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静岡県 袋井市

平成25年6月定例会(第3号) 本文




2013.06.11 : 平成25年6月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(戸塚文彦) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、2番 岡本幹男議員の発言を許します。2番 岡本議員。
             〔2番 岡本幹男 議員 登壇〕


◯2番(岡本幹男) 皆様、おはようございます。
 新人議員の岡本幹男です。これからの4年間、一生懸命、議員活動をしていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、防潮堤の強化への取り組みについて伺います。
 この点につきましては、昨日の一般質問の中でも、廣岡英一議員、大庭通嘉議員によって既に取り上げられたところでございますが、私からは、地域住民の声を反映させていきたいという観点から再度、質問させていただきます。
 袋井市南部地区の住民にとりまして、防潮堤の強化及びかさ上げによる地域の安全確保が喫緊の課題となっています。これは恐れられている東海大地震や南海トラフを震源とする大地震の到来以前に、現実の被害となってあらわれているからです。幸浦、浅羽東地区を主体とする袋井市南部地区、この中でも特に幸浦地区に顕著ですが、結婚しても若い人が住まなくなってしまった、あるいは、嫁の来手がないといった現象があらわれています。また、津波に対する風評被害から土地取引がほとんど成立しなくなっている現実があります。この結果、どういう現象が起こるかといいますと、企業は、不動産の担保価値が目減りしますから金融機関から十分な借り入れができない、あるいは、個人の方も住宅ローンを組むのに苦労するといったことが起こっています。つまり、このままでは袋井市南部地区は仕事も減ってしまいますし、住む場所にも困るということで、加速度的に衰退していってしまいます。このため防潮堤の強化及びかさ上げによる地域の安全確保が必要になっているのです。
 ところが、この喫緊の重要課題がなかなか現実のものとなってあらわれてこないということもまた一方の現実です。ことしになって行われました各首長選挙でも、多くの候補者の方が防潮堤強化による地域の安全確保を公約として掲げておられます。ところが、具体的にどうしていくかというところが見えてきません。
 一つの障害は、事業主体が静岡県となっていることかと思います。しかし、これは、地域住民からすれば、既に行われています防潮堤の切り通しの埋め戻しと同様に、袋井市から要望を出してほしいと考えています。
 さらに天竜川以東、遠州灘海岸についていえば、袋井市のほか、該当の磐田市、掛川市、御前崎市との連携を具体的に進めていくべきかと考えます。その際、既に存在する遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会は本件について推進母体となり得るか、お伺いします。御承知のように、当期成同盟会は、当初は、松枯れや砂浜の減少に対処する養浜事業が目的でした。しかし、平成24年10月には、同期成同盟会から防潮堤の増強についての要望を提出しております。期成同盟会には、既に計画が具体化している浜松市も加入しており、バランスがとれないという意見もあります。私は、計画が進行している浜松市が加入していることをむしろ積極的に評価して、同期成同盟会を推進母体として本件を具体化させていくのが最適と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、昨日の一般質問でも、地震の想定規模の問題で、レベル1の規模に備えるべきか、レベル2の規模に備えるべきかとの議論がありました。私は、地域住民の実情からすれば、当然レベル2の規模に備えていただきたいと考えます。なぜならば、現在の状況は、2011年3月の津波を目の当たりにし、脳裏に焼きついているからこそ起こっていると考えるからです。昨日の大石重樹議員の御指摘にもありましたとおり、台風の波でさえ最初の堤防を容易に乗り越えて、砂山の大堤防を削っているというのが実情です。砂山の大堤防は、海抜10メートルから11メートルあると言われていますが、頂上部分の松はほとんど枯れ、砂地がむき出しの状態で、強度にも問題があるものと考えられます。
 最後に、対策後の防潮堤の形態についてですが、今回の県知事選挙に先立った公開討論会において、現職の川勝知事は、地域の方がどのような形態の防潮堤を望んでいるのか県に投げかけをしてほしいと言っていました。この点につきましては、計画を具体化させていくプロセスにおいて、公園や自転車道路との複合施設にする等の要望を問うアンケートを該当の市と連携して行ってみるのも関心を高めていく上での一策かと思います。
 次に、津波一時避難施設について伺います。
 私の当初の一般質問通告書の(1)は、湊東命山の工事についてでしたが、6月3日に行われました全員協議会の席上、ほぼ疑問点等、論点も出尽くし──────────たことから削除しました。
 ただ、翌日の新聞を読んだ湊地区の住民の方の声を聞きますと、議員の方が了解したのだからいいのだろうとする声がある反面、今まで起工式以降、12メートルの高さで承知していたものが、何らの説明がないまま変更されたのは納得がいかないという意見もかなり根強くありました。5月18日の防災対策会議の席上で説明したとしても、そのメンバーは幸浦地区全体の役員であって、この計画を立ち上げた避難対象となる本来の湊地区の住民には説明がなされていないというのが実情です。さらに、ヘリポートとしての利用が可能になるとの見解には、避難民1,300人が密集している命山の頂上が果たしてヘリポートとして使えるのだろうかという疑問を持っている地域住民もいます。
 本件は、当日の議長の総括にもありましたように、地域住民の理解を得る等、今後、慎重な対応が必要ではないかと考える次第です。
 次には、中新田命山と湊西命山の計画の進捗状況について伺います。
 中新田命山の用地買収は、最後の詰めの段階に差しかかっていると聞いております。また、湊西命山の建設場所選定については、湊西集会所の西側一帯とすることで湊西地区の住民の皆様はおおむね了承しているとも聞いております。両命山の計画の進捗状況と今後の方針について伺います。
 最後に、津波一時避難施設のその他の施設について伺います。
 梅山地内のアクアパークあさばにつきましては、施設の強度が確認された結果、公共の避難施設として加えられたということですが、実際に避難する住民への周知はされたのでしょうか。
 また、浅羽中学校の屋上の一時避難施設としての整備について伺います。現状では、階段、手すりともになく、屋上は一時避難施設とはされていませんが、生徒は災害時には2階のフロアに全員集合するとされていること及び豊住地区の住民からは一時避難施設として整備してほしいとの要望があることから、今後の整備方針について伺います。
 また、太郎助地区の住民の方は、集落内に一時避難施設がないことに非常に危機感を持っています。集落内を流れる太郎助排水路を境に、西側住民は湊東命山へ、東側住民は西同笠の一時避難施設に避難することとなっていますが、特に高齢者の方にとっていずれも所要時間がかかり、避難は容易なことではありません。集落内に鉄筋コンクリート構造の賃貸マンションを経営されている方があり、住民の一時避難施設として提供してもよいとの意向を持っています。しかし、かつて、袋井市からの一時避難施設としての提供の可否の打診は担当課より電話があったのみで、オーナーの方は、電話で話をすることでもないだろうとのことで、そのままになっているとのことです。こういった事例では、再度、訪問の上、交渉してみてはいかがでしょうか。
 最後に、通学路の安全対策について伺います。
 袋井警察署管内では、平成25年になってから6月5日までの集計で、人身事故が294件と前年同期比で50件の減少となっていますが、逆に、死亡事故は5件と、前年同期比5件の増加となっています。このうち小学生の人身事故は10件で前年同期比1件の増加、中学生の人身事故は2件で前年同期比5件の減少、いずれも死亡事故はなしという状況となっています。時間帯別では、小中学生ともに午後の下校時に集中しているという結果となっています。
 通学路の安全対策を立案し、実行することは、児童生徒を守るとともに、交通事故加害者の立場より地域の住民を守ることとなります。平成24年度におきましては、全国的な痛ましい事故の発生を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁から、通学路における緊急合同点検等実施要綱が示されました。袋井市でもこれに沿って、袋井土木事務所、袋井警察署、袋井市都市建設部、総務部、教育委員会による通学路安全対策会議が開かれ、小学校の通学路の安全点検及び安全対策の実施が行われました。これによりますと、袋井市内小学校の通学路において危険箇所の総数は142カ所となりました。これら全てをワーキンググループによる現地調査を実施し、232件の短期的対策案と、62件の長期的対策案にまとめ、カルテを作成しました。これらに関連し、3点質問します。
 まず、1点目は、短期的安全対策につきましては、9月の補正予算による88件の安全対策を実施するとありますが、これらの実施状況についてお伺いします。
 次に、2点目は、中学校につきましては、小学校の通学路と重なる部分が多い、自転車による通学路が多い等の特色があると思いますが、小学校の通学路の安全対策レベルまで実施していく予定か、お伺いします。
 浅羽中学校では、生徒の通学路の中でも磐田用水がある箇所で接触事故がよく起こっているということです。これは磐田用水の水路のコンクリート壁と金網が目視の障害となっていることに一因があるかと思われます。また、私や地域の住民の見るところでは、浅羽中学校の自転車通学路の中で新堀の給食センター周辺で、今の時期に背丈の高い草が茂り、自転車通学路を狭くしたり、また、車輪に絡まって危険な状況となっています。最近、連合自治会より袋井土木事務所に要望が出され、この草を刈る作業が実施されています。しかし、刈るまでは危険が存在するわけですので、私は、草の根の張る部分のすき間に目地ないし目張りができないものかと考えています。
 最後に、3点目です。現場ではこの安全対策計画案を作成するのに大変な労力をかけ、また、御苦労があったことと思います。これからの方向づけとしましては、学校関係だけでなく、今以上に自治会を取り込んだ安全対策を推進実施していくべきと考えますが、この点についてお伺いします。
 以上で、私の一般質問を終わります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、最初に、防潮堤への取り組みでございますけれども、この防潮堤強化の取り組みのうち、隣の磐田市、掛川市、御前崎市との連携についてでございます。
 津波防御のための防潮堤のかさ上げや強化対策につきましては、廣岡議員の御質問にも昨日お答えを申し上げましたとおり、防潮堤をつくる、あるいはそれを管理する責任者であります静岡県もその重要性を認識いたしております。そうしたことから、6月末に公表される予定の津波対策アクションプランの中で防潮堤の整備、それから施設整備の考え方が示されるということになっております。
 しかしながら、現時点で示されている遠州灘沿岸部における防潮堤の整備に関しましては、浜松市のエリアにおける防潮堤の整備だけです。これも実は県が行っているわけでございまして、県が一条工務店からの寄附を受けて、その防潮堤の部分をやると。若干その後ろの部分を市がやっているという部分もございますが、基本的には県がやるということでございます。それ以外の、例えば遠州灘でございますと、浜松を除いた湖西、それから磐田、袋井、掛川、御前崎、この防潮堤の整備方針は現段階では示されておりません。
 このような状況を踏まえて、示されていないということから、昨年の10月には、浜松市を除く遠州灘沿岸の湖西市から御前崎市までの沿岸の市長たちの連名で、遠州灘沿岸の堤防に関する要望書を県知事に提出いたしました。その内容では、浜松市のみならず遠州灘全域を考慮した海岸防災林や防潮堤の整備について促進するようにという要望書を既に渡しております。このような働きかけは実は県下のこのエリアだけでなく、御前崎から東側の駿河湾、それから伊豆のエリアの人たちもそろって県に対するさまざまな働きかけを行っております。
 そうすると、そうしたことを県は受けているわけですけれども、私は別によそのことまで考える必要はございません。少なくともこの遠州灘のことを考えればいいわけでございますけれども、今後、県が示す津波アクションプログラムの中に本市沿岸部の海岸防災林や防潮堤の整備方針につきましても具体的かつ確実に盛り込まれますように、本年度に入りまして津波対策に係る遠州灘沿岸の磐田市から御前崎市までの関係者が集まり、防潮堤整備促進に係る調査研究を始めたところでございまして、こうした関連市との連携を軸に、整備内容や要望事項を具体化して、今まで以上に強く県に要望してまいりたいと存じます。
 知事がいろいろな選挙での講演会等、演説会の中で、市町からのそれぞれの要望を聞いて、あるいはアイデアを聞いてということを言っておりますけれども、そうはいったって、磐田市と袋井市と掛川がばらばらのアイデアを出したって、一つの防潮堤ですから、やはりそういう意味では同じ基準に立った同じような整備方針を要望していくことが現実的には必要なことです。そういう意味で、先日も掛川の松井市長とともども知事のところへ参りまして、太平洋自転車道のかさ上げと、それから地盤の強化をすることがまず当面、一番簡単にと申しますか、それは簡単ではないということかもしれませんが、しかしながら、一番すぐできることではございませんかという話をしてまいりました。そうしたことが、この6月末、今月末に出てまいります津波のアクションプログラムの中にそこまで具体的に出てくることを私は望んでいるわけでございますけれども、その様子も少し待ってみたいとも思っております。
 次に、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会についてでございますが、この同盟会は、議員からお話がございましたように、この大地震が来る前の段階では、私もこの会長を務めたこともございますけれども、遠州灘の松林もそうでございますが、基本的には、遠州灘の砂がなくなってしまう、これを何とか取り戻すようにしようというのがこの期成同盟会がつくられたスタートでございます。
 しかしながら、この津波の話が出てまいりまして、この同盟会を通じまして津波の減災対策を国や県に要望しておりますので、今後ともこの期成同盟会がせっかくあります。浜松が入っていて足並みが整わないのではないかというのは、そんなことはないと考えています。
 ただ、今、浜松は、俗に言うレベル1とレベル2の間のレベル1.何とか、英語で言ったらワンとツーの間だから何というのですか、その間で、それをやっていると言われておりまして、私どもが考えますのに、浜松だけ強化すれば、浜松のところへ真正面から押し寄せた津波のエネルギーはどうなりますかというと、そのまま太平洋へ直角に戻っていくわけではございませんで、津波のエネルギーは確実に東と西へ分散されるわけでございますが、そういう意味では、湖西と磐田の市長がそれではかなわないよということを言っているのも無理からぬところで、私もそのように思います。浜松がレベル1.5でやるのだったら、どうしてうちのほうだってレベル1.5にしてくれませんかということを当然言っていくということになります。恐らく県におきましても、この6月末のアクションプログラムも出してから、今度は、そうした沿岸地域の調整の問題にかかってくると思いますし、私もその調整の中、一首長としては強く、浜松と同じような強さがなくてはどうしようもないではありませんかということは主張をしていくつもりでございますし、また、袋井市の市長としても当然であると思っております。
 そうしたことから、この遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会は、そのまま生きておりますので、やはりこれはこれでもってよりそれぞれの加盟している関係市と連携を図って要望活動等を行ってまいりたいと思っております。
 次に、対策後の防潮堤の形態ということでございますけれども、まずは、津波対策としての県のアクションプログラムなどの整備方針の中に本市沿岸部の海岸防災林や防潮堤に関しましても位置づけられているということが重要となりますことから、さきに申し上げましたとおり、関係市との連携強化によりまして海岸防災林や防潮堤の強化対策につきまして優先的に強く要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、津波の一時避難施設の整備についての御質問でございます。
 命山のお話が出ておりまして、最初に、湊東と申しますか、現在つくっている命山につきまして議員からお話がありまして、高さを下げるということが地元の皆さん方にしっかり説明がしていなかったですよということで、私は、ある程度関係の方にしっかり説明をしておかなければいけませんよという指示をしておりました。不十分であるということでございますので、この点につきましてはしっかり説明して合意をいただかなくてはいけないとも思っています。
 ただ、基本的に、私は高さを下げることが正しいことだと思っています。これは胸を張ってそのように思います。津波がその高さまで、いろいろな計算をして、専門家の静岡大学の牛山先生にも見てもらって、その高さまで来ないということでございましたら、やはりその考えられる高さの一番上までにして、その結果が海抜12メートルが10メートルとなったわけでございますけれども、その結果、避難する人たちだって避難しやすくなりますし、それから、通常においても利用のしがいが、通常においても利用しやすい。まして、今度、上のほうが広くなって、より多くの方がそこに行けるとなりますれば、それを下げることについては何のちゅうちょもなく、当然下げるべき。
 ただ、必要なことは、その説明はきちんとしておかなければならないのに、その点について説明が不十分だったということでございますので、これはやはり私どもが不足していたところです。十分説明をして、そして、十分な説明をして御納得をいただかなければいけないと思っておりますので、鋭意この点につきましては、今後、より重ねての説明を地元の皆さん方にしてまいりたいと、そして、地元の皆さん方にぜひ御納得をいただきたいと思います。
 広くなった上へヘリコプターがおりられますなんていうのは論外な話でございまして、一体ヘリコプターは何のためにおりるのですかということになりますので、私どもの話の中にそういうあれがありましたら、少なくとも避難している人の真ん中へヘリコプターがおりるなんていうのはどう考えたっておかしな話でございますので、それは少し別の用途を考えた場合の話だったと思いますけれども、また、そうしたことのそうした誤解を招くことのないようにしてまいりたいと思います。
 この避難施設のうちの今度は中新田地内の命山の進捗状況についてのお答えでございますけれども、昨年の5月から、早期建設に向けまして地元自治会と協力して事業を推進してまいりました。実は、なかなかこの場所の選定をめぐって地主の方から御了解が得られないということがございました。しかしながら、地域の自治会の皆さん方がよりお骨折りをしてくださいまして、やっとその地権者の合意も、ここでいいという合意をいただきました。ただ、少し条件がございますので、基本的にはそれでいいのでございますけれども、最後の条件の詰めが残っております。本年度は年度内の用地取得に向けまして、この代替地を希望している地権者への対応や、税務署との事前協議等の手続を行うとともに、地質調査業務、並びに測量・設計業務を実施いたしまして、平成26年度内の完成を目指し、事業を進めてまいります。これが中新田地内の命山です。
 次に、湊西地内の命山の進捗状況のお答えでございますけれども、現時点におきましては、おおよその場所についてのお話は先ほど議員からございましたけれども、最終的な地域の合意形成までには至っていないという状況でございますので、とにかく早く地域の皆さんの合意形成をしていただくよう、私どもも努力をしてまいりたいと思います。
 こうした津波の避難施設の整備に当たりましては、やはり土地の買収をして、また、地域の皆さん方がここを避難場所とするということから、地域における合意形成が不可欠でございます。でありますので、合意形成が得られまして、そして、その上で地権者と交渉を行って、そして、湊西につきましても、年度内に用地を取得し、中新田地区と同様に平成26年度内の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、避難施設の構造等につきましては、県が発表する第4次地震被害想定や、本市の津波シミュレーションの結果を踏まえた中で基本的な方針を定めることとなりますので、今後とも地元自治会との連携を密にして事業の推進に努めてまいりたいと存じております。
 次に、その他の津波一時避難施設の状況についてでございますが、津波による浸水被害が懸念される浅羽南部地域を中心として、浅羽南小学校の屋上を一時避難場所として整備するとともに、民間事業所や共同住宅においては、事業主の御協力をいただいて、津波避難施設整備事業負担金などの補助制度を活用し、一時避難施設の整備を促進してきたところでございます。
 平成24年度末の整備状況は、民間事業所が12施設、共同住宅が9施設、公共施設が3施設、合計24施設が整備され、約5,000人の収容が可能となり、当初予定した一時避難施設の整備はおおむね完了している状況でございますが、大野地内の民間事業所1社につきましては、事業所の敷地を精査した結果、避難階段の設置が困難であったため、一時避難施設の確保を断念いたしております。このため、大野自治会と改めて命山等の施設を整備することを含めて協議を行い、不足する避難施設の確保に努めてまいりたいと存じます。
 また、他の公共施設の今後の整備につきましては、県の第4次地震被害想定や本市の津波シミュレーションの結果を踏まえ、引き続き一時避難施設としての整備を検討するとともに、新たに建設された民間事業所や共同住宅が一時避難施設として利用が可能である場合には、事業主や地権者の御協力を得ながら、避難場所の確保、整備に努めてまいりたいと考えております。
 議員から、民間の方に対して私どものほうからそのアプローチの方法が不備であったとした御指摘もございました。これで今月末に県が第4次地震被害想定を出してまいります。私どもの市では、東日本大震災をそのまま袋井市に移行した場合ということで津波対策のスタートを切っております。そうすると、具体的に県が持ってまいります第4次地震被害想定よりも、多分うちの東日本大震災をそのまま本市にスライドしたケースのほうが被害域が大きい、少なくとも津波の浸水域も大きいと思います。県の第4次地震被害想定よりもという意味。それに加えて、私どもは私ども独自のシミュレーションも行いました。今から、ですから、県の第4次地震被害想定と、それから、私どもが独自で行いました津波のシミュレーション、これを組み合わせて避難施設を再度点検していく必要があると思います。
 そのときに、今まで既に決定をしておりました5,000人の収容可能であるものというのは、これは今まで既に決定してあるもの、これはこれでもって生きてまいります。決してこれが無駄になるわけではございませんので、やはりこうした既に整備してあるものをそのときにベースとして、その上になおも県の第4次地震被害想定、それから、私ども独自のシミュレーション、そうしたものを加えて、いわゆる穴があいていないかと、避難箇所がこことこことここが改めて不備があるので、これについてとにかくその整備をしていこうということに、再度しっかりした穴のないようなものにしていかなければいけないと考えております。その際には、先ほど来お話がございました民間の事業主の皆さん方とか、あるいは、そういう方の御協力も得ながら、可能な限り、既にありますいろいろな施設を利用させていただくこともまずは大切なことでございます。そうしたものがない場合には、やはり命山とかそうしたものをつくって対応していくということになると思っております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。
 通学路の安全対策に対する御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは、通学路の安全対策についてお答え申し上げます。
 最初に、平成24年度通学路の安全対策の概要でございますが、全国的な痛ましい事故の発生を受け、昨年5月に教育委員会から市内各小学校に通学路の緊急点検を指示いたしました。各小学校から報告のあった142カ所の危険箇所につきましては、庁内の関係各課に加え、袋井土木事務所、袋井警察署にも御参加いただき、通学路安全対策会議を開催し、対応を協議してまいりました。
 この中で特に危険があると思われる箇所につきましては、学校関係者や保護者代表、自治会役員などによる合同点検を実施いたしまして、さらに大規模改修や関係機関との調整などが必要な箇所を除き、現状において対応が可能な危険箇所につきましては全て対策を図ってまいりました。合同点検、ちょうど夏の非常に暑い7月の下旬でございましたが、学校関係者が危険箇所を見る目と、子供たちの目で一緒に見るわけですが、それから、もちろん保護者もそうですが、地域の皆さんが見る目と、また、警察が見る目と土木関係で見る目とそれぞれやはり視点が違っておりまして、その場で意見を交換しながら最もよい対策を決めていったと。これは非常に私はよかったなと思っております。
 さらに、このうち市の取り組みといたしましてどのようなことを実施したかと申し上げますと、歩道の拡幅や区画線の引き直し、歩行指導の徹底や注意看板の設置等を実施いたしました。袋井警察署では、横断歩道の設置や交通規制の取り締まりの強化等に取り組んでいただき、袋井土木事務所におきましては、路面標示の設置や電柱の移設などに取り組んでいただいたところでございます。今後におきましても、引き続き通学路安全対策会議を開催し、安全対策に取り組んでまいります。
 次に、中学校の通学路安全対策についてでございますが、特に自転車通学が多いことに配慮いたしまして、昨年度は4カ所で合同点検を実施いたしまして、通学路の変更や路側帯の確保などの安全対策に取り組んでまいりました。今年度も、自治会など地域の皆さんと学校が連携をし、通学路の安全対策に取り組んでまいります。さらに、通学路の危険箇所の確認に当たりましては、昨年度と同様に、地域の皆さんの御協力をいただき、合同点検を実施してまいりたいと考えております。
 議員からお話がございました新堀の給食センター付近の自転車通学路につきましては、県道でございますので、今回、袋井土木事務所において草刈り作業をやっていただいたということでございます。自転車通学における安全対策につきましては、こういう対策もでございますが、子供たち、生徒たちがルールやマナーを遵守することが非常に重要でございますので、こういう点でも各校における交通安全指導を徹底させ、事故防止に努めてまいりたいと存じます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 2番 岡本議員。


