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静岡県 袋井市

平成25年6月定例会(第2号) 本文




2013.06.10 : 平成25年6月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(戸塚文彦) それでは、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する質問を行います。
 初めに、12番 高橋美博議員の発言を許します。質問は、一問一答方式であります。12番 高橋美博議員。
             〔12番 高橋美博 議員 登壇〕


◯12番(高橋美博) 皆さん、おはようございます。
 袋井市議会でも今議会から一問一答制を採用することとなりました。その最初ということで責任を感じております。
 それでは、通告に従い一般質問を行います。
 最初に、国民健康保険税と介護保険料について取り上げます。
 市長、あなたは今回の市長選挙の公約に、大盤振る舞いとも言える多くの公約を掲げました。その全てを取り上げるには時間が足りませんので、私は、高齢者、障害者福祉の項で掲げられた「国民健康保険料や介護保険料などの負担軽減に努めます。」に絞って、具体策をお伺いいたします。
 市長、晴れて当選された今、自身が掲げた公約について、実現の道筋をきちんと説明する責任があると思います。明確にお答えください。
 まず、市長の国民健康保険制度に関する認識についてお伺いをいたします。
 国民健康保険法第1条目的には、「国民健康保険の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記され、第4条の、国、都道府県の義務でも、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と、社会保障として国による国民健康保険事業の健全な運営責任を明確にしております。また、国民皆保険の基幹制度であります国民健康保険は、自治体にとりましても、住民の半数近い世帯が加入をしており、その制度の維持、充実は住民福祉の増進を図るに必要な責務でもあります。
 市長、しかし、これまで私の質問に対し、国民健康保険は保険であり助け合いの制度と何度も答弁をしてまいりました。国民健康保険運営の根幹をなす重要な問題であります。ここを確認するために、再度、市長に、国民健康保険は社会保障の一環との認識があるか、お伺いをいたします。
 次に、袋井市の国民健康保険の税額は県下でも上位となっているが、その要因についてどう捉えているか、お伺いをいたします。
 市民から、他市に比べて袋井市の国民健康保険税が高いとの声がよく聞かれます。事実、県内の順位を見てみますと、平成20年度は、袋井市の1人当たり調定額は県内で第4位、1世帯当たりの調定額は2位と大変高くなっておりました。平成22年度は、1人当たり調定額11位、世帯当たり調定額7位と若干下げております。
 その後も、税率改正を行わなかったこともあって、順位こそ下げておりますが、市民にとって負担が重いことには変わりありません。同じ平成22年度の近隣市の1人当たりの保険料、1世帯当たりの保険料の順位を見てみますと、磐田市が20位と18位、掛川市が26位と21位と、いずれも袋井市より低位となっているのであります。
 具体的に、各市の税率をもとに、所得200万円、固定資産税5万円の4人家族のモデルで計算しますと、袋井市が32万2,800円になるのに対し、磐田市が28万4,000円、掛川市が31万1,000円と低くなります。同様に、所得300万円、固定資産税10万円、4人家族のモデルでも、袋井市が41万5,600円であるのに対し、磐田市が37万700円、掛川市が40万6,100円と、いずれも低くなります。
 1人当たりの医療費を見てみましても、本市は、平成22年度は21位でありますが、磐田市は27位、掛川市は30位と低くなっております。なぜ、袋井市の税率が高くなっているのか、その要因をどう分析しているのか、お伺いをいたします。
 次に、一般会計からの繰り入れをふやすことの考えはないか、お伺いをいたします。
 一般会計からの繰り入れによる国民健康保険の負担軽減は、国民健康保険による住民の医療を受ける権利を保障し、自治体の住民福祉の増進の基本となる施策と考えます。私は、これまでたびたび提案してまいりました。市も、これ以上の国民健康保険税の引き上げが困難であるということを認め、平成22年度より繰り入れを開始してきました。市はその理由に、国からの調整交付金が、普通交付金7%、特別交付金2%と9%あるわけですが、実際には、国から交付されるのは4から5%程度であり、不足額を補填するとの名目であります。しかし、市民の国民健康保険税の負担を軽減するには、さらに一般会計からの繰り入れをふやすことが必要であります。
 平成23年度の国民健康保険決算で見てみますと、磐田市の法定外繰入額は7億3,025万円、国民健康保険財政に占める比率は4.50%、1人当たりに直しますと1万6,140円となります。掛川市の法定外繰入額は3億5,000万円、国民健康保険財政比率3.14%、1人当たり繰入額は1万1,170円となります。一方、袋井市は、平成23年度の法定外繰入額は1億8,664万円で、国民健康保険財政比率は2.30%、1人当たりでは8,730円ということになり、磐田市の半分、そして掛川市の8割弱ということになります。市によって、繰り入れのもととなる根拠、考え方はそれぞれ異なるわけですが、袋井市もその根拠を改め繰り入れをふやす考えはないか、お伺いをいたします。
 次に、国民健康保険税を引き下げることを提案いたします。
 市民から、国民健康保険税が高過ぎて払えない、どうにかしてほしい、との多くの声が寄せられております。袋井市の国民健康保険の加入者の状況を見てみますと、60歳から74歳の高齢者が40%以上も占め、所得なし層が30%余、年金と無職の方が45%を占めております。1世帯当たりの課税標準所得は、平成20年度の163万円余から平成23年度は147万7,000円と減っており、暮らし向きはさらに苦しくなっております。所得が少なく軽減を受けている世帯の割合も、平成21年度は29.8%、平成22年度は39.7%、平成23年度は41.1%と、年々ふえております。こうしたことを反映し、滞納額が年々ふえ、平成22年度末には9億2,500万円にもなっているわけであります。市は、差し押さえなど滞納処分件数を大幅にふやすなど徴収を強化しておりますが、徴収率もなかなか上がらず、滞納世帯にペナルティーを科しながら、短期保険証交付世帯は888世帯、資格証明書交付世帯は227世帯と、いずれも一向に減らないばかりかふえております。これらは、市民の負担能力の限界を既に超していることを示しているのではないでしょうか。
 袋井市の国民健康保険特別会計は、平成21年度から黒字決算が続き、国民健康保険支払準備基金も平成23年度末には3億8,500万円にもなりました。こうした基金を活用すること、また、先ほど紹介したように、仮に、磐田市、掛川市並みに一般会計からの繰り入れをふやせば十分引き下げが可能ということになります。改めて、国民健康保険税の引き下げを強く求めるものであります。
 次に、国民健康保険の広域化についてお伺いをいたします。
 国は、社会保障と税の一体改革の一環として、国民健康保険の広域化、都道府県単位化を強力に進めております。その狙いは、国民健康保険を都道府県単位で運営させることで、現在、自治体が行っている一般会計からの繰り入れをやめさせ、純粋に支払われた国民健康保険料の範囲で提供される医療費に押し込めようとするものです。しかし、自治体からの繰り入れをなくせば、医療費の増加が即保険料の値上げに直結し、国民健康保険料が一層高騰することは明らかであります。また、市町村が独自に実施をしている保険料減免制度も実施できなくなるなど、市町村の権限がなくなり、その業務は、加入受け付けと徴収だけに限定されかねません。市町村国民健康保険は、市町村の保健、健診事業とリンクしていることで、住民の健康を守り、医療費の削減につなげることができます。国民健康保険の広域化とは、市町村が住民の命を守る仕事を放棄することにつながります。
 平成22年度の国民健康保険法の改正では、都道府県知事に広域化等支援指針を策定させ、市町村国民健康保険の財政改善、収納率向上などを指導する仕組みが導入されました。これまで国が行っていた、収納率の低い自治体や給付費が国の基準を超える自治体に対するペナルティーの権限を都道府県に委譲し、都道府県が支出する調整交付金についても、支援方針の達成状況に応じて知事が配分する、こういう仕組みに改めました。これらにより、さらに収納率向上が求められ、一層の取り立て強化や機械的な制裁が横行することになります。私は、国民健康保険の広域化は、国民健康保険の抱える構造的な問題を解決できないばかりか、より一層深刻化させるものと考えます。市の国民健康保険広域化についての見解と現在の準備状況をお伺いします。
 次に、介護保険料の負担軽減の方策についてお伺いをいたします。
 介護保険料は3年ごとの改定となっていて、高齢化の進展や居宅サービスの充実、施設の整備に伴う介護給付金の伸びを反映し上昇してきました。袋井市の保険料は、第1期の2,700円から、第2期が2,830円、第3期が3,700円、第4期が4,400円、そして現在の第5期が月額4,600円と、改定のたびに引き上げられました。特に思い起こされるのは、第4期の介護保険料が県下一高くなったことをマスコミに報道され、市民から批判が殺到し、市は弁明に追われたことです。市は、介護保険料が高いことは充実したサービスを提供しているあかしですと、開き直りとも言えるような説明をいたしました。そうした轍を踏まないようにと、市は、第5期、平成24年度の改定では、支払準備基金と財政安定化基金を最大限活用し、最小の引き上げに抑えたという経緯があります。
 今期も、特別養護老人ホームの増床、新設、小規模多機能型居宅介護施設など施設の整備が進められており、来期の保険料にはね返ってくることは必至であります。こうした中で、市長は、介護保険料の負担軽減に努めるとしていますが、どのような対策をお考えか、お伺いをいたします。
 以上で、国民健康保険税、介護保険料についての質問を終わります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 高橋美博議員の御質問、一番最初の質問にお答えを申し上げます。
 一問一答方式でございますので、これを私が答えて、また、これについての再質問があるという形になると思います。
 まず最初に、国民健康保険は社会保障の一環としての認識があるかという御質問でございました。それはございます。だけれども、こういうことだと思います。日本の国では憲法の第25条で生存権が保障されます。この中の一環として国民健康保険制度も考えるということで、そういう意味では社会保障の一環である。また、国民健康保険法の中にも社会保障という言葉が使われています。だけれども、ここで、よく私どもはしっかり整理をしておかなければいけないことは2点ございます。その1点は、これが保険制度だということです。社会保障を保険制度で行う。
 例えば、一つの例で申し上げましょう。生活保護制度は何で保険制度ではないのですか。みんな積み立てた上で生活保護をやればいいではないですか。あらかじめ拠出しておいて、その中でやればいいではありませんかという考え方も成り立つわけでございまして、この保険制度という制度、これは介護保険も実は同じなのですけど、保険制度というのが根底にあるのが相互に助け合うという意味でございます。それゆえに保険制度。
 それからもう一つ、今度はもう一歩入って、国民健康保険という同じ医療保険制度の中で、国民健康保険というのも、これも全体の中のある一部です。そうでなくて、企業に勤めている方は、企業の保険制度があります。それから、そうでない方々、公務員の皆さんも、公務員のいわゆるそういう医療保険制度があるわけです。それからもう一つ、国民健康保険制度にやや似て、なかなか運営が大変なのが、中小企業の皆さんが入る政府管掌の保険制度で、なかなかこれ、大変です、なかなか運営が大変。いわゆる事業主の負担がなかなか大変でございます。保険制度の中の国民健康保険制度も、幾つかの中の一つであるという、この御認識も私は持っていただきたいと思います。
 こうした中でございますけれども、私はそうした中でも、国民健康保険制度が、現在の日本におきましては、老後の医療保険を守るという意味では相当大きなウエートを占めております。ですから、この制度を維持できるような、そういうシステムを考えていくという認識が私の国民健康保険に対する認識でございます。
 それから2番目に、袋井市の国民健康保険の税額がということなのですけど、議員から、高い例も挙げられましたが、実は、一番最近の平成24年度で申しますと、1人10万9,000円で、県内の35の市町のうち上位から16番目ですから、真ん中はちょうど17番目になるわけなので、そういう意味ではやや真ん中に近いと思います。それから、23市の中では13番目となっておりますので、いずれにしましても、高い例で言えばそれは高いかもしれないですが、今の平成24年度の例でいったら、ほぼ中位であるというような位置づけを私は考えています。
 それから、近隣市、掛川市と磐田市の例を出されて、片や高い、片や低いという話でございましたが、それは、国民健康保険の例でとってみれば私どものほうが高いかもしれませんが、では、水道料はどうですか、下水道はどうですか、生活をやっていくのは医療保険だけではございません。全体の生活のものを比べてのこういうことでございましたら、それは変えるべき点はあると思いますけど、今後そういう意味では、近隣の市町と比べるのがいいか悪いかは別なのですけど、そういう意味で生活全体を取り巻くいろいろな環境についての比較はしていく必要があると考えておりますし、その差は何ですかといったら、一般会計からの繰り入れの差であると思います。
 それから、一般会計からの繰り入れをふやす考えがあるかどうかという点でございますけれども、一般会計からの繰り入れというのは、先ほど申し上げました、保険制度というのはその中で補う、ルールの中で補うのが保険制度、基本的に保険制度でございます。それに今度は、一般会計から、別の意味での、いわゆる国がやるべきところが不足しているからそれを補う、これはやむを得ないこと。悪いのは国が悪い。むしろ、私は国のほうに文句を言いたいぐらい。だけれども、その分は税金で補うと。だけれども、その上になおも一般の税金を入れるとなりますと、では、さっきの、企業の保険へ入っている方にとってみると、何で国民健康保険の人たちに税金を出すのですかという話にもなります。それから、先ほどの、なかなか運営が大変な政府管掌健康保険の皆さん方にとって、そういう事業主の方にとってみると、どうしてなのだ、私たちのほうへも補助をくれよという話にもなります。そういう意味で、ここのところ、一般会計からの繰り入れというものをむやみ自由にすべきではないと、ある程度、制限をもって考えるべきであるというのが基本的な考え方でございます。
 税率の引き下げについてはどうかという点でございますけれども、これは、可能であれば可能な限り税率は引き下げたいと。しかしながらそれは、おのずからルールが決まっている中で、できるだけ安い税率でいくようにすべきだと思います。
 それから、国民健康保険の広域化について。
 国民健康保険の広域化は、今、国で検討されておりまして、実は県では、なかなか、この国民健康保険の広域化を受け入れたくないのです。何で受け入れたくないかといったら、それぞれの市町の国民健康保険の運営が大変ですから、これを一括して県が受け取ってしまうとなかなか運営していくのに大変だよということから、県では受け入れたくない。ところが、私ども市町の立場からしてみると、袋井市の保険料と、今、議員もおっしゃいました掛川市の保険料と違うってどういうことですかと、また、森町とはどうですか、磐田市とどうですか。やはりこうした、これを社会保障制度と呼ぶならば、もう少し広域的に保険料が同じほうがいいのではないかということから、今、例えば、介護保険の例もこの次の話で出てきますけれども、そうしたものをもう少し広域的に考えたらどうか。確かに、広域的に考えると、今度は保険料の徴収とか、そういう面ではなかなか厄介な問題が出てくる可能性がございますが、でも、そういうこととリンクして考えるのではなくって、制度そのものを安定して維持していくためには、もう少し広域的に考えたらどうかということで、私もそうした立場に立っております。いろいろな手間暇が、一緒にすることによって少なく済めば、そういう事務量も少なく済むので、できるだけ保険料にそれが反映されればそれにこしたことはないということもございます。
 最後に、介護保険料についてのお話がございました。これも、介護保険料が高かったことを取り上げて、高い、高いというお話でございますけれども、これも、現在の介護保険料の料金で御判断をしていただけたらと思いますし、今後もこの介護保険料を維持していくように最大限努めてまいりたいと思っております。これから、介護保険料につきましては、所得状況をもう少し細かく見て介護保険料の設定をするとかということも考えていかなければいけないと思いますし、この介護保険料につきましては、高齢化時代が、当市は高齢化率が低いのですけど、間もなくこれは高い時代がすぐ参りますので、その時代に備えての、介護保険料もそうなのですけれども、介護保険事業計画そのものを、居宅、自分のうちで介護をすることと、それから、特別養護老人ホームみたいなそういう施設で介護をするのかという点について、足をどちらにどういうように置いていくかということについて早急に検討をしていく必要があるし、今だったら、検討すれば、まだ高齢化率が低い状況ですから、その方向も開かれると考えております。
 以上で私の答弁といたします。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 国民健康保険税について再質問させていただきたいと思います。
 今、市長のほうから答弁がありましたけれども、公約の中に掲げた引き下げるということについて、具体的な提案といいますか、そういうのが示されなかったなと思っております。
 一つは、国民健康保険に対する認識では一歩前進をしたとは思いますけれども、しかし、もう一つ踏み込んでいただきたいのは、ほかの保険と比べて、加入者の年齢を見ても、国民健康保険が一番高いとか、あるいは所得を見てもほかのに比べれば2分の1とか、また、医療費についても高齢化が一番進んでいるということで、医療費も倍というような形でね。そういうことで、ほかの保険の場合には被用者の負担があるわけですが、国が本来なら半分負担しなければならないところを、今はその半分ということで21%程度ということで、そういうことがあって、市町村が全体では3,500億円もの多額の補填をしなければならないという実情にあるかと思います。
 そこで、一つお願いをしたいのは、市長は今、市長会の会長をしているということですし、過去には県の健康福祉部長を務めたということですが、先ほど言いましたように、県にも国民健康保険に対してきちっとした支援をする責任があるわけです。しかし、残念ながら、県は、財政力全国で7位という上位にありますけれども、御存じのとおり、民生費の比率は全国でも最下位という状況ですし、そうした福祉関係の予算の比率というのはどこでも下位を占めているということで、この国民健康保険に対する助成というのも、政策的な支援というのは一切していないというのが静岡県の姿勢です。非常に県民の生活については冷たいという県だと思いますけれども、こうした県に、きちっと、市町村の国民健康保険にも助成をしていただけるよう意見を申し入れる考えがあるか、まず、この点をお伺いしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 高橋議員、1の1、2、3、4、5、6ありますが、順次、1からやっていっていただきたいのですが。その順次でお願いをしたいと思いますので。そうでないと、明確な質問が。


◯12番(高橋美博) 要は、1のところの項目で社会保障と認めているということですので、そういう点では、国、県の責任も当然あると考えていると思いますので、その点について再度お伺いしたいということです。


◯市長(原田英之) 高橋議員から、国民健康保険税というか、国民健康保険のシステムで、財政的な支援を県のほうからすべしということで、県にその要望をしますかという御質問だと思います。それでよろしゅうございますね。
 それは、私は今、市長会の会長ですけど、私が決めることではなくて、全市長、ほかの市長とも話をしなければいけないことはもちろんなのですけれども、今ちょうど、県でもって国民健康保険を持つべきだと。市町がばらばらに持っていると大変ですよ、本当に。例えば、うちと森町と比べてみてください。はるかに高齢化率が高いところが単独でこの国民健康保険をやっていくというのは、かなり大変になります。幸いなことに高齢化率が低いとか、あるいは若干規模が大きいまちでは可能なので、ということで一緒にしましょうということをやっている最中です。むしろ、そのことと、直接お金を、今の市町に財政的な支援をしてくださいということが矛盾。片や、全部持っていってよと言っているときに、もう一方では、差し当たりのお金を補助してくださいよ的な話になりますので、やはり、このことにつきましては、私も少しいろいろな関係の方々とお話をした上で、自分自身、あるいは周りの市長に対する意見等をお伺いしたり、取りまとめをしたり、そういうことを考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 検討するということですので、ぜひそれは検討をして、要請はお願いをしておいてもらいたいと思います。
 次に移りますけれども、いいですか。


