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静岡県 裾野市

平成12年  6月 定例会 06月14日−議案説明−01号




平成12年  6月 定例会 − 06月14日−議案説明−01号







平成12年  6月 定例会




             平成12年6月

         裾野市議会定例会会議録第1号


                        平成12年6月14日(水)
                        午前10時 開 会


 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 報第2号〜報第4号及び第28号議案〜報第41号議案一括上程
 日程第4 意見書案第1号

〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ
〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり
〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり
〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり







             議          事



                       10時00分 開会



○議長(藤森周一郎) おはようございます。ただいま出席議員は定足数に達しております。

  ただいまから平成12年裾野市議会6月定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。





△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤森周一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員に、18番、眞田良一議員、19番、望月康男議員を指名いたします。





△日程第2 会期の決定



○議長(藤森周一郎) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  この定例会の運営につきましては、議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果につきまして委員長よりご報告願います。

  議会運営委員会委員長、大庭敏克議員。



◎議会運営委員長(大庭敏克議員) おはようございます。議会運営委員会委員長報告をいたします。

  平成12年裾野市議会6月定例会の運営につきまして、去る6月12日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について報告を申し上げます。

  本日14日は本会議を開催し、報第2号から第41号議案までの17件の提案理由の説明を市長に求め、補足説明を関係部長に求めます。

  次に、意見書案第1号の提案理由の説明を提出者より求めます。本日は提案理由の説明のみにとどめ、第1日目の日程を終了いたします。

  15日、16日、17日、18日は休会といたします。

  19日は本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は議長への通告順とし、1番から5番までを行います。

  最終日、6月20日は本会議を開催し、報第2号から報第4号及び第28号議案から第41号議案までの市長提出議案17件、意見書案第1号の質疑・討論・採決を行い、すべての日程を終了します。

  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) お諮りします。

  この定例会の会期を、ただいまの委員長報告のとおり、本日から6月20日までの7日間とすることにご異議ありませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(藤森周一郎) ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は7日間と決定いたしました。





△日程第3 報第2号〜報第4号及び第28号議案〜第41号議

                 案                    



○議長(藤森周一郎) 日程第3 報第2号から報第4号及び第28号議案から第41号議案までの17件を一括して議題といたします。

  議題の朗読を省略し、直ちに市長より提案理由の説明を求めます。

  市長。



◎市長(大橋俊二) 皆様、おはようございます。お足元の悪い中、ご苦労さまでございます。

  それでは、本会議に先立ちまして、行政報告を申し上げます。

  まず、富士フェニックス短期大学についてご報告申し上げます。既に新聞報道されておりますが、5月15日に御殿場市役所において学校法人加藤学園、学園長から、「平成4年に開設した富士フェニックス短期大学は、近年の少子化と短期大学離れから入学者が減少し、本年度の日本語日本文学科の学生募集を停止したこと。さらに英語英米文学科も平成13年度を最後の募集とし、その学生が卒業する年度をもって短期大学を廃校し、加藤・リン大学だけを経営していく方針である」と短期大学関係2市3町に対して説明がありました。

  また、平成13年度以降の富士フェニックス短期大学の方向について協議の申し入れもあり、今後御殿場市を中心に関係市町で加藤学園と十分に協議し、富士フェニックス短期大学の廃校に伴う諸問題を検討、対応してまいりたいと考えております。

  次に、特定郵便局の茶畑地先への設置についてご報告申し上げます。

  特定郵便局の東地区への設置につきましては、平成10年1月に東地区区長会から、4,600名余の署名簿を添えて要望があり、平成11年6月に郵政大臣及び東海郵政局長に要望書を提出したことは昨年の6月定例会でご報告申し上げましたが、本年2月に東海郵政局から、設置の方向である旨の報告がありました。具体的な説明はありませんでしたが、東海郵政局では複数の候補地から茶畑字本馬海道1012番地の1ほか一筆を決定したとのことであり、5月に当核地の農業振興地域整備計画の変更申請が提出され、現在手続が進められているところであります。

  次に、植松油脂工場損害賠償調停事件についてご報告申し上げます。

  平成11年12月10日に第1回調停が開かれて以来、平成12年2月16日、4月26日、5月31日と4回の調停がありましたが、申立人の申し立て趣旨である損害賠償請求及び廃業補償について市が応じることは市民の理解が得られないものとしてきており、新たな展開もないことから調停は不成立の事由で終了いたしました。