◯2番(岡本幹男) 再質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですけれども、最初の防潮堤のかさ上げについてですけれども、今まで高さの問題がやや先行して議論されてきたのではないかという嫌いがあるように思われます。先ほどの私の質問の中にも、現地を見ると、一番高い砂防林の堤防でもかなり砂がむき出しになっているという状態です。これは部分部分で県の植林がなされて、常緑樹であるとか、かなり根張りのある植林が部分においてはなされていると聞いております。今後この強度の点について、昨日、防災監の話もありましたけれども、県なり国はこの防潮堤が破堤しないという前提に立っているというお話でしたけれども、県に対して強度の点について問いただしていくという話も一部にありましたけれども、この点について市長にお伺いしたいと思います。
 もう一点、防潮堤の強化につきまして、先ほど市長の答弁の中で、他市の状況は私どもは考慮しなくていいよというお話でしたけれども、天竜川の河口以東の問題につきましては、若干、市によって地形に差異があると私は認識しております。それは磐田市と袋井市は、平たん部分が海岸のかなり北まで広がっていると。これに対して、旧大東町とか、浜岡町、御前崎町は、割合、海岸の近くに畑作をやっている地域に高い砂丘があるのですね、砂山が。ですから、逃げようと思えば、10メートル以上の砂丘に逃げられる箇所が何カ所かあるということで、今後、対策を講じていく上で各市の地形の実情はやはり踏まえていくべきであろうと考えます。
 2点目が、市長の先ほどの御答弁の中で、湊東命山は、避難民がいるところにヘリコプターはおりないよという話だったのですけれども、今月に入って以来の防災監のお話ですと、片方でヘリポートとして利用できる、片方で、今まで800人の収容人員が1,300人にふえたというお話を聞いておりますけれども、実際のイメージとしてこの兼ね合いをどのように考えたらよいかということを防災監にお伺いしたいと思います。
 それから、一時避難施設の点ですけれども、先ほど市長の御答弁の中で、5,000人の収容が可能になったというお話でしたけれども、この民間の契約施設の中には、幸浦地区の集落よりもさらに海岸寄りの施設が何カ所か含まれているわけですね。そうすると、果たして津波の被害が想定されるときに、集落の人が海岸に向かって避難するのであろうかという懸念があるわけですね。ですから、そういった実情を検証して、さらに避難施設としての充実を精度を上げていっていただきたいと私は考えます。
 3点目が、学校の通学路の安全対策ですけれども、学校側はかなり昨年の安全対策の点検について負担感を覚えているわけですね。果たして学校の門の外で起こることが学校の責任であろうかということは現場サイドとしてかなり負担に思っているという実情があります。そういった点からも、やはり地域住民の方とか、あるいは、ほかの機関の方と手を携えて、全体として児童生徒の安全を守っていっていただきたいと考えますけれども、この点の今後の方策について教育長に再度質問したいと考えます。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 岡本議員からの御質問で、防潮堤の構造の問題、いわゆる防潮堤の強度の問題なのですけれども、これにつきましては、県の第4次地震被害想定の中でもやはり、まず高さの問題と強度の問題の両方の検証をしますよということで、私、きのうの答弁の中でもそれに触れたつもりなのですけれども、そういうことでございますので、私どもはその堤防が破堤した場合のシミュレーションをして、これは仮に幾ら強くても破堤した場合ということでシミュレーションを行っております。しかしながら、大事なことは、破堤することではございませんで、そのままもっていることが大事でございますので、高さの問題とあわせて、持ちこたえるという形の防潮堤でないと100%いけないわけでございます。その点につきましては、より県のほうへもその旨を強く要望してまいりたいと思います。
 それから、その次の中で、他市のことは余り関与しないのでというようなことを私が申し上げたかもしれません。何か少し私も言い違えたのかもしれませんが、こういう意味で申し上げました。県下の津波問題については、遠州灘のこともあるし、それから駿河湾のこともあるし、伊豆のこともございますよ。それぞれが言っていますよと。それから、遠州灘の中でも磐田、袋井、掛川とございますけれども、よそのことを考えるよりも、まず、私は袋井の市長でございますので、袋井市のことを考えるべきでということを申し上げたつもりです。しかしながら、遠州灘の構造が基本的には、掛川と私どもと磐田とは、御前崎から西側は非常に似ているわけでございますので、堤防を袋井が自転車道のかさ上げをお願いします、掛川はそうではなくて別の方法、磐田は別の方法と言っていてもこれは話になりませんから、そうした意味での防潮堤の補強等、あるいは場所等につきましては、御前崎以西はやや同じような考え方でいったほうが話は現実的ではないかという意味で申し上げたので、少し私の言い方が不十分だったかもしれませんが、そういう意味で申し上げましたことをぜひ御理解いただきたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 岡本議員の二つ目の再質問に対して説明申し上げます。
 まず、ヘリポートの件でございますけれども、現在、天端の面積は800平方メートルということで1人当たり1平方メートルを避難面積としては考えておりますので、800人の住民の避難場所が確保できるというようなことで、これを2メートル下げることによって1,300平方メートル以上の面積ができます。すなわち500名ぐらいの避難場所が確保できるということになりまして、現在は、国道150号沿い、かなり交通量が多いと考えていますが、それらの方々の避難場所も確保できるということでございます。
 また、ヘリポートにつきましては、ヘリポートの必要な面積につきましては、直径20メートルという、その天端の面積はそれ以上にありますので、2メートル下げることによっては十分確保できる。
 また、それ以外に、無障害地帯ということで、高い建物がないということが前提になりますが、これは昼間では直径50メートル、夜間では直径75メートルということになりまして、中型ヘリの面積については確保できるというようなことで考えておりまして、1,000年あるいは2,000年以上の頻度のレベル2に対するものとしましては、非常に避難住民がこの天端のほうに避難するということで、なかなかヘリポートとしての活用というのは、ある程度時間が過ぎて浸水深が下がった段階では活用できると考えていますが、レベル1の100から150年程度の頻度の地震、津波に対しましては、例えば震度7ぐらいの地震想定が袋井市全域に対して考えられるわけでございまして、そうなりますと、道路上の電信柱が倒れたり、あるいは、家等は耐震化ができていない、そういうものについては倒れる可能性がございますので、孤立化する可能性もあるということで、患者の搬送とか、あるいは、住民等の避難のためにこの中型ヘリを活用できるのではないかと考えておるところであります。
 次に、津波の被害想定に基づきまして避難施設等の精度を上げていただきたいというようなことでございますけれども、これにつきましては、県の第4次地震被害想定、それと、市の現在完成しております独自のシミュレーション結果を反映しまして再度検証させていただいて、この精度についても確認させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 岡本議員に少しお聞きしますが、2番目の津波一時避難施設の実情を検証したらというのは、答弁を求めますか、どうですか。


◯2番(岡本幹男) 求めます。


◯議長(戸塚文彦) 答弁を求めますか。
 それでは、一時避難施設の実情を検証してほしいがどうかということについてお願いします。
 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 私からは、通学路の安全点検、安全対策についての基本的な考え方について再度お答え申し上げます。
 それぞれ子供たちの目、それから地域の目、専門の関係機関の目、トータルとしてやはり安全を考えるべきだと思いますので、地域の皆さんの協力も得ながら、今後子供たちの安全を見るという視点からも、一緒に点検、対策等を考え、取り組んでいくことが大事かと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 2番 岡本議員。


◯2番(岡本幹男) 防災監に対して再度お尋ねいたします。
 先ほどの御答弁の中で、湊東の命山がヘリポートとして、直径20メートルの広さで使えるようになるよというお話でしたけれども、これ、地域の住民の方の理解として、避難民が密集している時点ではヘリコプターはおりられないよと。あくまで、時の経過といいますか、そういった状況が成立した時点で初めてヘリコプターがおりられるよという理解でいいわけでしょうか。
 それから、もう一点、海岸近くの施設に一時避難民が行くのだろうかという懸念ですけれども、この点について、先ほどの御答弁の中では余り直接触れられていないという気がいたしましたので、その点についてどう考えているのか、再度お尋ねしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 岡本議員の再質問にお答えします。
 まず、湊東のヘリポートにつきましては、密集状態では使えるのかということでございますが、密集状態につきましては、状況を確認しながら、例えば、現在のところは1平方メートル1人ということでございますが、実際には、座っていただいて確認したところ、大人2人でも座れるというようなことで、片側に50メートルの長さがございますので、基本的には、人数が少なくて片側に寄れるという状況であれば、これは運用できると考えております。
 また、先ほど言いましたように、時間がある程度たちまして、浸水深が下がっていく、その際においては、これは6,400平方メートルございますので、斜面のほうに移動していただいて、天端のほうをヘリポートに使うと……。
                〔発言する者あり〕


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 人がいるときにヘリコプターがおりるような感じになって、議員もそれは一体何なのということで、それは人が一旦……。実際命山の上に避難しているというのは、そんなにあそこの上に2日も3日もいるわけではございませんで、ある時間はおるでしょうけれども、もう津波が引いてしまった後は、それぞれあそこでは長い時間送れるはずがありませんから、それから以後の場合に、いろいろな道路のコンディションなんかがどうしようもなくて、いろいろな物資の配給ができなかった、場合によったら救急のドクターヘリだって必要になってくるというときには、あの上がヘリコプターの基地として使えますよという意味でございますので、人がいるときに横へ寄ってもらって、そこへヘリコプターがおりると言うと、頭の中のイメージが何となく、何だろう、それはという感じがします。ぜひそこのところは誤解のないように御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、2番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
 次に、6番 寺田 守議員の発言を許します。
 質問は一問一答方式であります。6番 寺田 守議員。
             〔6番 寺田 守 議員 登壇〕


