとか、あるいは用地交渉を通常勤務から残業ということではなく、時差によって行うというようなことも考えられてくる、になってまいると思います。そういうことを含めれば、働き方について検討する時期に来ているのではないかということで、ご答弁をお願いしたいと思います。

  大きく4点目でございますが、裾野市の農業と観光事業との連携についてであります。米の減反がまた来年度されます。裾野市は転作率が2.1ヘクタール増えて、転作率49.6%の193.1ヘクタールになるそうです。米が余っているという形でされるわけでありますが、米の減反政策はこれで、2001年度で減反政策30年目に入ります。そういう中で水田面積の4割近くを麦や大麦の生産に充てていくのだというような考え方も出ているようでありますが、いずれにしても減反ということでされていくことについては変わりないわけです。

  米の減反と農業は採算合わないことで働き手を失いまして、裾野市の農地も荒れが目立ちます。特にことしは荒れた農地にはセイタカアワダチソウという黄色い花が非常に咲いておりまして、田中角栄さんは亡くなられましたが、あの高度経済成長時代に多く農地が荒れて、セイタカアワダチソウが繁殖しましたが、それに匹敵するほど今セイタカアワダチソウが増えているという状況であります。これも農地が荒れている結果だと思います。農業生産物が原品あるいは加工品として販路が開け、拡大されないと、農地はさらに荒れ、農業の担い手がなくなってまいります。新小作人の創設と農業生産物が観光事業とタイアップして、展望ある農業施策についてお伺いしたいというふうに思います。

  このことについては、先ごろ農協の方で総会がありまして、それを受けて各地区において農業政策の問題について、あるいは農協のいろんな有志から農業の状態について報告する機会があり、私も準組合員ですので、行きました。それで、裾野市の農業政策をどうするのかという話をしましたら、そういうことは議会でしっかりやってもらいたいということを言われてまいりました。そういう点では大事なことですので、裾野市がどう考えるのか。裾野市だけの問題でなくて、農協との関係もあると思いますが、施策についてご答弁願えればと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 小澤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1の第二東名高速道路建設と自治体負担についての(1)でありますが、日本道路公団によりますと、11月末現在の用地買収の進捗状況は、住宅地4件が契約を提携し、残りの12件は年度内に締結できる見込みであると聞いております。また、工事は未発注の状況でございます。現在各地区との設計協議もほぼ合意点に達し、11月末現在、地区と道路公団及び市の3者による設計協議確約書を全8地区のうち3地区と締結しており、今後早期に残り5地区とも締結する予定でございます。

  次の(2)、(3)については、都市計画課長より答弁いたします。

  次に、3の市職員の働き方についての(1)でありますが、臨時職員の待遇につきましては、裾野市臨時職員の給与、勤務時間及び勤務条件に関する取り扱い要綱に基づき取り扱いをしているところであります。

  次に、(2)についてでありますが、私は人事異動の内示を行うに当たりまして、現在の職務に耐えられない等事情のある職員は私に申し出てほしい旨の話をしております。降任の希望にもさまざまな事情、理由があると思いますので、本人の話をよく聞き、実情を調査して慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてでありますが、異なる職場での実務を通してそれぞれの行政課題への対応能力を高め、資質の向上を図る意味から、民間への派遣も視野に入れ、研究していくことが大切であると思いますが、まず国や県、あるいはその外郭団体、総合研究機関等との交流を通して、即戦力として行政サービスの向上につながる知識や経験の習得を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)についてでありますが、21世紀に向けてあらゆる分野で改革が進み、新しいシステムが構築されつつあり、年俸制や裁量、労働性など雇用形態、人事制度も大きく変化することが予測されます。地方自治体においても地方分権が進み、事務量の増加とともに事務処理もそれぞれの主体性、独自性を発揮することが求められ、自己決定、自己責任の原則のもとに、権限に応じた処理能力が必要になってまいります。知識、技術の蓄積を必要とする分野、能力、実績が重視される分野等、多方面から事務事業、職員配置を考え、より効率的、効果的な行政システムの構築を図っていきたいと考えております。