◯市長(原田英之) お願いしないよ。


◯12番(高橋美博) お願いしない、中でやるということですね。市長会の中で議論するということですね。わかりました。
 そこで、ここに関する5番のところの、広域化の問題指針のところについての考えについてお伺いをしたいと思います。
 県は、平成23年度に、国民健康保険の広域化支援指針というのを、先ほど言いましたように、国の指導のもとにつくられております。その中を見てみますと、今言ったような、全県統一の保険料の統一とか、あるいは応益負担割合の統一、割合を検討するとか、あるいは医療費の適正化ということで重複の頻回の受診者の訪問指導、そしてまた、収納率の目標設定、自治体の規模別にも収納率の目標をきちっと立てる、そういうことで県に与えられた調整交付金でペナルティーを加える。そういうようなことが書かれておりますし、また、減免基準の統一化ということで、今、市町村独自に減免基準を設けて減免をしているわけですが、そうしたものも統一するというような、こういう形で、広域化指針というのは今までの市がやってきたことを制限するような中身が非常に多いと私は思うわけですが、この具体的な、県が示している指針についての見解を、再度お伺いしておきたいと思います。市長でも部長でも結構ですが、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 都道府県単位による国民健康保険の広域化、これは、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、国民健康保険が持っております構造的な問題、これの解決につながるものと私どもは判断しております。ただし、市長の答弁の中にもありましたとおり、国民健康保険税額の上下や収納率の低下、そうした課題も懸念されておりますことから、ただいまの質問にありました県の指針、そうしたものも注意深く見守りながら、広域化に向けた動向を見守ってまいりたいと考えております。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) いずれにしろ、広域化ということで、いろいろな県からの指導もあるというような形で、非常に進め方が難しくなってきておりますけれども、やはり地元の住民の生活が第一ですので、そこら辺をきちっと配慮してお願いをしたいと思います。
 こればかりやっていると時間がありませんので、介護保険料の問題に移らせていただきます。
 現在の保険料はそれほど高くないよというお話ですけれども、要は、サービスが向上すれば高くならざるを得ないということで、それでは、具体的にどう引き下げていくのかということで提案がなかったものですから、再度、私のほうから提案をさせていただきたいと思います。
 今、袋井市は、所得段階別には、前回のとき私も提案させていただいて、7段階から9段階に移したということですが、愛知県などでは非常に、それをもっと、最大では14段階ぐらいということで、それも、0.5以下のところを、要は、低所得者のところをより細かくして、そうした負担を軽くするということでやっております。例えば、刈谷市の場合には、基準額の0.1から0.85までの11段階ということで、0.5以下を3段階ぐらいに割るというような形で低所得者の負担軽減をしておりますけれども、こうした方法で低所得者の負担軽減を図ることもできると思いますが、こうしたことについて検討する考えはないか、お伺いをしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) ただいまの介護保険料の軽減に関する御質問でございますけれども、来年度、平成26年度に第6期の介護保険料の算定をいたします。この際には、現在9段階にしております保険料、今御質問にありましたような、さらなる細分化等も検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 以上で、国民健康保険、介護保険の再質問を終わらせていただいて、先ほど言われましたように、検討するということですので、ぜひ実施の方向に向けてやっていただきたいと思います。
 次に、袋井市の企業立地優遇制度について取り上げさせていただきます。
 企業誘致は、自治体にとりまして、誘致企業からの税収や企業の雇用などで大きなメリットがあるということで、近年、企業立地の関連補助金の引き上げ競争が全国で激化しております。袋井市にも産業立地事業費補助金制度と、そしてまた、袋井市工場立地奨励補助金という二つの制度を設けております。産業立地事業費補助金というのは、用地費の20%以内、そしてまた、新規雇用の1人について50万円を県と協調して交付するという制度ですけれども、この制度が今年度から要綱が見直されました。対象が、製造業に加えて物流企業、そしてまた、合わせて、成長分野の工場、研究所の設置に補助率を30%に引き上げ、限度額を3億円ということに引き上げました。物流施設を補助対象に加えるというのは、従来からの市の主張とは異なるわけですし、また、今、製造業の進出の可能性が非常に減っている中で、対象を広げざるを得ない、一つの制度の限界が浮き彫りになっていると私は思うわけであります。
 制度ができた平成10年度から、これまで進出してきた多くの企業に補助金を交付し、それなりに成果を上げていることは承知をしておりますが、私は、ただでさえ資金力がある一部大企業に多額な補助金を交付するということは、納税者間の公平性、業種間の公平性、また、事業規模の公平性などの観点から、問題があると考えております。補助金の原資は市民の税金でありまして、市民の理解を得なくてはなりません。そうした意味で、市は多額の補助金を交付しているわけですから、企業立地優遇制度の施策目的を達成しているか否か、検証して説明する責任があると私は思います。
 それで、具体的な質問ですが、これまでの実績とそれによる効果について御回答いただきたいと思います。
 産業立地事業費補助金の交付件数と補助金の合計は幾らとなりますか、立地した企業により増加した新規雇用数は何人となりますか、また、工場立地奨励補助金の交付件数と補助金の合計は幾らとなりますか、立地した企業によりふえた土地、家屋、流動資産など、固定資産の増加額は幾らとなりますか、それにより税収がどれぐらいだけふえたか、お伺いをいたします。また、袋井市の製造品出荷額の増加にどれだけ貢献しておりますか、また、法人市民税の増加にどれだけ貢献しているのか、お聞きしたいと思います。
 さて、工場立地件数、1980年代におおむね増加しておりますけれども、1990年代から、不況ということで急激に減少いたしました。近年も一時増加したりというような繰り返しで、とても1980年代のピーク時の立地件数に戻すというところには至っておりません。これは、統計でも明らかでありますけれども、こうした事情もあって、2000年の前後から、各地で高額な補助金制度による企業の誘致合戦が始まったと承知をしております。しかし、たとえ誘致に成功しても、当初想定したほど雇用拡大効果が得られないというケースも見られますし、製造業そのものが、今、集約化されておりまして、雇用創出能力というのが低下しております。そうした意味で、今までの製造業誘致による地域雇用創出モデルというのは見直しが迫られているのではないかなと思います。
 さらに、近年、新興国事業や円高などによって、工場の海外移転というようなことが広がっておりまして、一方で、国内の工場の閉鎖、縮小による雇用の影響というのが軽視できなくなっているわけであります。せっかく誘致した企業が他地域に転出してしまうという事例が多く見られておりまして、特に、大赤字の電機メーカーを中心に、工場縮小、撤退するという例があるわけです。三重県が135億円も出して誘致したということでシャープが非常にもてはやされたことがあったわけですが、そのシャープでさえもわずか5年後には、工場の一部ラインを中国企業に売り渡すというような形で生産縮小に追い込まれた。そういうことで、県と市から受け取った135億円のうち、返還を求められたのはわずか6.4億円ということで、ほとんどの税金が無駄になったと言えば失礼かもしれませんが、それだけの効果が上がっていなかったと私は思います。こうした事例というのは袋井市ではないのか、そこら辺について答弁をいただきたいと思います。
 以上で、企業立地優遇制度についての質問とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 高橋議員のただいまの企業立地優遇制度の御質問にお答えをいたします。
 この制度は、何となくおかしな制度とお受け取りになるかもしれませんけれども、二つ大きな理由があります。
 一つは、日本の企業が海外進出しがちですといいますか、企業の論理からいくと、やはりよそへ行く、それをできるだけ国内にとどめておく、そして雇用をもたらすように、税制面の問題もございますけど、そういう意味で、全国的にこういうような制度を認めていこう。つまり、企業が立地することに対してインセンティブが働くような、そういうことをやっていこう。いわゆる税制全体の問題。
 それからもう一つは、それぞれの地域でお互いに、私のところへ来てほしいと、それぞれの地域が引っ張りっこします。ある面では、中央に固まるのを地方へ分散して、地方の経済の活性化にもつながるということから、それぞれの県でも、今度は、市町がこういう制度をやることに対して県のほうからの補助制度も行っています。こういうことでこの制度のスタートが切られ現在に至っておりますけれども、だんだん、そうは申せ、先ほど議員からお話がありましたように、物をつくっていくという産業が、どうしてもグローバル化によりまして海外へ出ていくわけでございます。それを、しゃにむに補助金でもって引きとめておこうというのにも、ある種、限界もあることも私は承知をしておりますが、しかしながら、そうはいっても、当面この制度がある限り、それぞれの自治体で企業誘致をしているわけでございますので、私どもだけこの制度を取り下げてというわけにもいかないと思っております。
 まず最初に、産業立地事業費補助金の交付件数と補助金の合計、新規雇用者数でございますけれども、平成15年度に初めて補助金を交付して、これまで8企業へ交付しております。補助金の交付額の合計が約5億8,600万円、県の補助が半分ございますので、市の持ち出しはこの5億8,600万円の半分の2億9,300万円。それから、この8社の総雇用者数が1,000人です。そのうち、地元の新規雇用という意味では、私どもが知る限りの人数では60人。
 それから、工場立地奨励補助金の交付件数と補助金の合計ということでございますが、平成16年度にこの制度ができまして、これまで7企業へ。先ほどの産業立地事業費補助金と、今、もう一つ、工場立地奨励補助金という二つ目の補助金の制度を申し上げていますので、少し内容が異なっておりますけれども、平成16年に初めてできました工場立地奨励補助金のほうは、7企業へ交付しておりまして、補助金の合計額が8億8,400万円でございます。
 次に、こうしたことをやることによって製造製品の出荷額が、あるいは固定資産税がふえましたかという意味でございますけれども、製造品の出荷額については、個別企業のデータがございません。そういうことから、市全体で、企業誘致に係る補助金を最初に交付しました平成15年、それから統計上最新のデータの平成22年、この7年の間の比較をしますと、平成15年が4,420億円、それから平成22年が4,605億円と、約180億円ほど増加をしています。
 今度は、固定資産税の例で申しますと、先ほど八つの企業と七つの企業と申しましたけれども、それは重複している企業がございますので、補助金を交付した10企業で申しますと、平成24年の土地建物の課税標準額が約108億8,800万円になっておりまして、この分が増加したということになっております。
 それから、この補助金を交付した、今、固定資産税を申しましたけれども、固定資産税、都市計画税及び法人市民税を、最初に交付した平成15年、それから昨年までの平成24年までの累計では、固定資産税、都市計画税が18億3,300万円、法人市民税が3億5,000万円、合計21億8,300万円となります。
 最初から申し上げました、産業立地事業費補助金と工場立地奨励補助金の市の負担額、両方を足しますと11億7,700万円。今のこの21億8,300万円から、市のほうで直接支出しました11億7,700万円を引きますと、単純計算では10億600万円の増収になるということになっております。
 実際は、私は、税金とかそういうものの増も大きいのですけれども、雇用の場が得られるということも相当いいことだと思います。
 次に、補助金返還の事例とその根拠となる規定でございますが、平成20年度に産業立地事業費補助金を交付した企業がリーマンショックなどの影響を受け、経営面から、新設した工場を他企業へ売却せざるを得なくなり、平成23年度に補助金を返還した事例が1件ございます。補助金返還に関する規定につきましては、産業立地事業費補助金交付要綱の第10条に、財産を処分した場合において収入があったとき、その収入の全部または一部を市に納付しなければならないと規定しております。当然の規定だと思いますが、やむを得ず当該工場を売却などする場合には、その処分を行う前に、市及び県の承認を受けるものともしております。原則的には、その全額、いわゆる処分した額の全額を返還の対象に当てるべきであると、こうした考え方で処分をとり行っております。工場立地奨励補助金につきましては、産業立地事業費補助金と異なり、財産形成への補助でなく、固定資産税納税相当額を補助金として交付するものでございますので、工場等の立地に対する奨励をその目的としていることから、工場等の閉鎖に伴う過年度交付済み補助金の返還は求めないということにしております。
 いずれにいたしましても、前段申し上げましたように、企業誘致は都市間の競争という状況にございます。本市でもまだ企業誘致をすべき工業用地がございます。やはり、現在ございますこの制度を活用して、そうして、大いに企業の誘致を図ってまいりたいと思っております。そのことが雇用の増加にもつながりますし、市の活性化にもつながるものと、このような認識を持っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 今までの企業誘致の成果について御答弁をいただきました。
 税額等で21億8,000万円余がふえて、市のほうで補助金が11億7,000万円ですか、それで10億円余の税収が上がっていますよという答弁だったかと思います。そういうことですが、撤退した場合には返還の規定ということでは、言ってみれば、非常に甘いなというのが本来だと思います。損をしていなければそれでいいということではなくて、私は、ある程度きちっと営業の義務づけなんかをしないと、それをペイできないのではないかなと思います。
 そういう点で少しお聞きをしたいのは、産業立地事業費補助金、そしてまた工場立地奨励補助金というような多額の補助金をやるわけですが、それによって、モデル的でも結構ですけれども、最低限ペイできるというのはどのぐらいの期間が必要かというようなことを試算したことがあるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
 補助金に対しまして、ペイできる期間がどれぐらいかということでございますけれども、これにつきましては、工場の面積、あるいは投資金額によっていろいろ異なってくるというような状況がございます。現在、山科東の工場団地、こちらのほうが、A区画が一つ、B区画のほうが1面ということで、あいておるという状況がございますけれども、こういうところに企業が来た場合ということで試算をしているということがございますけれども、来る工場等によってもまた補助金額が違ってくるという状況がございますけれども、最近出てきています工場、こういうような形での工場が来た場合には、おおむね6年ぐらいでペイできるのではないかと考えております。また、成長分野、こういう分野が出てきたという場合には、もう少し長くなりまして、七、八年くらい。それから、物流関係、こちらの場合には、3年ほどでペイできるのではないかというような今想定をしているところでございます。
 失礼をいたしました。収支で申し上げますと、先ほど申し上げました年数ということで、収支のちょうど折り合う年数という期間でございます。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) ありがとうございました。
 そういうことで、今、試算でも6年とか、最短でも、物流でも3年ということですので、そこら辺は明確に、撤退した場合のときなどの要綱なんかは、きちっとしたところ、最低限のところをうたうということが私は必要だと思います。これは、県との協調ということで、市で独自でできるということではありませんけれども、そういうこともしっかりきちっと入れていただいて、そういう進出企業にはきちっと指導をしておいていただきたいと思います。
 それでは、企業立地の優遇制度については以上とさせて……。もう一問お願いをしたいと思います。
 一つは、企業立地の選択に対する決定要件、これ、袋井市の調査でも、袋井市に事業所を立地した理由の中で、適当な用地、工場が確保できるが49.3%、創業者が袋井市周辺の出身というのが30.7%、交通の視点の利便性が高かったということで24.4%と続いておりまして、一番肝心の、袋井市が今やっている資金や制度面で優遇されていたというのは、わずか3.9%ということで8番目ということで、非常にインセンティブとしての制度というのは低いということだと思います。これは、袋井市だけの調査だけでなくて、ほかのところでやっている経済産業省等の実施している調査結果でもそういう形で出ているわけですけれども、改めて、この企業立地の優遇制度に対しての必要性について答弁をいただいて、確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 議員の御質問の趣旨がよくわからないのですけれども、最初は、企業立地、こういう補助金を出すべきでないという趣旨でおっしゃったかと思うのですけれども、今、全国的に見て、うちの制度のインセンティブが、非常に度合いが低いよというのは、それは、全国でこの制度をやっているから全国同じようになりまして、この制度の上に市単独で何か上乗せをすれば、それはインセンティブで高くなるので、そういう意味の御質問だとすると、何か御質問の内容が、私、少し理解できないのです。


◯12番(高橋美博) 違います。逆です、逆です。


◯市長(原田英之) 私は、今、全国でやっていますこうした優遇制度のもとで、うちの市だけ優遇制度を取りやめるということでなくて、やって、なおも個人的ないろいろなルートに沿ってセールスをするべきであると。いわゆる工業用地のセールスをしたり、あるいは企業誘致をすべきであるという認識を持っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 再度、質問させていただきます。
 市長の再質問的な、逆に質問されているような感じですけれども、私が言うのは、インセンティブが非常に下がっているということで、その制度を設けるか設けないかということではなくて、ほかのことで努力するべきということで、この制度についての位置づけを、もう少し、私は、これは県全域の問題ですので市独自でというのは限界があるので、ほかのところで努力するべきで、この制度に頼るべきではないということを言わせていただきたかったということで、そういう点では、市長はそういうことですので、答弁は、私は結構でございます。
 それでは、以上で、企業立地の優遇制度についての質問を終わらせていただいて、最後に、風疹の問題について質問させていただきたいと思います。
 風疹は、ウイルスによって起こる感染症で、感染から2週間から3週間の潜伏期間を経て、赤い発疹や発熱、リンパ節の腫れなどがあらわれます。命にかかわる病気ではないということでありますが、妊娠初期の女性が感染すると、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、先天的風疹症候群と言われるものが胎児に出るというおそれがあるわけです。その風疹が、今、急増をしているということで報告がされております。厚生労働省の報告件数は、昨年度が2,353件、過去5年間で最も多いという報告になっております。それが、ことしはもう既に、5月時点で6,000件余ということで大流行のおそれもあるということです。現在は近畿や首都圏が多くて、患者の7割以上が男性、そのうち20代から40代が8割ということです。静岡県でも同様に患者がふえているというようなことで、昨年度1年間の5倍以上というような、そういう、統計以来最悪の事態ということでございます。
 そこでお聞きをいたします。
 袋井市内で罹患をしているような報告があるのかどうか、そしてまた、感染を予防する広報、働きかけはどのように行っているか、お伺いをいたします。
 患者の8割を占めているのが男性ということで、20代から40代というその理由なのですが、予防接種制度の変更の影響を受けて未接種世代が多いということで、それがそういうことになっているわけでありまして、この世代が積極的に接種をすれば感染を防ぐ鍵になるわけですが、しかし、1回、5,000円から1万円という接種費用が大きな壁となっております。全国で最も患者が多い東京都は、ことし3月、市町村の接種費用の半額を助成する緊急対策を決めております。神奈川県も同様に、接種費用の3分の1を助成するということを決定しております。千葉県でも県が決定をし、実施が始まっております。県内でも富士市が、妊娠を希望する女性と妊婦の夫を対象に、ワクチンの予防接種の費用の一部を助成するということを開始しております。本市でも風疹ワクチンの予防接種へ助成する考えはないか、お伺いをしたいと思います。
 以上で、風疹についての質問を終わります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 風疹流行への対応についてということで、高橋議員のほうからいろいろな風疹の内容についてのお話がございましたので、私の答弁ではそれを省かせていただきまして、県内では、ことしの1月から5月末までが、累計患者数が98人で、昨年の5倍を超えているということなのですけれども、本市の場合には、本年に入りまして5件報告がございます。それは、30代の女性が1人、10代の男性が2名、30代の男性が2名、こういう内訳になっております。これがふえないことを私は本当に念じております。
 それから、感染を予防するための広報とか働きかけにつきましては、風疹流行の兆しが見えました昨年度から、広報ふくろいやホームページを通じまして、予防策や接種の呼びかけを行っております。ことしの5月からは、婚姻届を提出した方に対して、風疹予防接種の啓発リーフレットの配布を行うなど、予防啓発や定期接種の接種率向上に努めております。成人を対象とした予防接種を実施している市内医療機関を調査しまして、接種希望者へ、ここでやっていますという情報を提供したり、あるいは妊婦に対しまして、妊婦健診において抗体検査を行って注意を呼びかけております。やはり、少し金額が高いということで、接種をする成人に対する補助制度を私も検討すべきものと思っておりますけれども、そのほかの予防接種の問題も抱えておりますので、そうしたものとの均衡も図ってまいりたいと思います。
 現在の制度では、袋井市では、1歳児とそれから小学校入学前に風疹予防の実施をしておりまして、ですからこの年齢層はいいのですけれども、成人に対する助成を行っておりませんので、今お答えしましたように、これは検討していかなければいけないと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 12番 高橋議員。


◯12番(高橋美博) 再質問させていただきます。
 本市のところで5件ということですが、この5件が多いか少ないか、切迫した状況かどうかということで、情報収集のところでお伺いをしたいと思います。県内で98件ということですが、東部のほうからだんだん来たと思いますけれども、袋井市の状況をどういうように考えているかということでお願いをしたいと思います。それだけ答弁いただければ私の質問は終わりたいと思います。


◯健康推進部長(金原正佳) 高橋議員の再質問でございますが、風疹に関しましては、昨年ゼロだったものがことしは既に5件ということで、そうしたこともありますので、逼迫したという考えではございませんが、緊急的な考えをもって、啓発、広報等に努めております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、12番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで当局の座席を入れかえいたしますので暫時休憩といたします。しばらくお待ちください。
               (午前10時00分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時02分 再開)


◯議長(戸塚文彦) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、4番 伊藤謙一議員の発言を許します。4番 伊藤謙一議員。
             〔4番 伊藤謙一 議員 登壇〕