◯6番(寺田 守) 今期2期目となります寺田 守でございます。さきの選挙では本当に多くの皆様から御支持をいただいたということで身の引き締まる思いでおります。私も最初の選挙のときは無我夢中だったものですから、2回目は多少楽になるかなと考えていたのですけれども、なかなかそうではなくて、やはり1回目、2回目、さらにいろいろ緊張するといいますか、自分自身がそういう意味では試されているのだなということを改めて痛感した次第でございます。そういった意味で、これから4年間でございますけれども、いただいた票をしっかりと胸に受けとめて市政の発展のほうに尽くしていきたいと考えております。
 それでは、一般質問でございます。まず、最初に、最低制限価格制度の採用につきまして質問させていただきます。
 今年度4月より、市は、市の発注する建設工事の事業者決定に、これまでの低入札価格調査に加え、最低制限価格制度を導入することにいたしました。この落札方式は、建設事業で設計価格が130万円以上3,000万円未満の発注事業に対して適用するもので、たとえ最低価格で応札しても最低制限価格より下回った場合は失格となり、落札できない仕組みになっております。
 この制度を導入した背景には、発注事業の品質を確保し、過当競争を防止することを目的としているかと思います。私は、市の発注する事業が公開入札という制度をとっていることは、透明性、公平性を保つ上で重要なことだと思います。また、競争という形をとっていることは、税の有効活用、業界の発展や進歩の上からも必要欠くべからざる措置だと思います。しかし、競争が行き過ぎた場合はどうなるのか、品質は保たれるのか、懸念されるところであります。
 ここで考えてみなくてはならない問題は、公正かつ適正な競争をいかにして実現していくのかという課題かと思います。競争には場があります。この場を提供しているのは市当局であります。この競争の場が適正かつ時代に合ったものでなくては緊張感ある入札もできないし、市民の満足、業界の発展もあり得ないと思います。このような観点から、今回採用された最低制限価格制度について質問を行いたいと思います。
 そもそも公共事業の入札につきましては、入札業者間の不正談合、入札価格の漏えいなど、不正な事件をよく耳にするところであります。こういった不正入札は、一部業者の不当利益、税の無駄につながるものとして厳しく指弾されてきたところであります。我が国では明治22年には早くも会計法を制定し、競争入札の制度を導入しました。現在も入札制度の公平性、公正性を保証するため、国の場合は会計法29条の3にその運用が規定され、自治体の場合には地方自治法234条で、業者と契約を結ぶ場合は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りのいずれかの方式をとるよう規定されているところであります。
 しかし、この入札制度も幾つかの弊害が指摘されるようになっております。特に、2008年のリーマンショック以降、国内の経済が急速に縮小し、需給バランスが大きく崩れることになりました。この結果、公共事業の入札にも過度な競争が行われ、企業の体力が消耗し、低賃金や従業員解雇、企業倒産の要因になっていると指摘があります。国土交通省の調査によれば、建設業界の建設投資額は、平成4年度が84兆円とピークでしたが、その後、年々減少し、平成22年度には40.7兆円と半分になっています。これに伴い、営業利益、経常利益ともに減少し、平成3年度には、営業利益率で4.0%、経常利益率で3.4%であったものが、平成21年には、1.1%、同じく1.3%と急落しています。
 建設業界の縮小と疲弊は、地域社会、地元経済にも大きな問題になっています。雇用はもちろん、地域のインフラの維持についても懸念される状況になっています。特に予想される巨大地震が発生したときの災害復旧事業、このときに真っ先に対応してほしいのは地元建設業界です。近年では異常気象から集中豪雨などの風水害も多くなっています。また、平時においても、道路や橋梁の緊急的な復旧事業が発生いたします。遠方より業者を招いていては迅速に対応できるとは思われません。こうしたとき、地域の状況を一番よく知っており、管内に拠点を持っている地元建設業界の果たすべき役割は大きいものがあると考えます。
 こうした危機感を背景に国土交通省も幾つかの警鐘を鳴らしています。そして、その対策として、一つには、地域建設企業が担う事業の安定的な確保、2番目に、ダンピング対策等についての地方公共団体の実行の強化、3番目に、透明性を確保した地域維持型契約方式の導入などの検討事項を示しています。そして、地域に必要な企業、人を大切にする施工力のある企業の育成を図るよう、その方向性を示しております。
 一方、地方公共団体の側からも、このままでは地方経済は疲弊してしまうといった危機感から、幾つかの条例改正に取り組んできた自治体があります。かつて議会でも紹介がありました千葉県野田市の公契約条例ですが、同市では2009年、全国に先駆けて市独自の契約条項を定め、運用を図っています。同市の公契約は、労働賃金の確保に絞ったものとなっていますが、さまざまな観点から地方公共団体が契約のあり方を検証し、独自に条例を制定していこうという動きは全国に広がっております。現在のデフレ防止、経済振興策から金融緩和、財政出動など景気刺激策が始まっております。しかし、本来その受け皿とならなくてはならないところが滞ってしまっては、せっかくの政策も十分に機能しないことになります。そのような観点から市長にお聞きいたします。
 まず、1番目に、建設業界の入札制度で、今回当市が最低制限価格制度を採用した理由はどこにあったでしょうか。建設業界は地域においても重要な位置を占めています。雇用や、いざというときの災害対策にも大きな役割が期待されています。今回の制度を採用に至った経緯、今後期待される効果につきましてお聞きいたします。
 2番目に、建設業界で問題とされました低入札価格ですが、他の入札業務では問題が発生していないか、お聞きいたします。建設業界では、これまでも不当に安いと思われる入札価格については、低入札価格調査を行い、指導などを行っています。その点、業務委託などの分野で実態はどうか、どのような傾向になっているか、お聞きいたします。
 3番目に、今回建設業界に適用しました最低制限価格制度ですが、他の分野に入札制度を適用していく考えがないか、お聞きいたします。かつて建設工事以外の低入札価格制度の導入は違法とされた判決もあったようです。しかし、2001年には、国の会計令が改正され、その他請負まで拡大されました。2002年には、地方自治法の施行令が改正され、自治体の入札にも適用可能となったという経緯があります。検討されているものがありましたらお示しいただけたら幸いです。
 4番目に、今後、入札制度では、最低制限価格制度とともに、総合評価制度を組み合わせていく考えはないか、お聞きいたします。建設業界では、当市でも平成19年度から一部入札に、価格以外の要件として、1、企業の施工能力、2、配置予定技術者の能力、3、企業の地域貢献度を数値化し、入札に反映させる仕組みをとっています。これは入札に価格以外の条件を組み合わすことで、工事の質や社会的価値を高めようとするものです。この入札方式は、地方では1999年の地方自治法の改正で、価格その他の条件が自治体にとって最も有利なものを落札者とすることができるということで、自治体の長にその権限が委ねられたことにあります。これには自治体の長は、価格一辺倒の入札制度から、品質、できばえはもちろん、地域への貢献といった市独自の社会的な価値を入札に取り込むことができるようになったわけであります。今後の適用につきましてお考えがありましたらお聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺田 守議員の御質問に答えをします。
 建設事業の入札制度についてですけれども、議員からお話がございましたように、税金を使ってやることですから、安ければ安いほどいいよというのは一つの考え方としてあります。もう一つの考え方は、そうはいってもやはり品質をまず確保すること、それから、実際には、できる限り市内の業者にやってもらうことによってその地域の経済、あるいは雇用、そういうものを確保すると、この要素も必要です。実はこの二つの要素というのは、相反することが非常に多いわけでございまして、そういうものの調整をとりながら現実的には入札制度を行っています。これは建設工事のみならず、物品についても同じです。安ければ安く、だから、全国どこでもいいよという入札制度をとったほうが、税金ですから税金を有効に使っているという点では二重丸なのでしょうけれども、そうすると、地元の市内の業者が疲弊してくるというマイナス面が生じます。
 そういう中でございますけれども、最初に、最低制限価格制度の採用についてでございますが、本市では、従来、設計価格3,000万円以上の建設工事につきましては、最低入札価格調査制度を実施し、本年4月からはさらに設計価格130万円以上3,000万円未満の入札につきまして、最低制限価格制度を導入いたしました。その理由でございますけれども、平成17年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行によりダンピングの防止対策が求められる中、本市におきましても、著しい低価格受注による公正な取引秩序の阻害や、下請業者への安全対策の不徹底等を未然に防ぎ、建設工事の品質確保と地域建設業の健全な発展に期することを目的に最低制限価格制度を入れました。
 次に、建設工事以外で低入札が増加している傾向はないかということでございますけれども、設計や測量等、業務委託の過去3カ年の入札結果では、落札率が80%未満の入札が、平成22年度では、全体50件に対して6件、それから平成23年度は、全体79件に対して12件、平成24年度は、82件に対して8件、特に最近になってこれが増加しているという傾向は見られません。このうち、落札率が40%未満という、ある種異常なものにつきましては、平成22年度と平成23年度にそれぞれ3件、それから、平成24年度に5件ございました。これらの著しく低い落札率の入札につきましては、受注者との打ち合わせ回数をふやし、進捗状況を頻繁に確認するなど、監視体制を強化し、品質の確保に努めており、最終成果品につきましても、検査室や所管課において確認し、品質の劣る成果品というものは、欠陥でございますけれども、ございませんでした。
 次に、最低制限価格制度を建設工事以外の入札に導入していく考えについてでございますが、静岡県では、設計や測量等業務委託のダンピング対策として、低入札価格調査制度を予定価格が500万円以上の業務で平成22年度から施行しております。最低制限価格の制度は県においても実施しておりません。本市におきましても、設計や測量等の業務委託では、最低制限価格制度の導入の前に、まずは低入札価格調査制度の実施に向け研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、総合評価落札方式の適用についてでございますが、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、本市におきましてもその趣旨を踏まえまして、価格ばかりでなく、入札参加者の施工能力や社会貢献度を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式を平成19年度に導入し、例えば災害協定に基づく活動をしていると、あるいは、ボランティア活動があるかないか、あるいは、従業員の中に消防団員がいるかいないか、こうしたものを評価項目の中に入れまして、地域に貢献する地元建設業者に配慮した入札制度の導入に努めてきたところでございます。この総合評価落札方式で、平成22年度に7件、平成23年度と平成24年度にはそれぞれ5件実施をいたしました。本年度は10件を目標とし拡充を図るとともに、企業の新規雇用実績、あるいは次世代育成支援活動などの地域貢献活動に関する評価基準を追加するなど、建設工事における総合評価落札方式の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、設計や測量等の建設工事関連業務委託の総合評価落札方式の導入につきましても、県が平成22年度から施行しておりますことから、その実施を参考に研究をしてまいりたいと存じます。今後も建設工事の品質確保を図りつつ、地域建設業の育成に資する入札制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 市長からいろいろ御答弁いただきました。現状の認識について、私も営業をやっておりましたのでいろいろその辺のところ、考えるところがあるのですけれども、一つ、市長のほうは、今、品質というもの、これは厳しく監視しているので問題ないのだというような御答弁があったわけでございますけれども、私、もちろん競争といいますのは確かに価格が非常にわかりやすいわけなのですけれども、その他の要素をどうやってやっていくのかということも非常に難しいことではないかと思うのです。
 そういう中で、今品質がということでございますけれども、その辺の調査というのは、ここでは問題ないというお話でございましたけれども、その辺、実態を詳しくお調べになっているのかどうか、現場の声をよくお聞きになっているのかどうか、その辺、お聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 先ほど市長の答弁の中では、設計とか測量の工事以外の業務についての低入札の件数を説明させていただきました。その中で特に傾向として見られるのは、建築の設計、それから建築工事の工事監理、こちらに低い札を入れるというような現象が見られます。
 それで、工事の場合ですと、その工事の内訳でございますけれども、ある工事に係る労務費、あるいは材料費、これを直接経費といいますけれども、それに現場監理費とか一般管理費の間接経費が加わるわけでございますけれども、直接経費を削ってまでの低いものは明らかに所定の品質のものが確保できないというようなことで判定できますけれども、建築の設計とか、それから工事監理、こういった業務につきましては、主にそれに携わる建築士の労務費が直接的な経費であって、それに技術管理費等の間接経費が加わりますけれども、大体割合でいくと、すごくざっくりした話ですけれども、4割ぐらいが直接経費で、6割ぐらいが間接経費ということでございますので、建設事業者のほうで、先ほど国の公共投資額のお話もございましたけれども、仕事が官民ともに薄くなってきている中で目の前の仕事を確保したいということで、そういったところを削ってでも受注という行為でそういった現象があらわれていると思いますけれども。
 それで、我々は公共調達でございますので、税金を使ってそういったものをやるということで、これはいろいろな目的がありますが、品質の確保が第一でございます。ということで、それぞれの所管で管理職がきちんとそういった成果品を、担当もでございますけれども、確認するとともに、役所の中には検査室というところでいろいろな検査をする組織になっておりますので、そちらでも目を通すということで、二重の確認といいますか、そういったことで品質については、安い価格であっても担保されるように執行をしております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 今、十分に検査をされているということでございますけれども、今お話にありました基本設計や施工監理に関するところでは、極端な場合、15%とか36%とかいう極端な安い価格で落札があるということでございます。これは私が議会事務局にあります資料を見ただけでございますので内容について深いところまで私もわかるわけではないのですけれども、基本的には、そういうことで業務ができるのかどうかというまず一般的な疑問があるわけですね。それと、やはりこういったものがそのまま通るということはどこに問題があるのか、その辺についてお聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 寺田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 こういった極端に安い価格の入札があって、その業務が継続できていくかということでございますけれども、単発にある業者が1回そういったことを行ったと。それが2回、3回と継続していくと、もうこれは経営上成り立つことではないと思いますので、難しいことだと思います。
 それから、どこに問題があるかということでございますけれども、これはやはり需給の関係が一番だと思います。業者の数、それから施工能力、会社の経営規模に対して、官民合わせたそういった業界の仕事量がそこそこのところで過不足なくいっていれば適正な競争が行われると思いますけれども、極端に需給の状態で仕事が薄い場合にはこういった現象が出てくると思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 主に需給のバランスが大きく崩れているところが問題だというような御説明ではなかったかと思いますけれども、そうであるがゆえに、今回、最低制限価格制度というものを適用するということになったと思うのですけれども、1点お聞きしますのは、この最低制限価格が今後、低入札のいろいろ歯どめになっていくのかどうか。
 それと、もう一つは、他の業界と申しまして、今、設計の話で言いましたけれども、ここに今すぐ適用するというお話は聞いておりませんでしたけれども、こういったものは今後、指導という形でやるのか、あるいは条例とか、そういったものをつくって厳しい指導をしていくのかと。その辺のところのお考え方を聞かせてください。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 寺田議員の最低制限価格制度の御質問にお答えいたします。
 この最低制限価格制度が、低入札、そういった行為の歯どめになるかということでございますけれども、これはなかなか難しいところでございまして、ある一定以下の金額については自動的に失格ということでなりますので、品質の確保には十分貢献すると思いますけれども、ほかの自治体の例でございますけれども、これは実は、工事にしろ業務委託にしろ、設計の積算基準、あるいは労務とか資材の単価というのは全て公表されておりますし、その積算の自動計算ソフトも世の中には出回っておりますので、役所のほうの設計と業者の設計というのはほぼ一致するというような現状がございます。
 そうしたときに、最低制限価格も、先ほど申し上げました直接経費とか間接経費、この計算の仕方もありますので、そのうちのどのぐらいのところで最低制限価格を設定するかというのがもう要綱で公表してありますので、もう最低制限価格はわかるわけです。そうしますと、ある自治体では、そこのところにずーっと、例えば10社なら10社やっても金額が並んでしまうということで、ある種くじ引きのような形の入札になってしまうというような弊害も出ておりますので、袋井市としては今後どうするかということでございますが、実は、県のほうで業務委託等については、最低制限価格でなくて、低入札調査価格を導入しております。それで、どういった実態になるかと、制度と現実がどういう形でリンクしていくかと、そごはないのかと、うまくこなれて現実的に運用できていくのかというのを少し見たいと思います。
 それはどういうことかと申しますと、袋井市は自治体の規模が小さいものですから業務委託等の数も少ないものですから、制度を先行してやると、実態に合わないとかということも生じてくると思いますので、少しその辺を様子を見て参考にさせていただいて、現実的な対応をとっていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 少しこの制度の導入の成果を様子を見たいということでございます。この制度によってかえって底値といいますか、最低制限価格制度のところで張りついてしまうということがいいか悪いかということもやはり十分に検討しなければならないと私は思います。ただし、この最低制限価格制度というのは、やはりあくまで緊急避難といいますか、異常時の緊急避難的な意味でこれが必要なのだという認識に私はなってもらいたいなと思うのですね。これが万能だということではないと思いますので、その点をよく御認識していただいて今後のあるべき入札の方向に生かしていただきたいなと思います。
 そういう中で、今建設業界のことを少し申しましたけれども、ほかの業務委託、袋井もたくさんのいろいろな業務委託をやっております。清掃関係であるとか、コンピューターの管理であるとか、ビルの清掃とか、いろいろあるかと思うのですけれども、そういったものが年々低下しているのかというと、そういうのは競争では、今の市長の御答弁では、そんなには下がっていないというようなことを、少し聞き取れなかったのですけれども、基本的には、そういう業務委託が年々競争の激化によって下がっていく傾向がないのかなということにつきまして、御認識をもう一度お聞きしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 寺田議員からは、設計とか、工事関係ではなくて、測量とかでなくて、他の役務の提供、清掃業務とか、いろいろございますけれども、そういったところの低入札の実態はどうかということでございますけれども、これもやはり競争でございますので、需給の関係等で少し事例が散見されている実情がございます。それで、あくまでも、工事、設計、こういった役務の提供は全て市民サービスに直接つながることでございますので、それぞれタイプは異なりますけれども、品質の確保が第一でございますので、状況を見ながら、改善できるところは一つずつ制度の中で改善できれば、そういったことで対応してまいりたいと考えています。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 業務委託、こういったものは、比較的、いわゆる労務といいますか、いわゆる人工がかなり大きな部分を占めていることがかなり多いのではないかなと、そんな感じもしているわけでございますけれども、私、先ほど言いましたこの1年間の業務委託についてざっと見てみたのですけれども、50%台で落札したのが2件、60%台が5件、70%台が3件ということでございました。市の示している価格に対してこれだけ安いということは一体どういうことになるのかなと思うのですけれども、もちろん市もこの標準価格といいますか、価格を設定するにはそれなりの計算根拠を出して提示しているかと思うのですけれども、それに対して、例えば15とか、その辺ははっきりしませんけれども、多少下がるのは、これは競争ですからもちろん必要だろうと思うのですけれども、これが半分ぐらいになってしまうというのはどういうことなのかと。特に労務提供型といいますか、そういうものになりますと、必然的にしわ寄せはどこへ行くかといいますとやはり会社の負担になりますし、ひいては労賃といいますか、賃金にも影響してくるということになろうかと思うのですけれども、その辺、私、認識が少しそういう業務委託についてもどうもいろいろ下がっているのではないかなというような懸念を持っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 寺田議員の御質問にお答えいたします。
 労務を主体とした役務の提供、そういった業務委託の低入札の件数、御紹介いただきながら質問を受けましたけれども、どのような要因といいますか、現状でこういったことが発生しているかということで、これは業者と直接ヒアリングをしたわけではございません。もうそういったものでも今のルールでは契約していくという形になっておりますので。ですので、一部推測のような形になりますけれども、いろいろな役務の提供をしたりする環境条件で、会社としていろいろなストックがあったり、有利な状況がある場合とか、あるいは、先ほど来申し上げておる需給の関係でとりあえず仕事を受注してというような要素もあるかと思いますけれども、そういったことをもう少し今後、個別の事案について分析して、改善しなければいけないところは改善をしていきたいと考えております。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) これから検討していきたいということでございますので、よくその辺の実態も見ていただきたいのですけれども、ここで私、少し申し上げたいのは、この最低制限価格制度ですけれども、建設業界では比較的早く認められておりましたけれども、現在、ほかの分野にもこれは認められているということでございますので、この辺の状況の変化に立って、その辺のところももう一度調査してもらったらいいのではないかなと思います。
 市長、最初に、いわゆる安く買うことがいいことだと、それから、もう一つは、それは市民に、業者にとってどうかと、相反する問題があるということでございますけれども、やはり競争というのは、あるべき土俵が正常に働くことによっていい関係というのはできるのだろうと私は思うのですね。ですので、そういう土俵をどう設定するのかというところが非常に市にとっても工夫のしどころ、これは自治体の長がということでございますので、やはり市長の采配が非常に大きいなと私は考えているわけです。この制度のやり方によって市も発展するし、業者も発展すると。極端に言いますとそういう形になりますし、場合によってはそこの逆のサイクルにも回ってしまうということもあるかと思いますので、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。
 そういう中で1点、総合評価制度でございます。今、建設業界においては10件を目標にしてやっているということでございます。この総合評価制度の一番いいのは、私は、価格一辺倒ではないと、やはり品質、それから社会貢献、この辺のところも非常に入れているというのが、これは非常にいいことではないかなと思うのです。どうしても価格一辺倒の競争ですと、行き着くところはやはりダンピングになってしまうということでございますので、袋井市は消防団の制度を入れたということで、これは非常にいいことだと思うのですけれども、これにつきまして、検討するというお話はいろいろ伺っているわけでございますけれども、今後、量的なものを含めて、内容的な検討、どのような形でされているのか、計画等がございましたらお示しいただきたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 総合評価方式についての御質問でございますけれども、総合評価方式につきましては、一般の土木の工事等で御説明しますと、実は簡易のI型、あるいはII型ということで、タイプがあります。今袋井市が行っておりますのは簡易のI型ということで、議員の御質問にもございましたように、企業の会社としての施工能力、あるいは会社の擁している技術者の能力、それから会社の地域貢献、そういった要素を入札の価格に加えまして総合的に評価して、落札者を決定するということで、もう一つ、簡易のII型というのがございまして、こちらは、工事の特殊性で、現場の安全管理であるとか、将来的な維持管理であるとか、工事の内容についていろいろ会社としてのノウハウを入れて、こうしたことがコストの削減、あるいは、よりよい品質の確保につながるというような提言を受けてやる場合がございますけれども、袋井市の場合にはまだそういう特殊な工事がなかなかございませんので、今、やっておるのは簡易のI型を実行しております。
 そして、こちらについては、少しずつその件数をふやして総合的な評価の中でやっていきたいと思いますけれども、一つ、課題としては、大きく要素としては会社の施工能力とか技術者の能力とかそういった形になりますけれども、規模の大きい会社ほどそういった貢献度が高くなってきまして、規模の小さいところはなかなかそういったところで評価が出にくいということで、規模の大きいほうに少しずつ偏ってしまうようなこともございますので、その辺は全体のバランスを見ながら考えていきたいということで、少し複雑な要素がございますので、いろいろな観点から見て議論をして対応していきたいと考えております。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) この総合評価方式でございますけれども、実は2010年の3月の議会で、一応市長のほうは、この総合評価方式を研究していきたいというような御答弁をいただいているわけでございますね。そういうことですので、かなりいろいろなところで研究もされているのではないかなと推測するわけでございますけれども、ぜひその辺のところは、今どうなっているのか、また改めてお知らせいただきたいと思います。
 今、部長のほうからの説明ですと、主に工事の品質、技術者の能力というところに限って総合評価のことを言いましたけれども、やはり社会的貢献度というのはかなり要求に上げられているわけですね。これは、よく言いますように、障害者の雇用であるとか、環境への取り組みであるとか、あるいは男女共同参画であるとか、あるいはまた地元雇用ということも、これはやはり総合評価の中に当然入れてしかるべきだと思うのですね。それも、下請、それから地元の資材の購入であるとか、そういったことも総合評価の中に入れていくということももちろん必要だろうと思うのです。
 今部長の答弁ですと、大きいところが必ず勝って、小さいところはだめになってしまうということでございますけれども、やはり業界にはそれぞれのすみ分けというのがあるわけですね。小さい業者のほうが得意な分野もあるし、大きいほうが得意な分野も。そういうことをよく組み合わせてやっていくというのが僕は研究だと思うのですね。それが市長もここで御答弁されているように、もうこの時点からかなりの年数もたっているわけでございますので、ぜひいいものができるようにお願いしていきたいと思います。
 それでは、2番目に、国際交流協会の役目についてお聞きいたします。
 当市の国際交流協会は、ことしで30回目の総会を迎えるように、長い歴史と実績を培って今日に至っております。協会はもちろん市民による任意の団体であり、市民の自主的な活動、創意によって運営されているものであります。しかし、協会は、市からの委託事業や補助事業を行ったり、その範囲では市との密接な意見交換、協力体制が必要になるものだと思います。市長も協会には顧問という形で最初に名前が挙げられております。したがいまして、協会への思いもひとしおではないかと思います。
 その協会を取り巻く状況ですけれども、協会の発足時と今日では大きな変化があり、今また目を離せない状況があるかと思います。いろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、日本から海外へ行く人も、協会の発足時は、30年前には400万人であったのですけれども、今はもう1,800万人になっていると。それから、海外から来る旅行者も、30年前は200万人であったところが、今は4倍の800万人になっていると。それから、日本にいる在住外国人の数も、200万人になっているということになっているわけですね。当市でも、少なくなったとはいえ3,000人余の外国人が住んでいるというような状況でございます。
 そういう中で国際交流協会のあり方というのも非常に変わってきているのでなないかなと考えます。それから、やはり、もう一つ、私、この点、いろいろ注目したいのは、市の内部から国際交流に関して市民のほうからの動きがある。これは、市長もよく言われる偉人の顕彰、鳥居信平であるとか、浅羽佐喜太郎であるとか、こういったものを通じて袋井が世界に向かって目を開いていくというようなきっかけにもなっているというようなことは市長もよく言われていることではないかと思うのです。そういう国際化という流れがあるわけでございまして、そういう中で国際交流協会のあり方も少しずつ変わっていく、変わらざるを得ないというような状況もあるのかなと思うのです。そういう中で、質問させていただきます。
 まず、協会の目的でございますけれども、「地球上の一市民であることを自覚し、青少年をはじめ、広く市民の国際的な視野と感覚を高める」と書いてございますけれども、市長、現時点での感想についてお聞きいたします。
 それから、内なる国際交流と言われる多文化共生事業は、当市にとっても避けられない課題となっているかと思います。これにつきまして国際交流協会に期待することについてお聞きいたします。
 それから、3番目に、商工会議所では、このたびアジア産業交流委員会を立ち上げまして、先ほどは台湾で展示会を開いたということがございます。それから、観光協会も、にぎわい推進事業ということで、その中で国際PR事業を行っております。そういう中で、協会というのは一体どんな関係にあるべきかなということ、もし市長の思い等ありましたらお知らせください。
 4番目に、国際交流の拠点ということで、市民や在住外国人が気軽に立ち寄れる場所が必要ではないかと思いますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。市の国際交流の拠点となり、発信基地となる場所の設定ができれば情報交換や相談案内、啓発活動や宣伝PRの場としても有効に機能するのではないかと思いますけれども、その辺についてお聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 国際交流協会の役割という御質問でございますけれども、国際交流協会が昭和58年12月3日に当市にできまして30年がたつ。ちょうど、私、このころアメリカにおりまして、そういう意味では、そのころ袋井で国際交流協会ができたという今、思いに浸っております。そして、この間、姉妹都市でありますヒルズボロ市との訪問団、学生の相互派遣、さらには、英語、中国語などの語学教室、それから国際交流フェスタなど、多彩な活動を展開されてまいりました。近年では、台湾やベトナムなどのアジア諸国との交流、日本語サロンなど、在住外国人の支援にも活動の輪を国際交流協会は広げられておりまして、関係の皆様方の御尽力に感謝を申し上げます。
 まず、質問の中に入ってまいりまして、国際交流協会の目的、きのう伊藤議員からもこの質問がございました。私は、三つだと思います。
 一つは、現実にいろいろな、アメリカのヒルズボロにしろ、台湾にしろ、あるいはベトナムにしろ、中国もございます。それから韓国だってあると。そういうところと交流をすること。
 2番目が、国内、いわゆる袋井の中にいる外国人の方の、これを多文化共生という言葉を使っていますが、これはブラジルからおいでになっている方もあるし、中国人もあるし、それからいろいろな国があると。そういう方と袋井市民とがうまくやっていくこと。これはとても大切なことで、この点は私が生活していたアメリカなんかでは物すごくうまくて、みんなアメリカを好きにしてしまうのですね、その政策で。ですから、私どもはこういう活動を活発にすることによって、袋井に住んでいる外国の方に、袋井を好きにさせていくくらいのことをやらなくてはいけない。こういうことです。
 それから、3番目が、全体としての袋井市民の国際的な感覚を上げると言うと偉そうな感じになりますけど、やはりそのほかの一般的な袋井市民に対して国際的ないろいろな情報を出したり、あるいは、講演会を開いたりして、国際的ななじみをより濃くしていくと。こういう三つが私は国際交流を進める国際交流協会の目的であると考えております。
 海外都市との交流につきましては、これまでヒルズボロとの交流を長くやってまいりまして、大変いろいろな効果があると思います。そして、最近になりまして、台湾とか、台湾へは私も訪問させていただきました。ベトナムは残念ながら行くことができませんでしたけれども、ベトナムもあります。場合によったらそれは中国でもあり、韓国でもあり、アジア、もっと広く考えていいと思いますが、従前来、外国との交流という意味では、私どもはどうしてもアメリカとヨーロッパが中心である。これは語学の問題があって、英語圏が中心になる。だけれども、世界経済とか世界のいろいろなパワーバランスを考えていきますと、必ずしもそうではございません。やはり私は、アジアをもっと重視してもいいのではないかという気持ちです。そういう意味で、私たちはアジアに対する勉強をより多くやっていくことが必要であるし、いろいろな意味でのなじみをより多く持っていくことが必要だと思います。
 それから、市民の国際化という点では、講演会等。最近でございますと、JICAで外国へ行ってきたり、ああいう人って物すごく貴重な体験を持っています。あるいは、仕事ではなくてもいろいろなことで海外へ行って貴重な体験を持っている方、一つの例で申しますと、静岡理工科大学の志村先生はブータンへ行って、ブータンでの一つの考え方を持ってきて、それをみんなにしゃべってもらう。そういうように市民のみんなに対して講演会とか、そういうことでより国際化を醸成していくということも必要です。
 それから、多文化共生ということ。何か多文化共生という言葉は私は余りいい言葉ではないと思うのですけれども、むしろ袋井市内にいる外国からおいでになった方と袋井市民との交流をより多く持って、そして、彼らが、先ほど申しました、袋井が好きになってもらう、こういうこと。こういうことにつきましてより目に見えるようなことで活動を行っていく必要があると思います。
 それから、2番目に、今申し上げました多文化共生に対する協会の役割、協会への期待でございますけれども、今申し上げましたこと、その内容として、日本語サロンを設けたり。アメリカにいたときの話ばかりして恐縮ですけれども、私は海外の滞在経験がアメリカしかないものですから。アメリカであれはアダルトスクールというのです。いわゆる大人の人。今、日本でアダルトと言うと何か違う意味でとられますけど、アメリカでは完全にアダルトスクールという言葉で。モーテルも実は違いますよね。意味が全然違う。アダルトスクールへ行って、日本人、あるいは東南アジアの人、あるいは英語圏以外の人たちが完全にアメリカの英語を習ったり、あるいはアメリカの習慣を習ったりということがございます。それにかわるのがここでの日本語サロンだと思いますので、日本語を教えて、学んでもらうということのほかに、日本のいろいろな文化、そういうものも学んでもらう。あるいは、実際には、生活相談の相談相手にもなる。こういうことまでこの国際交流協会が多文化共生という分野でできれば、そうすれば、多分袋井市内にいるいろいろな国から来た方は、大変袋井が好きになると思います。
 次に、袋井商工会議所や観光協会などとの連携をより密に。まことにごもっともな話で、国際交流で人の行き来をふわっとした形でやっていますと、ずーっと同じことになる。何回やってもふわっとした感じなのです。やはりその中に経済の交流とか、あるいはお互いに観光の交流をするというような具体的なものを入れていきますと、同じ交流でもその中に実が伴ってまいりますので、そのほうが長続きします。ヒルズボロとの間では学生の交換をやっていますので長続きしています。学生の交換がなかったら恐らく、2年に1回でいいよ、3年に1回でいいよ、5年に1回でいいよとなってしまいまして、だんだん立ち消えになって、そういう意味では、私は、ヒルズボロとの間で学生の交換をしていることは非常にいいことだと思います。
 それから、その次に、今度は最後でございますけれども、気軽に立ち寄れる場が必要ではないかということです。今の場所は、今は袋井南公民館の南側におりますけれども、少なくとも市民の場合には言えばわかりますけれども、あそこに在住外国人が気楽に立ち寄れるかといったら、これはなかなか現実として立ち寄れない。そのほうが正直なことだと思いました。そういう意味では、先ほどの多文化共生の意味、あるいは、市民の国際化の機運を上げていくという意味で、もっといろいろな方が立ち寄れる場所のほうが絶対いいと思います。私は、国際交流協会の皆さんが今いる場所から、そういう意味ではいろいろな方が立ち寄れる場所に移られたほうがいいと思っております。
 そして、国際交流協会との連携を、先ほど商工会議所、あるいは観光協会、実際の連携の中身の話でそういうことを申し上げましたけれども、もう一つ必要なことは、例えば多文化共生をやったり、あるいは、市民の国際化の機運を上げていくために、国際交流協会の中へきょうもライオンズクラブの方もおいでになっています、ロータリークラブの方もおいでになって、そういうライオンズクラブとかロータリークラブ、あるいはJCの人にも入ってもらう、場合によったら、おいでになっていますけど、ソロプチミストの皆さんにも入ってもらう。国際交流協会が市民のいろいろな各界各層と言うとありきたりの言葉になりますけど、いろいろな関係の方が入っていって、そうすると交流の場も広がりますし、交流の相手も広がります。やはりそういうことが必要であると思いまして、今後、袋井市がこれから新しく、新しいと申しますか、袋井市が今からやるべきことの一つに、海外との交流、あるいは、国内においても、ほかのまちとの交流、これが必要なことだと思いますので、その一翼を担うものと考えておりまして、今後とも国際交流協会をより充実強化することが私どもの努めであると思います。また、協会の皆さん方にもぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 市長の国際交流に対する御認識というのは、3点について一応わかりやすくいろいろ御説明いただきました。そういう中で一番問題になりますのは多文化共生、2番目。ただ、多文化共生といいますと、今市長がおっしゃいましたように、どうも言葉が何か少し手あかがついてしまったという言い方はおかしいのですけれども、何かもう少しいい言葉がないかなということを思うのですけどね。一言で言えば、国際化といいますか、市民の国際化ということだと思うのです。在住外国人もいるし、我々、住んでいる日本人と、そういう意味では、住んでいいなと、このまちが、袋井が好きになると市長はおっしゃいました。そういうことが実は多文化共生の中身、お互いを知るということではないかなと思います。
 そういうことで、市長も前からいろいろこれについては発言をされております。私も、2年前にちょうど6月でございますけれども、この多文化共生について市長はどう考えているのだということを質問したことがございまして、そういう中で、今のようなお話もしていただいております。できるだけ多くの市民、あるいは、多くの在住している外国人と新しくいわゆる接点を持っていきたいということでございます。
 そういうことで、2年たったわけでございますけれども、その後、若干こういったことについて多少進歩といいますか、いろいろ市の取り組みで変化といいますか、そんな面があるのかどうか、お聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 三浦総務部長。