  今後も引き続き、県には化製場法、水質汚濁防止法に基づく改善指導をお願いするとともに、市では悪臭防止法に基づき監視をしてまいります。

  次に、大規模小売店舗立地法の施行に伴う対応についてご報告申し上げます。

  平成12年6月1日から大規模小売店舗立地法が施行され、店舗面積1,000平方メートル以上の大型店の新設及び変更は県に届け出が必要になります。届け出に際し、市では周辺地域の生活環境の保持を目的とした指針に基づき意見書を提出することになります。この意見書作成に対応するため、指針内容に関連する関係各課で連絡会を発足させたところであります。

  次に、ベルシティの裾野店ハーフ・アンド・トップの営業休止後の状況についてご報告申し上げます。

  4月下旬をもって営業を休止した裾野店ハーフ・アンド・トップにかわり、「6月5日から従来の売り場面積の7割を使用し、セイフーが日用雑貨の販売を開始している」とカネボウ不動産より連絡を受けております。

  次に、第二東名自動車道建設事業の進捗状況についてご報告申し上げます。

  昨年度から開始された設計協議により、幅ぐい設置の了解や土地境界の確認を経て、より具体的で詳細な図面をもとに各地区から提出された要望等について十分協議し、現在はその結果を盛り込んだ確認書の締結に向けて、地元との詳細な打ち合わせを実施しております。

  また、これにより市と道路公団の事業費負担の割合が方向づけられ、市と公団による工事用道路等の費用負担に関する協定の締結に向けて関係各課とともに準備している状況であります。

  市道1−19号線の現東名高速道路の横断工事(アンダー)につきましては、工事費の3分の1を道路公団で負担することに決定いたしましたので、概算工事費が算出され次第、協定の締結をしたいと考えております。

  次に、南部土地区画整理事業についてご報告を申し上げます。

  施行区域内の区画造成工事は平成11年度で完了しております。本年度は区域内の土地建物の登記を行うため各組合員への説明会を開催し、換地計画、換地処分の手続を進めるとともに、換地処分公告後の公共施設の管理引き継ぎに関する協議を行います。これらの登記完了後、清算金の徴収、交付を行い、平成13年3月には南部土地区画整理組合は解散される予定であります。

  次に、平成12年度「移動知事室」についてご報告申し上げます。

  本年度の移動知事室は各行政センター単位で実施され、東部行政センターは7月27日から29日までの3日間にわたり開催されます。当市関係の「緑飲トーク」は沼津市、三島市、御殿場市、清水町、長泉町、小山町の4市3町の住民を対象に7月29日土曜日の午前10時から矢崎ワイシティにおいて開催予定であります。

  以上で行政報告を終わります。

  それでは引き続きまして、平成12年裾野市議会6月定例会に提案いたします議案につきまして提案理由を申し上げます。

  内容につきましては、報告案件3件、専決処分案件5件、条例案件3件、選任案件1件、補正予算3件、その他2件の計17件であります。

  まず、報第2号 平成11年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、商工費のうち多目的ヘルシーパーク建設事業の工事費2億8,975万3,000円。都市計画費のうち佐野茶畑線街路事業の用地費及び補償料等6,898万円。小学校費のうち富岡第二小学校大規模改造事業の工事費及び監理委託料9,988万5,000円。計4億5,861万8,000円を繰り越しましたので、議会に報告するものであります。

  次に、報第3号 平成11年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、建設事業費のうち公共下水道事業の工事費及び事務費1億7,600万円を繰り越しましたので、議会に報告するものであります。

  次に、報第4号 平成11年度一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につきましては、道路橋梁費のちう道路新設改良事業の1路線の補償費963万3,000円を繰り越しましたので、議会に報告するものであります。

  次に、第28号議案から第31号議案の専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産評価審査委員会の関係者の対象を明確にするため、個人市民税の非課税限度額の引き上げのため、固定資産税及び都市計画税の評価替えに伴う負担水準の上限の引き下げ及び負担調整措置の継続のため、国民健康保険税の介護納付金課税額の賦課限度額の設定を行うなどのために、裾野市固定資産評価審査委員会条例の一部改正。裾野市税条例の一部改正。裾野市都市計画税条例の一部改正及び裾野市国民健康保険税条例の一部改正を平成12年3月31日に専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものであります。