◯4番(伊藤謙一) 皆さん、改めましておはようございます。
 さきの選挙から約2カ月が経過をし、本日、私にとって初めての登壇をさせていただく機会を賜りました。改めて、皆様にいただいたこの機会に感謝をし、まずは、いただいた任期の4年間で可能な限り学ばせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 私は、以前までの一括質問方式にて御質問をさせていただきます。
 本定例会におきまして、私は、大きく三つの分野から幾つかの御質問をさせていただきます。
 まずは、国際交流分野でございます。
 近年、ますます社会のグローバル化が進み、国際的に流通する、人、物、貨幣の量は、ここに来て急速に多くなっている印象を受けます。国政につきましても、国際交流、いわゆる外交を国の重点項目の一つに挙げ、現在の第2次安倍内閣におきまして積極的な外交姿勢がニュースにて報道されております。例として、外務省によれば、安倍総理がことしに入り訪れた国の数は、4月のロシアでの首脳会談、先日の中東訪問を筆頭に、既に8カ国に上るということです。このことから、現内閣の成長戦略を考える上で、海外との交流は極めて重要な手段の一つであることがうかがえます。そして、戦略としての重要性という面から見れば、それは地方行政においても同様ではないでしょうか。むしろ、我々地方行政に携わる者のほうが市民の皆様方により近い立場ゆえに、さらに多岐にわたり、経済、文化、教育といった面で、国際交流に関して行政が果たす役割が大きくなるのではないかと思います。
 そこで、一つ目の質問でございます。
 現在、本市におきまして、経済、文化、教育等の分野においてさまざまな国際交流の取り組みが行われておると聞いております。そういった中で、市の総括的な国際交流の目的と課題を御教示いただければと思います。
 次に、本市の行う国際交流のメーン事業の一つでございます、米国オレゴン州ヒルズボロ市に向けての学生派遣についての質問です。
 毎年、本事業は行われ、ことしの3月の派遣で20回目を迎えた伝統ある国際事業だと伺っております。この事業は、国際交流協会主催で、当局の方々は助成しておられるという立場ではございますが、私は、本事業につきまして、袋井市の次代を担う青年たちに、早くから外国に興味を持っていただくという意味をもって、非常にこの事業の持つ重要性や必要性というものは高いと感じております。しかしながら、今後の社会においてグローバルな人材育成という面から見れば、派遣後の対応のほうが重要になってくるのではないかと思われます。そういった派遣後の取り組み等がなければ、せっかくのすばらしい事業が単に学生派遣として終わってしまう可能性もあり、非常にもったいないと感じます。市として、何らかの補助的な取り組みを行っておられますでしょうか、御教示いただきたいと思います。
 また、そのような国際的な経験を持つ市内の学生が、就職活動と言われる段階におきまして市外に流出してしまうことも残念に思いますので、市として何か取り組みをしておられれば、また、今後、取り組む考えがあれば、同様に御教示をいただきたいと思います。
 次に、先日、富士山の世界遺産登録がほぼ内定した喜ばしいニュースが報道されました。その結果、本県には、今後、外国人観光客増加に期待ができることが予想をされます。外国人観光客がふえる要因として、データと私見がまじりますが、世界遺産登録後の国内観光地の集客人数は、登録前に比べ格段に向上する例が少なくありません。例を挙げれば、2007年登録の島根県石見銀山、登録前年に比べ約2倍の71万人が1年間で訪れ、1993年登録の屋久島は、登録前年1万人から現在までに9万人にまで増加をしております。恐らく今挙げた2カ所についても、相当数の外国人観光客の方が訪れておるはずでございますが、確実に、富士山の知名度は、その2カ所を上回ることが予想されます。
 国土交通省が発表しております外国人観光客向けのアンケート結果によれば、東京、大阪、京都以外で日本国内で知っている地名を外国人の方に伺ったところ、断トツで富士山という回答があり、実に、約半数の47.6%の方が富士山を知っていたという事実がございます。以上から、市への経済波及効果を踏まえ、外国人観光客の誘致に期待がかかります。ぜひ、市として積極的に観光プランを企画し、友好関係のある海外友好都市を中心に、観光PRを行っていただきたいと思います。幸いにも袋井市は、新旧東名出入り口を擁し、そして、新幹線の停車駅でもある掛川駅にも近いゆえ、滞在地としての利便性は高いはずと考えますが、当局の皆様方の観光事業及び今後の取り組み方について御教示をいただきたいと思います。
 次に、先ほど高橋議員から御質問もあり、一部重複する点がございますが、市の企業誘致活動について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 皆様御存じのとおり、袋井市は、県内ではまれな人口がふえている、若い人口の多い活気にあふれたまちでございます。しかしながら、それに反して市内の事業所数は年々減っているのが市内統計により明らかにされています。例として統計を挙げさせていただければ、工業事業所数の市内統計を挙げれば、平成19年の496事業所数を近年の最大として、最近の統計であります平成22年のものでは426事業所まで、約70の事業所が減少しているという、特に残念な結果が出ております。今後の若者の雇用確保、市の財源強化、また、市内の経済の活性化のためには、既存の市内企業への支援はもちろんでございますが、企業誘致という分野についても、市の取り組みについて市民の皆様方から非常に期待がかかる分野だと思います。
 そこでお答えいただきたいと思います。
 近年、国内外の企業にとって海外進出先の第一候補であった中国が、人件費等の高騰を理由に、企業たちが撤退及びほかの国へ生産工場を移す社会的な動きが見られます。そういった流れを受けて、先日NHKでも報道されましたが、実際に、米国、アメリカでは、自国から出ていった企業の製造工場を再び自国に回帰させようとする政策を行い、実際に幾つかの有名企業が国内へと回帰し、それに伴う経済効果を上げております。そういった流れの中で、まだまだ日本の企業の動向については、中国からほかのアジア、例えば、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーといった国に対して製造拠点を移す流れであります。しかし、私もさきに挙げた国に何度か訪れたことがございますが、さきに挙げた国には当然カントリーリスクの問題が残されており、昨年起きたスズキ株式会社のインド工場での暴動は記憶に新しいかと思われます。
 以上の背景や現在の円安傾向を理由に、既に海外進出をした企業、また今後、進出を考えている企業に関しても、利便性も高く安全な本市を企業誘致候補としてPRする必要を感じます。先ほど例に挙がった誘致活動の結果ではなく、現在、どんな企業に対して、いかに戦略的な企業誘致活を行っておられるかという、当局の皆様の考えと誘致活動の現状を御教示ください。また同じような理由で、十分に国内外の外資系の企業にとっても本市は魅力的に映ると思いますが、誘致活動は行っておられるでしょうか、ぜひとも、誘致活動の現状を御教示ください。
 次の質問です。
 企業誘致と言えば、どうしても市外の企業に目が行きがちです。反対に、市内の企業がよりよい立地条件を求めて市外に工場や事業所を移し、逆に誘致されてしまうというようなケースも伺ったことがございます。そういったことを防ぐために、誘致活動において、市内に在籍する既存企業に対しても、例を挙げれば、山科東工業団地のような広く利便性の高い場所に誘致活動を行い、伸び伸びとした環境で事業をしていただくことも必要だと思いますが、当局の皆様の御意見や取り組まれていることを御教示いただきたいと思います。
 最後に、教育の分野について質問をさせていただきます。
 先ほど誘致活動の冒頭でも触れましたとおり、本市は人口がふえている、近隣では珍しいまちでございます。それは、市内の小中学生に関しても同じ状況だと言え、データで見れば、平成20年からの推移は、市内小中学生は4,964人から、平成24年、昨年の推移が5,158人にまでふえ、また、中学生に至りましては、2,308人から2,410人にまでふえたという結果になっております。その結果、少子高齢化が進む現在の社会において、若い子供の数が増加傾向にあるということは、本市にとって非常に大きな財産であると感じており、これは、当局の皆様方の、日本一の健康文化都市に沿ったまちづくりの努力の結果だと考えております。しかしながら、たくさんの子供を預かる立場上、本市の責任は重く、またインターネットの発達に伴い、生徒を取り巻く社会の環境も日々変化していることから、今後の市の取り組みについて非常に市民の皆様から関心が寄せられていることもまた事実だと思います。
 そこで、御質問させていただきます。
 現在、山名小学校を初め、幾つかの市内小学校において、現状の児童数が多く教室や運動場のスペースが足りないという声をよく伺います。そこで、今後、新たな土地区画整理事業等でさらなる子供の人口増加が起きた場合に、市の教育施設のキャパシティーに関しての、長期的な市の皆様方の考え、そして計画をお伺いしたいと思います。それぞれの学校で状況が異なると思いますので、仮に例がありましたら挙げていただければ幸いでございます。
 次に、先ほども申し上げましたとおり、今の子供たちの世代の社会で大きく変わったことはインターネットの存在だと思います。非常に便利で、活用されている子供は、大人でも驚くほどの知識をネットで調べられていたり、また、情報処理の分野でも、非常に今の子供たちはすぐれていると思います。しかし、その反面、ネット上でのいじめやトラブルが非常に多く取り沙汰され、また、学校側も対応や監督が難しいことから社会的に大きな問題になっていると思います。また、生徒だけでなく教職につかれる先生もネットに関した不祥事等がマスコミに取り上げられていることもよく見られます。非常に対応が難しい問題だとは思いますが、このような件に対して、当局の皆様方の御意見、そして取り組みについて伺いたいと思います。
 以上、私の一般質問を終了します。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、国際交流についてでございます。
 議員が留学されていたという御経験の中での御質問かと思いますけれども、袋井市では、昭和63年に姉妹都市提携をいたしましたアメリカ・オレゴン州ヒルズボロ市との、学生や市民訪問団による国際交流協会を中心とした交流のほか、本市の偉人の顕彰を契機とした、鳥居信平氏ゆかりの台湾、あるいは浅羽佐喜太郎氏とベトナムとの交流などがございます。このほかに、中国との交流も、日中友好協会を中心とした交流もございます。あるいはライオンズクラブが韓国との間の交流も持っております。そういうことで、国際交流協会の活動以外にも、本市におきましては、いろいろなそれぞれの団体がそれぞれ御活躍をされていると思います。
 国際交流はどういうことかということは、さまざまな国との交流を通じて、市民同士のつながりや友好を深め、国際感覚を養い、また、文化や習慣の違いなどを理解しコミュニケーションを図ることができる人材の育成が、袋井市の国際交流を行政として行う目的でございます。こうした交流をきっかけとしまして、経済的な連携を深めて、経済交流のきっかけづくり、あるいはお互いの特質を学び合って補完し合うことも重要な目的である、このような認識をしております。しかしながら課題もございまして、課題といたしましては、市民全体へ国際化意識を浸透させ外国人住民との円滑な交流を促進すること、また、これまでの人と人との交流から、経済交流や地域社会の活性化への展開、さらには、さまざまな分野での交流を効果的に発展させるための体制やネットワークづくりが必要であると考えております。国際交流全体については、もっと活発にするというのが基本にございまして、私は、より多くの国々ともっと活発に行っていいと、また、今の時代に行うべきであるという認識を持っております。
 次に、国際交流協会で行っておりますヒルズボロ市への学生訪問団についてでございますが、これまでに20回の派遣を行って、中高校生を中心に350人が参加をしております。派遣後は、報告会、あるいはレポートによって、みずからの経験を他の学生に伝えたり、その後も、ホストファミリーとしてのヒルズボロ市訪問団の受け入れや、手紙やメールなどでの交流を継続する取り組みが行われたりしていると伺っております。御質問にございますような、参加した学生が市内企業へ就職したかどうかと、その後の進路とか就職先についての実態は、現在は把握しておりません。議員からこうした学生ができるだけ袋井市に就職をしてくれることを望んでいるという御質問でございます。それはそれで、私もそのとおりだと思いますが、もう一面、今度はこうした経験を通して、グローバルな人材として、袋井市のみならず、日本あるいは世界に向かって飛び立っていくということも、私はヒルズボロ市との国際交流の一つの目的と申しますか、それも大切なことであるという認識も持っております。
 次に、富士山の世界遺産登録をきっかけとした今後の海外からの誘客についてでございますけれども、今月16日から開催されますユネスコの世界遺産委員会で、世界文化遺産登録がほぼ確実となったことで、国内外からの観光客の増加が期待されております。現在、海外から日本には、年間800万人以上の観光客が訪れております。本市には外国人がどれぐらいというような統計的な数字はございませんが、近年、市内観光施設で食事をとる観光客がふえた、あるいは台湾から高校生の教育旅行として可睡斎を訪れるなど、こうしたこともございます。本市は、これまでに県と連携した観光プロモーション活動を初め、中東遠広域で連携した台湾への観光セールス、あるいは現地のメディアを招聘する事業、それから、ゆるゆる遠州サイクリングへの招聘など、富士山静岡空港の就航先である東南アジア諸国を中心に誘客促進を図ってまいりました。また、先月には、市独自の事業として、台湾で開催された日本の観光・物産博2013に参加し、袋井市出身者の御協力によりPR活動を行うとともに、現地での旅行会社との商談会におきましては、富士山の世界遺産登録への期待が高く、富士山への登山と結びつけたツアーの企画を現地の旅行会社からは求められております。
 今後におきましては、引き続き、訪日客数の上位を占める韓国、台湾、中国などを中心に誘客促進を図るとともに、観光施設への外国語パンフレットや案内看板の整備による受け入れ体制の充実、あるいはフェイスブックやホームページ等を活用した情報発信にも力を入れてまいります。また、姉妹都市でございますアメリカのヒルズボロ市、本市出身の鳥居信平氏や浅羽佐喜太郎氏とのゆかりの深い台湾あるいはベトナムからの誘客につきましても努力をしていきたいと思っております。
 また、海外からの誘客は、広域的な視点でのプロモーションが大切でございます。今後も、県や中東遠地域での連携により、即効性の効果が期待できる、先ほども少し申しました、旅行会社とか、新聞社等のメディア、あるいはそういう外国のそうした旅行雑誌、あるいは新聞等のメディアを当地に呼んで、当地のことを記載していただくということも必要でございます。そうした企画にも参加をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、富士山の世界遺産登録を好機として捉え、積極的に誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。
 昨年末からの円安と株価の上昇によりまして、輸出企業を中心に活況を呈しており、景気回復の兆しが見えると言われております。しかしながらその一方で、国内におきましては、円安による輸入コストの増大とか、あるいは、電気、ガス、食料品等の値上げにより、国内需要の頭打ち状況も逆にあらわれてきております。経済産業省が実施します海外事業活動基本調査の結果では、海外進出し現地法人を設立した企業は、平成14年度から10年間で約140%の増加、ですから2.4倍になっているということでございます。市内におきましても、昨年度実施した袋井市ものづくり企業実態アンケート調査では、回答のありました市内175社中、海外での生産拠点を設立している企業が26社、検討している企業を入れますと39社と、全体の22%が海外に向けてのいろいろな検討をしていたり、実際に活動を行っていたりという状況にございます。
 本市の企業誘致活動は、海外進出企業も含め幅広く実施をしておりまして、毎年、市の単独、または袋井商工会議所や浅羽町商工会と協力しながら、市内外の企業訪問を実施しており、平成24年度は114社を訪問いたしました。また、金融機関、大手ゼネコン等の訪問も行い、これらの訪問活動を通じて、海外での企業の生産活動の状況や新たな設備投資を計画している企業の情報収集を行い、企業誘致に努めているところでございます。さらに、静岡県が設置する東京事務所に、平成23年度から本市職員を引き続いて派遣しておりまして、県と連携した企業の誘致活動にも力を入れているところでございます。
 今後も、経済のグローバル化はもとより、新規市場開拓の必要性、労働コストや生産コスト面からも、海外進出は企業戦略上、今のものづくりという意味ではそれぞれの企業の戦略上不可欠な要素として、恐らくどの企業も検討なさっていると思います。そうした意味で、今度は逆に、海外へ進出した企業を呼び戻すことも考えたらどうだ、アメリカの例のテレビの放映、私もちょうど見ましたけれども、そうしたものを見ますと、そういうことも必要なのだと思いますが、これまた、そう簡単な話ではございませんで、議員も御存じのとおり、そもそも、簡単に物をつくるだけのことで、それは労働集約型の産業につきまして、コスト面でかないませんしということを考えますと、いろいろなことを考えませんと、単なる円高、円安だけの判断で呼び戻すということもなかなかできがたいと思います。でも、こういうことも頭に置きながら、私どもは企業誘致の努力をしてまいりたいと思っております。
 市内の企業の流出防止策という意味では、企業の再編成や合理化等により撤退をせざるを得ない企業も実際にございます。当市にあります大きなメーカー、あるいは製薬会社等もこうしたことでございます。実際には、そういうことを企業全体として決定なされた場合にはやむを得ないということでございますけれども、私どももできるだけ、極力、袋井市にとどまってもらうべくいろいろな市としてできますサポート活動をしてまいりたいと思っております。
 昨年度には、先ほど申し上げました袋井市ものづくり企業実態アンケート調査により、市内企業に意向調査も実施をいたしました。企業訪問で得た情報等をもとに、それを活用しながら、開発にスピードを求める企業に対しましては、今あります山科東工業団地とか、あるいはパイオニアの跡地、そのほかの市内の立地可能な土地のあっせんを具体的に行っています。と同時に、現在、静岡理工科大学と企業、行政が一体となって協議会を組織しまして、静岡理工科大学、せっかくございます理系の大学でございますので、この力を総動員してもらって、私どもの袋井市の産業立地といいますか、ものづくり方面に、静岡理工科大学の力を大いに活用させていただきたいと思っております。
 企業誘致という意味では、トップセールスというか、セールスの種類なのでしょうか、我が袋井市を売り込むという意味ではそうなのでしょうけど、市内外の企業、それから金融機関、例えば、そのほか東京にあります日本立地センター、あるいはいろいろなそういう関係の箇所へ私自身が出向いて、いろいろなセールスをして、袋井市への企業誘致につきまして、最大限、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、教育に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは、最初に、人口増加による普通教室の不足についての御質問にお答え申し上げます。
 市内で、山梨地区、袋井北地区及び袋井南地区の小中学校におきましては、新たな土地区画整理事業や民間の宅地造成などにより、今後、児童生徒数の増加が見込まれております。特に、山名小学校区は、可睡の杜や上山梨第三土地区画整理事業による宅地開発により、今後も、児童生徒数が大きく伸びることが予想されております。こうした中、山名小学校につきましては、平成23年度に普通教室を9教室増築いたしましたことから、今後の児童数の増加にも対応できるものと考えておりますが、周南中学校につきましては、平成27年度に普通教室が1教室不足する見込みでございます。さらに、ピーク時と予想しております平成33年度には、最大5教室の不足が生じるものと見込んでおり、教室の不足により教育環境が低下することのないよう、今後、計画的に対応してまいりたいと考えております。その他の学校につきましても、社会情勢の変化や児童生徒数の推移を的確に捉え、教育環境が低下しないよう配慮するとともに、学校運営に支障を来すことのないように適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、インターネットを通した子供たちのいじめや学校のデータ流出対策についてでございますが、小中学校でも携帯電話やパソコン、スマートフォンを所有する子供の数がふえてきており、本市の子供たちの中にも、ネット上でのいじめや個人の誹謗中傷などの問題も発生しており、重大な問題だと捉えております。このため、市内小中学校の校長、教頭、教員及び養護教諭の代表、さらには、生涯学習課、学校教育課から成る袋井市情報モラル教育推進チームを平成20年度から組織いたしまして、携帯電話やスマートフォンの不適切な使用による問題や非行等の動向を把握し、子供たちに身近なトラブルの例を知らせることで、みずから危険を回避できるよう指導しております。保護者に対しましても、情報モラル啓発便りの配布や懇談会などを通して、ネット利用の課題等を理解していただき、子供たちへの指導、監督をお願いしております。
 本年度は、5月の校長会におきまして、浜松子どもとメディアリテラシー研究所から理事長を講師に招聘いたしまして、スマートフォンやゲーム機等による児童生徒のインターネット利用の最新の状況について研修を行い、これをもとに、各校において子供の利用実態等について教職員の理解を図ったところでございます。コンピューターを扱う授業ではメディアリテラシーを学んでおりますが、小学校5、6年生、中学生においては、県作成のリーフレットやパソコンソフトを利用した情報モラル教室を実施することを義務づけ、インターネットの特性やインターネット上に不適切な書き込みをすることの重大性や悪影響について指導しております。ネット上の問題が見つかった場合には、警察や国民生活センター等の外部機関と連携をいたしまして対応しておりますが、全ての問題を未然に防ぐことはなかなか困難な状況となっております。このため、今後の対策といたしましては、ブログ、プロフ等を中心に、ネット上でいじめ等の問題が発生していないか点検し、トラブルの早期発見及び被害拡大の予防のため、学校ネットパトロールの導入なども検討してまいりたいと考えております。
 また、各学校におきましては、電子ファイルの取り扱いやパスワードによる情報の管理方法など、個人情報の取り扱いについて具体的に定めた情報セキュリティー実施手順を作成し、全教職員に周知徹底を図り、個人情報の流失等の問題が起きないよう努めております。
 いずれにいたしましても、児童生徒がかかわるインターネット上のトラブルは、今後も増加及び深刻化することが考えられます。こうした問題を解決するには、保護者の方とともに、時代に応じた対応を進めるとともに、普遍的な教育でございます道徳教育や人権教育を通して、お互いを思いやる心を育み、人間関係づくりの力を高めることが重要であると考えております。今後におきましても、健やかな子供たちの成長のために、家庭、地域と連携しながら、本市の教育理念である「心ゆたかな人づくり」に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 4番 伊藤議員。


◯4番(伊藤謙一) それぞれにお答えいただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まずは、国際交流の目的について御答弁をいただきましたが、原田市長のおっしゃる内容としては、国際感覚にすぐれた人材づくりがまず一番の目標であり、それに付随した経済的な波及効果を狙うというような、総括的な目的でよろしかったかなと、再度、確認の意味を込めてお伺いさせていただきます。
 そして、観光客の増加に関してなのですけれども、富士山と呼ばれる観光地がまた特殊なものでございまして、去年のデータでいいますと、約37万人の方が開山を迎えている7月、8月に集中しているといったデータが出ております。そういったことに関して、非常に飽和される、近隣の都市の観光施設であったりだとか宿泊施設が飽和するといったような状況は間違いなく必至だと思いますが、そういったことに関して、市長がおっしゃられるように、他市との協働をして、そういった観光客の誘致であったりだとか、そういった内容に取り組むことというのはかなり重要になってくるかと思います。その中で、御答弁いただきました案内設備等の強化というような御意見がありましたので、多少、私の私見も入りますがお話しさせていただきます。
 富士五湖観光連盟という協会が、ことしに入って、そういった世界遺産に登録した事例を受けて、市内にありますWi―Fiスポット、フリーインターネットを使えるスポットを、市内100カ所から300カ所にふやすという行いをしております。それに関してのメリットと申しましては、外国人の方々、今持たれている携帯電話がほとんどがスマートフォンでございます。そういった方々が、海外のスマートフォンを国内でインターネット回線をつなぐために、従来の3GであったりLTE回線ではなくて、Wi―Fiを使って情報を得るといったような事例がございます。そういった中で、一つ、我が袋井市の観光としても、そういったものを生かせば、壁を越えられるような、言語の問題であったりだとか情報の問題が改善するのではないでしょうか。
 また、企業誘致に関してでございますが、非常にいろいろな取り組みをされておられるという御答弁をいただきまして、去年、114社の方を回られたりだとか、大手企業、ゼネコンを訪れたりだとかということに期待がかかっておりますが、先日、掛川市の中東遠総合医療センターの前に、外資系の企業が誘致されたという事例を伺いました。そういった事例を受けて、雇用見込み数は450人であったりだとか、あと、磐田市の遠州豊田スマートIC付近の誘致活動においても、ららぽーとを中心として約4,500人の雇用が見込めるといったような、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、まずは、雇用に対して物すごい効果があらわれるというのが企業誘致の特性だと思います。ぜひ、そういったことを踏まえて、今後、企業誘致に取り組んでいただきたいということと、従来の既存の企業に対して、もっといろいろな大手企業であったり、袋井市に配備して、企業インフラづくりにも注力していただきたいと思います。そういったことで、商売、事業をしやすい環境というものをつくって、企業の流出というものを防いでいただきたいと思います。
 教育に関してなのですけれども、非常に難しい問題だと思います。平成20年に、情報モラルを意識したその委員会を組織されて、実際に効果があった事例というものをまた伺いたいということと、インターネットというものに対して、非常に利便性が高い分、いろいろな問題が挙げられると思います。実際に起こっている、市内で起きました問題等で、もし、事例がありましたらまた御答弁いただきたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(戸塚文彦) 伊藤議員、企業誘致については、思いますということで切りましたが、これは、再質問するということですか。


◯4番(伊藤謙一) 済みません、結構ですか。


◯議長(戸塚文彦) 答弁、求めますか。


◯4番(伊藤謙一) はい。


◯議長(戸塚文彦) それでは、原田市長。


◯市長(原田英之) 私から、国際交流の目的は何ですかという。袋井市が行う国際交流の目的と、それから、場合によって、国際交流という言葉全体の定義と少し違うような感じがします。袋井市が行う国際交流の目的は、人材の育成が主であると思いますけれども、大きく分けて、私は三つの考え方を持っています。
 一つが、その方法論なのですけど、一つが、アメリカにしろ、あるいはアジアの国々と実際、交流を行います、ベトナムも。もう一つは、今度は市内にいる外国人の方々が快適な生活ができるように、そういう援助をしながら交流を行う。もう一つは、袋井市の市民全体の国際的な感覚を上げていくといいますか、その三つだと思います。その三つのキーになる、どの部分へ、袋井市の国際交流の重きを置くかと申しましたら、今言った方法論が三つあるけれども、共通することは、いずれにしろ人材の育成であると思っております。そういう意味を込めまして、人材の育成が主ですがと申し上げました。今の時代ですから、海外との交流によって経済的なメリットが得られることもございますし、それから、国内にいる日本人ではない方との交流によって、今度は、その人たちが抱えている問題が、国際交流から今度はもう少し違う分野まで広がって、教育分野とかそういうものまで含めて解決せざるを得ないことも生じてくるでしょうし、ということは生じてくると思いますが、基本的に、今、私は人材育成をすべきであると、養成をメーンに持っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 少々お待ちください。
 富士山の関係の、他市との協力、または案内設備等を設置するにはということでありますが。
 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 私からは、観光についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 外国の方を迎えるに当たっての設備等の強化ということでございますけれども、議員から御質問がございましたように、外国人の方、情報を得るという手段につきましては、最新のインターネットを使ったりとか、あるいはこちら現地に来ましては、スマートフォンを使ってというような形が非常に多いと伺っております。国におきましても、こうした事業を進めているということで、山梨県内でスマートフォンを使ったこうした実験も現在行われていると伺っているところでございます。今後、袋井市におきましてもこうしたことを視点に入れながら、物的な設備ということだけでなくて、情報的な設備といいますか、こうしたことにも配慮をして検討をしてまいりたいと思っております。
 昨年、袋井市におきましても検討しておりますICTを使ったまちづくりという中では、観光地ではございませんけれども、行ったところにQRコードを設置して、それによって情報を得るというような今実験もしていると伺っておりますので、こうしたことも視野に入れながら検討をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、企業誘致の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
 議員から、企業誘致に当たりまして、雇用について意を配して行うべきであるということの御意見かと思いますけれども、企業誘致の波及効果といたしまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、税収効果ということ、それから、雇用によって市民の皆さんの働く場を確保するということは非常に大切なことであると考えておりますので、そうした面に視点を置きまして、多くの方を雇用できる企業というものも視点に企業誘致を実施してまいりたいと思います。
 今年度になりまして、補助金の対象施設に物流施設も追加をさせていただきましたけれども、近年、物流施設というのが、ピッキング等、非常に従業員の方も使うというような業態もあらわれてきているという状況がございますので、補助対象に入れさせていただいたところでございますので、今後におきましても、雇用が多いという点も配慮をしてまいりたいと思っております。
 それから、企業誘致2点目の、市内にいる企業に対します支援でございますが、支援につきましては、3点ほど考えられるかなと思いますが、一つは、資金に対する援助、それから二つ目に、経営改善に対する援助、それから三つ目として、企業能力を高める援助、こういうことが挙げられるかと思います。現在、貸付制度、こういうものについて国等の制度を御紹介させていただいているという点がございますが、経営改善につきましては、商工会議所と一緒になりまして、企業の皆さんに御案内をさせていただいているところでございます。また、企業の能力を支援していくという点につきましては、産学官連携推進協議会におきまして、皆様にいろいろな研究の手助けをしていく、あるいは人材を育成していくということに意を配しているところでございますので、今後におきましても、産学官連携推進協議会と一緒になりまして、企業の皆さんに支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) それでは、私から、ネット問題についての再質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、具体的な事例を1例挙げてみたいと思いますが、中学生ですが、男子生徒が友人の悪口をネットにアップしたという問題が起こりました。それから、小学生でございますが、先生の悪口を書こうというようなことを友達とはかって、実際はそのアップはしなかったようですが、そんなことの報告が来ております。
 実際に効果のあった事例というお話でございますが、これをやったからこれがぽっとというようなことはなかなかいきませんで、さまざまな形で教育をするわけですが。一つ、具体的な事例をお話ししたいと思いますが、子供たちへの対応ですが、大丈夫、あなたの情報モラルというプリントをつくりまして、ブログやプロフに自分や友達の個人情報、学校名とか誕生日とか名前とかそういったもの、あるいは写真というケースもあるかもしれませんが、ここに載せることがどんなトラブルにつながるかということを考えてみましょうというようなこと、幾つも質問をつくるわけですが、当然、これは非常に危険な行為であるわけですけれども、そういったこと。
 また、今度は、保護者と子供向けに、これはまとまったところで少しお話しさせていただきますと、個人情報をインターネット上に書き込むことも、知らない人に教えることと同じですと、今のお話のことを伝えると。もちろん、ほかの例ともなっているわけですが。さらには、警察と教育委員会で共同で作成をした、携帯電話、インターネットの危険から我が子を守るために、こういうような保護者用の啓発のプリント、フィルタリングのことであるとか、親として見届けチェックをしてくださいよとか、ルールづくりをしてくださいよとか、こういうようなさまざまな形で取り組みをしていく中で、こういうことを未然に防ぐと、また、危険を知らせていくと。もちろん、多くはプラスに働くことが多いわけですが、保護者も含めて、正しい使い方を啓蒙していくというようなことをやっております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、4番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時5分から会議を再開いたします。
               (午前10時49分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時05分 再開)