◯総務部長(三浦鉄朗) 寺田 守議員の再質問にお答え申し上げます。
 多文化共生についてのこの2年間の取り組みということでございますけれども、市の行政窓口に今、通訳がいらっしゃいますけれども、その通訳につきましても、1人から3人にふやしたということでございます。それから、国際交流協会の中には、より市民に近い立場を生かして、日本語サロン、それから、在住外国人が生活していく上での語学支援、それから情報の提供というようなこと、それから、将来的には、そういった生活相談の実施というようなことも含めてこれからいろいろな面でさまざまな面で取り組んでいただくように、いわゆる協議をしながら取り組みを進めているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) この2番のところになろうかと思うのですけれども、いろいろ取り組みをしてもらっているということですが、一つ、ここで市長が国際交流協会に期待するというところでも発言されているものですから、市長、2年間いろいろ期待されて、いろいろ思いは述べられてきたと思うのですけれども、その2年間で、市長、どのような働きかけをしたと言うと、具体的に何かというとあれになるかもしれませんけれども、この2年間、そういう市長の思いが多少前進しているのかどうか、その辺、お聞きいたします。
 国際交流協会に対してそういった多文化共生を期待しているということを申し上げているものですから、そういったものがこの2年間の行政の中で多少進行しているのか、市長の働きかけはどんな形になっているのか。思いだけでありますと……。やはり市長は市の代表でございますので、その市長の思いを実現していくということも市長のそういうことの中に入っているのではないかと思いますので、その辺、この2年間でどんな感じで進んだのかなということでございます。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 一つの例で申しますと、国際交流フェスタ、私、正式な名前を今、後ろで聞いたのですけれども、そこへ出かけますと、ロシアからの方もおいでになりますよね。それで、中国の方と、いろいろな国の方が来て、一緒にお昼を食べながらみんなで楽しむ。ああいうのも国際交流協会が主体になってよくやってくれているという感じを持っています。そういう意味で、先ほどの日本語サロンもやってくださったりという意味での着実なことはだんだんできてきているのでよろしいと思いますけれども、今までの状況を聞かれればそういうことで、よろしいと。
 今から、袋井に住んでいるよその国の方というのは、恐らくいろいろなごみの処理一つとってみたってわからないと、来たばかりの人は。そういう人には丁寧に教えてあげるというか、そういうことも含めての、ここに書いてありますからこの紙のとおりでいきましょうよということで、それをポルトガル語で書いてあって、以上でございますというのではなくて、もう少しもう一歩踏み込んだ形の、彼らが生活しやすいようにということに私はもう少し国際交流……。これは市の窓口もそうなのです。あわせて国際交流の関係の方もそういうアドバイスなんかもしていただけると物すごく、外国から来た方が国際交流協会ということを知ると思いますので、そんなことも働きかけてみたいと思っています。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) なかなか国際交流協会と市といいますと、少しその辺の、一方は自主的な団体でございますし、片一方は行政ということでございますので、行政の下部組織ではございませんので、こうしろああしろということはもちろんできないと思うのですけれども、市長のそういうことに対する思いを述べられておりますので、そういったことに対してもっと国際交流協会と話をして、市長としてはこうだと。市長がどうだということは市がどう考えているかということだと思うのですね。それについて2年前にも表明していただきましたし、そして、また、今回もいろいろもう少し具体的なよくわかりやすいお話もしていただきましたので、その辺のところを踏まえて、いわゆる国際化ということの中で市長のまた働きかけといいますか、そういったものがどのような形で進むのかなということをぜひまた御報告いただけるとありがたいなと思います。
 それから、4番目でございます。場所の件でございます。市長がおっしゃいましたように、やはり気軽に立ち寄れる場所が欲しいと。これ、2年前にそんな形でおっしゃっていただいているわけでございますけれども、それにつきまして何か具体的な進展等はあるのかどうか、お聞きいたします。