  次に、第32号議案 平成12年度老人保健特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算の総額に3,997万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億3,697万6,000円としたものであります。

  補正予算の内容といたしましては、平成11年度予算において医療給付費に係る社会保険診療報酬支払基金及び国庫負担金の歳入不足に平成12年度予算の歳入を繰り上げて充てるため、平成12年4月21日に専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものであります。

  第33号議案につきましては、原子力災害対策特別措置法の施行、国民金融公庫法及び非常勤消防団員等に対する損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、裾野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。

  第34号議案につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額の引き上げを行うため、裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。

  第35号議案につきましては、下水道法施行令の一部改正に伴い、引用条項の改正を行うため、裾野市下水道条例の一部を改正するものであります。

  第36号議案につきましては、本年8月31日をもって任期満了となる裾野市固定資評価審査委員会委員に裾野市下和田826番地、杉本重久氏を再任するものであります。

  第37号議案につきましては、行政の広域化等に伴う加入団体の解散、統廃合により、静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部を変更するものであります。

  第38号議案につきましては、県事業による泉川改修計画により、市道1−2号線の舞台橋、入田川橋の取り合いが困難なことから、路線の一部を変更し、つけかえるために元の市道1−2号線の一部区間を新たに市道1730号線として市道路線の認定を行うものであります。

  第39号議案 一般会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億4,200万円とするものであります。

  補正予算の主なものは、福祉保健会館第一駐車場東西水路溝蓋設置事業に150万円。裾野駅東口トイレ新設事業に660万1,000円、須山振興会からの寄附による須山幼稚園、小中学校の図書、備品購入費等に219万円、下水道事業特別会計繰出金800万円等であります。

  補正財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金等を充てるものであります。

  また、債務負担行為につきましては、市民サービスの向上、経費の節減等を考慮し、戸籍電算化事業委託料を平成13年度から平成16年度まで限度額7,478万4,000円を措置するものであります。

  次に、第40号議案 介護保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、事務の効率化を図るためOA機器の導入及び保健婦の配置等により、介護予防事業を充実させるため予算の組み替えを行うものであります。

  次に、第41号議案 下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算の総額に8,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億900万円とするものであります。

  補正内容につきましては、国庫補助金の増額内示等によるものであり、管渠布設工事及び測量設計委託料などであります。

  なお、補正財源といたしましては、国庫支出金、市債及び一般会計繰入金を充てるものであります。

  以上で提案理由の説明を終わります。細部につきましては、関係部長より説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(藤森周一郎) 市長の提案理由の説明を終わります。

  市長の提案理由の説明に対し、補足説明の申し出がありますので、これを許します。

  企画部長。



◎企画部長(渡邉隆之) それでは、私の方から報第2号、報第4号、第39号議案について補足説明を申し上げます。

  まず、報第2号でございます。議案書の2ページをお開きください。平成11年度裾野市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。繰越事業は3件でございます。繰越額は合計4億5,861万8,000円でございます。繰越財源は特定財源の国庫支出金1億9,219万5,000円、市債1億4,300万円、その他財源としてふるさと創生文化事業基金4,000万円で、一般財源は8,342万3,000円でございます。商工費の多目的ヘルシーパーク建設事業は平成11年度、平成12年度の2カ年の継続事業でありますが、防衛補助制度により繰り越しするものでございます。土木費の佐野茶畑線街路事業は移転先の住宅新築工事のおくれによるものでございます。教育費、富二小大規模改造事業は昨年12月議会で説明申し上げましたとおり、国の景気対策事業を受け、前倒しで実施したため繰り越しするものでございます。

  次に、報第4号でございます。6ページをお願いいたします。平成11年度裾野市一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。土木費の繰り越しでございます。市単独事業1.1.4号線市道新設改良事業であります。場所的にはJR裾野駅東口に入る車両一方通行のところでございます。移転先の住宅新築工事の遅延のため963万3,000円の繰り越しをお願いするものでございます。