◯議長(戸塚文彦) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、14番 廣岡英一議員の発言を許します。質問は一問一答形式であります。14番 廣岡英一議員。
             〔14番 廣岡英一 議員 登壇〕


◯14番(廣岡英一) それでは、改選後、最初の一般質問をさせていただきます。
 初めて決まりました一問一答という中でよろしくお願いします。
 まず、巨大地震対策についてお伺いします。
 東日本大震災以来、南海トラフ巨大地震が想定され、内閣府は昨年8月29日、詳細な津波高と人的、物的被害を発表しました。それによれば、経済被害は220兆円に上り、静岡県下の死者数は10万9,000人、全壊家屋は31万9,000棟、浅羽海岸の津波高は10メートルとされます。また、去る5月28日には、避難者は最大で950万人に上り、半数しか避難所に入れない、飲食料は1週間以上の備蓄が必要との最終報告が発表され、東海地震の予知については困難という情報も示されました。
 被害想定ばかりが先行する中、袋井市はできる限りの防災対策に努めておりますが、浅羽南地区の住民の不安は高まっております。そこで、本市が作成中、あるいは計画している防災対策についてお伺いします。
 1点目ですが、作成中の地域防災計画、津波被害軽減対策アクションプランの修正についてであります。
 本市が作成中の地域防災計画は、国の防災基本計画の改定や静岡県の第4次地震被害想定が示された後、改めて詳細な計画修正を行うとされております。そこで、まず、県の第4次地震被害想定と地震・津波対策アクションプログラムが6月中に示されると伺っておりますが、間違いはないでしょうか。
 次に、県との協議をされておるはずですから伺います。県の想定によって本市の各種計画に及ぼす影響があると思いますが、その辺の大きな修正点、課題についてお伺いします。また、本市の各種計画はいつ最終的に作成されるのか、そして、それはどのような形で市民に周知をされるのかをお伺いします。
 また、さきの福島第一原発事故の教訓から本市は緊急時防護措置を準備する区域になりました。そして、原子力災害対策編をつくっております。しかしながら、作成中の内容は防災計画ではなく、避難計画であります。原子力災害の防災としましては、私たち袋井市議会が中部電力浜岡原子力発電所について、平成23年12月21日に決議した市民の安心・安全が担保されない限り施設の再稼働は認められないというのが最低限の対策という気がします。原子力災害対策編及び原発の防災対策をどのようにお考えなのかをお伺いします。
 二つ目ですが、津波防災地域づくりに関する法律に基づく本市の推進計画の作成についてお伺いします。
 同法は、津波災害の防止軽減を図るため、多重防御による津波防災地域づくりを推進する法律で平成23年12月27日に施行されております。計画の作成によって、土地区画整理事業に関する特例、津波から避難する建造物の容積率規制の特例ほか、津波防護施設の新設改良への財政支援が措置されると伺っております。
 そこで、作成に向けた協議体制、作成の手順、並びに時期についてお伺いします。
 一方、津波浸水想定については、都道府県知事が設定をする。そして、市町村はこれを踏まえた上で浸水計画域を定め、計画を作成するというような法律です。また、海岸河川の強化にかかわる津波災害警戒区域、並びに特別警戒区域の指定も都道府県知事が行います。
 市町村の事業につきましては、道路や鉄道と一体となった500メートル以内の盛り土形式の事業、そして、津波一時避難場所をつくること、あるいは避難路ということにとどまっているようであります。これでは、地域の環境、住民の不安などを一番知っている市町村の津波対策が十分図れないということが危惧されます。本市の津波シミュレーションと県との違い、警戒区域内に建設する津波一時避難場所への補助の割合、警戒区域になった地域の不安増というものも気になります。
 そこで、この法律が持っている内容で私たちがつくろうとしている計画作成上の課題、そして、この法律に基づく計画をつくっていくという意義についてお伺いします。
 三つ目ですが、県の内陸のフロンティアを拓く総合特区への取り組みについてお伺いします。
 県の総合特区構想は、副題に「ふじのくに防災減災・地域成長モデル」とあるように、目指す姿は「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”」の実現です。基本目標の第1は防災・減災機能の充実、強化であり、基本戦略は沿岸・都市部のリノベーション、内陸・高台部のイノベーション、多層な地域連携軸の形成であります。
 その沿岸・都市部のリノベーションには、県民の生命、財産を守るため、沿岸域の減災対策を最優先として都市部の防災機能を高めていく。また、移転などにより発生する空間を活用し、緑と水にあふれた都市空間を形成し、災害に強い地域づくりを推進すると載っています。
 袋井市の取り組みは、北部への産業集積の促進、南部の事業所移転跡地の優良農地化ということです。そして、その事業促進に向けては、規制緩和や財政支援措置について協議を進めていくとなっています。
 そこで、まず、袋井市の南部への取り組みと県が言っている沿岸・都市部のリノベーションの戦略というものに私は違いを感じておりますが、袋井市の政策的な背景、並びに県の戦略との相関性についてお伺いします。
 次に、国と地方の春協議は2月から6月、秋協議は8月から11月とされておりますが、春協議の内容と秋協議の主要項目についてお伺いします。
 また、県は事業期間を平成39年ごろまでに置き、最優先で取り組む主な防災・減災対策を平成25年からおおむね5年間としておりますが、本市における協議体制、計画作成の時期、事業化の時期についてお伺いします。
 4点目ですが、浅羽南地区の不安解消策についてお伺いします。
 浅羽南地区は、国の被害想定が発表されてから人口流出が始まり、地価は下落し、移転を模索している事業所もあります。昨年からことしにかけても18世帯が転出、金融機関は国道150号以南への融資を渋る、そして、事業所の移転ということが日常の会話になってくるなど、さきに配られました液状化マップの配布を含めまして、不安、並びに地域力の低下についてはなかなか歯どめがかかりません。
 私は、これを解消していくためには、財産を守る対策、これを実現しないとどうしようもないと考えておるわけです。すなわち防潮堤の強化、並びに河川堤防のかさ上げであります。これを実現するためには、例えば市民の募金活動なんかも必要かなとも思いますが、袋井市の戦略、考え方についてお伺いします。
 また、固定資産の実勢価格と評価額との乖離状態につきましては、さきの2月定例会時に毎年見直しますとの御答弁をいただきました。そのように平成25年度については若干反映をさせていただいております。しかしながら、もともとの評価額が旧袋井市に比べ、旧浅羽町は高いという声もあります。このあたりについてはどうなっているかをお伺いします。
 また、都市計画税が加わった中、負担増に苦労されている事業者や住民、売りたくても売れない土地を持っているということへの嘆きというものがございます。そして、その中で、こうした不安の解消、あるいは乖離状態が正常化するまでは、例えば固定資産税の減額措置、こういったものが考えられないかどうかをお伺いします。
 以上で、巨大地震対策の一般質問を終わります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 廣岡英一議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、巨大地震対策についてでございます。
 静岡県第4次地震被害想定の発表につきましては、6月27日に静岡県防災会議がございまして、私もメンバーになっておりますが、静岡県防災会議を経て発表される予定でございますから、そういう意味では6月末に発表されるということになります。国の中央防災会議の公表が少しおくれたということから、6月末に発表される第4次の被害想定が、6月末の第1次報告、それから、本年秋に行われる第2次報告、2回に分けて発表されると話を聞いております。そういうことでありますが、一応6月末ということは間違いございません。
 6月末に発表される第1次報告では、駿河トラフ、南海トラフ沿いと相模トラフ沿いで発生するレベル1とレベル2の地震、津波による震度分布や津波高、浸水域等の自然現象の想定結果とその地震、津波による人的被害や物的被害の想定結果を取りまとめて発表し、本年秋の第2次報告では、ライフラインや交通施設の被害、経済被害などが発表されると県のほうからの話を伺っております。また、県の地震・津波アクションプログラムにつきましても、第4次地震被害想定とあわせて発表されますが、具体的な減災の数値目標につきましては、第2次報告等を踏まえて設定されるということになっております。
 次に、作成中の計画への大きな修正や課題についてでございますけれども、袋井市地域防災計画及びこの計画に基づく各種計画の見直しにつきましては、今申し上げました県の第4次地震被害想定の発表後に具体的な見直し作業を行っていくということになります。大きな修正点といたしましては、県の津波浸水想定や市独自の津波シミュレーションを反映して、津波浸水区域や避難場所など、津波避難計画などの見直しが必要になってくると考えております。
 今まで私どもが得ている情報でも、先ほど申しました私どもが一番最初に考えました市の計画というのは、東日本大震災のそのままを、例えば浅羽の南に当てはめた場合というようなことで考えておりましたけれども、やはり県の津波浸水想定、あるいは市独自の津波シミュレーションを行ってみますと、少しその様子とは変わってきており、少なくとも私どもの計画も今後県の4次計画とのすり合わせが必要になってまいると思います。
 また、国の中央防災会議の南海トラフによる巨大地震対策についての最終報告を見ますと、議員からお話がありましたように、膨大な数の避難者の発生や被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足等が予想されますので、避難者を少なくするための住宅等の耐震化のさらなる推進や各家庭での備蓄品の確保等が図られるよう、市民の皆さんのさらなる防災意識の向上が課題となってくるものと考えておりますし、私は地域ごとにどういう対策を今後考えていくかということも大きなもう一つの課題であると考えております。
 次に、計画の最終作成時期や市民への周知ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県の被害想定が2回に分かれて、秋のほうでライフラインの被害が発表されることになりますが、秋の発表を待つことなく、県からの情報提供をもとに作業を進め、本年度末までに見直しを完了したいと考えております。また、市民への周知につきましては、広報ふくろいや市のホームページでのお知らせや支部単位で実施しております地域防災対策会議、公民館や公会堂で行われております防災講話等において市民への周知を図ってまいりたいと存じます。
 こうしたもの、結論が出るまでずっと伏せておくというよりも、途中途中である程度の計画として修正できたものにつきましては、その都度それを発表していくという姿勢が大切である。まして、1次の想定がこの6月末に出て、2次が秋になりますので、1次の想定分で対応できるものにつきましては、何も全体の1次、2次の両方を合わせるまでもなく、前は前でもっと発表すべきものであると考えております。
 次に、地域防災計画の原子力災害対策編が防災計画でなく避難計画になっているという御質問でございますが、原子力災害対策編につきましては、本市が浜岡原子力発電所から半径31キロメートルを目安に設定された緊急時防護措置を準備する区域、UPZに該当することになったため、本計画の策定が義務づけられまして、本年3月にこの原子力災害対策を策定したところでございます。
 本市の計画につきましては、万が一原子力災害が発生した場合にいち早く市民の生命、身体及び財産を守るために、避難や屋内退避などの防護対策の方針を主に示した計画でございまして、議員がおっしゃいます再稼働を認めない認める的な、そういうような旨を記す、計画でございますので、そういうことを記す内容にはなっておりません。しかしながら、現計画は原子力発電所が停止した状態での計画に当然なるわけでございますので、そういう意味では停止を前提とした計画、現在停止しているわけでございますので、停止を前提とした避難計画をつくっていくということになります。
 今後におきまして、原子力災害が発生した場合の具体的な避難方法や避難先等を定める広域避難計画の策定を進めますとともに、引き続き県やUPZ圏内の市町と連携を図り、安全対策の状況や安全協定に関する意見交換を実施するなど、浜岡原発における周辺環境の安全確保や再稼働の是非に関する協議に参画できる体制づくりをしてまいりたいと考えております。
 次に、津波防災地域づくり推進計画の作成についてでございますが、この計画は、国や県を初め、市または地域など、さまざまな主体が実施するハード・ソフト事業を組み合わせ、地域の実情に合わせた津波防災地域づくりを総合的に推進するため、市が作成するものでございます。
 計画策定に当たっての協議体制といたしましては、市や県、関係機関、学識経験者などで構成する協議会を組織することができるとなっております。本市におきましては、津波避難計画策定時に設置いたしました袋井市津波被害軽減対策検討会を引き継ぐ形で協議会を組織してまいりたいと存じます。
 また、作成の手順や時期につきましては、国の指針に基づいて県が6月末に公表する津波浸水想定を踏まえるとともに、本市の津波シミュレーションの結果を考慮する中で早期に協議会を実施し、既に実は浅羽南地区には津波から命を守る幸浦プロジェクトもできているわけでございますので、そうした現在ありますプロジェクトの皆さん方ともお話をしながら、早急に協議会を設置しまして推進計画の区域を初め、基本的な方針、土地利用や警戒避難体制の整備のあり方、具体的な推進事業の内容などを協議し、平成26年度の作成を目標に進めてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、計画の作成に当たりましては、津波災害警戒区域等のゾーン設定や都市計画マスタープラン等、土地利用に関する計画との調整などが必要と思いますので、今後さまざまな課題を抽出し、検討を進める中で、当該地域の住民や事業者の皆さんには目的や計画を作成することの意義などを十分周知するとともに、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域整備について意を配してまいりたいと存じます。
 先ほど原発の計画のところで、私は、市民の安全・安心が担保されない限り施設の再稼働を認めないという旨の記載は計画だからございませんよということを申し上げたので、計画の中にはございませんけれども、私の基本的なこの考え方に変更があるわけではございませんので、ぜひそこのところは御理解をいただきたいと存じます。
 次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みにおける総合特区制度の活用についてでございますが、静岡県で進める内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、南海トラフの巨大地震に備えた先駆的モデルとすべく災害に強い防災都市づくりと新産業の創出を図るため、沿岸都市部においては防災・減災対策を進め、これまでに蓄積された都市機能を維持、活用しつつ、新たな産業を創出、再生する、そのことを目的としました沿岸・都市部のリノベーション。それから、内陸・高台部におきましては、交通ネットワークを最大限に活用し、新たな産業集積を初め、豊かな自然環境を生かしたライフスタイルの創造などに取り組む内陸・高台部のイノベーション。この二つから、内陸のフロンティアを拓く取り組みという言葉で、むしろ内陸という言葉が入っていますもので、後段のほうだけ着目されていますが、このフロンティアを拓く取り組み、県が進める取り組みには二つの要素があります。この二つを掲げて平成39年までおおむね15年間でこの二つの取り組みを進めていこうというものでございます。
 さらに、この二つの取り組みの早期実現を図るため、今後おおむね5年間で実施する先導的な事業について規制緩和や、あるいは税制優遇、財政支援を求めるものとして、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区を内閣府へ申請しまして、本年2月15日付でその指定を受けたところでございます。
 本市沿岸部のまちづくりの基本的な考え方につきましては、この内陸のフロンティアを拓く取り組みに、まず、1番のほう、沿岸部においての話でございますので、まず、防災機能の強化を最優先とした上で、内陸部と同様に沿岸地域の活力を維持、向上させるため、地域資源を活用した産業の振興を積極的に推進することにより、内陸部と沿岸部の均衡のある発展を促進するもの、これが私どもの本市の場合の沿岸部に対する項目の主要な部分です。
 本市沿岸部において既にICTを活用した農業の取り組みとして株式会社大和コンピューターによります農産物生産システムを導入したトマトやメロン等の溶液栽培も既に行われているという沿岸部の、これは農業生産のシステムなのですけれども、そういう先駆的な例もございます。
 しかしながら、今後、仮に事業所が内陸部へ移転する場合には、これはもう移転を促進するという意味ではなくて、どうしても事業所の方々が内陸部へ移りたいと。現実にそういう事業所もございます。本市もさることながら、よその市でも現実にございます。そういう場合には、一つの方策として付加価値の高い農産物を生産する植物工場の立地や、あるいは企業など法人組織による効率的な農業の集積を図るなど、跡地を新たな農業モデルの拠点となるよう総合特区制度を活用し、農地再生等に係る財政支援制度の創設を国に提案するものであります。
 企業が移らないことが一番いいわけでございますので、そこのところ、どうしても移るという場合に移ってしまった後を荒れ地にしてはいけませんよという、しないような、場合によったら同じ形態の企業が移った後、来てくれればいいのですけれども、移ってしまった後、同じ形態の企業が来るということは普通考えられませんので、そうするとその場合に農業の集積を図るということでその地を生かす方法があるので、それに対しての方法は財政的な支援制度の創設を考えていきたいということでございます。
 次に、春協議の内容と秋協議の主要項目についてでございますが、総合特区制度の認定に向けた国との協議につきましては、春秋2回協議の場が設けられています。本件におきましては、全体で先ほどの33項目の提言、提案を掲げており、このうち本市北部の適用を見込む農用地区域の変更や農地転用等の土地利用の規制緩和など14項目の優先提案を3月から6月の春に協議することとし、現在国及び県の実務者レベルでの打ち合わせ及び書面による国との協議を重ねております。
 なお、春の協議の期限とされる6月までに一定の結論に至らない事項につきましては、7月以降も継続協議となってまいります。また、残りの19項目につきましては、本年9月から来年1月までの秋協議以降で国との協議を進めてまいりますが、主な提案内容といたしましては、新エネルギー発電に関する規制緩和や本市沿岸部で提案しております事業所移転跡地における農地再生に向けた財政支援などが含まれております。
 次に、協議体制についてでございますが、内陸フロンティアの推進体制につきましては、これまで行政組織として県・市町による企画、政策会議、官民で構成する総合特区地域協議会を設置し、構想策定及び総合特区制度の活用に関する協議を重ねてまいりました。これらの推進体制に加え、5月10日には県内の産業経済界が中心になり、内陸フロンティア民間コンソーシアムが設立されたことで、さらに官民が連携した推進体制が整ったところでございます。
 また、本市における推進体制でございますが、昨年度については、庁内の関係課による今後の土地利用のあり方の検討作業を進める中で、新たな産業用地の確保や沿岸部における活性化策について議論を行ってまいりました。本年度につきましては、庁内組織として袋井市内陸フロンティア総合特区推進チームを設置するとともに、袋井商工会議所及び浅羽町商工会を初めとする関係機関とも検討を進めることによりまして、構想の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、事業化の時期についてでございますが、沿岸部における事業所移転跡地につきましては、現時点において対象となる事業所はございませんけれども、沿岸部の持続的発展に向けた跡地利用の一つの選択肢の一つの形としてあらかじめ制度の創設を提案するものでございます。場合によったら、私はこの農地再生モデルだけではなくて、もっとほかの方法も出てくる可能性もありますので、その場合には遠慮なくそうしたほかのよりいい、例えばそれは同じ内陸フロンティアでほかの地域で使っている手法は、それを袋井市へ持ってくればいいわけでございますので、そうしたものも特区制度の一つの特徴として取り組んでいけたらと思っておりますので、そうした点を含めまして県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、浅羽南地区の不安解消対策のうち、海岸防潮堤の強化、それから、河川堤防のかさ上げの考え方についてでございますが、津波防御のための防潮堤のかさ上げや強化対策につきましては、管理者である県もその重要性を認識しており、6月末に発表される第4次地震被害想定に合わせて公表される予定の津波アクションプログラムの中で防潮堤の整備など、施設整備の考え方が示される予定でございます。
 これまでに示されている県の整備方針につきましては、約100年から150年程度に1度発生するとされる発生頻度が比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす地震として想定するレベル1の津波に対する整備を優先的に進めていく。まさしくこれは東日本の大震災が起こる前、どちらかといったら東海大地震といいますか、東海地震に基づく、こうしたものが100年から150年程度に1度発生すると言われるものがまだ東海地震は発生していないので、そうした意味でのレベル1を優先的に進めていくと。県におきましてはそういうようにされております。
 具体的な整備方法につきましては、主に二つの方法が示されております。
 一つは、発生頻度の高い一定程度の津波高に対し整備を進める、つまりレベル1で想定される津波高に対する防潮堤を整備する。それから、この場合のもう一つとして、万が一想定する津波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物のあり方、強化対策を研究し、整備を進めていくとの方針が示されております。仮にレベル1であっても、仮にです。私どもは、浅羽の防潮堤があのままでもって壊れないのかという、むしろ一つ目の高さの問題と、もう一つ、二つ目の強度というか粘り強さというか、そういうものについてもしっかりした検証をしていかなければいけないと思っております。
 こうした状況を踏まえまして、本年度に入りまして遠州灘沿岸の磐田市から御前崎市までの津波対策にかかわる関係者が集まり、防潮堤整備促進に係る調査研究を始めたところでございます。防潮堤の整備に関しましては、まずは、管理者である県において整備をするということが基本でございます。しかしながら、今後発表される第4次地震被害想定や津波アクションプランの中で示される施設整備方針の中に海岸防災林や防潮堤の整備方針が明確に示され、具体的に整備が進められますよう、関係市との連携を軸に整備内容や要望事項を具体化して、今まで以上に強く県に対して要望をしてまいりたいと存じます。
 先日、たしか知事選挙に入る寸前でございましたが、お隣の掛川の松井市長と一緒に知事室へ参りまして、自転車道のかさ上げをこの防潮堤、津波対策でしたらどうかということを知事のところへ私と松井市長の2人で提言をしてまいりました。そういう状況もございますので、私はこの第1次の被害想定のレベル1でいいのか2でいいのかという問題が1点あって、それから、仮に1であっても地震の防潮堤が地震によって壊れたら、防潮堤なしで計算しないといけないので、その点について強度はどうかと、これは両方ともに管理責任があります県でしっかり早く結論を出して、それから、整備方針を固めてもらわないと袋井市の南部の人たちは安心できないということであると思っています。
 それから、議員から御提案の市民募金を活用した基金創設によって、まさしくこれは浜松で結果においてですけれども、一条工務店が多額の御寄附があったと。それに基づいて今度は浜松の商工会議所を中心として基金の募集もしている。こういうことをこの地でもということで、一つの方法としては考え得る方法で、あながち否定をするものではございませんけれども、でも、よく考えてみると、こういうことをそれぞれの市町で競争し合ってやるというのも、公共事業を進めていくのにみんなで寄附金を集め合ってというのも何となく何となく、議会の答弁で何となくという言葉はうまくないかもしれませんけれども、私は公共事業の本旨から考えるとそういうことではないという気がいたしております。
 しかしながら、さっきの企業誘致の話ではございませんけれども、何らかのインセンティブを持って早くやってもらうべしというときに、そういう寄附の基金を募って、これだけ集まったから早くやってくれということにそれが有益な一つのインセンティブの材料になり得るということもあり得るような感じもしますので、この点について議員からせっかくの御提案でございますので、十分考えさせていただきたいと考えております。これについてのいろいろな方法も私自身も頭の中で考えていきたいと思っております。
 次に、固定資産の評価でございますけれども、宅地に係る固定資産税評価額は、自治省通達により平成6年度から全国一律に地価公示価格のおおむね7割とすることになっておりますので、御質問がございましたように、固定資産税評価額の算定方法で旧袋井と旧浅羽で何か旧袋井のほうが安くて旧浅羽が高いということは、これはないと思います。また、あったらこれはおかしいことでございますので、ぜひその点につきましては誤解を解いていただきたいと思いますし、また、私どもも解く努力をしなければいけないと思います。
 また、沿岸部の土地の評価額を減額する特例措置についてでございますが、地方税法や国が定める固定資産評価基準には、災害等の被害に対する不安を要件とした規定というのは、実はございません。評価額の減額措置は、建物の建築が制限されるとか、あるいは土地の利活用に規制がなされる、その場合に、その規制の程度に見合った減額措置、これは法的にはそうした措置が認められます。災害等の不安を要因とした特例措置を設けることは、課税上の均衡を保つ上でなかなか難しいということから、そうした規定が現実的ではないということであると思います。
 本市におきましては、評価がえの中間年度におきまして、地価が下落した場合には評価額を修正することができるとした国の基準を適用しておりまして、本年度におきましても国道150号以南の宅地の固定資産評価額を平均8.8%の減額修正を実施しているところでございます。
 今後におきましても、地価の状況を的確に評価額に反映させ、評価がえの中間年度におきましても必要な措置をとって、そして、評価額の修正をしていくということが今後とも必要であると認識をいたしております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) それでは、(1)の6月に示されるということについての質問でありますけれども、新聞では、国のほうでは巨大地震対策大綱の策定に最終の報告をしましてからかかると言っておりますが、この関係と、それと国の防災基本計画というのが示されていた上での6月末に1次の報告がされるということなのかについてお伺いします。