  次に、4の裾野市の農業と観光事業との連携についてでありますが、現在農家は農業後継者が少なくなり、高齢化の一途をたどっております。おのずと耕作面積は縮小され、遊休、荒廃農地が増加しております。遊休、荒廃農地をいかに有効利用するかは、裾野市だけではなく、全国的にも大きな課題となっております。そこで、まず第1段階として、来年度から開設予定の市民農園等によって農業未経験者にも農業の楽しさ等を経験してもらいたいと考えております。そういう中から農業に対する理解等により、少しでも将来の裾野の農業を担う新たな農業者が誕生していけば、遊休、荒廃農地の解消にもつながっていくと考えております。また、観光事業とのタイアップについては、農業生産物の販売促進方法等を検討していくことが必要かと考えております。

  以上です。終わります。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) それでは、第二東名関連の2番と3番について答弁させていただきます。

  まず、2番の関係でございます。事業内容につきましては、道路の工事関係とその用地関係に分かれています。工事関係については、道路公団が仮設工事を基本としている箇所を市の希望する永続的に存置する本設工事の差額負担分が主なものでございます。また、用地関係では、道路公団が既設の道路幅員や最低必要幅員を基本としているつけかえ道路や工事用道路を、市は地区の要望や周辺地区の将来を見据えた幅員として存置するための用地買い戻し分の負担分でございます。経常の経費としては、将来にわたり地区民の安全と利便性とを考慮した路線として位置づけられる道路に対して負担する予定でございます。

  続きまして、3番の件でございます。サービスエリアの設置基準は、道路公団の設計要領によりますと、各サービスエリア間は標準間隔が50キロとなっております。最寄りのサービスエリア予定地は沼津となっており、その位置から50キロメートルとなります。また、裾野市内7.2キロの道路形態は、トンネル部が1.6キロ、橋梁部が2.0キロ、切り土部が1.8キロ、盛り土部が1.8キロとなっており、仮りに設置するにしても厳しい地形状況が考えられます。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 休憩いたします。

                       15時04分 休憩

 

                       15時18分 再開



○議長(高村善男) 再開いたします。

  21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、第二東名関係ですが、住宅地の移転の状況とかは市長より報告されましたけれども、用地の買収の関係、どのぐらいの面積を買う必要性があって、どのぐらいそれが進んでいるのかということについてご答弁願いたいと思います。

  それから、その次に、短期実施計画のいろんな工事の負担の話を出されました。仮設道路に伴って道路を拡幅することもあるだろうし、そういうときには市が拡幅したい部分、そういうところについては市の方が負担するとかというような中身のことをおっしゃいました。それらについてもう少し具体的に、個々のことについて答弁してくれとは言いませんが、全体のものとして1回資料で出してほしいのです。こういうものがどのぐらいの、要するにいろんな地元との協議、あるいは道路公団が仮設道路として使用するに当たって、どういう道路を開くと。それに伴って公団が持つべき負担と市が持つべき負担はどのぐらいになるとか。例えば葛山、上城へ行く道路なども、何か6メーターぐらいに拡幅したいとかいうような話があるようですね。そういうところは、では一体全体どこまでが公団が持って、どこまでが市が持つのかということがいまいち見えにくいわけですね。そういう点では、そういう中身のものを一々答えろということは時間の要することですから言いませんけれども、資料として全部出してもらいたい。それについていかがなことですかということをひとつお願いしたいです。

  もう一つは、9月議会で出されました斎場に行く道路の件で1つ例として取り上げますが、東名が走ることによって1−15号線という斎場に行く道路が寸断されることによって、新しく道路のつけかえが起こります。その際には、御殿場市の方にも用地をお願いして道路をつくらなくてはいけないということになります。この1つの例として挙げたときに、用地についても拡幅をするという考え方があります。もう一方では、要するに新しく第二東名高速道路ができることによって、裾野市がやらなくてもいい道路の迂回した形で道路をつくらなくてはいけないということになるわけですね。そうしたときに、この場合についての裾野市の道路幅と公団との道路幅が違うわけです。距離にしてはたったの60メートルぐらいですから、余り道路延長については関係ありませんが、用地の買収をするという点では、それではこれはどこまでが道路公団が負担して、どこまでが市が負担するのかということについて一つの例として挙げていただきたいというふうに思います。