  次に、第39号議案 平成12年度裾野市一般会計補正予算(第1回)についてでございます。別冊の議案書をお願いいたします。それから、お手元に平成12年度補正予算主要事業説明書がいっております。1枚目をめくっていただきたいと思います。まず、別冊議案書7ページでございます。第39号議案 平成12年度裾野市一般会計補正予算(第1回)でございます。補正額は歳入歳出とも2,000万円を追加し、予算総額を165億4,200万円とするものでございます。もう一点は、債務負担行為の補正でございます。

  それでは、10ページをお願いいたします。先ほど市長が申し上げましたとおり、市民サービスの向上と経費の節減等を考慮し、戸籍事務の電算化を図るべく、平成16年度までの事業費限度額7,478万4,000円を一般財源でお願いするものでございます。なお、総事業費は12年度当初予算計上済みと合わせ9,200万円で実施するものでございます。

  次に、11ページ、下段でございます。歳出の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。補正額の2,000万円の財源内訳でございます。財源的には特定財源、国県支出金67万5,000円、その他寄附金等295万円と一般財源として繰越金1,637万5,000円を充てるものでございます。

  それでは、13ページをお願いいたします。歳出についてご説明を申し上げます。上段でございます。3款民生費、1目社会福祉総務費10万円は、不二聖心女子学院同窓会よりの寄附金を社会福祉事業基金として積み立てするものでございます。

  2目老人福祉費50万円は、老人介護保険導入に伴い低所得者への負担の軽減を図るものでございます。

  4款衛生費、6目福祉保健会館費は、工事費150万円は福祉保健会館利用者の安全を図るべく施設の整備をするものでございます。

  8款土木費、2目都市整備総務費660万1,000円は、かねてよりJR利用者、あるいは地区民より要望のあったトイレを裾野駅東口に設置するものでございます。

  6目下水道費800万円は、下水道事業特別会計へ繰り出しするものでございます。

  9款消防費、2目非常備消防費72万5,000円は、退職消防団員への報償金を補正するものでございます。

  次に、14ページをお願いいたします。上段、10款教育費、3目教育指導費30万円の補正は、スクールフロンテア推進事業の指定校、富岡中学校へ県費を交付するものでございます。

  次に、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費の補正は、須山振興会よりの寄附金で、地元小中学校、幼稚園の備品等を整備するものでございます。

  最後に、予備費8万4,000円は、端数処理でございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) 総務部長。



◎総務部長(横山哲也) それでは、第29号議案 裾野市税条例の一部を改正する条例、第30号議案 裾野市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分を求めることについての両議案につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が平成12年3月29日に公布され、4月1日から施行されることにより、両条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、議会のご承認をお願いするものであります。

  第29号議案につきましては、議案書の10ページ、第30号議案につきましては19ページからでございますが、税条例の改正につきましては、先般の全協におきまして、条文を追っての説明をしてございますものですから、ここでは税条例の一部改正の要旨ということで、ご説明させていただきたいと思います。

  議案書の17ページをお開き願いたいと思います。ここに税条例(地方税法)の一部改正の要旨ということで載せてございますが、それでは改正の要旨についてご説明申し上げたいと思います。大きく個人市民税の改正点でございますが、(1)にありますように個人市民税の非課税限度額の引き上げということで、低所得者層の税負担に配慮するため、平成12年度分以降の非課税限度額における加算額を引き上げるものでございます。この表にございますように、均等割につきましては、現行14万4,000円の加算額を改正では15万2,000円とするものでございます。所得割につきましては、現行加算額31万円を改正案では32万円とするものでございます。それから、損害保険料控除の対象となる共済に係ります火災共済等の契約の範囲に新たに消費生活協同組合連合会等の締結いたしました自然災害共済に係る契約を加えるものでございます。

  それから、大きく2点目といたしまして、固定資産税及び都市計画税の改正点でございますが、(1)といたしまして、宅地に係る固定資産税の税負担の調整措置ということで、平成12年度、本年度評価替えの年に伴いまして、宅地に係ります固定資産税の抜本的な見直しをさらに推進し、課税の公平の観点から、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い宅地の税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を促進する措置を平成9年度、前回の評価替えでございますが、9年度評価替えに引き続き実施するということでございます。