◯議長(戸塚文彦) 防災監。


◯防災監(出口憲七) 廣岡議員の再質問にお答えします。
 質問の内容は、南海地震巨大津波への想定及び国の防災基本計画に基づいて県が実施します第4次被害想定に基づいて実施されるのかということでございますけれども、先日、この南海トラフ巨大地震につきましても新聞に報道がありましたけれども、この内容及び当然ながら国の防災基本計画の内容につきましても、県としましてはこれを尊重しながら計画を作成していくということでございます。
 また、市のこの地域防災計画につきましても、国及び県の第4次被害想定を考慮しながら、計画をしていく予定でございます。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) 私たち袋井市の津波の計画にしろ、全て国が出さないと、次に県が出さないと、うちがしっかりしたことがつくれないと言っている中だものですから、この6月の末には1次の特に防災計画のかなめの部分というのが出てくるということは、それはもう変わりはないのかどうなのか。国の場合も昨年3月と8月の被害想定が変わっておりましたが、そういうことはないのかどうなのか。


◯議長(戸塚文彦) 防災監。


◯防災監(出口憲七) 再々質問にお答え申し上げます。
 現在、県の被害想定につきましても、浸水域等につきまして各市長にデータとして調整案として提示されておりまして、これにつきましては、まだ県のほうは公表を控えてもらいたいということでございますが、概要を申し上げますと、このシミュレーションの前提というものが国と似通ったものもございます。例えば、袋井市の海岸地域の防災林等につきましては、自然地形として破堤しないというようなことが前提となっておりますし、また、堤防につきましては、地震によって4分の3が破堤した後に津波によって越水しますと、これは破堤するという前提が国と似通っております。
 そういう意味で、浸水域についてもほぼ似通ったような状況でございまして、国道150号線から南の付近ですが、ほぼ掘り割り部といいますか海岸防災林、その付近からの浸潤というようなところが示されているぐらいでございます。そういう意味で、国の8月29日に示されました浸水域と大きく変わるとは承知しておりません。
 現在、市のシミュレーションにつきましては、この海岸防潮堤が当初の段階で破堤するという条件でございますので、浸水域も国道150号線をやや超えたぐらいまで浸水すると分析の結果が出ていますので、これが最悪最大の浸水域になろうかと考えております。これをもとにして市としては津波計画等を見直しさせてもらいたいと考えております。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) 続いて、イのほうに移ります。
 今も御答弁いただきましたように、大きな修正点というのが津波浸水域の問題、結局防潮堤が壊れるかどうか、河川堤防が壊れるかどうかということと、もう一つは、避難所の運営も含めて大変だなというのが先ほどの御答弁にあったのですけれども、一番津波に関して言えば、うちの場合は防潮堤も発災時に壊れると、河川堤防も壊れるというシミュレーションですね。そうすると、もう津波浸水域が国は2.7ですか、1.7だっけ、平方キロメートルという中で、そこが根本に変わってくるのですけれども、これへの対応策というのは、市の考えと県の考えが異なってくるという中ではどのように対処されるのか、お伺いします。


◯議長(戸塚文彦) 防災監。


◯防災監(出口憲七) 再々質問にお答え申し上げます。
 シミュレーションの結果に基づきます県と市の対応策でございますけれども、基本的には、県のほうとも調整しておりまして、担当レベルでございますけれども、市独自のシミュレーションによるところは、これは津波避難施設等を作成する上では、市のシミュレーションを反映させても構わないというような回答を得ておりまして、また、県のシミュレーションはどのように反映するかについては、今後、津波対策まちづくり法、この中で、特別警戒区域等を設定する上では、県のシミュレーションがもとになると思いますけれども、その中で津波避難施設を作成する、例えば、イエローゾーンというものがございます。それにつきましては、市の計画でできるものと考えているところであります。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) ただいま防災監が答えたとおりなのですけれども、すごく簡単に言ってしまうと、今から大変になるのは、市独自のシミュレーションに基づいてここに避難施設をつくりますというときに、県のシミュレーションからいうとそれは必要ないよと、だが、私たちは必要があるよと言ったときに、その避難施設に対して、防災上の助成金が出るか、あるいは県独自で市独自でやらなくてはいけないのかという問題について、恐らく今からこれは袋井市のみならずいろいろな市で出てまいります、こういう問題が。それに対して、私どもはやはり避難施設であれば県のモデル、いわゆるシミュレーションよりも仮に外側であっても当然補助金を出すべきであるということをその説に立ってやっていく必要があると認識を持っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) では、その次に移ります。
 市民への周知については、いろいろな機会を通じて広報、各防災支部というようなこともございまして、その中では公会堂ということもございました。ぜひとも津波については、先ほどというか、せんだっての一時避難場所の命山の高さを下げたいというものも含めて、大きな変更がこれから津波についてもあろうかなということだものですから、ぜひとも公会堂では必ずやっていただきたいと思います。これはもう先ほどやると言いましたから、必ずそれはやってもらいたいと。
 次に行きますけれども、原子力のことですが、確かに原子力の中での災害編としては、発生したらどうするかということしか書けないということはわかりますけれども、その中で、例えば一般対策編の中では、福島第一原発の事故を踏まえ、事前対策を講じるとともに、原子力災害が発生した場合云々とあるわけですね。だから、この事前対策というものを少し資料の中で見てみると、それは例えばモニタリングポストをつけるだとか、ヨウ素剤を配布するとか、そうなった場合には集団で逃げなければいけないというような書き方でありますけれども、さらに、災害対策編の中に書かれていることの中には、安全協定みたいな書き方も若干されているというか、結局、原子力災害編の第2章の1節から3節にかけて、少し事前対策的なことがあるわけですけれども、これを見ましても、安全協定の権限というのは本当にUPZの4市だけということであります。
 先ほど市長は、安全協定の協議に参加できるように一生懸命努めるという御返事をいただいたのですけれども、そこら辺の4市にとどめるのではなくてというような書き方というのは、防災編ではできないのかどうなのか。それについて単純にお伺いします。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 防災編では、そういうことを書くべきではないと思います、やはり計画ですから。
 私が申し上げたいのは、4市のみならずUPZのほかの市と連携をとって、今、実は県全体で、新潟県が東京電力との間に結んでいます県全体が安全協定を結んだらどうかという意見がありまして、それで、その件につきましては市長会でも議論しているのですけれども、それと31キロメートルと、それから、今の4市と、実は安全協定の結び方に3種類ぐらいパターンが考えられますので、そうした整理も必要なのですけれども、私は防災編にそれを記載しなくても、現実問題そういう動きでやっていますので、ぜひそこのところは御理解いただきたいと存じます。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) その次に移りますけれども、少し時間も減ってきたものですから、2番目の防災地域づくりについてというような中で、ここで言う、要は作成上の課題という中で、幾つか指摘もしていただきました。ウなのですけれども、先ほどの市の津波シミュレーションと県と違うとかというようないろいろな課題もある中で、例えばまさしく津波の防潮堤、河川のかさ上げについては県の事業になるわけですけれども、だから、これに袋井市がやることの意義、例えば県が言っている以外の中の津波一時避難場所についての助成というのも定かではないような話の中で、これを進めることでどういうような、本市がやろうとしていることのどういう部分ができるのかどうかということについて改めてお伺いしたいです。ウの中の意義という中でお願いします。


◯議長(戸塚文彦) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 廣岡議員の再々々質問でございますが、防災地域づくりの中の課題としてのことでございますので、津波防潮堤というものの課題という話でございましたけれども、防潮堤につきましては、県が管理者でございますので、県が計画を策定、あるいは整備を実施することになっていきますが、市としての立場としましては、特に海岸防災林、先ほど市長のほうから申し上げましたような、津波により、あるいは地震により破堤しないのかと。破堤した場合にはどのような影響があるのかという部分につきましては、検討、今後、調整をさせていただきまして、市としても確実な状況、すなわち、破堤しないのであればそれを明確に根拠づけてもらいたい、あるいは検証してもらいたいという方向で調整させていただきたいと。特に、先ほど協議会というものがございましたけれども、この中で管理者もこの協議会の中に入れていく予定でございますので、その中で検討させていただきたいと考えております。
 また、津波避難施設等の補助につきましては、現在のところ担当のほうからは、独自のシミュレーションで検討した場合においても、これについては補助ができるということは回答をいただいておりますので、さらに、この協議会の中でも県の担当者とも調整して確実性のところを確認していきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) では、次の項目に移りますけれども、内陸のフロンティア、(3)のイですけれども、春協議、秋協議ということで進めておりますけれども、いずれにしましても、防災機能を強化するということが沿岸部の主要項目ということでありますが、例えば特区の中で、農地転用が特区になって簡単にマウントみたいなものがつくれるか否か。
 なぜ質問しますかというと、昔福田漁港と港の境に南北の防潮堤があった。それが近年というか、もう二十数年か30年ぐらい前に取っ払ってしまって道になったと。だから、昔は、多分太田川からの越水をそこで最終的に食いとめていたというものがあるわけですが、そういった特区でもってそういうことができるかどうかということを考えたものですから、農地転用を含めた中では津波防災に向けた形がつくれるのかどうかという許容があるかどうかをお伺いします。


◯議長(戸塚文彦) 企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 内陸フロンティアを拓く取り組みのうち、総合特区の規制の部分につきましては、今協議しているところでありますけれども、土地の規制で主に農振法、あるいは農地法にかかわる部分につきましては、内陸部に関係する開発系の要素が強い、そういった事柄で協議しております。
 議員から今御質問がございました南部地域への命山等のマウントが計画した場合に農地が関係したときに、それがうまくそういったことで取り込めるかどうかということだと思いますけれども、今ここでできます、できないというのはなかなか簡単に言えることではございませんので、内陸フロンティアそのものが静岡県を南海トラフのリスクから安全に守るということが第一義でございますので、そのことにつきましては、また県のほうと意見調整をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) フロンティアについての特区というか、その形というのは、内陸部が主という話を聞きましたのですが、一番最初の書き方が防災、減災という中だものですから、ぜひとも県との真剣な協議をしてもらって、浅羽南地区の住民が被害にならないようによろしくお願いしたいと思います。
 4番目に移りますけれども、不安解消という中で、かさ上げの対策ということでアですが、レベル1を最優先にしているという県の考え方、レベル1だと圧倒的に高くても5.6か7メートルの津波かなと思うものですから、これというのはレベル2の1,000年に1回というもので考えないと不安は解消されないなと思うのですけれども、その考えというのはなかなか難しいのかどうか、お願いします。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 今のこれは整備していくのにレベル1を想定して整備していくのか、レベル2を想定して整備していくのかというのは、全県にわたる問題です。袋井市だけをレベル2にします、隣はレベル1というわけではございません。そういう意味では、県全体の速度の問題、それから、財政的な問題、それから、国との絡みの国の補助金の問題等、いろいろあると思います。
 今、私どもは、事務的にそういう話を伺っておりますけれども、これは正式な話ではございません。そうすると、正式に全部がレベル1でやりますということになりますと、恐らくそれぞれの市町の中でも海岸部を抱えた市町にとりましては、相当ぐあいの悪い市町も出てくると思います。そのときに私自身もレベル1でやって、レベル2的な地震が1,000年に1度といったって、それがあした、あさって、起こったらどうするのよという問題にもなりかねません。
 そういう議論をどのように県がそれを全体として考えるのかというオフィシャルな見解がないと、これを今度は私自身が市民の皆さんにお話しすることができません。まずは、管理者であります県がレベル1でいくということであれば、それがどういうことに基づいている、どうしてそれでいいのかと、その次の対策をどうしていくのかということを含めまして、その見解をきちんとただして、まず、私は市民の皆さん方にお知らせしていくということが私のまずの責務であると思います。
 私自身が思っております、それでは、なおも不安なのですよというのがその次の段階として出てくることであると思いますので、段階を踏んで、その面につきましては整理をしていかなければいけないと思っております。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) まだまだこれから修正や検討もあるという中ではございますけれども、とにかく袋井市が進めてきた海抜5メートル以下は全部浸水するよというもとに進めてきたものが変わったりするということについては、本当に地域住民にしっかりと説明をしてもらいたいと思います。
 残り時間が少ないのですけれども、次の質問に移ります。
 健康文化都市について簡単に質問させていただきます。
 袋井市は健康文化都市を標榜しまして、新たな総合計画の中で8年が過ぎていると。旧袋井市から数えれば19年間にわたっているという中であります。
 その中で、1点目、この8年間の健康文化のまちづくりについてお伺いするわけですが、袋井市の総合計画の理念の中には、心も体も家庭も地域も都市も自然も全てが健康なこと、これを実現するためには、共生、協働、交流を持って、みんなで人づくり、まちづくりに励むこととうたわれております。本定例会の初日に市長がざらっとこの8年間の健康文化のことについてもお話をいただきましたが、改めて8年間で先ほどの理念及び実現するための哲学を照らした中で達成できたこと、総合計画の最終年までに達成しなくてはならないこと、そして、健康文化のまちづくりが一体何を大事にされているかをお伺いします。
 二つ目ですが、CI戦略が必要ではないかということでありますけれども、私は平成18年3月定例会で健康文化のまちづくりの都市像というものを見える化するためにはまちのCI推進戦略が必要ではないかという提案をさせていただきましたけれども、答弁については、CI戦略は必要であり、本市のアイデンティティーは健康という言葉です。これをわかりやすくすることは必要ですが、体については指標を定められてもほかのことについてはなかなか難しいというようなお答えをいただきました。さらに、私はその後も袋井ブランド戦略という提案もしたこともありましたが、研究をしたいというような御答弁でした。
 CI戦略というのは、もともと事業所から始まったデザインの総合版の戦略でありまして、いろいろ全ての事業所でするものに筋を通して、ほかとの違いを明確にできて、その事業所がよりよいコミュニケーションをつくっていくために識別性を高めていくという手法であります。その面でブランド戦略もCI戦略も同じと考えていただいて結構なのですが、ここに来て、私はまだ健康文化都市の落としどころというのがよく見えないわけであります。恐らく市民も今までの市がやってきた中でも一体何が健康文化都市としてこれがしっかりつながっているかということもなかなか見えにくいと私は思っているわけです。
 その面で、改めてCI戦略、あるいはブランド戦略というのは進めるべきだと私は考えているのですが、その御見解をお伺いします。
 三つ目ですが、市民の力を栄養に袋井らしさを創造していくことが健康文化都市をつくるのではないか。これは私自身の考え方なのですが、いろいろ行き着いて、今はこういう考えでいるということでありますが、例えばここに健康文化という木があったとする。これをいかに大きな木にするためには、何が必要かと考えた場合、私は市民の力を栄養にして、袋井らしさという幹をつくっていく。袋井らしさをさらに創造していくと考えているわけですね。
 これというのは、もう本当に財政力がなくなって、世の中全体が経済低迷する中では、昔のように10年、20年前のように投資的経費というのは使えない中で考えると、あれをつくる、これをつくるということから少し考え方を変えた中で、それでも、その健康文化を享受できるということを考えた場合、市民の力については官民協働やパートナーシップのまちづくりを一生懸命すること、袋井らしさについては、行政の文化化、あるいは地域文化、地域の資源、あるいは市民のそういったまちづくりの文化を高めていくと私は考えているのですが、私の勝手な思いかもしれませんけれども、これについての御所見をお伺いします。
 以上であります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 廣岡議員から、健康文化のまちづくり、御立派な御所見をいただきましてありがとうございました。
 私も、まず、この健康文化都市が8年経過してどういう結果ですかということなのですけれども、私どもの宣言の中にもありますように、心の健康と体の健康とまちの健康と三つを言っています。これが健康文化都市だという意味では、私はそうしたものを心の健康と体の健康とまちの健康がこのまちに定着して、それが風土となっているというまちを目指していくというのが私の基本的な考え方です。
 そうした意味で、今まで医療の関係とか、あるいは子育てで「カンガルーのぽっけ」をやったりということなのですけれども、一つの典型的な例で言うと、健康チャレンジ!!すまいる運動というのがありまして、先日、厚生労働省の主要課長と東京でお話をしたときにも、健康チャレンジ!!すまいる運動については全国的に評価が高いですよということを彼のほうから伺って、やはり長年やってくると私は少しマンネリ化しているかなと思っていたのですけれども、そういう評価も受けまして、そういう意味では私は次第に心と体については、心というのは難しいのですけれども、ある面では進んでいると思います。
 今からまちの健康という意味では、ある種環境を整えていくことも必要だと思います。確かにそれについてハードなものを今財政的に今後どんどんつくっていくという時代ではありませんよというのが議員からのお話なのです。でも、区画整理一つを見ても、あるいは袋井駅の南北自由通路を見ても、そうした意味ではそうしたものにまちの健康という要素を組み込んだものを私はつくっていかなければいけない。
 そういう意味でのここで言っている健康というのは、まちの健康というのは哲学的な意味になってしまって話はあれかもしれませんが、連携とか関係がうまくいっているという意味で私はまちの健康的に使っていきたいのです、いわゆるパイプが詰まっていないときに。
 申し上げたいのは、今から体育館の整備がどうせ必要になってきます。体育館というものと、それから、今度は袋井が抱えている防災の避難場所というものは、これはともに健康な袋井をつくるという意味で必要です。エクササイズをするという意味の体育と、それから、防災機能を備えるということも、まちの健康上必要なことですから、健康的なまちであると。だから、そういう意味では、それらをうまく連携をとりながら体育館をつくっていくということになると思います。
 議員のほうから、今後のそういう意味でCIを込めてのあれなのですけど、議員からCIについての御意見をお伺いしまして、私自身は、健康文化都市の方向へ市民のみんなが進んでいきますよということをより強く認識してもらうために、議員からお話がございましたような袋井市のCIをつくっていこうと。どんなCIになるかはよくわかりませんけれども、でも、そういう話をそれに近い話を各地域ごとに袋井がどういう方向へ行きますかということを、例えば一つの例で、パートナーシップ的な感じでというか、各いろいろなところでそれをテーマにしていろいろな話をすること一つだって、私は相当このまちのCIづくりに、このまちが一つの方向へ進んでいくためのプラス要素になってくると思います。
 ですから、私自身としましては、これからいろいろな話し合いが、あるいは場合によって私自身の話を各所で要請されることもございますので、そうした席では、このまちの健康であるまちの健康を含めた健康文化都市というのは一体どういうことを皆さん方は想定していますかから始めて、市民の皆さん方の健康文化都市をつくっていくのだよという思いをより一つの方向に持っていきたいと。
 それから、あわせて、できれば市民の皆さんの話のほかに外側から見た話も必要なものですから、そういう意味では、いろいろな有識者のコンソーシアムもつくる云々という話ではなくても、いろいろな方と話をしたり、あるいは静岡理工科大学の人たちはどういうように考えているのかとか、そういうことを含めまして、いろいろな方々の御意見も僕自身がお伺いすることもございますし、あるいは私どもの職員として多くのメンバーでお伺いすることもございます。いろいろな方とこの問題についての話をしていき、そして、袋井市が健康文化都市のまちによりなっていくということに努めてまいりたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 14番 廣岡議員。


◯14番(廣岡英一) まさしく健康が袋井の風土、文化になっていけば本当にありがたいと思いますけれども、そのためには、そういう見せ方をしないとなかなかわからない。だから、橋上駅舎ができることがなぜ健康か、土地区画整理をすることが健康かということは、そこに健康文化の付加価値がない限りなかなかわからないと思います。
 だから、そういったものも含めて、きちっとそれを整理整頓していくという中でぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、以前から研究したい、進めたいということですが、その決意をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) ありがとうございます。
 健康文化都市に向かいまして、よりいろいろな施策をそういう目で見ていくということが必要だと、そのことが袋井市を一つの方向に導いていくことになると思います。それは、袋井市の都市宣言でもございますし、そうしたものに袋井市全体が向かっていくということになりますので、またその努力をしていきたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、14番 廣岡英一議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は1時30分から会議を再開いたします。
               (午後零時23分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時30分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、19番 大庭通嘉議員の発言を許します。19番 大庭通嘉議員。
             〔19番 大庭通嘉 議員 登壇〕