◯議長(戸塚文彦) 三浦総務部長。


◯総務部長(三浦鉄朗) 寺田議員の御質問に私のほうから御答弁させていただきます。
 居場所といいますか、場所でありますけれども、現在、国際交流協会とは、先ほど申し上げましたように、いろいろな面で協議をして話し合いをしております。その中の一つとして、いわゆる事務所といいますか、場所の問題につきましても話をしております。当然どういう場所がふさわしいかということになりますと、中身といいますか、そこでどのようなことをするのかということがまず最初になってまいりますので、今現在、そういったところにつきましていろいろ話をして詰めているところでございます。そういった話がまとまって、協会の方にもそういったことを御理解いただきまして、協会としての考えもまとめていただいた中で、場所につきましてはそれにふさわしいような場所をこれから話をして決めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 国際交流の場所ということでございまして、今の場所は決して悪いところではないと思いますけど、やはりなかなかわかりにくというのが現状だろうと思うのです。そういう中で、もう少しわかりやすいところにしたらいいのではないかという市長のいろいろ、2年前からそういう話もいただいて、今日まで来ているわけでございますけれども、やはりどこでもいいということではなくて、市の公共的な施設ということを考える場合は、これは市の税金でつくった建物でございますので何でもいいよというわけにはいかないと思うのですね。それにはそれなりの市で期待することがあって初めて市民の納得も得られる。それから、それに対するお互いの認識もそこによって深まるというようなこともあろうかと思うのですけれども、その辺、含めてもちろんお考えだと思うのですけれども、一応公共施設を使うということであれば、その辺のところをどのように……。今、話をされているということでございますけれども、ただ単に任意の団体であれば、別に何もそういうことは強制はございませんので自由にやっていただければいいわけでございますけれども、ある程度市のそういう庁舎なり建物に入るということになりますと、その辺のところはしっかり話をしたほうがいいと思うのですけれども、その辺の話はどのようにされておりますでしょうか。


◯議長(戸塚文彦) 三浦総務部長。


◯総務部長(三浦鉄朗) 現在、話の調整の段階でありますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる中身の問題、どんなことをやるのかというようなことを今、話をしておりまして、それとあわせまして、当然、協会と市が近くにあったほうがいろいろな面で連携、ないしは相互にいろいろな意見交換等もできますことから、今寺田議員からお話がございました公共施設を含めまして調整を進めているというところでございます。今、まだ決定しておりませんので、今後また、そういった話をしておりますので、議会にも報告をしながら最終的に決めていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 私、申し上げたかったことは、やはり市の公共施設へ入るということであれば、それなりの税金を使った建物でございますので、公共性、公益性に寄与するというところがないとやはりなかなか好きに使っていいよということにはならないと。もちろんそれは当然でございますので、その辺、お話し合いになると思いますけれども、市としてはこういったことを期待しているのだと、協会のほうはどうだというようなことをまたよく話し合っていただいて、その辺のところをお願いしたいなと思います。それが互いの理解も深めることになるし、また、今後の国際交流のあり方を豊かなものにしていくのではないかなと、このような形で思いますので、一応念のため少しお話しさせていただきました。これはこれで結構でございます。
 では、これで私の質問は終わります。


◯議長(戸塚文彦) それでは、6番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時20分から会議を再開いたします。
               (午前11時06分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時20分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、10番 鈴木弘睦議員の発言を許します。10番 鈴木弘睦議員。
             〔10番 鈴木弘睦 議員 登壇〕


◯10番(鈴木弘睦) 初めての機会に緊張しておりますが、通告に従い質問させていただきます。
 今回、新人議員として5人の議員が袋井市政に誕生いたしました。大石重樹議員、戸塚哲夫議員、岡本幹男議員、3名は社会での経験も豊富ですし、最年少であります伊藤謙一議員におかれましても海外留学などの経験もあります。そんな中、私だけが経験も浅く、ただただ真面目に商人のせがれとして20年家業を継いで働いてまいりました。
 そんな私に市民の皆様より多くの御支持をいただき、このような機会を与えてくださいましたことを感謝いたすとともに、私の唯一の強みである商人としてのおもてなしの心、そして庶民としての感覚を市政にぶつけていきたいと思います。
 日本が戦後、守り続けてきた平和をこれからも守り続けていけるように子供たちを取り巻く環境を整備していき、その思いを後世に受け継ぐことが私に課せられた使命だと思います。今の時代がよければいいではなく、将来の世代に責任が持てるよう、また、20年後、30年後、子供たちに感謝していただけるような袋井市政をつくっていきたいと思います。
 それでは、大きく3点につき質問させていただきます。
 平成25年度施政方針について質問させていただきます。
 私、大変恥ずかしながら、袋井の施政方針をこのように読み込んだのは初めてでございました。全5章に分けられた文章は大変読みやすく、子供たちのため、未来の袋井のためという思いを強く感じました。そして、第1章、第3章、第4章に新東名、現東名高速道路をというワードが出てきますが、この地域資源を袋井市はどのように利活用していくのでしょうか。森掛川インターチェンジ、そして遠州森町パーキングエリアにもスマートインターチェンジが整備される予定です。
 そこで、袋井北部産業振興計画、内陸フロンティアについて3点。
 1点目、昨年度の実績と本年度の予定、2点目、現東名より北、北部地域の構想について、そして3点目、森町との協議状況についてお聞かせ願いたいと思います。
 そして、広域連携という観点から遠州広域行政推進会議について、8市1町間での広域的な計画についても3点お聞きいたします。
 1点目、会議の目的と取り組み事項、2点目、復興支援について本年度の取り組み、そして3点目、津波対策の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
 かわりまして、質問事項2、袋井市北部地域の幹線道路整備の現状と課題に移ります。
 2012年4月に全長162キロメートルの新東名高速道路が開通しました。そして、新東名と現東名とのダブルネットワークが形成され、災害緊急時の緊急輸送路、また、避難路、代替路線としての緊急体制機能が確立し、市民の安心度も向上したと思います。
 袋井インターチェンジ、森掛川インターチェンジ間、約11キロメートルの道のりですが、袋井発展のため、また、観光道としても重要な役割があると考えます。その路線、袋井インターチェンジと森掛川インターチェンジ、そして袋井インターチェンジと遠州森パーキングエリアをつなぐアクセス道の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
 そこで、質問です。
 1点目、森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会での中川橋から南の新設区間の計画について、2点目ですが、当面は現状の道路を使用すると思いますが、深山橋より東の県道磐田山梨線の計画はどのようになっているでしょうか。
 次に、都市計画道路山梨中央通り線の整備計画についてもお聞きいたします。
 県道掛川山梨線は、私の子供も通学路として通っており、その中でも上山梨交差点ですが、下町、金屋敷、入古、上町、中町の子供たち約170名が毎日交差点を渡って山名小学校まで通っております。県道掛川山梨線は、日中大変多くの車両が行き来する路線で、金屋敷地内では歩道がほとんどないような危険な状態であります。私もあの通りを6年間ランドセルを背負って山名小学校まで通いました。あれから約36年が経過しましたが、当時のままであります。
 先日も下校途中の小学生が早く帰宅したいという一心で前の児童を抜くために反対車線に渡って帰宅しようと道路を横断した結果、東より進行してきた車両と接触事故を起こしました。幸いに大きなけがにはなりませんでしたが、今後の心配は絶えません。そして、山梨幼稚園の移転条件の中にも山梨中央通り線の整備を行うことが条件になっていると聞いております。
 今年度の計画では、袋井春野線を先に着手し、山梨中央通り線を来年度以降の事業だと認識しておりますが、該当地区の住民もかなり高齢化しております。生活設計という点で工期について大変不安に思っております。また、金屋敷自治会には2名の児童しかおりませんが、他の自治会の子供のことを思う気持ちから一日も早く整備していただきたいという声が多くあります。
 そこで、2点、お尋ねいたします。
 本年度計画であります県道掛川山梨線と山梨中央通り線の整合性について、そして2点目、JA山梨支店北交差点の改善についてお答えください。特にJA山梨支店北交差点については、非常に危険な箇所でありますので、早急な改善を進めていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、整備後の県道掛川山梨線沿線の整備計画について2点、お聞きいたします。
 中央通り線整備後には掛川山梨線の狭い道だけが残ってしまいますが、今後、地区計画の策定をするお考えはあるのでしょうか。また、山梨中央通り線が完成しますと、掛川山梨線の交通量も変わることが予測されます。県道では、現在、7件の御商売を営んでいる方がおります。御商売を営んでいる方々への対応はどのようにお考えでしょうか。整備後の県道掛川山梨線の利活用についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 質問事項3、通学路危険箇所の整備について。
 先ほど岡本議員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。
 通学路の整備は、子育て世代としましても早急に整えていただきたい問題であります。子供たちが安全に通え、保護者が安心して通わせることができる環境を整えることが重要だと考えております。
 昨年度、私もPTA会長として通学路の危険箇所の合同点検に大変暑い中ではございましたが関係各所と一緒に回らせていただきました。そして、市内89カ所の危険箇所を市では調査し、早急に整備着手いただきありがとうございました。
 そこで、質問ですが、本年度はどのような取り組みをするのか、対策を進める上での順番及び決定方法、具体的なスケジュール等を教えていただきたいと思います。
 最後に、本年度、今後の予定について2点お聞きいたします。
 市道春岡14号線の整備計画はどのようになっておりますか。
 春岡14号線は、毎日、約340名の児童が山名小学校まで通学路として使用している道路ですが、大変道幅も狭く、危険な通学路であります。また、下山梨西ノ街道の整備計画の予定はあるのでしょうか。下山梨のまちづくりの核施設は周南中学校だと思います。その西ノ街道は、今井や三川から周南中学校に通う約60名の子供たちの通学路でございます。幅員も大変狭く、車両の通行も多い道路でございます。三川、今井からの生徒が自転車で学校に安全に通えるように、幅員を広げることで子供たちが安心して通学できる道路ができると思います。また、昨年度は地元要望なども出ておりますので、今後の予定等をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、袋井市北部地域における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてでございますけれども、昨年度におきまして県では「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”」の実現を目指して、平成39年度までにおおむね15年間、相当長い期間ですけれども、これを目標とした県の全体構想を策定するとともに、本計画の早期実現を図るため、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の指定を2月15日付で国から受けました。現在は、この総合特区制度を活用して土地利用に係る規制の緩和などの提案項目につきまして国との協議を進めるとともに、先般5月10日に県内の経済界が中心になりまして設立されました内陸フロンティア推進コンソーシアムとの連携を図りながら事業の推進をしているところでございます。
 本市の本年度の取り組みといたしましては、事業の推進を図るため庁内に推進チームを設置するとともに、袋井商工会議所及び浅羽町商工会を初めとする関係機関とも連携を進めることによりまして構想の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、本市北部地域の構想についてでございますけれども、現東名と新東名のダブルネットワークを最大限活用し、本市を3大都市圏への食と農の一大供給拠点と位置づけ、食と農に関する工場や研究所、物流施設等を集積しようとするものでございます。これ以外は排除するという意味ではございませんけれども、こうしたものを中心にということで、これを実現するために総合特区制度によります規制緩和、あるいは財政支援を受けて事業の推進を図るものでございます。
 次に、森町との連携についてでございますが、森町におきましても総合特区制度を活用して、本市北部地域と同様、新東名高速道路の優位性を生かした産業集積を目指すということとしております。森町の実務担当者とは日常的に情報交換を行うとともに、特区構想を持つ県下11市町の副市長、副町長及び金融機関等の関係者で構成する総合特区地域協議会への参加を通して組織間での連携を図っているところでございます。また、本市の構想を具体化するためには、森町袋井インター通り線の整備促進に代表されるように広域的な視点での対応も必要になってまいりますことから、今後とも森町との連携を図りながら構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 森の村松町長とは、よくこのことについてを話題にしておりますので、私と村松町長との認識は一致していると理解をしております。
 次に移らせていただきまして、遠州広域行政推進会議についてでございます。
 この会議は、湖西市から牧之原市までの県西部、8市1町の首長により構成され、浜松市が事務局を務める広域的な行政会議でございます。平成23年4月の準備会を経まして同年7月に第1回の会議が開催され、以降、毎年2回開催しております。自治体間における連携を推進することにより行政コストの低減やサービスの向上などを図るとともに、広域的な行政課題について協議、検討し、国や県などに提言するなどの活動を行っております。
 この広域会議の具体的な取り組みといたしましては、平成23年度における東日本大震災に係る広域連携による支援、あるいは地域防災のさらなる推進、土地利用、子供医療制度についての協議を初め、平成24年度には新東名の活用、情報システムの共同利用、それから三遠南信地域の連携、広域的な職員研修について、今年度は人口減少化社会に向けた取り組み、広域連携による公共施設の適正配置など、各市町における共通課題について意見交換を行い、相互に連携すべき事項などを確認した上でその解決を目指してまいりたいと考えております。
 今、幾つかの事例を申し上げましたけれども、全部何でも入りますよという意味です。やはり、その時々の話題になっておりますことを、行政推進会議でございますので、話題にして、首長が一つの場で話をし、それから後に懇親の席等もございますので、そうした席では、今度は少しそれぞれの地域地域の特質を生かした話し合いを行います。例えば、津波の話をすると、このメンバーの中で菊川とか、あるいは森は関係ないわよでございます。しかしながら、関係のない菊川の市長とか森の町長が、私ども関係のあるまちが口角泡を飛ばして話をしていますと、以外に冷静な意見を言って、ああ、そういうことかということで当事者でない人たちが言いますと、意外に私ども首長もそのあたりでおさまりがつくとかいろいろな、そうした意味では、私は、遠州広域行政会議は会議としての一つの機能、それからもう一つ、お互いの意思疎通を深めると、こうした両方の意味があると思っております。
 この中でお尋ねの復興支援の取り組みに関しましては、平成23年4月の準備会で議題とされたものでございまして、この中で県が支援を受け持つ岩手県の2市2町について自治体別に支援をする市町を定め集中的な支援を行っていくことが望ましいということで、岩手県の2市2町についてそうしてやっていきましょうというお互いの意思統一が図られました。
 そうはいってもこうした問題についても具体的に本市の場合には釜石、それから岩沼にどうしても支援を行っていきますので、岩手県だけではなくてそれ以外の支援だって、それは私どものまちだけではなくてほかのまちもそうなので、一つの意思統一をしておいて、なおかつそれぞれの市町の持っている特性も生かしていきましょうということを話すこともできます。
 それから、津波対策への取り組みにつきまして、今、少し触れさせていただきましたけれども、平成23年7月の第1回の会議において地域防災の強化をテーマに防潮堤や海岸線の津波対策を連携し、調査研究していくことで合意をいたしております。
 こうした遠州広域会議は、いわゆる広域行政推進会議なので、決定機関ではございませんので、やはりお互いに意見の調整をして、そして、では一緒に要望をしていこうとか何かというような機能を持つ会議でございます。
 次に、袋井市北部地域の幹線道路整備の現状と課題についてでございます。
 都市計画道路森町袋井インター通り線は、新東名高速道路森掛川インターチェンジから袋井インターチェンジ及び国道1号間の南北交通軸を結ぶ重要な広域幹線道路であると認識をしております。
 御質問の中川橋から南の新設区間の計画についてでございますが、本路線はインターチェンジ間を連結する道路であり、森町と本市との協議の中で太田川に新たな橋をかけ、現在の線形として平成3年度に都市決定をしたものでございます。また、事業化に向けての取り組みでございますが、まずはなかなかこれを市町の財政で行うということは非常に難しい、財政の規模からいっても難しいということで県道昇格を要望しておりまして、こうしたものとあわせ早期に事業化してもらうように、毎年、私と、それから森町長が県庁に出向き強く要望をしているところでございます。
 次に、県道磐田山梨線の計画についてでございますが、御質問がございました深山橋から沖山梨地区にかけての約400メートルの部分につきましては、昨年度、県の事業着手準備制度に基づき、地元地権者並びに自治会役員と意見交換を行い、事業に対する御理解、御協力をいただけることが確認できましたので、3月に開催されました県の事業着手検討会議において事業着手が決定をされました。
 今年度につきましては、測量設計業務や用地物件調査業務が計画をされております。市といたしましても、この路線は交通量が多く幅員が狭いことから早期完成するよう引き続き県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路山梨中央通り線についてでございますが、本路線の整備につきましては平成20年度に上山梨春岡市街地整備検討委員会が地域の代表者により組織され、都市計画道路袋井駅森線とあわせた区域で土地区画整理などによる整備手法も含め検討を行い、平成22年度に街路事業による整備を行うとした検討結果が出されましたので、平成23年度に測量調査を実施したところでございます。
 御質問がございました県道掛川山梨線との整合ということでございますけれども、都市計画道路と県道が鋭角に交わり、変則となりますので、今後、公安委員会などと十分な協議を行い、安全で円滑な交差点を整備してまいりたいと考えております。
 次に、JA山梨支店北交差点の早期改良についてでございますが、現状の交差点は、県道磐田山梨線と県道掛川山梨線が直線でなくてクランク状になっているということから、交通渋滞が頻繁に発生するなどの課題を生じております。この解消には、本年度事業着手を予定しております袋井駅森線と山梨中央通り線の一体的な整備が必要でございます。本路線につきましても早急に着手をしてまいりたいと考えております。
 次に、地区計画及び商業者への対策についてでございますけれども、都市計画道路の整備により交通渋滞の解消や通学児童の安全などを図られますが、周辺の狭い道路や排水路などの生活環境が改善されないなど、課題が残るとともに交通の流れが大きく変化してまいりますので、旧道沿いの商店の方などへの対応も新たな課題として生じてまいります。これらの課題の解決には、御提案の地区計画、有効な手法の一つとなりますので、今後、周辺のまちづくりや旧道の利活用なども含め、地域の皆様とともに研究してまいりたいと存じます。
 次に、市道春岡14号線の整備計画についてでございますが、本計画は通学路の安全対策として幅員2.5メートルの歩道を設置するもので、延長750メートルを2工区に分けて、北側工区を先行し、平成24年度から事業着手をしております。本年度は用地取得を行いながら一部工事も実施していく計画であります。また、南側につきましても引き続き事業着手ができるよう地域と協議をしてまいります。
 次に、下山梨の通称西ノ街道の整備についてでございますが、本路線は周南中学校の通学路で、現在、今井、三川地区などから自転車119名、徒歩6人、こうした数字を聞いておりますけれども、足した125人の生徒が利用していると。道路幅員がおおむね3メートルから4メートル、見通しも悪く、生徒が車両とすれ違う際には危険が伴う状態となっております。昨年度には、地元自治会からも拡幅整備について要望が出され、現地立ち会いを実施した経過もありますことから、今後は地域の皆様と意見交換をしながら道路整備における事業化準備制度において対応をしていくということにしてまいりたいと思います。
 なお、通学路の安全に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、通学路の危険箇所の整備についてお答え申し上げます。
 先ほど岡本議員にもお答え申し上げましたが、流れをもう一度申し上げますと、各小学校から通学路の緊急点検の結果の報告があり、その中、142カ所の危険箇所を通学路安全対策会議で出して、それをワーキンググループ、これは庁内の道路関係、それから交通関係、教育委員会関係の職員9名ほどで現地調査をして、さらに、また会議で協議をして、議員も御参加いただきました合同点検を実施と。
 先ほど、私、合同点検のところで大事な方たちの御紹介をと思って落としてしまったのですが、日ごろ、いつも子供たちの通学について安全に配慮していただいているスクールガードボランティアの皆さん、さらには交通安全会の皆さんにも参加をいただきました。
 そうしまして、できる対策から取り組んでまいったわけでございますが、このうち、関係者や関係機関との調整が必要で早急な対応が難しい箇所につきましては、看板やグリーンベルトを設置してドライバーに通学路であることの注意喚起を行ってまいりました。また、区画線の整備や街路樹の剪定、ポールコーンの設置など、当初予算では事業費が確保できない場合は補正予算を組んで迅速に対応を進めてきたところでございます。しかし、大規模な道路改良を必要とする箇所につきましては、今後、関係機関と連携を図り、道路整備計画等に基づき計画的に安全対策を進めることとしております。
 また、今年度の取り組みについてでございますが、昨年度の緊急対策の結果を受けまして、改めて地域の皆さんと学校とで危険箇所を検討してもらい、通学路安全対策会議での協議を踏まえ対策に取り組んでまいりたいと思います。
 また、今後の対策を進める順番及び決定方法についてでございますが、安全対策が必要な箇所の危険度を把握するとともに、地域要望の優先順位なども考慮して通学路安全対策会議で検討を行い、対応が可能な場所から随時実施することといたしまして、安全な通学路が確保できるように努めてまいりたいと存じます。
 以上で、私からの答弁をさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 10番 鈴木議員。