  具体的には、まず商業地等でございますが、負担感の高い商業地等に特に配慮して、次のような措置を講じております。アでございますが、平成9年度以来、税負担の上限を負担水準の80%としてきたところでありますが、都市部の商業地等の税負担感に配慮いたしまして、次のように段階的に引き下げております。負担水準という言葉が出ておりますが、ページの一番下に負担水準につきましては、前年度の課税標準額を標準額に占めます新しい評価額のパーセントを負担水準といいます。それから、12年度、13年度につきましては負担水準が75%、それから14年度については負担水準が70%ということで、段階的に引き上げております。それから、イとしまして、負担水準が60%以上で、アの負担水準以下の商業地等は税額を据え置いております。それから、ウにつきましては、負担水準が60%未満の商業地等につきましては、負担水準に応じた、なだらかな負担調整措置を講ずるということで、以下の表にございますように7段階の負担調整を行っております。一番上の75%を超えるものにつきましては負担調整率75%、平成14年度は70%引かれますが、60%以上75%については据え置くということで1.0の負担調整率になります。以下、段階的に1.025の負担調整率、それから最高では負担水準が10%未満のものにつきましては1.15の負担調整率を使用してまいります。

  次のページをお願いしたいと思います。住宅用地につきましては、現行と同様の負担水準に応じました負担調整措置を継続してまいります。

  3番目といたしまして、地価の下落傾向にかんがみまして、都市部を中心とした大幅な地価の下落による納税者の負担感に配慮いたしまして、平成9年度から講じられております臨時的な税負担の据え置き措置を継続するということで、次の2つの要件、アとイとございますが、いずれも満たすものにつきましては税額を据え置くということでございます。アといたしまして、その土地の負担水準が商業地等は45%以上、それから小規模住宅用地につきましては55%以上、一般住宅用地については50%以上であることということが1つの要件になります。それから、イといたしまして、その土地の平成9年度の評価額に新評価額の下落率が全国平均マイナス12%以上であるということで、2つの要件を満たした場合には税額を据え置いております。

  それから、4番目といたしまして、据え置き年度であります13年度、14年度において、地価に関する諸指標がさらに下落傾向が見られる場合は、簡易な方法により価格の修正を行うことができる特例措置を講じております。

  それから大きく、農地に対します固定資産税の負担調整措置は、現行と同様といたします。

  それから、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の税負担の調整措置を継続し、固定資産税の改正に伴います所要の改正を行っております。

  それから、4番目といたしまして、新築住宅等に係ります固定資産税の減額措置につきましては、適用期限を2年延長いたしております。なお、床面積の要件につきましては、現行40平米以上240平米以下が改正点では50平米以上280平米以下になっております。減額措置については現行と同じで、一般住宅におきましては、最初の3年間は2分の1となっております。

  以上、第29号議案、第30号議案の税条例に関します一部改正の要旨についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) 市民部長。



◎市民部長(土屋勝幹) 第31号議案、第32号議案につきまして補足説明させていただきます。

  議案書の24ページをお開きいただきたいと思います。第31号議案でございますが、裾野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分でございます。本条例は市長の提案理由の説明でもありましたように、地方税の改正に伴い、去る3月31日、次のページをまくっていただきますと、専決第5号により専決処分をいたしましたので、これを報告し、ご承認をお願いするものでございます。

  次のページをお願いいたしたいと思います。今回の改正の主なものは、さきの3月定例会で裾野市国民健康保険税条例の一部改正がなされましたが、それは国保加入者の中で介護保険第2号被保険者の介護納付金の賦課方法及び賦課割合を設定したものですが、その時点では介護納付金分の賦課限度額が未設定であり、3月定例会の閉会後に地方税法が改正されたため、第2条第3号に次のただし書きが加わる、介護納付金分の介護限度額を7万円に定めるものでございます。よろしくお願いいたします。