◯19番(大庭通嘉) 皆さん、こんにちは。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 さて、さきの選挙では、市民皆様の厳しい御審判のもと、新市3期目、こうして市政壇上に送っていただきました。期は重ねましても常に初心に立ち返り、市民皆様の代弁者として地方自治進展、住民福祉の向上に尽力精進していく、そんな思いできょうも登壇させていただいたところであります。
 ところで、今回の選挙は、争点なき選挙とも巷間言われてまいりましたが、私はむしろ21世紀に入って干支が一巡をし、袋井、浅羽の合併後8年が経過する中、改選後の向こう4年間は過ぎ越しこれまでの総括をしつつ、向こう12年、すなわち2025年、平成37年を展望し、着地を定めていく大事な期間であるとの認識をいたしております。幸いこの向こう4年間という期間は、新総合計画の策定を初め、各種計画の見直しや当該計画の着実な推進などが予定されており、いわばこれからの袋井市を考える上でまたとない好機であります。
 特に二元代表制を受けてともに当選されました市長、今期はこれまでの市政の総仕上げということで強い決意で市政運営に臨まれていると思いますが、市長が市民にお約束され、お訴えされた各種の事業、いわゆる公約、マニフェストでありますけれども、これにつきましては、我々議会側といたしましても、その公約や真意、また、その各種事業の実現見通し、そして、具体的な実施方策についても確認させていただかなければなりません。
 そうした意味から、今回は選挙後、最初の議会となりますので、私は今回与えられました市の監査委員としての職務に入る前、市長の政策の確認をさせていただくという意味で、公約の中から何点か絞りまして質問させていただきます。
 まず、1点目、中央図書館建設とその施設内でのこども未来館の構想についてであります。
 率直に申し上げて大変結構な公約だと思いますが、具体的にどのような規模、経費、タイムスケジュールで考えているのか、お伺いしたいと思います。この事業は、浅羽、袋井の合併当時、合併特例債の適債事業でも当初掲載されていた事業であります。この中央図書館について、当時の記述では、既存の図書館との連携も含め、郷土資料館などの機能を備えた複合施設を整備すると新市建設計画の中でうたっておりました。それが郷土資料館の議論も曖昧なまま、浅羽支所に歴史文化館が開館し、そして、今度は中央図書館にこども未来館ということで、全く別のものが出てまいりました。いずれにせよ、変わってきましたその経過、整理も含めてお伺いします。
 旧袋井市では、図書館建設に当たっては多くの議論を交わして今日の図書館が建設された経過があります。現在、袋井市立図書館と浅羽、月見の里の三つの図書館がありますが、市で計画する中央図書館とは、どのような図書館を想定しているのか、今後の検討期間のあり方も含めてお伺いしたいと思います。
 2点目は、海岸防潮堤と太田川・弁財天川の堤防かさ上げ構想についてあります。
 本市では、心配される南海トラフの巨大地震に向けての対策が練られ、津波アクションプランが策定され、順次津波避難タワーや命山等が整備されつつあります。これとは別に浅羽地区の皆さんの不安を払拭すべく、津波に対する多重防御の構想ということで命山建設を初め、防潮堤のかさ上げを9メートルから11メートルに、また、太田川、弁財天川の堤防かさ上げ・強化等が言われております。特にレベル2、1,000年に1度の想定で本市が具体的に進める防潮堤や堤防のかさ上げについて、何メートルの高さに防潮堤をしていくのがベストなのか、このコンセンサスは現時点ではできていないと思います。
 一方、県知事は、自転車道のかさ上げをしたいとおっしゃっていますけれども、いずれにせよ、今後、市として防潮堤の高さのあり方を県にどのように要望していくのか、その進め方、市の具体的要望策についてお伺いをしたいと思います。
 また、マニフェストの中に災害対策と絡めて戸別防災受信機の全戸設置を目指すとしていますが、これももし導入すれば十数億円の経費がかかりますが、その考え方と進め方についてお伺いしたいと思います。
 3点目は、産業振興と雇用の創出であります。大変重要な点でありますので、確認させていただきます。
 小笠山に企業団地を整備し、研究所や工場など企業誘致をするとしていますが、昨年議会に報告された内容では、12ヘクタール程度、事業者の自己用地として開発する場合に限り農用地除外が認められる。公的民間を問わず工業用地造成、これに伴う販売は認められない。このように報告をされています。実に限られた企業誘致ということになりますが、企業団地を整備するマニフェストはどのような形で進める考えなのか、お伺いしたいと思います。
 特に小笠山以外にも三川の西山を挙げていますし、最もポテンシャルの高い企業誘致場所といえばやはり第一三共の跡地でありまして、これにつきましては、地元や商工会議所とも一体となった取り組みが必要かと思いますが、今後の産業振興と雇用創出という観点から具体的な進め方についてお伺いしたいと思います。
 4点目は、内陸フロンティアを活用し、農工商が連携した6次産業の推進であります。
 現総合計画に記載されている国本のにぎわいまちづくりですが、農地転用ができないとの国の指導を受けて、農業を視野に入れた6次産業化の話にかわってまいりました。さらに農林水産省が6次産業化を後押しするため、国と企業の共同出資による地域ファンド構想を打ち出したことを受け、本市でもにわかに6次産業化の話が出てきたというのがこれまでの経緯かと思います。
 一方、内陸フロンティア構想、これは新東名の一部開通を受けて、これまた急速に話が俎上に上ってきたというところではないかと思います。
 いずれにせよ、市長の求める内陸フロンティアを活用した6次産業の終局の形、いわゆる着地とはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
 5点目は、高校野球の公式戦ができる野球場の建設についてであります。
 この話も現在愛野公園の野球場の地盤が弱く、ダッグアウトが沈下するといった問題や狭隘な球場スペースで打球が周辺民家に御迷惑をかけている問題など、対策が急務となっております。しかし、これも緑の計画に関連し、総合運動公園建設論議があった折、旧袋井サイドで策定していた総合運動公園構想を一旦リセットした。そんな経過もあり、今回出されてまいりました。
 この新野球場、これは総合計画や財政計画にも一切触れられていない全く新しい計画であります。要するに、財源の裏づけがありません。市長は今回出された野球場の建設をこの4年間でどのように推進していく考えなのか、建設時期、規模、スケジュール等についてお伺いしたいと思います。
 市長公約についての最後の質問ですが、クラウンメロンマラソンを全国的にメジャーなシティーマラソンにするという考え方の具体性についてであります。
 この案件もこれまで議論がされてまいりました。しかし、中心市街地を走り、走者も応援者も一体となれるイベントは大いに期待が寄せられるものの、厳しい交通規制を初め、もろもろの課題でこれまで実現できなかったと承知いたしております。
 今回市民皆様にお訴えした公約の中に入っています当該事業、どの程度解決、実現の見通しが立ったのか、お伺いしたいと思います。
 次に、市長がかじ取りをされます向こう4年間の基本的な方針と市民ともどもに共有できる具体的なスケジュールの確認についてであります。
 冒頭にも触れましたように、この4年間は合併から10年ということで一つの区切りとなり、また、新市の第2期総合計画を策定していくという大きな節目の4年間にも当たります。総合計画など基幹計画はもちろんのこと、その他の個別計画を数えただけでも65本もあり、この計画見直しだけでも大変な仕事量であります。また、平成26年には、本市にとっては歴史的なJR袋井駅舎の供用開始となります。駅南には大手ショッピングセンターも進出をほのめかしていますし、平成27年には市制施行10周年を迎えます。平成28年には東海道袋井宿開設400周年も予定されています。
 ともあれ向こう4年間の市政のかじ取りの基本的考え方と具体的に市民とともに推進していく事業、いわゆる4年間の具体的イベントスケジュールをどのように組み立てていくのか、お伺いしたいと思います。
 政治姿勢の中でのもう一点、市長のマニフェストに関連し、各種事業費概算に基づいた今後の財政計画についてであります。
 財政計画の中で最も今後の行政負担となります各種インフラの老朽化に伴う建てかえ、新設など、長寿命化に向けての経費を概算でどの程度見ているのか、お伺いしたいと思います。各種公共建築物、教育施設や行政施設、公園、道路、上下水道等々、さまざまなインフラがありますが、それら長寿命化による費用概算額と市財政への影響及び財政計画の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
 次に、合併後の総括と今後という視点から何点か質問させていただきたいと思います。
 御案内のように、平成の合併は1990年、全国3,232市町村ありました自治体が地方分権推進法や同一括法施行により、昨年平成24年の1月には1,719自治体に減少するという文字どおり明治、昭和に次ぐ大合併となりました。特にこの合併を促進させる制度として合併特例法、いわゆる財政的支援措置が取り入れられ、合併特例債や合併算定がえの導入で本市でも適債事業を積極的に取り組んで事業推進を図ってまいりました。
 さて、合併特例債の当初の10年間の活用期限もいよいよ来年平成26年度で終了ということになります。しかし、昨年特例債延長法が国会で成立したこともあり、被災地で10年、その他の地域でも5年の延長ということで、本市でも特例債をどのように考えていくか、その方針決定とこれまでの総括と今後に向けての整理が必要になってまいりました。
 そこで、質問いたしますが、まず、1点目、当初予定だった合併特例債発行の終了年を前にして、本市では合併をどのように総括されているのか、お伺いしたいと思います。
 伺うところ、平成24年度まで約85億円余特例債を執行し、平成25年度当初発行分約24億円余、都合約109億円を発行したことになりまして、当初予定していた起債可能額166億円に対し、まだ残額57億円特例債を使っての事業が可能ということになります。そこで、当初予定した特例債対象残事業をどのようにしていくのか、この点の総括、考え方をお伺いしたいと思います。
 2点目は、実質の普通交付税基準財政需要額に算入した特例債分は、予定どおり交付税措置がされ、実質幾らの交付がされたと把握されているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、浅羽との合併で交付された交付税は、一本算定と合併算定がえとの比較で合併効果を幾らぐらい出たと総括されているのか、お伺いしたいと思います。
 御案内のように、国の巨額な財政赤字を背景に、さまざまな事業が後で国が面倒を見ますよというような、こうした理論的に算入される臨時財政対策債や合併特例債などといった見えない交付税制度で措置されているわけですが、合併を総括するという観点から金額的にこれまでどの程度の効果があったと認識されているのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、市町村合併に対する財政支援制度により総額幾らの支援がされたのか、お伺いしたいと思います。県の市町村合併特別交付金を初め、国の合併推進体制整備費補助金など、さまざまな形で支援がされてきましたが、全体でどの程度の支援がされてきたのか、一度整理する意味でお伺いしたいと思います。
 4点目は、合併時に計画した事業計画に対する総括であります。
 平成17年度新市建設計画に登載された事業は、30事業程度ありました。その多くは当初予定した計画どおりおおむね事業化されたと承知しています。当時浅羽会館にかわる施設としてのメロープラザを初め、JR袋井駅舎改築や墓地公園整備事業など、さまざまな事業を進めてまいりました。
 しかし、一方では、事業遅延も散見され、特に特例債対象事業として30億円も見込み計画された海浜公園整備事業や総合体育館、そして、市長マニフェストにも関連して前段質問した中央図書館など、合併後10年以内での事業化が既に困難ではないかと思うような幾つかの事業も挙げられるわけでありますが、実際やれるのか、やれないのか、この際お伺いしておきたいと思います。
 5点目は、浅羽地区地域審議会の成果と残された課題についてであります。
 合併は光と影を伴うということで、これが対策の一環として浅羽地区地域審議会が設置されました。袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書、これを基本としてこれまで地域を代表する有識者の皆さんが精力的に議論を重ね、一定の成果も出ていると承知をしています。水道料金や税制など、さまざまな議論を経て今日に至っているわけでありますが、この審議会も当初予定では来年度までとなります。
 そこで、これまでの当該審議会の成果と積み残しの課題の整理、そして、特例債延長法成立を受け、当該審議会の今後をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、文化の振興という観点から何点かお伺いしたいと思います。
 最初に、歴史文化の掘り起こし、歴史文化館のさらなる充実に向けてということでお伺いしたいと思います。
 御案内のように、本市には、相当量の郷土史、資料が保管をされていまして、例えば平成8年度から旧袋井市が将来の博物館建設に向け収集したもの、これが122点余、また、文化財に係る収蔵品では、田原文化財資料室や中央公民館地下室、また、袋井図書館や浅羽郷土資料館に合計で埋蔵文化財が6,010箱、民具は2,000点、古文書が150箱と相当量の収蔵物が倉庫に静かに眠っています。これ以外にも東京国立博物館を初め、名古屋市や浜松市の博物館、明治や国学院大学などに文化財の点数にして数千点保管、展示をしていると承知しています。また、保健センター北側の倉庫の中には、笠原大畑遺跡から出土した縄文人骨の標本を初め、整理をし、後世に残したいものが山ほどあります。
 こうした現況を踏まえ、一昨年、文化財収集物の整理や調査、保管や活用などの多面的な提案を私からさせていただき、その際、市では、当該資料は歴史文化館に資料を集約し、時代や種類、年代など系統立てて整理し、展示していきたいとの答弁をいただきました。しかし、その後、職員を初め皆さんは頑張っていることはわかりますが、どうも磐田市などと比較し、率直に申し上げて不十分な点は否めません。
 そこで、今回はいま一度、その後、どのように歴史文化館や資料館が活用されているか、資料の整理や保管が進んでいるか、市民のニーズに的確に答える体制で当該施設が活用されているかという観点からお伺いしたいと思います。
 まず、1点目、歴史文化館、歴史資料館の利用人数はどのように推移しているか。当該施設は初期の目標をどの程度設定し、その計画数値を達成しているか。あわせて、評価と今後の課題ということでお伺いしたいと思います。
 2点目、その後の文化財資料の整理状況についてであります。本市には、先ほど申し上げましたように、数千点の文化財があります。特にこの中で総量150箱あります古文書、これの整理がどの程度までされているのか、お伺いしたいと思います。資料のデジタル化、マイクロフィルム化など、どの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。とりわけ古文書につきましては4万5,000点ほどあり、7割の整理が済んでいるとのことで伺っていますが、私の知る限りそうした整理が済んでいるとはとても思えません。実際、読み下し、解読済みのものがどの程度あるのかお伺いし、あわせて、公文書管理の現況も踏まえて今後の計画を伺っておきたいと思います。
 3点目は、市史編さんと文化財審議会の充実に向けた仕事の取り組みについてであります。
 御承知のとおり、袋井市史は昭和58年に、浅羽町史も平成12年に、通史編がそれぞれ刊行されてきました。前回もこの問題を提案し、市史編さんの事業後の新たな古文書等の文化財の収集や保管、資料の体系的な整理を行い、市史編さんのあり方について検討・準備をお約束いただいております。また、文化財保護審議会でも、審議会委員の専門性を生かしつつ、調査の結果などを市民向けの講座などに盛り込むなど、歴史掘り起こしの取り組みも進めるとの御答弁もいただいておりますが、実際その後どの程度進んだのか。また、審議会も旧袋井市のころは年6回ほど開催されたと伺っておりますが、最近は何回程度、年当たり開催されているのか、お伺いしたいと思います。
 4点目は、地域郷土史作成の支援についてであります。
 最近、地域の歴史の掘り起こしということで関心が寄せられておりまして、各地でそんな活動を耳にします。平成20年、方丈の有志の皆さんが『ふるさと方丈』を刊行し、また、ことし3月に新屋でも『新屋の歴史あれこれ』を有志の皆さんが刊行されました。
 実は、私の地域でもこのところ『ふるさと土橋』を編集中でありまして、こんなのですが、さまざまな調査をしておりましたところ、明治23年、時の内務大臣西郷従道、この方は隆盛の弟ですが、この大臣宛てに当時の山名、周智、城東の町長、村長ら21人が郡区画の改正申し立てについて建白書をまとめ、建言をしておりまして、そうした古文書が出てまいりました。ほかにもさまざまな古文書を確認でき、改めて歴史の上に今の私たちがあることを教えられました。
 そこで、こうした歴史的価値のあるものの掘り起こし等、地域のこれら活動に対する支援策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、専門的見地から今回発見されましたこの建白書、この文化資料としてどの程度の価値があるのか、御評価もいただけたらと思います。
 歴史文化の最後5点目、文化財整理計画とその計画的な推進についてであります。要するに、現有する袋井市の文化財、歴史的資産を整理、活用すべく、どのくらいの期間をかけて、どの程度の人員と予算の中で文化財の整理計画を立てていくかといったしっかりしたスキームを策定すべきと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。
 実は、先般、磐田に勉強に行ってまいりました。結果、磐田市と比較し、文化財にかける予算も人員も本市の場合大変少ないことがわかりました。計画的な人事計画や体制の充実が必要かと思いますが、市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 最後に、水害対策についてお伺いいたします。
 選挙前4月6日でしたが、当日昼間から降り始めていた雨が夜の9時前後で大雨となりまして、袋井市役所の雨量計測で時間雨量で50ミリ、累計10時間で157ミリ、10分間の雨量のピークで見ると、時間換算で66ミリの雨が観測されました。この豪雨で市内で村松西、床上1軒、久津部西で床下1軒、川井で道路冠水46センチ、村松でも27センチになったわけであります。これに伴い、市内全域で見ますと、道路規制が高南や愛野、駅前東、西等、全地区で16路線が冠水により交通規制がしかれました。
 実は、今回の50ミリを超える大雨で、最近各河川に本市ではセンサーを設置していますが、どの程度の雨がどの程度の被害をもたらすかが行政でもわかってきた。その相関関係が改めて把握できてきたのではないかと思います。と同時に、私も排水機場やポンプなど、排水の起動のタイミングの問題も雨の中現場に出向いて感じました。要するに、松橋川など、まだキャパシティーがあるにもかかわらずポンプがとまり、結果、内水面、いわゆる住宅街でありますけれども、水位が上がり続け、車の通行ができないばかりか、トイレも使えなくなるということであります。
 そこで、当該豪雨、この4月の大雨で確認できた市内全域における治水対策の今後ということでお伺いしたいと思います。特に川井西第1の道路冠水対策につきましては、具体的な課題も見えてきました。ポンプの起動タイミング等、再調整が求められますが、市の考え方をお伺いしまして、私からの一般質問をさせていただきます。
 改選後、最初の議会であります。多くの皆さんが傍聴いただき、本当にありがたく思っております。市長からの力強い、決意を込めた御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
 今回の選挙で私が掲げました公約全般につきまして、4年間でそれができるか、どのようにやっていくかという質問でございます。きょうもたくさんの方が傍聴においでになっておりますけれども、私は4年間でこれをやっていこうということで公約に掲げてまいりました。
 今までを振り返ってみましても、選挙で掲げました公約の実現に向けて、その努力をいたしたつもりでございます。ただ、後段の中に出てくるかもしれませんけれども、そうはいっても、これは弁解に聞こえるかもしれませんが、例えばの例で申しますと、浅羽の臨海公園なんかは、東日本の大震災が起きますと、そうするとどうしてもそちらのほうに重点を置きます。あれが起きましたのがちょうど2年前、2年ちょっと前でございます。そうすると臨海公園をやるよりも浅羽の津波対策をやったほうがということで、そちらのほうに内容がシフトします。その津波対策ができ上がった後に、また臨海公園的なものがどのようになっているかということを考えましょうということで、そういう順番の問題も生じてくるものでございます。
 今、私は今から4年間、少なくとも我が国が一定のレベルで経済的な活力を維持してと、もちろん高齢化時代になって、いろいろな意味での高齢者に対する経費が非常に多くかかる世の中になるということは承知の上でございますけれども、しかしながら、これがまた経済の状況が、例えば少し前にございましたリーマンショックではございませんけれども、大変な不況が参りますと、当然のことながら市の税金もなくなります。そのときには、私が申し上げました公約でございますけれども、それが100%実現できないということも事実あるとは思います。
 しかし、そうはいっても4年間これをやってまいりますと申し上げました公約でございますので、私は今の時点で考えている内容で大庭議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 最初に、中央図書館建設とその施設に付随したこども未来館建設についてでございますけれども、合併時の新市の建設計画では、中央図書館整備事業を住民がみずから学習する場を充実させるため、既存の図書館などとの連携も含め、郷土資料館などの機能を備えた複合施設を整備すると言っております。そういう意味では、郷土資料館をどうしたのですかという御質問もごもっともでございます。
 私は、郷土資料館の機能につきましては、現在浅羽支所の中にございます。それから、近藤記念館、そうしたものもそのような要素を持っていると思いますので、あの地域で現在の浅羽支所の建物等もございますので、よりそれを有効的に活用していけばと思いまして、今図書館とあわせて必要なものは、むしろ子供の未来の夢を育むために、そうしたものが必要だと。東京に疑似体験のできるキッザニアがございますけれども、そこまで行かなくても、私は子供たちがある一定の時間楽しく送れるようなものが必要だと思いまして、さほど具体的にこれをこうしてというまではございませんけれども、それをこども未来館と名づけまして、そうしたものを図書館の機能に合わせたらどうかと考えております。
 こども未来館を含めた施設の具体的な規模、経費等につきましては、今からの検討でございますけれども、今後、中央図書館の構想を詰めてまいります。この構想の中で考えてまいりたいと思いますけれども、この構想の策定に当たりましては、従来の図書館サービスに加えまして、電子書籍、あるいはデジタル資料の提供など、これからの図書館に求められます機能を検討してまいりたいと考えております。
 施設のあり方といたしましては、袋井市の特色や現在の図書館の利用実態等も踏まえ、今後、既存の図書館を集約して一つの中央図書館とすることや、三つの図書館のうちの一館の規模を拡大する、また、移転、新設するということも考えられます。効率的で市民に利便性の高いサービスを提供することができる施設整備について、多面的に検討してまいりたいと考えております。
 構想に向けまして、今年度は庁内職員から成る検討組織を設置し、市民意識調査を実施するとともに、先進図書館の事例を、未来志向の図書館で、私は大学名を忘れましたけれども、図書館というのが相当広いところではなくて、少ないユニットが幾つもあるのが図書館なのだという図書館をある大学の附属図書館でやっています。それなんかもすばらしいことだと思いますし、とにかく先進図書館の事例を収集するなどの準備作業を進めてまいります。これが今年度。
 来年度は、学識経験者などから成る、仮称でございますが、中央図書館構想策定委員会を立ち上げまして、議員の皆さん方を初め、あるいは市民の皆さん方から幅広く意見をお伺いしまして、平成27年度の構想策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の防災対策に係る事業として津波対策としての防潮堤や堤防のかさ上げ、それから、同報無線戸別受信機の全戸設置と、これについてでございます。
 まず、海岸の防潮堤や堤防のかさ上げの具体的な高さにつきましては、今後、管理者でございます、また、行う責任者であります静岡県の6月末に示されます第4次地震被害想定でその中の津波対策アクションプログラムの中で示されてくると思います。そのときに100年、あるいは150年に1度の津波を想定してのものになりますと、私どもが思っている、かつ、しかもあの堤防が壊れないということになりますと、私ども袋井市のシミュレーションと大分違ってまいります。私どもは、少なくともあの防潮堤が地震で破堤する場合まで考えておりますので、そうした点等につきまして、前段廣岡議員の御質問の中でお答えを申し上げましたけれども、そういう県の第4次地震被害想定と私どもが考えますシミュレーションとの違いをどのように今後詰めていくかということになります。私どものシミュレーションの部分まで含めて県が助成の対象にしていきますということを事務的には伺っているということもありますけれども、そのあたりも県下の全市的な問題になってまいりますので、きちんとした裏づけを県のほうに要求していかなければならないと思っております。
 今の段階で、浜松市の防潮堤については、レベル1とレベル2の間くらいの防潮堤を、一条工務店から多額な寄附があったということで一歩前進して進んでいますけれども、寄附があったところと私どもとそんなに差があっていいのかという問題もありますので、この点について、今、私は第4次地震被害想定で県が示されるものとうちの独自のシミュレーション、その違いについて県のほうと相当話し合いを進めていく必要があると考えています。かさ上げが何メートルということを今申し上げられないのは、そういう理由です。
 それから、こうした状況を踏まえまして、昨年10月には、浜松市を除く遠州灘海岸の湖西から御前崎までの沿岸市町の遠州灘沿岸の堤防に関する要望書を知事に提出しまして、浜松市のみならず遠州灘全域を考慮した防潮堤の整備について要望を行ったところでございます。それから、なおもこれに加えて、防潮堤と申しますか、その後ろ側にあります海岸防災林、こうしたものを強固なものにしていくというものについての整備方針につきましても、具体的に県がアクションプログラムの中に入れ込むように、こういう要請をしてまいっておりますし、また、それの実現を図ってまいりたいと思っております。
 先般、自転車道をかさ上げするのが防潮機能としても、強固にしてかさ上げするのが、一番南側の場所でございますので、一番いいのではないかということを実は掛川の松井市長と一緒に知事に提言といいますか、申し上げまして、川勝知事もいろいろなところで選挙の演説の中でそういうことをおっしゃっておりますので、その実現ということで防潮堤の整備をそうした形でやっていただければと私も思っております。
 それから、次に、戸別受信機の全戸配布につきまして、議員からお話がございましたように相当お金がかかります。しかし、現在、雨が降っていておのおのが戸を閉めているときに、今の同報無線がなかなか個人個人のお宅まで届きません。そういうときに限って地震が来るなり、あるいは津波がということになりますと、私は災害が発生したときに全ての市民に対して的確に情報を伝えるということは、私ども市の責務だと思います。ここのところをきちんとしないといけないと思います。そうすると、高齢者の単身世帯などでも情報が入るようにするにはどうしたらいいかということになりまして、いろいろな考え方があって、メールのメローねっとがいいとか、そういう話もございますけれども、お年寄りの人が現実にメローねっとを受信できますかということになるとなかなか難しい。となると、やはり同報無線が聞こえるような戸別受信機がいいと。
 これの今無線のほうをデジタル化しておりますので、これのデジタルでこうしたものをやっていくにはまだまだ、実はデジタルのラジオの機能を持った、しかも、同報無線の内容が聞けるというのは、そういう機器が今の段階ではなかなかないようです。あるとしても相当高くてということから、今お金がどれくらいと、戸別受信機の全戸配布には13億円の費用もかかると。これは私どもの計算ですけれども、そういうような数字が出ています。
 13億円の費用を市の単独で出すというのはなかなか大変でございますので、こうしたものについて国や県の補助制度があって、私は当然のような感じがしますし、また、場合によっては、それについて個人個人の負担も考えていくといういろいろなことの合わせわざを使いながら、私はとにかく全戸の全部の人に困難な状況のもとでも情報が伝わるようなシステムを構築してまいりたいと考えまして、その端的な例として戸別受信機の全戸配布ということを申し上げた次第でございます。
 次に参りまして、産業振興と雇用の創出についてでございます。
 企業立地は財政基盤の安定や雇用の確保につながるもので、将来の袋井市を支えるために非常に重要であると思っています。小笠山の企業団地の整備につきましては、検討している区域が農業振興地域の農用地に指定されておりまして、土地利用を進めるためには農用地の除外が必要でございます。このため県の農地利用課と協議を進めてまいりましたが、工場、住宅、その他の施設のため、土地の造成のみを行うということは原則認められない一方で、農地転用許可基準では、民間による個別具体の開発であれば農地転用を伴う農用地除外を認められる、これは議員のほうがおっしゃってくださいました内容のとおりです。
 小笠山の工業用地につきましては、約12ヘクタールの造成を行って、おおむね6ヘクタールの用地をつくり出す計画であります。これを1社で一括して開発するということもあれば、これが一番望ましいのですけれども、幾つかの企業による合同での開発も想定しているところであります。
 いずれにいたしましても、民間主体の開発となりますことから、市といたしましては、希望される企業を融資するとともに、企業の希望に沿って順調に開発できるよう、法的事務手続の指導や地権者の意向をまとめる等、可能な準備と土地利用事業が円滑に行えるための支援をしてまいらなければいけないと考えております。
 なお、海岸の自転車道をかさ上げしたらという津波対策のときに、知事との話し合いの中で、それでは、土をどこから持ってくると。浜松の海岸、あれは17キロメートルあると思いましたけれども、17キロメートルの土をどこから持ってくるかというのが今浜松でもなかなか困窮しておりまして、三重県から持ってくるなんていう話もあったようでございますけれども、私はそれだったら小笠山の土を持っていってくださればと思うくらいなのですけれども、防災機能をつくるときに小笠山の土を使うという話もそのときに出た。
 個別具体的にここの場所をこう使うという話ではございませんけれども、今後とも小笠山をそういう形で、何も小笠山の土をどんどん削ってしまってという意味ではございませんけれども、どうせうちのほうでも有効にあの場所を使いたいわけでございますので、そうした意味でうまく防潮機能の例えば自転車道のかさ上げ等にもそうした土が利用できればという気持ちはございます。これから具体的にそうした場面において、私は袋井市からもいろいろなことを提案していきたいと思っております。
 次に、三川の西山の開発についてでございますが、この地域は計画中の新東名高速道路の遠州森町パーキングエリアのスマートインターチェンジや同じく計画中の豊岡インターチェンジに近くて、農用地に指定されていない広い面積の山林もございます。また、墓地造成による道路計画も検討しているところでございますので、本市の内陸フロンティアを拓く地域として長期的な開発を目指して検討を進めてまいりたいと存じます。
 また、第一三共の跡地についてでございますが、御案内のとおり袋井インターチェンジのすぐ前という、もう袋井市にとりまして最もポテンシャルの高い土地とも言えると思います。私自身も第一三共の会長にお会いしまして、ちょうど会長ももとの三共製薬の役員をお務めになられた方で、非常に袋井市に対しても親近感をお持ちになってくれています。また、副市長も総務部長とお会いして、いろいろなお話をいたしているところでございます。
 この跡地利用につきまして、第一三共側といたしましては、これまでの利用が薬品会社の研究施設であったため、建物を取り壊した後、土壌環境調査を実施するなど、閉鎖後2年ぐらいの時間が必要であると。こうした広大な土地の利用でございますので、金融機関の開発部門の皆さんも相談の中に入ってくださっておりますが、第一三共のサイドはきょう、あすとそんなに急いでいるわけではないので、袋井市がいろいろな計画をつくって、そして、それを第一三共に提示されたらいかがでございますかという話もございます。
 私は、できればただでくれればこれにこしたことはないのですがと言いましたが、なかなかそうもいかない。それから、安く貸してくださいということも実は申し上げたのですけど、これも民間の企業にとって、自分の資産を安く貸すというのは、何か資産の効率いい運用に相反するというので、それもなかなかやりにくいという御返事もございました。
 今後、庁内職員によるプロジェクトチームの立ち上げを行うとともに、私自身もいろいろな有識者の方々に御意見をお伺いしたりしていい案をつくり上げて、そしてそれをとにかく第一三共側に提示をしてまいりたいと思っております。
 次に、内陸フロンティアを活用した6次産業化の推進についてでございます。
 議員から6次産業という意味での新しいあれがなかなか見えてこないですねという意味の御質問でございますけど、事実6次産業というのは口で言ってからもうある程度時間がたっているのですけれども、当市にとってこれが6次産業でというのはなかなか見つけにくいというか、生み出しにくい状況にありますが、今後これにつきましても努力をしていく必要があります。努力をしなければいけないと思っています。
 もともと6次産業というのは、農業でつくったものを農業者サイドのほうで丸々つくったものを誰かに売ってしまって、その人が今度は加工して、どちらかといったら利益をそっちへ持っていかれるというよりも、自分の手で農業でつくったものを加工して販売までやると相当の利益が自分のほうに戻るからという、どちらかというと農業者をきちっと農業を維持していくためにそういう方法がありますよという農林水産省サイドの思想から出てきています。そのこと自体は間違いではない。
 ところが、実際は、今度は農業法人がこの中に入ってきて、農業者が法人として農業をやり、自分で加工し、自分で販売しという形に今なりつつあります。私はいずれでもいいと思いますけれども、袋井にあるこうした6次産業化を推進することによって、袋井の農業を非常に活性化させて、しかも、利益が地元にとどまるようにという形でやることは、当市の将来にとって物すごく大切なことだと思いますので、今後ともこれにつきまして努力をしていきたいと思います。
 農産物の加工場とか、あるいは農産物の販売所、農家レストランなど、6次産業化に伴う施設の立地についても考えていきたいと思いますし、それから、市内の農業者や企業に対しまして、新たな農業ビジネスの方向性ということで、そうした説明会等もより多くやっていきたいと思います。それから、その資金的なものを賄います農業ファンドの推進母体であります株式会社農林漁業成長産業化支援機構、こういう機構ができておりますので、それに対しまして市内の農資源と企業の生産技術などとのマッチングをお願いするということもやってまいりたいと考えております。
 それから、次に、野球場建設の件でございます。
 愛野の野球場が実際あそこの土地の問題があるのでしょうけれども、つくってから30年たっているということもありますし、もともとあそこの土地の問題もあろうかと思いますけれども、地盤沈下が著しくて、コンクリートのひび割れもございます。いつも袋井商業高校と袋井高校との定期戦があそこで行われますが、あそこに行くたびに野球の関係者から強く言われます。私自身もそれを見て、ここで高校野球を実際に、両校の大会は地元でやってくださいますけれども、それ以上のレベルのものを呼ぶということもこのままではできないという気持ちを持っておりまして、私は、比較的当市内にはサッカーをやる場所はエコパもございますし、その近隣の施設もありますのでいいと思うのですけど、野球場はあのままではいけない。浅羽にも一つございますけれども、広さといい施設といいまだ十分ではございません。そういう意味では、今後、公式戦が開催できる野球場の建設が必要であると思っております。
 これにつきましては、今、建設時期、規模、建設場所等につきまして、次期総合計画に打ち込んでいけるように、市民の皆様やスポーツ推進審議会の皆様方の御意見をお伺いしながら、適切な整備方針について協議を進めてまいりたいと思います。
 ただ、こうした野球場をつくる場合においても、そこが今の時代ですから、災害に対して役に立たないと意味がないと思います。間もなく地震が確実に来ると言われているのですから、市がつくる全てのものに私は災害に対する、野球を楽しむだけ、体育館の機能を持っているだけではなく、体育館にもきちんとした災害のときに役に立つ避難所としての機能とか、あるいは、野球場の場合にはいろいろな物資の備蓄の機能、あるいは緊急用のヘリポートの機能、あるいはそのほかの仮設テントによる避難スペースの確保、例えばの例で申しましたけど、そういうものが必ずそれに一緒になってできるというようなことを考えながら、この野球場の建設の計画についても取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、クラウンメロンマラソンのシティーマラソンへの格上げと申しますか、袋井のスポーツ協会の皆さん方が中心になりまして、クラウンメロンマラソンを一生懸命やってくださっております。
 昨年の大会では参加者が6,700人、過去最高になりまして、このうち半分以上の3,500がフルマラソンに出場するということでございます。本年度は12月8日日曜日にエコパスタジアムを発着点として開催を予定しています。25回という記念すべき大会であるから、スポーツ協会の皆さん方は、これは走るランナーもたくさんの人が応援してくれたほうが走りがいがありますし、それから、応援するほうもせっかく袋井でクラウンメロンマラソンをやるのだったらみんなの目の前を走ってよという希望もありまして、できる限りまちの中を走るコースをとってまいりたいということです。
 そうしますと、今度は、議員からお話がありましたように、警察署のほうでは、まちの中ではなくて田んぼの真ん真ん中を走ってもらったほうがずっと交通整理は楽ですから、そういう意味でコース選定について相当意見が違ってまいりました。そのかみ合わせをやらなくてはいけない。いろいろな関係の方、スポーツ協会の皆さん方は何回も協議を重ねて、私も一度署長にお会いしたり、山本県議にも一緒に行ってもらいましたけれども、お会いしたりして、そして、新たなマラソンコースの承認をいただいたところで、恐らく十分ではないでしょうけど、それでもまちの中を皆さんに応援をしてもらいながらというコースも一部分中に入っておりますので、今までとは少し違ったマラソンになると思います。
 ぜひ市民の皆さん方もこのマラソンを応援していただきたいと思いますし、それから、これだけのことをやるにはいろいろな方のバックアップが必要でございまして、自治会連合会を初め、地域の皆さん方にぜひいろいろなバックアップ体制もとっていただきたいと思います。夏には袋井の名物の花火がございますし、冬にはビッグイベントとしてクラウンメロンマラソンがあるというイベントに盛り立てていければと思っております。
 次に、向こう4年間の市政のかじ取りの基本的な考え方はどうかということで、私は、今回の選挙で次の世代に確かな市政をということで、確かな市政を次の世代へということを今回の選挙に当たっての自分のスローガンにいたしました。
 そういう意味を込めまして、そうすると次の時代へというのは誰だってわかりますけれども、確かな市政は一体何ですかということで、今申し上げました幾つかの公約事項もその中に織り込んでございますけれども、そういうものを織り込みつつ、ベースにあるものの一つが少子高齢化の問題だと思います。
 当市はおかげで今は高齢化率が低いのですけれども、もう間もなく団塊の世代の皆さんが65歳以上になりましたら、すぐ高齢化の率は上がりますので、そうした意味での医療面をとにかく、ある程度緒についていると思いますが、新しい病院と、それから、聖隷袋井市民病院、それから、開業医の皆さん方との連携をする。それから、磐田市立総合病院との得意分野の相互補完もやっていくということで、まず、地域の医療体制の確立をしていく。
 それから、総合健康福祉センター、こうしたものを今の病院の中につくって、これはどちらかといったら箱物としてつくるというよりも、そういう機能を今の袋井市民病院のところに置きたいと思います。そうすると、病気にならない、保健もできる、医療もできる、それから、介護、福祉もできるということがあそこに行けば解決できる。解決と申しますか、サジェスチョンも入れての解決なのですけれども、そういう場所に今の袋井市民病院のところをしてまいりたいという意味で総合健康福祉センターを整備してまいりたいと思います。それが一つ。
 もう一つは、地震の問題で、今県のほうから第4次地震被害想定が出てまいりますけど、県の第4次地震被害想定と私どもがやることとが必ずしも一致する、私は独自のシミュレーションもやってきましたし、今までほかの市に先駆けて私は袋井市の防災対策をやってきたつもりです。
 それは、防潮堤の問題とか命山の問題とかという今話題になっていることもございますけれども、もっと基本的に袋井市にとって一番怖いことは何ですか、津波も怖いのですが、本当に一番怖いのは、連担しているところで家が倒れて西風が吹いて火災が起きて、そしたら、阪神・淡路みたいな地震になることが私はむしろ人工的な意味とか、そういう意味での被害から言ったら一番大きいかなという気もいたします。
 それから、避難生活が長期間、長い間続くときに、それに耐え得る避難場所がありますかといったら、これも気がかりです。そういう意味を込めまして、この地震対策につきましては、ここまで参りましたので、もう一度基本的な計画をしっかり見直してまいらなければいけないと思っておりますし、先ほどの市民の皆さんに的確に伝わる情報伝達の手段についても、より考えていかなければいけないと思います。それが二つ。
 三つ目が産業振興でございまして、産業振興は、自治体の行政をしていくときに非常に難しい話です。企業の誘致をするということも必要ですけれども、実は午前中の話にも出ましたけれども、三重県の亀山市のシャープみたいな話だってございます。だから、必ずしも誘致だけで満足できるのではなくて、地場にある産業を、それをいかに育成していったらということも大変大切なことであると思います。
 今後、市内にあります大学と、あるいは民間の有識者、あるいは中央官庁の方、あるいは研究機関の方、場合によったら外国へも行って、そして、いろいろなことを学びつつ、それをどんどんどんどん、特に産業振興等につきましてはいろいろないい例を自分の中に入れて、そして、袋井らしい道を探ってまいりたいと。4年間でこの産業振興のところをやるというのは非常に難しい話だと思いますけれども、しかしながら、与えられました期間、精いっぱいこれに向けての努力をすることが確かな市政につながっていくと思っております。
 子供の育成の問題でも、そういうことは今申しませんでしたけれども、それも重要でございますので、今主に三つのことを申し上げましたけれども、このほかのことにつきましても鋭意努力してまいりたいと思っております。
 それから、議員から各種あなたは今言いたいことだけを言っているけれども、一体今後の財政計画をどのように思いますかという御質問です。
 これにつきましては、先ほど私は私なりに計算をしておりますけれども、一つは、今あるものを維持するだけでもお金がかかります。例えば橋の例で申しましたって、袋井に物すごい数の橋があって、例えば60橋があるとすると、1年に一つずつ橋のかけかえをやったって60年かかるわけですから、そういう意味では、現在ある公共施設を維持していく。それぞれ長寿命化計画というのを立てて少しずつ長くもたせましょうということでやっていますけれども、少しずつ長くもたせるといったって限度があります。一つの例でお金の面で申しますと、そういうように今あります公共施設のうち、公営住宅とか、公園施設とか、橋梁、これだけ合わせただけでも年間に約3億円の維持費と修繕費がかかるということです。今からこうしたものがより多くかかります。
 かかりますけれども、そうはいっても今あるものをずっと延ばしていくだけでは、これはそれぞれの御家庭でもそうだと思いますけれども、自分のうちの雨漏りがするから瓦を直します、壁を塗りかえますだけでは、大体の方は満足できません。母屋の横に新しい部屋をつくって、非常に日当たりのいい部屋で快適な部屋をつくるとか、そういうことも必要になってきます。ですから、財政計画を立てて、その中で今ある施設を長くもたせることとともに、大勢の市民の皆さん方の要望に、時代時代が変わってくるので、その要望を満たすべく新しいものの建設もしていかなければならない。
 今それを具体的に金額で維持費にこれだけかかって、新しいものにこれだけかかるということの計算は、今から私もしてまいりたいと思いますけれども、今具体的にそれが幾らかかりますかというのはまだ私自身も計算をしてございません。今から少し時間をいただきながら、そういう計画をつくって、本市の財政計画、そのことが新しい総合計画につながっていくと思います。
 なお、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の御質問がございましたので申し上げますと、合併算定がえによる特別加算額が平成24年度で約7億円、この特別加算額が平成28年度から段階的に減額されて、平成33年度で加算額がゼロになる。つまり、合併することによって財政的な利益も時間がたってなくなってきますので、このあたりも財政計画をつくる上では相当注意をして計画をつくっていく必要があると認識もいたしております。
 いずれにしましても、右手につくりたいものがあるのだったら、左手はやはり財布でございますので、そのバランスを絶えずとってやっていかなければならないというのは、私自身今までの体験から身にしみておりますので、そうした計画をしっかりつくってまいりたいと思っております。
 次に、合併についての、合併してから10年たちますので、合併特例債についての御質問にお答えを申し上げます。
 合併特例債、合併したときのあめとむちのうちのあめの部分、合併特例債は新市の活力を生み出すとともに一体感を醸成し、均衡ある発展を図るために最大限活用してまいりました。新市建設計画に登載した合併特例債の対象事業の中には、一部に未実施のものもございますが、これまで着実に事業推進が図られているところでございます。今後におきましても、起債可能額に余裕もございますので、対象事業の完全実施を目指して効果的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、交付税等への影響でありますが、市町村合併により受けられる普通交付税のメリットが三つございます。
 一つは、普通交付税の算出時の必要経費となる基準財政需要額に合併特例債の元利償還金70%が算入され、通常の起債と比べて算入率が高いということ。二つ目は、合併前と合併後の団体で算定した普通交付税の額を比較し多いほうが交付される、いわゆる合併算定がえの特例措置があること。今、これ、申し上げましたことです、前段。それから、三つ目が、基準財政需要額における地域振興への加算、いわゆる合併補正による割り増し算入。
 こうしたことが三つあるのですけれども、お金の面での効果を申し上げますと、一つの基準財政需要額に算入された合併特例債は平成17年度から平成24年度まで8年間で40億1,600万円余、二つ目の今度は合併算定がえによる効果は8年間で47億1,400万円余、それから、三つ目の合併補正による効果額は平成17年から平成21年までの5年間で5億1,100万円余、こうしたものを全部足しますと、普通交付税という制度の中において合併したことによってふえてきている分というのは92億4,100万円余ございます。
 また、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に発行する臨時財政対策債につきましては、御質問のとおり平成17年度から平成23年度までに74億円余の臨時財政対策債を発行しております。これはある種地方公共団体というか、国がその引き受けをするのですけれども、地方交付税をやるお金がないから、あなた方、それぞれの地方の名前で借金をしなさいよと。その引き受けは国のほうで地方交付税の中に後で割り込んでやるから大丈夫だよという制度でございますけれども、そういう金額が74億円ある。この数字は、例の我が国が1,000兆円の赤字がある中へ当然この部分も入っているわけでございます。
 それから、今のこうした制度でございますけれども、この74億円の借り入れだって借り入れは借り入れで、国でもって交付税の中で全部返してくれるといっても、余りそれに甘えないほうがいいというのが基本的に財政運営をしていく場からいったらそうでございます。
 それから、合併によります財政支援で普通交付税以外の財政支援もございました。国の市町村合併推進体制整備費補助金と県の市町村合併特別交付金の二つがあります。これは両方を足しますと8億6,000万円になります。それでこの8億6,000万円と先ほどの地方交付税のプラス分を入れると全部で101億円になる。これが浅羽と袋井が合併しまして、そうした意味での国や県、あわせての財政的な支援額の総額でございます。
 次に、新市建設計画に登載した事業についてでございますが、新市建設計画は、合併特例法に基づき、新市の基本方針、施策、公共施設の適正配置と整備を図ることを目的に、合併したときに策定をいたしました。メロープラザの整備事業、あるいは新学校給食センター、それから、JR袋井駅舎改築事業、こうしたものは推進を図っております。しかしながら、先ほど来申し上げました中央図書館の整備事業、それから、海浜公園等の整備につきましては未実施でございますので、今後、その努力をしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、昨年合併特例法が改正されまして、合併特例債の起債の可能期間が現行の10年から15年に延長されたということで、合併特例債のまだ使えるお金が少し残っているのですけれども、それを使うのが5年間なおも延ばせますよということでございますので、財政の制度でございますから、延ばせるからものを多くつくっていこうという意味ではございませんで、必要なものをつくる場合の財源としてはこの制度をより活用してまいりたいと思います。
 議員から御指摘がございました総合体育館整備事業につきましては、本年度整備構想の策定に取り組んでおり、市民の皆様が使いやすい体育館を基本にバレーボールやバスケットボール、柔剣道などの公式競技への対応を初め、災害時の防災拠点施設としての活用も図ってまいりたいと考えておりますし、中央図書館の整備につきましても、先ほど申し上げたとおりであり、また、海浜公園の整備につきましても、この地震対策のまず津波の避難対策を最優先に取り組んで、それから、後に、またこれにつきましては考えてまいりたいと思っております。
 次に、浅羽地区の地域審議会について今後の考え方でございますが、浅羽地区の地域審議会では、これまで新市建設計画にかかわる事業の実施状況や都市計画税の算入、水道料金の改定、また、支所庁舎の利活用や津波避難計画など、浅羽地域に密接にかかわる施策はもとより、市の施策の全般にわたって協議、検討するとともに、審議会における意見につきましては、意見書、要望書として提出をいただいております。
 この審議会には、その都度私や副市長を初め、関係部課長も出席いたしまして、現状の市政報告や施策の方針、制度改正などについて考え方を説明し、さまざまな分野から選出された委員の方々との率直な意見交換に努めてまいりました。委員の皆さん方も公式な審議会のほかに、御自身たちで勉強の時間を設けて、あるいは視察に行ったりしてということで、浅羽地区の地域審議会の委員の皆さん方、大変御配慮、御努力をしてくださいました。
 本年は合併後9年目を迎えるわけでございますが、この間地域審議会において地域の特性に意を配しつつ、合併後の懸案事項や地域のさまざまな問題について、課題について、協議、検討を行っていただきました。こうしたことが新市の一体感の醸成や均衡ある発展に十分寄与していただけたものと判断しております。
 現時点におきまして積み残し、あえてこれが積み残してという検討事項はございませんが、先ほどの新市建設計画の中の全部が完了しているわけではないというところ等があえて言えば課題なのかなという感じもいたします。
 また、地域審議会の設置期間につきましては、袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書によりまして、新市建設計画の計画期間と同様の合併から10年間としておりまして、一つの区切りといたしているところでございますが、地域固有のさまざまな状況を見まして判断してまいりたいと考えております。なお、昨年6月の合併特例債延長法の成立に伴い、地域審議会の審議事項であります新市建設計画の計画期間を延長することとなった場合には、その時点であわせて設置期間の検討も行ってまいりたいということも加えさせていただきます。
 最後に、治水問題についてのお答えを申し上げます。
 去る4月6日の豪雨で確認されました被害を生かした今後の市全体の治水対策でございますけれども、平成23年から市管理の河川への水位計の設置や、あるいは浸水常襲地域へ浸水センサーを設置することによりまして、大雨時の河川の水位変化などを観測することで水害の特徴を把握するように努めているところでございます。これらの観測データは、河川の水利特性と雨量との関係を明らかにし、今後の対策検討や事業効果の検証に役立ちますので、既に4個設置してある水位計に加え、今年度新たに6カ所の水位計を設置してまいります。
 今後の治水対策につきましては、基本的には、平成23年9月に策定した袋井市河川等整備計画に基づき、推進してまいりますが、観測データから得られた分析結果を計画に反映させることでより効果的な治水対策の実施に努めてまいります。
 なお、川井西の起動タイミングの再調整についてでございますが、このポンプは平成20年3月に川井西地区の内水を強制的に排除し、浸水被害の軽減を図るため設置したものですが、放流先である松橋川の水位が上昇すると自動的に停止する設定となっております。この4月6日の大雨時におきましても、松橋川の水位上昇によりポンプが停止し、川井西地区で道路冠水が発生したことを受けまして、当時の水位等の観測データや上下流の堤防高を検証した結果、停止水位を15センチ高くしても河川に影響しないことが確認されましたので、5月末にその設定を変更いたしました。これによりまして、ポンプの稼働時間が長くなることで冠水の軽減が期待されると思います。
 今後につきましても、引き続き水位等の観測を行い、より効果的なポンプ運転ができますよう努めてまいります。
 なお、文化振興に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、歴史文化の掘り起こし、歴史文化館のさらなる充実に向けた振興についてお答え申し上げます。
 最初に、歴史文化館、郷土資料館──近藤記念館も含めてでございますが──の利用人数の推移でございますが、歴史文化館は、平成24年度は初めて年間を通じての開館となり、4,070人の利用者がございました。また、郷土資料館は、平成23年度に開館した近藤記念館との相乗効果により、平成24年度は前年より988人増加し、1万390人の利用者でございました。両施設とも開館間もないこともあり、利用者数の目標は前年度以上の利用者数を設定したところであり、平成24年度においてはこの目標を達成いたしました。
 歴史文化館は古文書講座の実施、展示内容に合わせた講演会の開催、年間を通じた展示の更新を行い、郷土資料館は小中学校との連携を密にしてリピーターをふやすことを心がけ、目標達成を目指してまいりました。
 利用者の拡大のための課題といたしましては、今後は歴史団体等と協働で地域展や所蔵展を開催することや寺社や地域の特性を紹介する展示を計画するとともに、資料の電子データ化を進めて公開し、地域に根づいた歴史文化館にしていくことが必要であると考えております。
 次に、文化財資料の整理状況でございますが、歴史文化館の設置によりこれまで袋井図書館で保管していた袋井市史編さんに伴う古文書220箱分と郷土資料館で保管していた浅羽町史編さんに伴う古文書140箱分に加え、新たに寄贈を受けました古文書の一元管理が可能となり、専用棚を設置して箱単位での整理を進めております。これにより古文書整理の第一歩であるタイトルを記入した台帳整理につきましては7割程度が図られたものと考えております。現在所蔵している約5万7,000点ございます古文書のうち、これまでの編さん事業により約2,000点が書き下され、袋井市史、浅羽町史に掲載されております。
 今年度は、新たに所蔵品管理システムを導入し、まずは古文書台帳の入力を進め、順次公開できるように取り組んでまいります。あわせて、歴史文化館のホームページの作成を進めており、歴史文化館で開催した展示図録、過去に刊行した印刷物のPDFデータを公開できるよう準備しているところでございます。
 次に、公文書管理についてでございますが、平成23年4月に公文書等の管理に関する法律が施行され、地方公共団体は保有する文書の適正な管理に関して必要な取り組みが規定されました。これを受け、平成24年4月に袋井市文書取扱規程の公文書の保存基準を改正し、新たに歴史資料を選別する基準を設け、公文書の管理を行っております。
 具体的には、保存期間満了の公文書を保有する課において、歴史資料選別基準に従って対象文書を抽出した上で歴史文化館の職員が歴史的価値のある公文書を選別し、歴史資料として保管しております。
 次に、文化財保護審議会の充実に向けた取り組みにつきましては、本審議会は、古建築、古文書等の専門委員により構成され、文化財の指定や市の文化財保護行政に対する提言などをお願いしております。
 審議会は年2回開催でございますが、平成23年、平成24年度では計4回開催いたしまして、各委員により市内に所在する古文書や仏像の調査結果が報告されました。これらの成果は、歴史文化館の開催する講演会でも活用しておりまして、具体的には審議会の委員が講演会の講師となり、今川了俊と南北朝の争乱、静岡の仏像めぐり、戦国大名古文書の世界などの講座を開催し、多数の市民に熱心に聴講していただきました。私も多少興味がございますので、毎回聞いておりますが、会場に入り切れないときもございまして、時には机を取って座っただけというような回もございました。非常に熱心な方が多いなと。また、顔ぶれを見ますと毎回お見えになっている方もかなりいるのではないかなという感じもいたしました。
 次に、地域郷土史の作成支援につきましては、歴史文化館で所蔵している資料や情報を提供するとともに、地域の方が作成された原稿内容の事実確認や校正作業など、できる限りの御協力をさせていただいているところでございます。今後におきましても、専門的な立場で支援をさせていただきたいと存じます。
 また、今回発見されました明治23年の建白書につきましては、旧山名郡など21町村が連名で郡の区画の改正を申し立てた文書で、当時の人々の考えを知る貴重なものでございます。私も読ませていただきましたが、わからないところがたくさんございますが、当時の若きリーダーたちの熱い思い、それから、時代の変化が非常に大きかったというようなことを感じております。
 次に、文化財整理計画とその計画的な推進についてでございますが、現在、市の埋蔵文化財の資料整理は、区画整理関連事業が中心となって進められておりますが、これらの発掘調査の成果は調査報告書としてまとめるとともに、郷土資料館の常設展等で出土品の展示を行い、広く市民に公開してきております。
 現在、資料整理作業は、発掘調査に続いて1年おくれで実施されるため、約1年分の資料整理が残されているところでございます。今後、発掘調査が予定されている遺跡もあり、これらの調査が本格化すれば出土品がふえ続けることにもなりますことから、試掘調査の結果も見ながら文化財整理の計画的な推進を図ってまいります。また、文化財係、歴史文化館等の人員の配置につきましては、当面は臨時職員や歴史ボランティアの皆さんの協力を得て効率的に対応してまいります。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 19番 大庭議員。