  次に、高速道路にサービスエリアを設けることは非常に不可能だと、厳しいということでありますが、そういう中でも方策はないのかご答弁願います。

  その次に、市職員の働き方についてでありますが、これについて時間が、非常に貴重なる時間を割かなくてはならないところに大変苦労しますが、月額支給の臨時職員については地方公務員法の22条に基づいて採用しているわけですが、ところが実態は、6カ月ごとに切っておりますが、長期にわたって雇用している状況ですね。これは、雇用形態は実質的には継続雇用にしているのと同じ状況でやっているわけです。それについて、言わば労働基準法なども照らしていきますと、こういう雇用形態の場合については、同一労働をしている者については、正規の職員と同じように勤務している者については同額の労働条件にするべきであるということについては裁判でも判例が出ております。先ごろの長野県のマルコー警報機というところでは、高等裁判所で、臨時社員については雇用形態がそういう短期の雇用形態を繰り返し繰り返しやっているわけですが、正規の社員と同じ労働しているということで、そのものについては労働条件としては給与面では8割を支給しなさいというのが高裁の判決で既に出ております。それらを考えれば、今の実態は改善すべきだというふうに思います。

  実態をどういうふうに見るかといいますと、今の市の職員の給与の関係を見ていきますと、これは市当局や、あるいは「広報すその」から割り出したものですが、月額支給額で平成11年度、99年度は15万5,500円というふうに言っております。この裾野の広報の職員給与を公表しますというところで、これは一般行政職の高卒、経験10年の人ですが、23万3,300円というものを見ますと、これしか資料ありませんから対比しますと、要するに一般行政職の約6割から7割という状況です。0.67という状況ですから、67%という状況になっています。そういう点でも給料の差別、差額があるということであります。

  それから、もう一つ、これは地方公務員法の24条の6号というところで、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」。職員給与条例で定めているわけです。それで、次に行政事例、1956年3月8日に行政事例出しています。臨時的任用の職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件については、別項の条例で定めない限り他の職員と同様にすべきである。「他の職員」ということは、正規の職員と同様にすべきであるということで、裾野市は行政事例で、同様にしていない場合については条例で定めたものにすべきであると。これは行政事例の凡例ですが、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。

  2点言いました。マルコー警報機の高裁での判例、それから行政事例での問題。これらを照らして裾野市の考え方は間違っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、市職員の働き方については、市長が十分申し出なさいとか、あるいは実情を調査して慎重に対応していきたいということですので、これらについてまた行政の中でどうするのか、そのときの時期に応じてしていただければいいというふうに思います。

  それから、官職以外で働いてはどうかということで、今市長が言われたことについては、同じ要するに公務員というか、官の仕事としての経験を積んでもらうということですよね、その即戦力ということで。私は即戦力というよりは、全体の奉仕者としての、市民の生産で税金を納められていると。そういう人々がいかに苦労しながら税金を納めているか。あるいは、市民と接触することによって、公務員の働き方、いろんな態度だとかそういうものについても市民の意見を聞く機会があったりすると思います。そういう点では、そういう機会をつくっていったらどうかという考え方のもとで、考えて質問しているわけです。そういう点では官との交流も非常に大事だというふうに思いますが、これから全体の奉仕者としての観点、非常に厳しい労働条件、それから今リストラといって首切り、人員削減の中で非常に苦労して納税をされている方々の気持ちもこういう中で養っていくことができるのではないかということで、再度市長にご答弁願いたいというふうに思います。

  21世紀に向かっての職員の働き方については、今後の中で検討していただきたいということで、これは答弁は結構でございます。

  それから、裾野市の農業の問題ですが、これをどうするかということですが、いろいろと農業の問題どうするかということでは努力されている点があったり、あるいは農業の担い手がいないとかということがありますが、来年度2001年、平成13年度から始まる米の減反政策に伴ってどうするかということがあります。転作の問題でいきますと、政府は今度麦だとか大豆だとかを重点的に物事を進めたいというような方針を出しているようですね。それで、今や食糧自給率がカロリーベースで40%ということで、なかなかそれを上げることに苦労しておるようですが、これから転作の主力としております大豆をどうするかということを裾野市も考えていった方がいいではないかということでまずお聞きいたしますが。