  次に、第32号議案でございますが、別冊の1ページから6ページでございますが、きょうお渡しいたしました資料に基づきましてご説明させていただきます。平成12年度裾野市老人保健特別会計補正予算(第1回)の専決処分の承認を求めることにつきましては、平成11年度の決算見込みにおいて歳出の医療諸費の総計、これは一番下にございますが、決算見込額の29億4,322万9,019円に対して歳入の支払基金交付金及び国庫支出金等は前年度の医療諸費の見込みで配分されるため、歳入の総計が29億325万3,405円となり、3,997万6,000円の不足が生じました。この不足分を補うために、この特別会計の中で対処するため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成11年度老人保健特別会計の歳入は、表の上段の備考中の支払基金交付金1,290万6,000円並びに国庫支出金2,707万円を第1回補正し、歳出につきましては、右下の前年度の繰越充用金の3,997万6,000円をそれぞれ計上し、国保連合会へ2月分の診療報酬分の最終分の支払いのために4月21日に地方自治法第179条の1の規定に基づき専決処分をさせていただきました。第31号議案、第32号議案をよろしくご承認のほどお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(藤森周一郎) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鎌野公種) それでは、第38号議案 市道路線の認定につきまして補足説明をいたします。

  40ページからですけれども、41ページの基本図をお開き願います。先ほど市長から説明しましたように、県事業によります泉川改修計画によりまして、市道1−2号線の舞台橋、入田川の取り合いが困難なことから、路線の一部を図の泉川の上にございます丸印をつけてありますけれども、ここに泉川に沿いまして車道7メートル、歩道2.5メートルで1−2号線をつけかえます。したがいまして、1−2号線のうちの道上公民館から舞台橋までの160メートルを新たに市道1730号線として認定するものでございます。

  なお、舞台橋につきましては、先ほど申しましたとおり、ちょっと河川の高さが高くなってきますので、取り合いができないということで、人が通れるだけの歩道橋となります。

  以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) 消防長。



◎消防長(杉山勝) 私からは議案書の27ページをお願いいたします。第33号議案裾野市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございます。

  28ページをお願いいたします。まず、第1条につきましては、条例の目的が規定されて、第2条につきましては、損害補償を受ける権利が規定されておりまして、おのおのへ原子力災害を加えるものでございます。

  次の第3条第2項、ただし書きにつきましては、金融公庫の名称の変更によりまして「国民生活金融公庫」と改正するものでございます。

  次の第5条第2項第2号につきましては、補償基礎額をおのおの100円増額するものでございます。

  次の第9条の2第2項第1号につきましては、常時介護に要する費用の他人介護の上限額を300円増額するものでございます。

  次の同項第2号につきましては、常時介護に要する費用の家族介護の最低補償額を180円増額するものでございます。

  次の同項第3号につきましては、随時介護に要する費用の他人介護の上限額を150円増額するものでございます。

  次の同項第4号につきましては、随時介護に要する費用の家族介護の最低補償額を90円増額するものでございます。

  次の第18条は、葬祭補償の定額部分を1万円増額するものでございます。

  次の別表第1につきましては、補償基礎額をおのおの100円増額するものでございます。

  29ページをお願いいたします。附則につきましては、金額の改正につきましては、4月1日にさかのぼり適用しまして、適用日から施行日の間に支払われました金額につきましては、新条例の損害補償の内払いとみなすものでございます。

  以上によりまして、非常勤消防団員等の損害補償の充実を図るものでございます。

  次に、30ページをお願いいたします。第34号議案 裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございます。

  31ページをお願いいたします。消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額を別表のとおり一律に2,000円増額したいものでございます。

  32ページをお願いいたします。附則の2につきましては、4月1日以降に退職した団員に適用されます。附則の3につきましては、新条例の適用を受ける団員で3月31日以前に支給された退職報償金につきましては新条例の内払いとみなすものでございます。

  次に、33ページをお願いいたします。参考資料といたしまして、退職報償金の新旧対照表を添付いたしました。

  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) 水道部長。



◎水道部長(古谷善和) それでは、私から報第3号及び第35号議案、第41号議案につきまして補足説明をいたします。

  議案書の3ページをお開きください。繰越明許費ですが、1億7,600万円を繰り越すものです。工事箇所は第二工区、ヤオハン前からギフトショップたかやなぎ前でございます。工期は平成12年3月22日から12月28日まででございます。第三工区につきましては、ギフトショップたかやなぎ前から市役所入り口でございます。工期は平成12年3月17日から12月28日までの中央幹線につきましてお願いをするものでございます。

  次に、議案書の34ページをお開き願います。下水道条例の一部改正についてでありますが、これは国の下水道施行令第9条の5の条文中ダイオキシン関連の1項が加わったため、従来第3項であった条文が第4項に繰り下がったため、この引用条項のある裾野市下水道条例の第12条を改正することをお願いするものでございます。