◯10番(鈴木弘睦) 御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず、再質問をさせていただきますが、内陸フロンティア計画の中で本年度の取り組みとしまして先ほど市長から推進チームをつくっていくという御答弁をいただきました。推進チームについてどのようなメンバー構成をしているのかというところをお聞きしたいと思います。やはり、該当地区のことでありますので、ぜひともその中に地区の住民の方を入れていただきたいなという考えもありますが、その辺についても、まず、どのようにお考えでしょうか。
 そして、大きい2番目の質問の中でJA山梨支店北交差点について早急に着手していくというお考えをいただきましたが、道路整備をしていく上で道路の上手というのですか、この道路でいえば北と南だと思うのですけど、順番というものがあると思いますが、その辺がどこら辺から現実的に着手していくのか、やはりこういう危険箇所から手をかけていくものなのかどうなのかというところもお聞きしたいです。
 そして、3番目の通学路の件でございます。
 昨年度は小学校の通学路について点検をしていただきました。私の質問の中にもありましたが、中学校の通学路の中にも大変危険な箇所があると思いますので、そちらのほうの点検は本年度する計画があるのかどうなのかというところと、昨年、PTA会長として会長会のほうに出向きまして、その中で会長方の、また、母親代表の副会長方から出た多い意見の中で、着手する危険度の規定というのですか、簡単にいうとAランク、Bランク、Cランクみたいな感じで、そういうものがあるのかということを、また、そういうものがあったらそういうものを表現したものができているのかどうなのか、そういったものを見せていただきたいというような話がありましたので、そういったものがあるのかどうなのかというところもお聞きいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 私からは、鈴木議員の内陸フロンティアの関係の御質問にお答えしたいと思います。
 内陸フロンティアにつきましては、ちょうど振り返りますと昨年の3月、今から15カ月ぐらい前ですけれども、県のほうから、これ、企画部門ですけれども、震災のリスク、あるいは新東名の開通、いろいろな社会環境の変化を受けまして静岡県をどういう方向に持っていくかという議論をしていきましょうということで、そこから立ち上がりました。
 それで、まずは構想をつくりましょうということで、県のリーダーシップのもとに県下の市町が会議に加わって行政主導でいろいろ構想をつくってきました。それが「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”」の実現ということで、最終的にはこの5月、パブリックコメント等、そういった県民の意見を聞く手続も経まして最終的に構想が成立したということで、いうなれば大急ぎでこういった構想をつくってまいりました。
 それで、今はどういう段階にあるかといいますと、この構想を具体化していく段階の緒についたというようなことで、御案内のように県では、全県レベルでございますけど、5月10日に経済界を中心としたコンソーシアムの設立を受けて、行政主導でつくった計画の中に民間のいろいろな知恵を入れていくというようなことで、いわばオール静岡県でこういった構想を実現化していこうというところの緒につきました。
 それで、袋井市としてもそういったことで組織、体制をつくっていかなければなりませんので、まずは組織ですけれども、行政の内部に推進チームをつくっていきたいということで、こちらは企画のほうが主体になりまして、あと、関係する課としましては、建設、それから産業振興、農政、それから防災、そういった職員でチームをつくりまして、中だけではいけませんので、外部の組織としても、これは産業の振興とかいろいろな側面がございますので、商工会議所、あるいは浅羽町商工会、それから金融機関、当然、本市の行政も入りますし、御質問にありました地元関係者、農政、農業の団体の皆さんもということでありますが、まずは外部につきましては、準備会のような形でスタートして、組織も初めからこういったフル、多くの構成員でやっていくのか、徐々に膨らませていくのか、そこら辺も国と県のいろいろ規制の緩和の協議の状況なんかを見ながら検討をしたいと考えております。
 議員、お尋ねの地元に関係したことですのでぜひ地元のということで、それは当然のこととして考えておりますので、申し添えます。
 以上、お答えといたします。


◯議長(戸塚文彦) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、道路整備、今、どこから着手するのかということですけれども、袋井駅森線が全長420メートルほどございます。その中では、家屋が26軒の移転が伴います。当然、ある一定区間を用地買収ができたところからやっていくことになりますけれども、危険な箇所をまずは先行したいと考えておりまして、特にカーブがきつい南側のほうから着手できればとは思っております。
 いずれにしましても県と調整しながら地域の皆様の状況も踏まえて着手するところを決めていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 西尾教育部長。


◯教育部長(西尾秀樹) 私からは通学路の安全点検についてお答え申し上げます。
 最初に、本年度、中学校の安全点検を行うのかという御質問でございますけれども、昨年度におきましても4カ所におきまして重点的な取り組みをしてまいりましたが、今年度も引き続き実施してまいりたいと思います。
 実施に当たりましては、今年度は危険箇所につきまして地域の皆様と御相談をいただきまして、カルテというようなものを調整の上、出していただきたいなと思います。自治会を通しまして通学路に限らず、交通安全の施設整備という中で一体的に要望等をしていただきたいなと思っております。
 それから、整備に当たっての優先順位づけはというような御質問であるかと思いますけれども、具体的にA、B、Cと明確な基準等はございませんけれども、特に昨年度におきましては、道路の幅員等におきまして歩道がないといったところとか、あるいは歩道が狭い、また、見通しが悪いといったところが大きな課題ではないかなと思います。そういったところの点を特に重視しまして優先順位等を図ってきたところでございます。
 本年度におきましては、できる限り明確に判断できるような形でそういったランクづけ等もしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(戸塚文彦) 10番 鈴木議員。


◯10番(鈴木弘睦) 改めまして御答弁いただきましてありがとうございました。
 先ほどの内陸フロンティアの件につきましても、推進チーム、地元のメンバーを入れていただけると、いろいろな、あと、商工会議所等も農家の方も農業者の方も入れていただけるということで大変安心しております。
 計画を進めていく上で、やはり行政が中心になっていくとは思いますけれども、いいものをつくっていっても農家の方が嫌だよとか、商工会議所のほうが嫌だよと言われて計画がなくなってしまうということが私自身もすごくもったいないことだなと思いますので、その辺が解消できるようにぜひとも進めていっていただきたいと思います。意見です。
 それと、最後の通学路に関してでございます。
 要望のほうは地域、自治会のほう、または学校のほう、それと、先ほど言っていただきましたけど、交通安全会等々といろいろな場所から要望が出ていると思いますけれども、そちらのほうもぜひともどこかの機関がまとめていただけるとか、どこかの機関が窓口になっていただける、もしくは各団体が一堂に会して意見を一つにまとめるというか、そういった機関をつくっていただくか、そういったシステムをつくっていただけるとスムーズに進むのではないかなと私自身も思っております。こちらも意見です。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、10番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
 午後は1時15分から会議を再開いたします。よろしくお願いいたします。
               (午後零時04分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、7番 山田貴子議員の発言を許します。
 なお、2番目の健康づくり政策に関しては、昨日の高橋議員の風疹にかかわる一般質問の答弁内容で了解したということで、通告を取り下げる旨の申し出がありまして、これを許可いたしましたので御承知おきください。
 それでは、7番 山田貴子議員、どうぞ。
             〔7番 山田貴子 議員 登壇〕


◯7番(山田貴子) 改めまして、皆様、こんにちは。
 梅雨に入り、蒸し暑い日が続いております。アジサイやショウブの花がとってもみずみずしく生き生きとして咲き誇っているのが目にしみます。
 改めましてこの場に立つことができましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をいたします。
 最初に、当市の観光振興の活性化についてお尋ねいたします。
 ふくろい観光ルネッサンス事業は、観光基本計画に基づいて地域ブランドの創出、マーケティングの推進、担い手の充実と育成などの推進のための事業と伺いましたが、平成24年度に行ったふくろい観光ルネッサンスの内容と結果をお伺いいたします。
 袋井には、遠州三山以外にも観光地として誇れるところが数多くあります。袋井の偉人めぐりとか、100以上あるお寺回りとか、お花見めぐりとかです。しかし、それに付随しての市内観光バスがありません。市内観光半日コースとか、1日コースとかの観光マップすらありません。車で見えた観光客には市内の観光用マップをコンビニに置くとかしたらもっとよいと思います。また、磐田市のように至るところに電動自転車を設置したらどうかと思います。
 新東名を利用して多くの方が森町に来るようになりました。そのお客を袋井に呼び込むには、インパクトの強いPRが絶対必要です。最近、森町の小國神社やアクティ森のPRをテレビでよく見かけます。やはり、その影響もあり、森町が大変活気づいています。そのようなことがふくろい観光ルネッサンスに盛り込まれているのか、どんな内容でもっと袋井市の観光客を伸ばすのか、お伺いいたします。また、遠州三山の魅力を市内外に広く情報発信していくとのことですが、どのような方法で行いますか、お伺いいたします。その結果もお伺いいたします。
 お土産開発プロジェクトとして新しい袋井お土産アイデアを公募し、7点ピックアップされていますが、その後どのように商品化するのか、そのうちの何点かに絞るのか、商品のPRはどのようにするのか、お伺いいたします。
 次に、これまで2回、遠州三山に無料のシャトルバスを運行させましたが、その結果を伺います。観光客のリピーター方法も考えていますか、お伺いいたします。
 浜松の方6人が、無料バスが出るという広告を見て袋井駅までJRで、あとは袋井市のバスを利用する予定で、遠州三山のうち、可睡斎を回り、油山寺まで順調にバスに乗れたのですが、油山寺でバスを待っていたところ、定員オーバーで次のバスに乗ってくださいと言われ、また境内をぐるぐる回って、バスの時間が来たのでバス停でバスを待っていましたが、またまた定員オーバーで乗れず、今度はその場所を離れることなくバスの来るのを待っていたのですが、何と次に来るまで1時間、合計2時間以上も待たなければならない羽目に遭い、幾ら無料でもバスの状況を知らせてくれる担当者もいなく、たまたまその日は油山寺にて八十八夜新茶まつりがあり、その場に居合わせた私と観光協会会長とで次の法多山までその方々を送ることにしました。このまま見過ごすのか、でも、もし途中で私が事故に遭うかもしれませんが、そんなことより袋井に来てくださった観光客に不愉快な思いをさせてはと思い行いましたが、企画した方には本当にもっと深く考えていただきたいと思いました。
 この計画は続けてほしいと思いますが、もっと広くPRして、営業バスを利用して、無料ではなく料金をいただき、祝日や休日には市内観光バスがより多く出るようになればと思いますが、袋井市内観光バスの誕生を心待ちにしております。この無料シャトルバスの今後をお聞かせください。
 次に、ほっとな町並み景観創出事業として遠州三山の門前活性化に向けワークショップを実施されていますが、全体の何割の方が出席し、どのような内容で、今後どのように活性化しようとするのかをお伺いいたします。今のところ、門前のお店や道路等、何も変化が見られません。すぐには行動が起きないと思いますが、何年計画で結果がそろうのか、教えてください。
 ふくろい観光ルネッサンス事業というネーミングと響きに比べ、内容が余り市民に伝わっていないように感じます。市民を巻き込み、もっとわかりやすく参加できるような事業転換を期待いたします。
 袋井茶上納650年祭をツーデーウオークと連携して実施し、文献登録200年を記念して袋井の宿たまごふわふわ祭りを実施しましたが、どれだけの市民が本当に関心を持ち参加したのでしょうか、疑問です。内容はすごく濃いものかもしれませんが、やはりPR不足で関係する人たちにしか伝わらなかったような気がいたします。
 今年度のふくろい観光ルネッサンス事業についてお伺いいたします。事業内容はどのようなもので、活性化にどのようにつながるのかをお伺いいたします。袋井市が全国的に有名になり、観光客のリピーターがふえる事業転換であってほしいです。
 次に、教育振興会についてお伺いいたします。
 義務教育である中学校に対して地元が面倒を見るのが当たり前になっていますが、しつけや挨拶等、道徳的なことで子供を育てることはもちろん地元の方のお力が必要ですが、部活動で高額な楽器等は市として購入すべきと思いますが、お伺いいたします。
 私が住んでいる北部地方の中学生は周南中学校に通っています。議員も今期は7人いるところです。自治会の方からも周南中学校の振興会会則で、3年経過した時点で継続を審議するということで、今年度から新たに3年間また継続しますが、この3年間でよく審議してくださいと申しつけられました。私も大変考えさせられましたのでお伺いいたします。
 1世帯当たり年間600円徴収している振興会費です。使い道についての考えをお伺いいたします。市としては、この件は地元が率先してやっているので何も口を挟むことができないと言われると思いますが、いただくものはいただいて知らんぷりではいけないと思いますが、どのように考えているのかをお伺いいたします。
 年間330万円の会費がそれぞれの自治会費の中から納められています。どちらかというと、当然のごとく徴収されています。学校側もすごく頼っている会費だと感じます。市内4校ある中学校で旧浅羽町を除く3校が実施されているとのことですが、振興会があることで当然のごとく予算も計上します。その中で、部活動で使用する楽器が毎年計上されます。それは部活で使用するので、市として購入する理由がないからだと判断しているのではないかと思います。しかし、振興会で購入した楽器は当然学校のものになり、ひいては市のものです。何か矛盾を感じます。
 振興会のない学校はどうしているのでしょうか。部活で大会等の交通費に使用するのはよいことだと考えます。なぜなら、個人ではなく複数の生徒が利用しているからです。楽器は個々にしているケースが多く、かといって個人で負担するには高額ですので、購入できる家庭ばかりではないと思います。部活で使用する楽器はやはり必需品ですので市で購入して中学校に貸与するようにならないのか、お伺いいたします。決して振興会がよくないと言っているのではありません。用途の中で少しでも市として協力できるところは協力すべきではないでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。
 最後に、教育問題について質問いたします。
 袋井市の教育支援は、子供たち一人一人のニーズに応じた教育の実現に向け、教育体制の充実を図るため今年度実施事業を二つふやし7項目となり、レインボープランと称し、新規にきめ細やかな指導体制、フーちゃん先生の実施と学校健康安全支援員の配置をしましたが、実際に効果のほうはいかがでしょうか。
 心のケアを必要とする児童生徒の数は年々増加傾向であるとともに、子供たち一人一人に応じた支援も多様化しています。学校に行くのが当たり前だと思っていても、行けない子がいます。無論、集団登校ができないので親が連れていきますが、学校に着いても今度は教室まで行けないので、保健室までなら行けるという子供もいます。そのような子供のために学校健康安全支援員が配置されたことで、学校側も非常に助かったと喜びの声を聞いております。袋井独自のレインボープラン、これからも袋井市の子供たちの健やかな成長のために続けてほしいと思います。
 浜松市教育委員会は、2012年度に学校が認知したいじめの件数は、小学校508件、中学校818件の計1,326件に上り、前年度に比べ約2.3倍に増加したと報告されました。前年と比べ、小学校が295件、中学校が468件増加し、いじめを訴える側と行った側がお互いに行為を確認し、今後のかかわりを理解して一定の解決に至ったとする解消率は、小学校74.4%、中学校74.2%であり、未解決の事例は進級進学時に情報を共有し、継続指導をしているとのことでした。認知したいじめの半数以上は、冷やかし、からかい、仲間外れなどの行為で、軽い暴力行為もあったほか、パソコンや携帯電話を使っての中傷は年々増加傾向にあり、発見のきっかけは本人からの訴え、子供へのアンケート、保護者からの通告が多かったとの報告がありました。
 いじめについて子供や教職員、保護者側の問題意識が高まっていると感じます。解消率も今後ふえると思います。袋井市ではフーちゃん先生や学校健康安全支援員を配置したことで袋井市のいじめや不登校児童数に変化が出たのか、お伺いいたします。まだ今年度から始まった事業ですが、袋井市としても解消率をふやすことから始めてはいかがかと思います。市としてのお考えをお伺いいたします。
 以上で、私の一般質問を終わります。的確な回答をお願いいたします。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、観光振興についてでございますが、本市では、平成23年に本市観光の方向性を明らかにし、観光を軸とした地域づくりを進めていくことを目的に平成24年度から平成27年度までの袋井市観光基本計画を策定いたしました。ふくろい観光ルネッサンス事業は、観光基本計画に掲げた三つの基本方針をもとに、本市の魅力ある観光資源の掘り起こしや県内外への情報発信の強化、担い手の充実や育成に向け袋井市観光協会と連携して各種観光振興事業を戦略的かつ効率的、効果的に展開していくものでございます。
 平成24年度の取り組みとしましては、本市を代表する観光スポットであります遠州三山をクローズアップした遠州三山自分巡礼の旅を初め、ツーデーウオークと連携して実施した袋井茶上納650年祭、新たな情報発信ツールを活用したフェイスブック観光情報発信セミナー、市民や観光業者を対象とした健康文化観光講座やおもてなしセミナー、遠州三山の門前活性化に向けたほっとな町並み景観創出事業などを行ってまいりました。この結果、本市への観光交流客数は、平成23年度が427万人、平成24年度は445万人となっております。
 議員、御提案の電動自転車の設置につきましては、環境に配慮したまちづくりという点もございますが、私自身健康という意味、それから袋井市がおおむね平たんで自転車の利用に非常に向いているということを思いますと、この面につきまして今後検討してまいりたいと考えておりますし、電動自転車もさることながら、通常の自転車も含めてそれが観光に使えるのではないかという気持ちを私自身も持っております。
 また、マップのコンビニへの設置につきましては、現在、飲食店などの協力体制のとれました市内25カ所の観光案内処にマップや旬な観光情報を設置していただいているところでございまして、引き続き協力事業所をふやしてまいりたいと存じます。
 なお、袋井お土産の創出につきましては、昨年度、市民からアイデアの応募をいただき、今年度はこれらのアイデアを活用した商品開発について五つの事業者から製作の申し出がありました。今後、10月末までに試作品を製作し、11月、12月のふれあい夢市場やクラウンメロンマラソンなどで試食会やお披露目会を行うなど、平成26年4月の販売開始を目指して進めてまいりたいと存じます。
 次に、遠州三山の情報発信についてでございますが、昨年度から遠州三山自分巡礼の旅を実施し、ホームページを初め、県内JR各駅へのポスター掲示や電車中つり広告、それから近隣県の旅行会社等へのセールス活動など、市内外に広くPRすることで中京圏の旅行会社を中心に把握できただけでも6社、73便のツアーが企画されるなど、多くの観光客でにぎわい、効果的な企画であったと判断しております。また、袋井市観光協会が行っているフェイスブックやブログなどを有効に活用し、市内外へ広く情報発信してまいりたいと存じます。
 次に、三山をめぐる無料シャトルバスについてでございますが、本事業は遠州三山自分巡礼の旅の一環として昨年秋の紅葉時期にあわせて3日間試行運行を行い、延べ利用客845人と大変好評でございました。ことしは運行便数をふやし、新緑時期にあわせて5月5日に行い、1日のみでありましたが、延べ利用客1,190人と大変多くの方に御利用をいただきました。
 しかしながら、今回はゴールデンウイーク中ということもございまして予想を上回る利用があったことから、バス待ちの列もできて、希望のバスに乗れるスムーズな移動ができなかったことなど、厳しい御意見もお寄せいただきましたことから、今後の実施に当たりましては、より効率的な運行方法を検討してまいりたいと存じます。
 ほっとな町並み景観創出事業についてでございますが、遠州三山の魅力アップに向け、門前の統一感のある雰囲気づくりや特色づくりなどにより誘客促進を図り活性化させるため、法多保勝会、可睡斎門前発展会、鳴沢の会の15名の方を対象としたワークショップを3回実施いたしました。本事業におきましては門前の方々の意思統一が重要であり、昨年度は事業実施に向けての意識醸成や課題の掘り起こしを、今年度は視察や方向性の検討を行うなど、ワークショップを重ね、来年度には整備計画やアクションプランづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成25年度のふくろい観光ルネッサンス事業の取り組みについてでございますが、昨年度実施した各種事業を検証する中で、新たに市内企業とタイアップした産業観光モニターツアーやふくろい遠州の花火を組み込んだ滞在型観光ツアーなど、さらに付加価値を加えた魅力的なプランを創造し、本市への誘客促進を図ってまいりたいと存じます。
 観光行政といいますか、観光は当市にとりまして大変大切なことで、非常に今後の発展も期待できる分野であると思っています。先ほど数字を申し上げましたけれども、平成23年度が観光交流客数が427万人で、平成24年度が445万人にふえていてということで、これも県内で順位を見ていきますと9番目くらいに当たります。
 そういうことで、花火とか遠州三山とかエコパへ来る人が中心なのですけれども、しかしながら、440万人くらい来て袋井市内がいつも観光客でにぎわっています、いつもというわけではないですけど、では袋井が観光市ですかというと、やはりまだ何となくこの数字と観光実態というか、そういうものとが私自身もはっきり結びついてこない。これ、やはり、私は市の観光行政と、それから観光協会がしていることと、これはしっかりした基本的なすみ分けが必要で、そのすみ分けとともに今度は場合によったらその相乗効果ということを考えていかなければいけないとも思っております。
 観光行政、実は観光協会へ人1人と、それから予算も出しています。人1人を出すというのは、実は人件費をお金に計算すると結構な金額になります。ということを考えますと、少し我が市の観光についてそれぞれのお立場でそれぞれ民間の皆さんが一生懸命やってくださっているのはわかりますけれども、やはりより効果の上がるように、今年度を含めまして少し見直しを含めてそうした面に力を注いでまいりたいと思っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきまして、教育振興会、それから教育支援事業に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、最初に中学校教育振興会についての御質問にお答え申し上げます。
 教育振興会の活動につきましては、教育委員会といたしましては地元の学校教育の充実を願っての善意として受けとめており、この振興会のあり方の見直しについてはそれぞれの振興会において御検討をいただいているものと考えております。
 また、振興会費による吹奏楽部の楽器購入についてのお尋ねでございますが、本来であれば市が各学校に配当しております予算で対応すべきと考えますが、地域の振興会からの部活動の振興を思っての温かい御支援と考えております。
 次に、教育支援事業についての御質問にお答え申し上げます。
 最初に、今年度、袋井市独自で始めた新規事業、フーちゃん先生と学校健康安全支援員の効果についてでございますが、現在、フーちゃん先生は小学校6校に7人、中学校2校に2人配置しております。主に36人以上学級への支援や少人数指導への支援の充実を図ることを狙いとしております。
 小学校では、フーちゃん先生が算数の授業を中心に担任と2人で授業を行うチームティーチング、TTと普通呼んでおりますが、学級を二つに分けて行う少人数での指導に当たっております。小学校からは、個別の指導が必要な児童への対応や学習面の個人差への対応で大変有効であり、授業に集中する児童がふえていますという声が上がっております。中学校からは、理科の授業にチームティーチングで入ることにより実験の学習では実験器具の操作の確実性や安全性の確保の面において大きな効果を上げています。国語の授業では、ノート指導や小集団の話し合い活動などで個別に指導することができ、細やかな授業づくりができるようになっていますという声が聞かれております。
 また、学校健康安全支援員は、中学校4校と小学校の大規模校を中心に4校の配置をしておりますが、養護教諭と支援員の2人の目で子供たちを見守ることにより子供理解がより深まり、子供の声をじっくり聞くことができ、より丁寧な対応が可能になったり、子供の心の安定が図られたりしております。また、大規模校におきましては、養護教諭への補助者がいることで、養護教諭が子供に寄り添う時間がふえております。
 次に、不登校児童にどのような影響があるかについてでございますが、教育支援事業レインボープランによる各種支援員の配置によって子供の心の相談に応じたり、教室まで入っていかれない子供への対応を個々に行ったりすることが可能になっております。学校からも心のケアが必要な子供たちにゆとりを持って話を聞いたり指導したりすることができるので、教室に入れない子も安心して学校に登校できるようになっていますと報告を受けております。
 このような対応の継続により子供たちや保護者に安心感や学校への信頼感を持っていただき、いじめや不登校の減少につながっていくものと考えております。
 いずれにいたしましてもこの事業はスタートしたばかりでございますので、今後もよりよい取り組みを工夫しながら子供たちの幸せのために成果を上げていくよう、各学校と連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 7番 山田議員。