  ことし裾野市農協が進めた事業の中に、遊休農地を利用して大豆をつくったというのが「あぜみち」という農協の広報紙から紹介されておりました。10アール、1,000平米ですか、1反耕作したということです。これを今JAのふれあい市のところにありますみそ工房でみそもつくったりというようなことでやるようですが、大豆は非常に栄養価の高いものとして位置づけられておりますが、昔は要するに稲作をやりながらあぜ道に大豆をつくったということがありますが、大豆を裾野市の重要な生産物として位置づけてやることができないかということであります。これは健康文化都市裾野市の中でも、大豆の栄養価ということについては非常に高いものがありますから大事だということと、それからもう一つでは、今の低農薬、そういうものを目指して、非常に環境志向の中で、そういうもので汚染されていないものを欲しがるという傾向があります。それで、一時マイ豆腐という形で、自分の豆腐を買いたいという人たちが大豆を耕作することに対してお金を出して、そしてその大豆を利用して自分の豆腐を手に入れると。これは農業と商業が1つの方法としてやって、やったところでは成功した例というのが出ておりますが、そういうことも今後の裾野市の農政を発展させる上で必要なことではないかというふうに思いますので、その点についてはどうなのか。

  それから、これから市民農園をやっていくということで、2001年の来年度から考えられていくわけですが、少し様子を見ていきたいというように思っておりますが、今後の中でこの市民農園の拡大についてどうしていくかということは、この状況を見ながらどういうふうに進めていくことがいいか改めて質問いたしますので、この大豆を主力とした農業の減反政策をどう進めるかについて、とりあえずご答弁お願いしたいと思います。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(横山哲也) まず初めに、官職とは違う異業種との問題なのですが、確かにこれから21世紀、20世紀があるから21世紀があるわけですが、地方公務員に求められている組織といいますか、そういうものの中に当然地域の一員として共同性、それから豊かな人間性、コミュニケーション能力が要求されているところでございます。そういう意味で、市民の考えを聞くという観点からは、ご指摘のように民間の異業種とは言わないまでも、地域の農業、それとか、そういう形で短期的な研修としては考えられます。ただ、長期になりますと、ちょっとそういう交流には沿わない面がございますが、いずれにしても民間との長期間にわたります人事交流につきましては、これから地方分権時代を迎えて、そういう形でもって職員の資質の向上を図っていかなければならないというふうに考えています。

  それから、もう一点、臨時職員の差別化の問題でございますが、ご指摘のように判例の中で、具体例を挙げてご指摘があったわけでございますが、ただ民間といわゆる地方公共団体の一つの事務の違いがございますが、いずれにしても法的な根拠につきましては、市長が申し上げましたように、市の臨時職員の給与、それから勤務時間並びに勤務条件に関する取り扱い要綱に基づきまして行っているところでございます。ただ、よく私も保育園へ孫の送り迎えで行くわけですが、小澤先生とはよくお会いするわけですが、確かに臨時といえども仕事が一生懸命やってくれまして、確かに給料面、そういう面では差別化といいますか、そういうことはあるかと思いますが、必ずしも差別したくてやっているわけではございませんで、いろんな事情があってそういう形をとっているわけですが、給料面ではそういう面もございますが、ただ月額の雇用ということで、休暇とか福利厚生、そういうものにつきましては職員に準じた扱いを行っています。ただ、今後勤務時間、勤務条件におきまして、待遇改善が図れるものにつきましては善処していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) それでは、第二東名の件でございますけれども、用地関係につきまして裾野市分7.2キロで、大体約67万平米ぐらいの買収用地でございます。現在進捗率は1%弱でございます。

  それから、資料提出はいかがなものかというような件でございますけれども、8区のうち設計協議済んでおるところが3地区でございます。そのうちの3地区については資料提出可能だと思いますけれども、残りの5地区、また道路公団等と相談して、出されるものなら全部8地区出していきたいと考えております。

  それから、つけかえ道路の斎場の1−5号線の件でございます。ちなみに、本計画でいきますと、市は12メーターを計画しております。そのうち公団の負担分は現況7メーターということで、市の負担が5メーターというようなことになっております。

  以上でございます。



○議長(高村善男) 産業振興課長。



◎産業振興課長(長谷川博) 減反の関係で、農協の主に婦人部がやっております大豆を使いましたみそづくり、これをもっと拡大していかないかということでございますけれども、ご承知のように本年度から、先ほどご質問もありましたけれども、大豆は裾野市の転作奨励作物の中の筆頭に挙げているものでございます。そういう中で、加工等については現在農協の婦人部がこの遊休農地を利用して大豆をつくって、みそをつくり、それを販売しているということでございますけれども、転作も従来の転作から本作へ変わってきている時代でございます。ですから、当市としましても、今ご質問のように健康増進、転作奨励作物、こういうものにも当然力を入れていくべきだというふうに考えております。