◯19番(大庭通嘉) 御答弁をいただきました。大変ボリュームのある御答弁でお礼を申し上げたいと思います。
 向こう4年間、総仕上げをされるという市長の思い、決意を聞かせていただきまして、たくさんの傍聴の方もお見えをいただいておりますが、まさに向こう4年間が見えたのではないかと思います。
 ただ、やはり今国ではアベノミクスが第3の矢ということで成長戦略を出して、つい最近も新聞等で数値目標というのが出てまいりました。我々、議会におきましても一番共有化できるのは数値でありまして、そういう意味では、例えば産業振興、雇用の創出だとか、内陸フロンティア、6次産業、こういうものも国ですら出している数値目標を検討すべきではないかということで、まず、御進言申し上げたいと思います。
 いただいた御答弁の中で、具体的なところで何点かわかる範囲でさらに質問をさせていただきたいと思いますが、中央図書館、平成27年に構想を考えていきたいということで策定したいということでありました。建設時期を市長の就任4年間の中で見ているのかどうなのか、もう一歩踏み込めたら御答弁をいただきたいと思います。
 それから、災害対策のかさ上げなのですが、これは管理者が県だものですから、県に対して袋井市がレベル2を願うのか、レベル1を願うのか、レベル2というと1,000年単位、レベル1というと100から150年、今までレベル1を想定しているのは安政の地震で3.6から5.3メートル、6メートルの自転車道だったら大丈夫だという議論はしていましたけれども、レベル2とレベル1の間の7メートルから7.5メートルぐらいということに袋井がなる場合、自転車道は足りないわけですね、高さが。では、袋井はどのぐらいかというような数値の腹固めをして要望していくべきだと思いますが、その数値がまだ定まらない、市単独で定まらないとのお話ですが、今のところシミュレーションをいろいろかけていますが、今できる最低限の考え方について触れていただきたいと思います。
 それから、戸別受信機の全戸設置でありますけれども、P社製で大体4万2,000円で3万1,500世帯だと13億円ぐらい、F社製だと5万円で15億円ぐらいと莫大な金がかかります。踏み込んだ御答弁をいただきましたけれども、一方では、既に過去に七、八年前ですか、1,000戸世帯200円のお金でラジオを提供したのですが、使っていない方が多くて、事ほどさように一番効果的な投資がどうあるべきかということも検討すべきだと思いますけれども、具体的にいつごろから設置、配備を考えているのか、そこら辺についてもう少し具体性を持って御答弁をいただきたいと思います。
 それから、合併の関係であります。
 合併特例債、特例債延長法が、私は今回一般質問をする中で改めてみずから確認することとなりました。今166億円の起債可能額のうち109億円ぐらいできた。あと57億円残があると。もし向こう5年間延ばすということになりますと、また数十億円の枠が発生するであろうというようなことも想定できるわけです。そういう意味では、財政的ないろいろな位置づけ、裏づけも市長が提案されているマニフェストが実現可能ということにもなり得るのでしょうけれども、具体的に延長法を受け入れていくのか、今県から指導を受けている段階なのか。我々は議会でまだ聞いていないわけですね、この特例債延長法について。そこの今現状の経過、それから、どんな事業をこれから特例債に追加するか、あるいは全額で幾らぐらい発行するかというようなスキームを考えているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
 それから、歴史文化の掘り起こしの関係であります。
 実は、私は通告のときに『ふるさと土橋』を担当者に渡したものですから、市長や教育長がごらんになってくれていると思ったのですが、どうもごらんになっていないものですから、少し触れさせていただきますが、これは私どもの自治会といいますか、地域で、昔庄屋さんがいらっしゃいました。明治23年から明治43年まで町長をやっていた関係で、その関係で資料がたくさんある。建白書に至ってもそういうような書類が出てきたということであります。
 一部吉岡理事に読み下し、解読をお手伝いしていただきまして、かなり詳しいところまで触れていただいておりまして、元学芸員でいらっしゃって、元といいますか、今もその資格があると思うのですが、学芸員の立場でもう少し触れていただいて、明治の熱きリーダーがどのぐらいの思いがあったかというのを吉岡理事、説明、補足でお願いしたいと思います。
 それから、実は、袋井と磐田と比較しますと、財政的に磐田は3億円余、袋井が3,000万円ですよ、文化財費が。人員も袋井は正規が5名の臨時が7名で12名、磐田は正規16名、嘱託10名、臨時21名、協力員6名で52名。人口が倍でも袋井市に比べて、市長、52名でやっているのですよ、袋井は12名。
 私は人をふやせばいいとは思いませんけれども、私たちが例えばこういう資料をつくる際にお願いしたときに、そういうようなサポートが薄いということがあります。いま一度そこら辺の人員体制に対してどういうように考えているか、お伺いしたいと思います。
 あと1点だけ、松橋川に絡めて、今回タイミングをかえていただくということは大変ありがたいですが、抜本対策は松橋川と蟹田川の合流地点の改修であります。これについての見通しについてよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、時間が参りましたので、私の一般質問を終わります。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。