◯7番(山田貴子) 答弁をいただきました。
 遠州三山の魅力をホームページとかフェイスブックに載せたということですが、アクセス数は何件ぐらいありましたか。
 また、無料シャトルバスをこれからも計画してくださるそうなのですけれども、乗れない人が出ないようにする方法は考えていますか。
 また、平成23年に427万人、平成24年に445万人、県下で9番目ということですけれども、袋井市で1日過ごすではなくて、何かとあわせて袋井に来たというような数字だと思いますので、もう少し魅力を見つけて、袋井市をメーンに来てほしいなと感じます。また、平成25年度袋井の観光ルネッサンスの中には富士山の世界遺産登録に関連しての事業が含まれていませんが、これは考えていませんか。遠州の花火はもちろん、これからも袋井のルネッサンス事業として大いに利用したいと思います。利用してください。
 また、教育振興会の件なのですけれども、教育長の話を聞いていますと振興会で購入した楽器は市のものになりますが、私はその点についての考えを聞いておりますけれども、何か答えになっていないような感じがしました。それでは勝手にやりなさいととれるような回答でしたので、もう一度お伺いいたします。
 それから、フーちゃん先生や学校健康安全支援員、まだ4月から始めたばかりなのですけれども、この人たちからの経過報告等、どのようにしておりますか。問題が発生した場合、どうしますか。浜松市教育委員会は、いじめ問題の早期解決を図るための専門家チームを設置しております。臨床心理士と元警察官、精神科医、2人の学識経験者を加え、6人で構成していますけれども、袋井市は支援員だけでよいのか、お伺いいたします。


◯議長(戸塚文彦) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 山田貴子議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、観光に関する御質問についてお答えを申し上げます。
 一つ目にホームページ、フェイスブックについてのアクセス数はどうかということでございますけれども、市のホームページにつきまして項目別にアクセス数がカウントできるようになってございますので、こちらにつきまして状況がわかるかと思いますのでまたお知らせをさせていただきたいと思いますが、観光協会のホームページ、それからフェイスブック、こちらにつきまして状況のほうが把握できるかどうか、今のところ承知をしておりませんので、この点につきまして今後把握できるような形で、私どもも常に意を配しながらアクセス件数にも気を配っていくようにしていきたいと思います。
 それから、2点目のシャトルバスの関係でございますけれども、ことしの5月5日につきまして大変人が多かったというような状況でございました。今後、秋にももう一度実施をしていきたいと考えておりますけれども、今までのやり方ですと同じような繰り返しになってしまうことも考えられますので、今後、1周ぐるっと回ってくるという形だけでなくて、ピストンでやるのがいいのか、あるいは予約制がいいのか、それから有料ということもいいのか、そういうことも検討しながら混乱を来さないようにしていきたいと思います。
 それから、3点目の袋井に来て1日過ごしていただくような魅力ある観光地づくりということかと思いますけれども、観光交流客につきましては、それぞれの施設で1回カウントをしていくというような形、それから他市から袋井市に来てもそれぞれのところでカウントをするというような形になりますので、全ての方が袋井市のみに来たかどうかということは内容的にはわからない状況ではございます。いずれにしても袋井市の中で多くのところを回っていただいて、袋井市にたくさんお金を落としていただくということが袋井の振興につながってくるかと思いますので、そうした点にも配慮をしながら袋井での滞在時間を多くしていただけるような取り組みをしていきたいと思っております。
 それから、観光の関係では、世界遺産についての取り組みということでございますが、昨日、伊藤議員のほうからも同じ御提言がございましたけれども、やはり富士山の世界遺産について静岡県、あるいは富士山に興味を持っている方が非常に多いと。最近では、テレビ、新聞、報道機関でもいろいろ話題が取り上げられて、今後お客もふえてくるというような状況も見受けられております。袋井独自で富士山ということはなかなか難しいかとは思いますけれども、広域的な連携を図りながら、そういう中で袋井にも来ていただくというような取り組みに努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 山田貴子議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、教育振興会のことでございますが、楽器を市に寄附していただいたということでございますので、市の財産に関する規則にのっとって手続をしております。
 次に、支援員だけでいじめ等の問題はいいのかという御質問でございますが、当然、スクールカウンセラーもおりますし、それから何よりも担任がおりますし、それから生徒指導の担当はおりますし、学年がありますし、教員全体で取り組むと、これは大きな基本でございます。さらには、今年度からはスクールソーシャルワーカーが2人、本市に配置されましたが、これは県の事業でございますが、そういった方にも相談をして、連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 7番 山田議員。


◯7番(山田貴子) 御答弁をいただきました。
 振興会費の楽器の件なのですけれども、各学校に助成をしている金額内でやれということなのですよね。ですけれども、やはり高額な楽器、この前、1個買うのに60万円はするとかというようなのも、やはりその楽器が欲しいがために振興会費を使っておりますけれども、学校側で市に要求すれば部活動費として市では助成金をふやしてくれることができるのでしょうか。それとも、今までどおりある一定の金額しか市では出していただけないのですか。ですから、振興会費というのは続けなければいけないということになりますよね。その考えをお聞かせください。


◯教育長(小林哲雄) 振興会を続けるかどうかというのは、私が答弁を申し上げるわけにはまいりませんが、振興会のほうで寄附していただくもの等々、我々のほうは当然その基準をもって考えるわけですが、学校教育、基本的には公費で負担すべきであると。例えば、学校の授業で使う実験の器具であるとか、さまざまなもの、全部の児童生徒がかかわるもの、これは当然公費で出すべきでございます。ところが、部活動というのは教育課程外の活動でございまして、全員が絶対入らなければいかぬわけでもないし、また、さまざまな部活動もございます。そこについての経費等は振興会から寄附をいただいても適切であろうと考えられるわけです。
 したがって、地域によって今の吹奏楽もさまざまで、そういったこともあって地域の活動に吹奏楽部が出ていくというようなことも私も何度か見ております。特に大きなところでいえば、袋井南小学校のマーチングが市のさまざまな行事、あるいは県の行事にも、あるいは国の行事にも参加をすると。あるいは、今、話題になった周南中学校で申し上げますと、私が経験したのは三川の公民館まつりなんかに出てきて子供たちが演奏してくれると。こういった地域の振興にも役立っていると私は理解しております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、7番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
 これをもちまして市政に対する一般質問を終了いたします。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、2時10分から会議を再開し、議案質疑を行います。よろしくお願いします。
               (午後2時00分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時10分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、日程第2、議第48号から議第57号まで並びに報第9号の11議案を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番 兼子春治議員の発言を許します。9番 兼子春治議員。


◯9番(兼子春治) それでは、議案質疑、議第57号の財産の取得についてを質疑させていただきます。2回にわたって質問いたします。
 本案は、(仮称)三川公園整備事業用地として財産を取得するため、議会の議決を得るものでありますが、その内容についてお聞きいたします。
 まず、三川公園の位置づけと整備内容をお伺いいたします。
 この公園は、袋井市都市公園条例に基づく都市公園であるのか、堀越公園多目的広場のように運動施設条例にのっとった施設であるのか、また、袋井市コミュニティ施設条例に基づく施設なのか、農業公園なのか、その位置づけをお教えいただきたいと思います。
 次に、1万2,000平方メートルと広い面積でありますが、どのような施設をつくるのか、その施設の整備内容についてお伺いをいたします。
 3点目として、位置的には現在の三川公民館の隣接でありますが、過去、公民館の整備については人口5,000人以上の地区は建物として800平方メートル、5,000人以下の地区は700平方メートルの公民館とあわせて隣接に1万平方メートル程度のコミュニティ広場を設けるとの基準を設けて整備をしてきたと思いますが、これまでの施設整備方針に合致しているのか、今後、この基準を変更するのか、お伺いをいたします。
 また、当該地は圃場整備事業が実施された区域で、農振農用地区域であると思われますが、農用地の除外手続はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。
 5年ごとに行われる袋井市農業振興地域整備計画の定期変更が昨年6月実施されましたが、定期変更では農用地の除外が認められなかったのか、お伺いをいたします。県との整備計画の変更協議では、農用地はむしろふやせと言われ、除外されたとの報告がなかったように記憶しておりますが、その点を確認させていただきます。
 次に、本来ですと農用地の除外手続を行いながら、除外ができた段階で用地取得を行うことが手続としては一般的と思われますが、今回の場合、農用地の除外の時期はいつになるのかについてお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 榛葉建設課長。


◯建設課長(榛葉和弘) それでは、兼子議員の議第57号 財産の取得についての御質問にお答えを申し上げます。
 私からは、1、(仮称)三川公園の位置づけについて、2、施設整備の内容について、3、これまでの地域の施設整備方針に合致しているかについてお答えを申し上げます。
 まず、最初に、(仮称)三川公園の位置づけについてでございますが、公園緑地は、都市公園法に基づき設置される都市公園とそれ以外の都市公園に準ずる公園に大きく二つに分類されますが、(仮称)三川公園につきましては、緑の基本計画において都市公園に準じる公園として位置づけられております。この都市公園に準じる公園は、農村公園、寄附公園、コミュニティ広場の3種類に分類されており、このうち農村公園は農村地域住民の健康増進や地域活動の用に供する公園で、おおむね3,000平方メートルの規模の施設としております。また、コミュニティ広場は、市民の相互親睦を深め、健康増進と体育の振興を目的とし、袋井市コミュニティ施設条例に基づき設置される広場で、本市では用途地域以外の農業振興地域などで整備されております。
 今回の(仮称)三川公園につきましては、施設規模や目的から袋井市コミュニティ施設条例に基づく多目的運動広場として整備してまいります。
 次に、施設整備の内容についてでございますが、(仮称)三川公園は、地域住民が一体となり活動するための地域コミュニティ拠点として、また、地域の活力をより向上させていくための観光交流のまちづくりの拠点として整備するものであります。施設整備の内容につきましては、平成22年度に地元の自治会役員やPTAの方々などで構成する三川公園ありよう検討会でのワークショップなどにより、ソフトボール大会等による地域交流だけでなく、農業地域の特色を生かしたイベント等を開催できる約6,000平方メートルの多目的グラウンドを中心に、地域の憩いの場となるよう、遊具、あずまや、せせらぎ水路などや農業体験ができる小さな畑を整備する予定でございます。
 次に、これまでの施設整備方針に合致しているかとの御質問でございますが、本施設はただいま申し上げました位置づけ及び施設内容にて整備してまいりますことから、今回の施設につきましては公民館の建設時における施設整備方針に基づくものではございません。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 寺田農政課長。