  いずれにしましても、大豆だけということではなく、適している作物があればそういうものを、先ほども八木議員の答弁の中でもさせていただきましたように、JA、農協などとも、行政の方には営農の専門家がおりませんので、農協ともよく協議をしながら、そういうことも含めて検討して研究させていただきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(高村善男) 都市計画課長。



◎都市計画課長(芹沢祐次) 済みません。答弁漏れがありましたものですから、補足いたします。

  サービスエリアの件でございます。裾野市内7.2キロのうち、1回目でも答弁したとおり、ほとんどトンネルと高架と切り土ですか、そういうようなことで、非常に難しいのではないかと思います。また道路公団に確認して、できるものならつくってもらえれば一番いいことなものですから、よく聞いておきます。

  以上です。



○議長(高村善男) 21番、小澤良一議員。



◆21番(小澤良一議員) それでは、時間も5分を切りましたので。

  それでは、東名関係のものについては、都市計画課長が資料を提供していただけるということですので、ぜひお願いいたします。それに基づいてまた話をしなくてはならないところが出てくるかもしれませんので、そのときにはお願いしたいと思います。

  それから、市職員の働き方の関連ですが、財政状況がいろんなことを言われて以降、正規の職員が退職すると臨時職員で補充するという形態に変わってきております。それについては、るる本会議の中でも討論として出したりしてきておりますが、実際に同じ労働する者に対して、雇用の形態が職員採用試験をしたか、しなかったのかというだけですよね。だから、それを100%正規の職員と同じようにしろというふうには現段階では言いませんが、してもらうのが一番いいのですが、だけれども、少なくともそうではないにしても、それに近いだけの給与とか退職の問題だとかいうものはやっぱりちゃんと整理しておく必要性があると思うのです。

  それで、先ほど言いましたように、行政事例でちゃんと挙げているわけですよ。臨時的任用の職員は給与、勤務時間、その他労働条件については別個の条例で定めない限り、他の職員と同様にすべきである。先ほど言いましたように、1956年3月8日に行政事例としてこれ発表されているわけです。これに照らしていけば、要綱に照らしてつくるなんていうことではなくて、ちゃんとした形で別個の条例で定めるなら定めて、先ほど言いましたように、同一労働をやっている者については同一賃金という同一労働条件を提示する、というのが高裁で出された民間の判決ですけれども、民間の判決が、では地方自治体は労働基準法に適用して全く除外されるかというと、そうではないと思うのですよね。それらを考えれば、それらを考慮した形でやっていくべきであって、それがやれないとする理由は何なのかということがあると思うのです。

  だから、一歩譲って、100%雇用形態が違いますから、片方は試験受けて入った、片方は試験をしないで入った。しかし、試験をして新しく雇用しようということも考えていないとするならば、それに近い状況で雇い上げるということは必要だと思うのです。実際に本当に職員の皆さんが、保育現場や幼稚園現場ではもう半分の人たちが臨時職員で占めているわけですから、それぐらい子育ての重要なポストをその人たちが握っていることを考えれば、早急に改善すべきだというふうに思います。私はその点について、これ市長からご答弁をお願いしたいというふうに思います。

  それから、次に裾野市の農業の問題ですけれども、非常に農業をしていくということについては、労働もきつかったりして、なかなか大変な事業だと思います。しかし、これから食糧不足を言われる21世紀ですから、農地を荒らさない状況にしておく必要性があると思うのです。そういう点では、市民農園の方向も1つの方向だと思うのです。

  もう一つは、市民農園を拡大すると同時に、新しく小作人という人を創設していくことが必要だと思うのです。ですから、そこら辺をどうするかということです。これから我々の50代を抱えている人たちが、あと10年もすると戦後生まれの人たちが相当な数で退職するわけですね。その人たちが全部そのまま民間に残って就労しているというわけにいかないです。シルバー人材センターの中で働いたりする人たちもいるかもしれません。しかし、農業や林業の方面で働いてもらうということも、これから高齢化社会の中で必要なことになってくるかもしれません。なってくるのではないかと思うのです。実際には食糧自給ということが世界的に問題になるとすれば、ちゃんとした形で農地をいつでも何かが生産できるような状況にしておくということが求められていることを考えれば、小作人の新しい創設、農業の方向というのをしっかりやっていくことが必要だということでご答弁願いたいと思います。