  次に、議案書別冊の20ページをお開き願います。平成12年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第1回)でございます。既定の歳入歳出総額に8,500万円を追加し、歳入歳出それぞれ12億900万円とするものでございます。

  歳出につきましてご説明申し上げます。別冊議案書の24ページをお開き願います。あわせて平成12年度補正予算主要事業説明書の最終ページをお開き願います。1款1項1目の公共下水道事業費ですが、国庫補助事業の増額と市単工事が1カ所分の工事請負費の8,500万円をお願いするものでございます。

  13節の委託料の500万円ですが、13年度工事に伴う実施測量設計業務委託でございます。場所は市道1.1.1号線のヤオハン前より松富入り口と市道富沢平松線、渡辺建設より小柄沢川橋の間でございます。

  15節の工事請負費7,980万円ですが、工事箇所は佐野の東屋スタンドから北進しまして杉山正純氏宅北側の中央幹線と県道三島裾野線の北嶋工務所東側からおおつかクリーニング店西側の交差点までの間でございます。市道1117号線の鈴木康由氏宅前からカクイチ住装の南側までの3本の補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入を説明いたします。3款1項1目国庫補助金ですが、3,000万円が増額になったために補正をお願いするものでございます。

  4款1項1目の一般会計繰入金でございますが、下水道会計の歳入で不足するため一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

  次に、7款1項1目の建設事業債ですが、補助金と繰入金で不足するため市債を借り入れるものでございます。また、あわせて22ページの地方債の補正をお願いするものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(藤森周一郎) 以上で補足説明を終わります。





△日程第4 意見書案第1号



○議長(藤森周一郎) 日程第4 意見書案第1号 少年犯罪防止を視点に置いた教育諸施策の充実を求める意見書(案)についてを議題といたします。

  議題の朗読を省略し、提出者より提案理由の説明を求めます。

  16番、大川節子議員。



◎16番(大川節子議員) 昨今、少年犯罪が非常に多くなってきておりまして、また中央においては、その施策についていろいろ議論を重ねているようでありますけれども、いまだにきちっとした明確な方針が打ち出されておりませんので、地方発として裾野市議会からも意見書を提出してまいりたいという、こういう考えから意見書案を提出するものであります。

  それでは、内容については案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

  少年犯罪防止を視点に置いた教育諸施策の充実を求める意見書(案)

  現代の複雑な社会構造を背景に、少年による殺人や傷害など残虐かつ凶悪な犯罪が多発している昨今において、学校・家庭・地域における根本的な教育のあり方が国民の間で論議されている。

  現代社会における少年犯罪の特徴は、その発生に至る心理的メカニズムが極めて不可解なことと、人間性を失った異常な残虐さであるという見解が専門家の間で一致している。これはまさに、科学技術の急速な進歩や経済状況の変遷等を背景とした人間社会の構造的変化が要因であろうと考えられるが、このような少年犯罪の防止策については、国の専門機関を始め、教育学や心理学といった社会科学の各専門分野においても鋭意研究が進められているが、未だ明確な方針を打ち出すことができていない。

  我が国の将来を担うべき少年たちの凶悪な犯罪は、現代を生きる我々大人たちの未来への思いに不安となって暗い影を落としている。こうした社会的不安を払拭するための対策を講じるのは、国民が安心して暮らせる国づくりを進める上で必要不可欠な重要施策である。

  子どもたちの健全な育成には、時代の変化に適応した新たな教育制度・内容の確立が急務であり、それがまた良好な社会環境づくりの基盤となる。家庭や学校、そして地域における教育が十二分に効果を発揮することにより、子どもたちの健やかな成長が期待できるものと確信する。

  よって、裾野市議会は政府に対し、学校教育はもとより家庭教育や社会教育の各分野における効果的な諸施策の充実に積極的に取り組み、健康で明るい社会環境の構築に努められるよう強く要求する。

  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  以上であります。どうか議員諸氏の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤森周一郎) 提案理由の説明を終わります。





○議長(藤森周一郎) 以上で本日の日程は終了しました。

  これをもって散会いたします。

                       10時57分 散会