◯農政課長(寺田嘉之) 次に、農用地の除外の手続についての御質問にお答えを申し上げます。
 今回の(仮称)三川公園を進めるに当たり、農用地区域からの除外が一番の課題でありました。このため、県の農地利用課とも協議を重ねましたが、年2回受け付けの農業振興地域整備計画の随時変更及びおおむね5年ごとの定期変更ともに除外はできないとのことでありました。このため、農用地区域のまま事業を進めることができる収用事業で取り組むこととし、県の農地利用課、公共用地課と協議を行ったところであります。
 その結果、三川地区は極端に公園面積が少ない地域であること、この三川地区の公園は市の総合計画や都市計画マスタープラン、緑の基本計画、農振整備計画などの各種計画に位置づけられていること、土地改良事業などの公共事業終了後8年が経過していることなどが審査され、総合的な判断の上、収用適格事業に認めていただいたところであります。
 また、お尋ねの農用地区域からの除外の時期につきましては、道路や水路などの公共事業に転用した用地は直近の農振整備計画の定期変更時に行うこととされています。このため、平成28年度に予定されている次回の定期変更の中で除外の手続を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 9番 兼子議員。


◯9番(兼子春治) 少し分けまして2回目の質問に行きます。
 私は、今回、議案質疑を行った目的は、今の三川のことがどうこうということではなくて、次のことを確認したいために行ったというものでございます。
 平成21年の農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の改正によりまして、食料自給率の向上を図るため、法改正後は従前とは異なり1種農地の転用や農振農用地区での除外は非常に厳格化されたということでございまして、民間施設はもとより、たとえ公共施設であっても農用地からの除外は非常に難しくなって、市町村のまちづくりにも支障を来しているのが現状と思いまして、私自身も県、国がもう少しこの法の運用を柔軟に対応していただけたらという希望を持っておりました。
 しかし、今回のように地域の要望を受け市町村がこのような公共施設を設置する場合は、土地収用法の規定に基づく事業認定を受ける、事業認定というのは非常に厳しくてなかなか認定にならないということでございますが、ただいま答弁にありましたように、収用適格事業と認定されたということであります。収用認定事業はどういう内容かわかりませんが、土地収用法第3条各号に掲げてあるものかなと理解しておりますが、農用地がこういう形で除外できるのであれば、市町村としてはありがたく思いますし、本市のように10万都市の標準装備として必要な施設をこれから整備していくためにも、また、昨日来お話が出ておりました袋井消防署の建てかえや中央図書館の位置を選定するにも、これは多分土地収用法の3条各号に列挙してある収用適格事業かなと思いますが、非常にそういうものの位置を選定するにも選択肢が広がったと思われます。
 農用地の除外について、今回、一つ新しい手法というか、除外の方法、風穴をあけていただいたとありがたく思うところでございます。これは、今、アベノミクスの世の流れの中で、今後、農用地の除外について国、県の扱いが柔軟になったと解釈してよろしいのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 寺田農政課長。


◯農政課長(寺田嘉之) 兼子議員の再質問にお答え申し上げます。
 農用地除外が柔軟になったかについてでありますが、農用地区域からの除外につきましては、議員が説明されたように平成21年の法改正により厳格化されており、公共施設でも学校や病院、社会福祉施設などは地方公共団体が設置するものであっても容易にできなくなっております。
 今回の三川公園の除外の取り扱いについては、市として総合計画やその他の計画において公園が位置づけられていることや農用地除外の要件と選定した用地の農業上の利用状況などについて協議を重ねた結果、土地収用法第3条の収用適格事業に該当する施設と認められ、今回のような取り扱いができたものであります。したがいまして、これをもって農用地除外の取り扱いが柔軟になったというものではありません。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 9番 兼子議員。


◯9番(兼子春治) 内容はわかりました。
 このような扱いをすれば農用地が除外できるということでありますなら、これから、市が今後、施設を整備しなければいかぬというような事業をいろいろ上位計画、国土計画とかいろいろ市がつくります総合計画とか、そういうものに乗せて、これと同じような感じで除外をしていくというような手法を今後とるべきと私は思いますが、そんな形で今後進めていただけたらと思います。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、9番 兼子春治議員の質疑を終わります。
 次に、12番 高橋美博議員の発言を許します。12番 高橋美博議員。


◯12番(高橋美博) 私は、議第48号 平成25年度袋井市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、債務負担行為補正の中から宇刈いきいきセンターの指定管理委託と袋井B&G海洋センターほか4施設指定管理委託について質疑をいたします。
 まず、宇刈いきいきセンターの指定管理についてお伺いをいたしたいと思います。
 今回もそうですけれども、宇刈いきいきセンターについては、その性格上、候補者の公募を行わないで地元宇刈自治会連合会に随意で行うということでありまして、今回で3期目、2度目の更新となります。もともと地元要望でつくられた施設でありまして、地元の利用を前提としておりました施設の性格上、当然とは思いますけれども、管理を行う自治会連合会組織はもともと施設運営のノウハウを持っているものでもなく、市との関係でいっても立場からいって弱く、管理運営コスト等も市からの提示をそのまま受け入れざるを得ないという立場ではないかなと思います。
 そういう点で、まず1点目の質問であります。
 更新に当たって自治会連合会と事前に協議をし、指定管理料等の見直しを行われたのかどうか、お伺いをしたいと思います。その中で、管理料の額の中で問題になったようなものはなかったのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、2点目、施設の利用者はふえているのか、また、施設管理運営上の問題点をどう把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、3点目、運営には、指定管理料に加えて施設の利用料金を指定管理者の収入として管理費に充当できるわけですが、地元の利用は減免をされておりまして、利用料を徴収できるのは地区外の利用というようなことになるかと思います。施設そのものがそんなに大きくなく、場所からいっても地区外の利用というものが限られるのではないかなと考えますが、地区外の利用状況、また、利用料収入はどのくらい上がっているのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、4点目でありますが、利用受け付けなどの施設の日常管理は、今現在ボランティアを募って交代で行っているということですが、地元では負担になっているという声もありますけれども、そういうことで今のボランティアの人数、あるいは当番の頻度と現状をどのように把握しているか、お伺いをしたいと思います。
 それから、5点目でありますが、今後の公民館のあり方についての報告で、パートナーシップの推進とあわせて各公民館で事務職員をふやすということになっております。現在、建設が進められております豊沢地区のコミュニティ施設の運営には市が事務職員を配置するということが約束されておりまして、議会の審議の中では同様の性格を持つ宇刈いきいきセンターについても職員配置について検討するというような約束がされているかと思います。豊沢地区の施設は来年度の供用開始となっております。直接この辺に施設の管理とリンクするわけではありませんけれども、公民館のコミュニティセンター化の方針、その後の実施につけての検討、その計画とこの指定管理の方針との整合性というのはどうなっているのか、今回の指定管理期間は平成30年までということでありますが、途中での見直しということも考えるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、袋井B&G海洋センターほか4施設指定管理についてであります。
 このうち、私の所管のところにサンライフがありまして、その問題を省きまして、スポーツ施設の問題に限って質問させていただきたいと思います。
 それぞれ今回から枠組みが変更されて、B&Gの浅羽、袋井の二つのプール、そして、また、袋井体育センターに加えて風見の丘、サンライフ労働者福祉センターが今回から同じ枠組みということになりました。それぞれ性格が異なるものを組み合わせるということについて私自身は疑問を持っておりますが、それはそれとして、そうしたものをあわせて運営するノウハウを持つ民間事業者が果たしているのかというのが心配しているところであります。
 そういうことで、1点目、民間事業者からの市場調査等も実施をしていると思いますけれども、応募する事業者の見通しはあるのか。競争となるような複数のそうした引き合いがあるのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、2点目として、今回の組み合わせでは、B&Gの袋井、浅羽、そして風見の丘の三つのプールを一つの事業者が管理するということになりまして、管理についてはスケールメリットを発揮できるということでありますが、利用者にとりましてはそれぞれのプール自体にコンセプトの違いがあります。それを生かした運営ができるのか不安を感じておりますけれども、また、プールごとのコンセプトの違いによって利用者をおのおの獲得するというような原理も働かないのではないかなということを危惧されますけれども、そうしたことについてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、最後の質問でありますが、3点目でありますが、浅羽のB&G海洋センターのプールについては、平成22年度に報告された今後のスポーツのあり方についての報告では、老朽化もあって大規模な改修が予想され、今後、維持管理費の増加も見込まれる。そして、また、平成23年度から風見の丘がオープンすることから一定の期間を設けて廃止する方向とし、多目的広場への用途変更を検討する。こういうことが報告をされているわけであります。
 しかし、その後、用途変更についてB&Gとの協議をしたというような報告もありませんし、これからどうしていくのかというような報告もなかったように思います。その実際の協議の状況、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(戸塚文彦) 名倉市民協働課長。


◯市民協働課長(名倉小春) それでは、私から高橋議員の議案質疑にお答えを申し上げます。
 議第48号、平成25年度袋井市一般会計補正予算(第1号)第1表債務負担行為補正のうち、宇刈いきいきセンター指定管理委託についてでございますが、本施設は平成17年3月に開設し、平成18年から3年間、また、平成21年から5年間の指定管理委託に続きまして、このたび2度目の更新ということになります。
 当初の施設建設の経緯から、本施設は地域住民の利用が中心となることを踏まえまして、管理人を設置する場合は地元で行うこととしておりまして、宇刈自治会連合会を指定管理者として指定管理を進めてまいりました。現在、年間の利用者は約8,200人ということでございまして、当初、開館時が6,000人ということでございますので、ここ数年の推移の中では年々ふえている状況でございます。施設の管理につきましては、宇刈地区の各自治会の役員の中から合計40名程度の管理人を選出していただき、頻度が2カ月に1度という中で、交代で管理に当たっていただいております。
 地域からの意見として、管理人の負担が大きく、また、終日窓口を担当していただいても昼食費程度の謝礼しかお支払いできていないと、心苦しいというような御意見もいただいております。したがいまして、状況の改善に向けましては、地域には自主財源の確保を強く進めてきたところでございます。現在では、先ほどお話にもございましたように、施設の使用料とかコピー使用料、この収入が約30万円。それから、平成21年からでございますけれども、古紙回収事業に着手していただきまして、この収入が約25万円程度といったことで、地域の創意工夫による財源がございまして、今後もこうした委託費以外の自主財源確保に向けた地域役員の方々とのお話し合いを進めていきたいと考えております。
 地域といたしましては、本施設に関しましては昼間の利用、また、調理室の利用の促進を課題として捉えていらっしゃることから、本年度からパートナーシップの取り組みということで市の職員と地域の皆様が一緒になって施設の利用ということを着目し、本施設を拠点とした地域づくりや地域課題の解決の取り組みを御支援申し上げてまいりたいと考えております。
 今後の5年間の指定管理委託につきましては、これまでの指定管理委託業務に簡易な施設修繕業務を加えさせていただくことで、委託料を60万円から30万円増額とさせていただいております。これは、地域の施設としての意識を一層高めて維持管理に当たっていただくとともに、管理運営に関する地域の裁量というものを拡大し、創意工夫を促したいと考えておるところでございます。
 利用料の収入、先ほどございましたけれども、地区内の定期的なクラブ利用、それから市が公共事業、市の事業として利用する場合に有料ということで徴収しておりますが、まず、10団体ぐらいの利用が有料であると伺っております。
 それから、最後になりますけれども、パートナーシップの推進に伴いまして、公民館のコミュニティセンター化という公民館のあり方の中で、整合性ということでございますけれども、今回の指定管理の期間が5年ということでございますが、パートナーシップの充実に伴いまして施設運営の変化、今後のあり方など、変更を生じた場合には、その内容を十分精査するとともに望ましい手法について地域の皆さん、当然議会の皆様とも十分に協議してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 足立スポーツ推進課長。


◯スポーツ推進課長(足立 豊) 袋井B&G海洋センターほか4施設指定管理委託の御質問にお答え申し上げます。
 袋井B&G海洋センターほか4施設は、袋井B&G海洋センター、浅羽B&G海洋センター、袋井体育センター、風見の丘、袋井市労働者福祉センターサンライフ袋井の五つの施設であり、これら施設を一つのグループ、枠組みとして平成26年度以降の施設の管理運営を指定管理者に委託するものであります。
 この枠組みの決定に当たりましては、指定管理者選定委員会において御指摘の点も考慮しながら十分協議をし、決定したものでございます。
 このうち、サンライフ袋井と袋井体育センターを除く3施設はプールを主体とした施設であり、施設の管理はもとより水泳教室の開催など、運営には共通する部分があり、また、袋井B&G海洋センター、浅羽B&G海洋センターと袋井体育センターは平成21年度より既に一括管理をしている状況もございます。
 このため、今回、類似施設を同じ枠組みとして一括管理することにより、人員配置を含めた施設管理や経費の面において効率化が図られるとともに、プール管理における運営のノウハウを各施設の特徴を生かす中、効果的に発揮いただき、施設利用の相乗効果が得られるよう委託してまいります。
 また、袋井B&G海洋センターほか4施設につきましては、スポーツ施設と労働者福祉施設の枠組みとなっていることから、指定管理を受けてくれる業者があるのかとの内容かと存じますが、全国的にもスポーツ施設の管理者がカルチャー講座なども手がけている事例もありますことから、民間事業者のノウハウを活用することにより、より充実した講座の開催が期待できるものと考えております。なお、サウンディングにより応募の意向を示した業者は実際にございました。
 次に、浅羽B&G海洋センターについては、平成23年3月に策定しました今後のスポーツ施設整備のあり方についての中で多目的運動広場等への用途変更を検討することとしております。この理由は、浅羽B&Gプールが夏期期間のみの営業であり、利用者数が減少傾向にあったことや平成23年4月に風見の丘がオープンし、南部地域の市民ニーズが満たされるものと判断したことからでございます。
 この方針決定後、B&G財団への協議を行うとともに、全国で唯一の用途変更事例である山梨県北杜市の長坂B&G海洋センターへの視察やスポーツ推進審議会に諮るなど、検討をしてまいりました。
 用途変更につきましては、B&G財団やスポーツ推進審議会の理解は得られましたが、夏場の2カ月半だけの開館とはいえ、現在でも年間約5,000人余の利用者があり、そのうち70%が中学生以下の利用者であり、廃止については子供たちの夏休みの楽しみを奪う可能性もございますことから、状況把握に努めてきたところでございます。今後は、浅羽地区地域審議会など、浅羽地域の皆様を中心に多くの市民の皆様からの御意見をお伺いする中で望ましい方向づけをしてまいりたいと考えております。
 また、今回の5年間の指定管理の期間の途中で浅羽B&G海洋センターでは用途変更の可能性があることについても募集要項の中に盛り込み、新たな指定管理者とは単年度協定の協議などにより柔軟に対応できるよう進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 宇刈のいきいきセンターのところで指定管理料がふえているのは、修繕費のということで裁量を持たせたということで当初よりふえているということですが、当初より地元の人件費というものは、あくまでも自助努力でということで、指定管理のお金の中には計算されていないということではなかったかなと思います。
 そういう点では、当初から、それは一向に地元の努力で解決するしかないというところがずっとそういうところで来ているのではないかと思います。
 そこで、一つお伺いをしたいのは、パートナーシップ、直接、これを言っていくとこの質疑と外れてしまうものですから問題なのですけれども、パートナーシップの中では見直しをして、コミュニティセンターにも人を配置するというようなことを、方向を示されております。そういうことと同時に、もう一つは地域協働運行バスということで、パートナーシップでそうしたものを運行するという点で宇刈と協議したけれども、拠点がない、あるいは受け付ける人がいないということで、取り沙汰になったというような話もあります。
 現実、一方では浅羽東などではそうした受け付けの人を特別配置するというようなことはされているということで、これは直接ということではないですが、言っておきたいと思うのですけれども、やはり余りに地域の施設でありながら平等性が確保されていないということを私は感じております。そういうところで、やはりもともと一度決めた方針ですので、そのほうは進めていただくように。そういうことを、また、何らかの機会で報告をするように。これは要望ということにさせていただきますが、この場で求めておきたいと思います。これは質疑でございますので、そこら辺でとどめさせていただきたいと思います。
 それから、これ、宇刈のほうはそれでいいですが、B&Gの浅羽のプールについてでございますけれども、確かに利用が夏場3カ月で5,000人ということで、それなりの利用があると。そういうことですが、当初の方針の中では維持管理費がかかるということで一定の方向でやめておくということを出されているわけですね。
 そういうことを考えると、単年度でということではなくて、方向性をやはり示されたわけですから、きちっとそこら辺はどうしていくのかということについて議会のところにも報告があってしかるべきではないかなと。このままずるずる5年間指定管理でやっていくということは、市の方針からすると少し外れているのではないかなという私は受けとめを感じております。
 そこで、聞きたいわけですけれども、先ほどの協議の中でもB&G財団と協議をしたということですが、具体的にどういうところで、担当になるかと思いますが、協議をして、協議した中身についての向こうの回答はどうだったのかということを明確にしていただきたいと思います。
 それから、もう一つは、浅羽のプールですけれども、5,000人利用があるということですが、年間の維持費がどれだけかかって、逆にそれによって収入が幾らであるのかというところを単年度で、収支で結構ですけれども、そこら辺をお知らせしておいていただきたいと思います。
 以上、2点、よろしくお願いします。


◯議長(戸塚文彦) 足立スポーツ推進課長。


◯スポーツ推進課長(足立 豊) ただいまの高橋議員の御質問にお答え申し上げます。
 浅羽B&Gプールの関係で、B&G財団との協議についてということでございますが、平成24年2月10日に東京におきましてB&G財団の海洋センター支援部海洋センター課と協議をしております。そこでは、用途変更の関係につきまして制度としてメニュー化されておりますので、そういったことを検討してくださいということと、あと、ぜひ先進の事例になっていただいてよいものにしていただきたいということでお願いをされておりまして、それを持ち帰って、その後検討をしているというような状況でございます。いずれにいたしましても、この関係につきましては、今年度、また調査、研究する中で進めてまいりたいと思います。
 もう一点の維持費の関係につきましては、平成24年度につきまして、まだ少しく全体ということではないですが、おおよそ収入的には90万円ぐらいということと、あと、支出としては400万円くらいの形の数字で推移しております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) こういう協議の結果とか、収支も出していただいて、きちっと地元協議を課していただきたいと思いますが、一度決めた市の方針ですので、そこら辺を緩むことなくやっていただくようにお願いしておきたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、12番 高橋美博議員の質疑を終わります。
 以上をもちまして、上程11議案に対する質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議第48号から議第57号までの10議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、報第9号につきましては、報告案件でありますので質疑までといたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、6月21日午前9時から会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後2時46分 散会)