○議長(高村善男) 答弁を求めます。

  助役。



◎助役(杉山政康) 臨時職員の待遇の問題につきましてお答えさせていただきます。

  そもそも保育所とか幼稚園とか、そういったところで臨時職員を雇用するようになったのは、いきさつは、過去の景気循環の中で、景気が悪くなってくると保育所の入所希望者が少なくなる。保母さんが余ってしまって困る。それで、片や今度は幼稚園の方へ行くものですから、幼稚園の方は不足するというような、そういった循環を重ねてきた経緯があるのです。それで、臨時的に対応する必要から臨時職員を採用した経過があって、それが今日まで来ているわけで、小澤議員だってもう何期もやっていらっしゃるから、その点はご承知の上での質問だろうと思いますけれども。

  それと、もう一つ、やっぱり裏には財政問題があります。これは、財政硬直化を防ぐというためには、とにかく人件費は抑制しなければならないわけです。しかも、職員の数については上級庁の方から、裾野についてはこのぐらいの職員数でいかないと将来大変だぞ、大変になってしまうというような、そういった指導もあって、ですから増やすわけにいかないで今日まで来ているわけですけれども。

  財政硬直化を防ぐということと、それから近隣の状況、職員の待遇、そういったものの状況です。そういったものも加味しなければならないし、これ特に先ほどから出ている合併問題というようなことがありますと、今度は行政サービスだって同じようなやり方でやっていかないと、そのときにはとても話し合いがつかないと思います。裾野ではもうどんどん公的な保育所をつくって、そして零歳児からどんどん、どんどん、待機することなくどんどんやっています、今サービスを。よそではそんなことやっていない。東京都あたりなんて1年ぐらい待ってもとうとう入れなかったなんて話を聞いていますけれども、そういうことで行政水準も同じようにしていくということも考えていったり、それとか、やっぱり現状の状況を幾らかでも是正することは必要だと思いますけれども、大幅にそれを変えていくということはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。

  条例化ということは、いろいろ異論もありますから。条例化もいいのです。いいのですけれども、将来のことを考えると、どこと対等合併するか知りませんけれども、そういったことを考えると、やっぱり同じような水準のものがないと話にはならない。裾野だけが突出しているというと、またそれも問題になりますから、今から同じような水準でいくような形で事務事業は進めていくことがいいのではないかと思っておりますから、条例化につきましては今後検討課題というようなことでご了解いただきたいと思います。



○議長(高村善男) 産業振興課長。



◎産業振興課長(長谷川博) 小作人の創設ということでございますけれども、今ご質問の中にありましたように、農業というのは大変重労働だというふうに考えております。小澤議員も農業やられていると思いますけれども、私も農業も林業もやっております。1作やれば大体今15分ぐらい休憩しなければならないような、そのぐらい私は重労働だと思っています。そういう中で定年後に農業を専門的にやるということは、大変私は困難だというふうに考えております。ですから、市民農園なんかでぼちぼち若いうちに、30代、40代のうちに市民農園で農地に親しむといいますか、農業の楽しさを体験してもらって、体もつくって、そして高齢化へ向かっても農業をやっていただくというふうなことを考えて、市長の答弁のとおり、第1弾として市民農園をやっていくということでございます。

  遊休農地の解消につきましても、県の方でもやっと腰を上げてくれまして、今月初めて遊休農地の対策研修会、市町村担当職員を集めてそういう研修会も開かれ、これから県内の中でどういうふうにそういう問題をやっていくかという協議がこれからされていくところでございます。現在農業体験田舎暮らしということで、ある意味ではブームになっているところもございます。ですけれども、農地を簡単に借りたい人が貸し手を見つけることも非常に困難でもありますし、先ほど八木議員の中で答弁でもさせていただきましたように、農家の農地を保有する方々の実態調査がやっぱり必要だと思います。どういうふうに農地を考えているのかという。貸したいのか、売りたいのか。ですから、そういうことも含めて、市内全域でそういう調査もしながら、今ご質問のような問題へも対応していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。





○議長(高村善男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                       15時48分 散会