◯市長(原田英之) 大庭通嘉議員の再質問のうち中央図書館の時期はいつかということで、今私が申し上げましたのが、平成27年度には構想の策定を行いたいと。そうすると新しい総合計画がちょうど平成28年から始まります。そのあたりまで行きますと、その前にお金の計算、これはつくっていくのに体育館がありますが、これはどなたも考えつくと思います、体育館があります。それから、もう一つは、実は消防署も防災センター機能が必要だものですから、ハードでいったらそれも大きなもので必要になってきます。そういうものを少しラインアップしてみて、さっきの話、野球場もございます。そういうものをラインアップしながら時期を決めていく。それが財政計画の中にはまるかということで、今平成27年の構想策定まで申しまして、では、一体いつそれについて着手するかというのは申し上げられなくて残念なのですけれども、それはそういう意味です。ぜひそこのところはいつから着手しますよということは、もう少し財政計画をよく判断してからにさせていただけたらと思います。
 それから、堤防の防潮堤のかさ上げで、市としてどれだけの高さを要望するのですか。要はレベル1で満足しますか、レベル1は100年から150年に1回の地震で、レベル2が東日本と同じように1,000年に1回で、どっちを要望しますかという御質問のように思いましたけれども、これは一概に実は言えなくて、うちのほうだけレベル2で1,000年に1度の防潮堤をお願いしますよといったって、それはやるのは県で県下全体、これは私が幾らそれを言っても、県は県でもって袋井の市長、待ってくださいよと。袋井だけ1,000年に1度の対応で、ほかのところが100年から150年に1度の対応というわけにもいきますまいということでありますと、これは私が要望するのにいいのではないか、要望してみれば、要望した結果で何度でもだめだと言えば一歩引き下がればいいし、だめだと言えば二歩引き下がればいいというようなものでは実はございません。それはやりかかりますともう市町村の足並みがばらばらになって、防潮堤の整備自体がおかしくなる。
 これにつきましては、県の第4次地震被害想定を見て、そして、私は県の考え方を判断した上、お互いに近隣の磐田の市長、あるいは掛川の市長、あるいは御前崎の市長等、少なくとも御前崎から西側の首長とは話し合いをした上でしっかりした数字を申し上げていきたいと存じますし、また、それにつきましては、議員の皆さん方にも理由がこうだからこうしたということで県に対して市として公式なコメントとしてこういうことを申し上げますということに固めさせていただきたいと思います。
 それから、特例債の期間が延びますとその間の今まで残っている積み残しの部分がよりやれるようになります。これは数字的には50億円ぐらい余裕があるものを中に、5年間延びますと可能になってまいります。それにつきましては、地方交付税の制度を少し国自体としては絞りたいというような考えを持っておりますので、それとこの特例債の部分がそのまま今の段階で70%が交付税で見るという制度がすぽんと入ってくれて、その分だけ交付税が膨らむわけですけれども、その膨らみでいけるのだったら、それは丸々私が今希望している。だって、財源の制度を見てくれると言えばそれにこしたことはございませんからすぽんといけますけれども、そのあたりはしっかり確認をする要素がございますので、今特例債の期間が延びますので、その余裕のところへこれとこれの事業をその中に当て込めればというところまでの計画をつくっておりません。こうした面、今回の議会が終わって、少し時間をいただきながら、そうしたもののどこまで特例債が延びることによって私どもの事業の取り組みができるのか、先ほどの図書館のスタートの時期も同じでございますけれども、そうしたものは少し時間をいただいて、検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 大庭議員の再質問の中で戸別受信機をいつごろから整備するのかということでございましたけれども、これにつきましては、現在、情報伝達手段のベストミックスというものを検討しておりまして、これにつきましては、今年度上半期に研究結果をまとめる予定でございます。なお、これにつきましては、デジタル化の後にこれと並行しまして戸別受信機の導入というものを考えておりまして、デジタル化は来年度以降ということでございますので、財政のことも考慮しまして、数年度の期間を考えていきたいと考えているところでございます。現段階では、いつまでということは言えませんで、四、五年はかかるかなと考えております。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 西尾教育部長。


◯教育部長(西尾秀樹) 私からは文化財係の人員配置についての御質問にお答え申し上げます。
 お話にありましたように、文化財の整理につきましては、長く長期間かかる仕事でございますので、どれほどの人数がいれば早くできるかというようなことではございませんけれども、本年度皆様に資料を公開するということも含めまして、収蔵品の管理システムというものを導入いたしました。そういったものも有効に活用しながら、できるだけ短期間で事業が進められるように効率的に進めてまいりたいと思います。
 また、具体的な人数の配置につきましては、教育長からも御答弁させていただきまきましたが、ボランティアの皆さんや、あるいは臨時職員の方と協力して進めてまいりたいと思います。また、将来的には、人事担当課と協議する中で、計画的な人員配置を進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど吉岡理事のほうに御質問がありましたが、よろしくお願いします。


◯議長(戸塚文彦) 吉岡理事。


◯理事(吉岡伸夫) 私からは建白書の評価に関する再質問にお答えをいたします。
 大庭議員からは貴重な資料を直接お見せいただきまして、まことにありがとうございました。
 資料の評価というのは、私の任ではありませんが、本資料を読み終えたときの感想について、それでは、述べさせていただきたいと思います。
 本資料は、大庭議員の御質問にもありましたように、今から123年前の明治23年、1890年9月16日付により山名、周智、城東、3郡内の21人の町村長が連名で当時の西郷従道内務大臣に宛てて提出した建白書であります。また、現在の中遠地方を中心に五つの郡にかかわる行政範囲を改正、変更するように求めた建白書の控えと考えられる文書資料です。
 明治時代の地方制度はプロイセンの地方自治制度を規範として立案されたものと今では言われておりますけれども、明治4年の大区小区制に始まり、明治11年の郡区町村編成法を経て、明治21年の市制町村制の制定、そして、今回の建白書の契機となりました明治23年の府県制郡制の制定をもって江戸時代から続いておりました幕藩体制下の自然村的結合から脱皮して、やっと近世の地方自治体としての一定の完成を見たと言われております。ここでは、書かれている内容の個別について詳細は述べませんけれども、本建白書を見ますと、こうした明治新政府の地方自治制度の整備というものは、一朝一夕に進んでいったものではなく、ここ中遠地方でもさまざまな紆余曲折があったことがよくわかります。
 署名した町村長の年齢は23歳から54歳、中でも30歳から40歳代の青壮年層が中心でありまして、国づくり、地域づくりにみずからも積極的にかかわっていこうとする当時の袋井市域の人々の熱意、そうした明治時代の精神が具体的に物語られています。あくまでも私の私見ですけれども、私は、本建白書をこうした郷土史の一断面を具体的に今に伝える大切な近代資料、文化財であると思います。
 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から蟹田川と松橋川の合流点の改良の見通しということでございます。
 蟹田川の改修は、平成23年度から彦島大橋から松橋川の合流点まで約840メートル、こちらの改良に着手してございます。本年度も昨年度に引き続きまして用地買収、並びに堤防への腹づけ工事、こちらの盛り土工事をしてございます。あわせましてJRへの影響検討、こちらのほうもことしと来年にかけて実施していくと聞いております。これらの条件が整い次第、改良に入っていくと考えておりますので、いずれにしましても、河川工事はなかなか時間がかかりますので、蟹田川の改修がおおむね彦島大橋から松橋川まで10カ年かかると聞いておりますので、その中で整備をされていくと思っております。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、3時25分から会議を再開いたします。
               (午後3時12分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時25分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、1番 戸塚哲夫議員の発言を許します。1番 戸塚哲夫議員。
             〔1番 戸塚哲夫 議員 登壇〕


◯1番(戸塚哲夫) 改めまして、こんにちは。
 初めての一般質問でありますが、先ほど、超ベテランの大庭通嘉議員に続いてということで大変緊張して登壇をしました。これからの袋井市の発展と袋井市民がこれまで以上に幸せになるように精いっぱい頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、私は、本年3月からの政治活動、また、4月の選挙活動を通して、多くの市民の皆様から市政に対する御意見、御質問をいただきました。今回は、その中から大きく3点、質問と意見を述べさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 袋井市南部地区の主要道路整備の取り組み状況についての質問であります。
 最初に、国道150号バイパスルート決定に向けて、これまでの取り組み状況と今後の対応についてお伺いします。
 この国道150号バイパスは、袋井市の都市計画マスタープランにも南部地域における広域的な都市間連絡を強化するため地域施設整備方針に位置づけられている広域幹線道路であります。このルートにつきましては、磐田市のとの境までは既に決定しており、事業化され工事も進んできておりますが、袋井市側は、合併前からの懸案事項でありましたが、一部地域の理解が得られず、袋井市区間5.8キロメートルが未決定のままの状態で現在に至っているところであります。
 合併後8年を経過した今、その取り組みはどのような状況になっているのでしょうか。
 ここに来て、津波対策の多重防御施策としてこの国道150号バイパスのかさ上げがクローズアップされております。ルートの決定と早期事業化は袋井市におきましても喫緊の課題であると思います。これまでの取り組み状況と今後の対応についてお伺いをします。
 次に、県道磐田掛川線中地内の改良事業についてであります。
 県道磐田掛川線は、袋井市南部地域に住む市民にとって、特に磐田市方面への通学、通勤の重要な生活道路であり、磐田市と掛川市を結ぶ広域幹線道路であります。本路線の中でも中地内は、特に狭隘の上、カーブが多く通称七曲がりと言われ、過去には沿道の住宅に車が飛び込むというような事態や自転車通学の高校生が車との接触による転倒事故等もありました。平成21年には合併支援事業により五十岡と浅名間が開通し、また、本年5月には中東遠総合医療センターも開院し、ますます交通量が増加しており、今まで以上に事故の発生も懸念される状況にあります。昨年見直された袋井市道路整備10箇年計画においても整備計画路線の主要幹線道路と位置づけしたとおり、早急に整備が必要な道路であります。
 この中地内の改良事業も平成23年度において地元との協議が整い、ルートも決定し測量調査が行われ、また、平成24年度には一部物件調査も実施されたと伺っておりますが、今後の事業計画はどのようになっているのか、お伺いをします。
 次に、県道中野諸井線富里中地内の改良についてであります。
 本路線は、市南部地域を縦断する主要幹線道路であります。県道磐田掛川線との交差点改良も平成18年3月に完了し、その後、鳥羽野排水路の橋梁から富里上地内まで整備されましたが、現在、富里中公会堂から富里下の境までの約450メートルが未整備の状態であります。この区間は現道と民地境界ぎりぎりまで家が建っており、通行車両のすれ違いにはふたをした排水路の上を通行しているのが現状であります。また、高齢者、園児から小中及び高校生の交通安全対策として、地元自治会からの強い要望により、道路改良されるまでの期間、法定速度を時速40キロメートルから30キロメートルに下げてもらいましたが、いつ事故が起こってもおかしくない危険な状況にあります。
 平成19年5月に富里中自治会から拡張工事、歩道設置などの要望書が袋井土木事務所、袋井市に提出され、これに基づいて平成20年3月に袋井土木事務所と地元関係者との意見交換を行っておりますが、残念ながら、その後進展はありません。もちろん県道の改良ですので袋井土木事務所が主体となって進めていくことは理解しておりますが、今後、市としてはどのように地元との話し合いを進めていくのか、お伺いをします。
 道路整備についての最後の質問になりますが、都市計画道路の整備について伺います。
 本年度、諸井山の手線の整備に向けて測量調査が実施され、いよいよ事業化されます。南部地区における都市計画道路の事業化は、浅岡岡山線、これは県道磐田掛川線大庭交差点以西東部川の橋梁までの整備以来ということになります。地域の利便性や安全性を高める地区幹線道路として県道袋井大須賀線から袋井市南部核の中心となる浅羽支所庁舎に通じる浅名五十岡線の事業化について引き続き検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、木造住宅の耐震診断、耐震補強事業の取り組みについて質問します。
 先日、内閣府が南海トラフ巨大地震対策の最終報告とあわせて東海地震など南海トラフで起こる大地震を現在の手法で予知するのは難しいとの報告が発表されました。1970年代半ばに東海地震説が出ると、国や静岡県は強い衝撃を受け、対応を検討した結果、78年に大規模地震対策特別措置法が施行され、東海地震の予知体制がスタートしました。以降、振り返ってみますと、今まで実施された防災訓練の多くが予知型であったことは御承知のとおりであります。
 私は、在職中に木造家屋の耐震診断、耐震補強の推進担当者として多くの方々と接する機会があり、その方々から地震の発生は予知できるから警戒宣言が発令されたら避難をするから心配していないよ、予知できるなら事前に避難するから命は守れるよ、耐震補強に今お金を使わなくても、倒壊したら地震保険をもらって建てかえるよと言われたことを記憶しております。この予知という言葉が木造家屋の耐震診断、耐震補強事業を推進する上で妨げになってきたと今でも私は思っております。
 今回、予知することは困難との報告発表で、耐震診断、耐震補強に取り組む市民がふえるのではないかとの期待するところであります。せっかく命山、津波避難タワーができ上がっても、避難する前に倒壊した家屋の下敷きになって死んでしまったら何もなりません。
 さて、袋井市内には、現在、建築基準法が改正された昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震対策が済んでいない住宅が約5,000戸残っていると伺っておりますが、その市内分布、地域性、これはどのようになっているのでしょうか。
 次に、海抜5メートル以下で、津波の被害が心配される地区を最優先で取り組む事業であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、耐震工事未実施の住宅の戸別訪問を6月から2月にかけて実施するとのことでありますが、具体的にどのようなスケジュールでどのように進めていくのかお伺いします。
 既に防災対策において十分検討されたことと思いますが、私は、この木造家屋の耐震診断事業の推進にもGIS、地図情報システム機能をぜひ活用していただきたいと思います。公図に建築年次ごとに色別した木造住宅の現況図を重ねビジュアル化することで、いざ地震が発生したときにどのエリアが危険な地域なのか事前に察知しておくことが可能であると思います。各地域の防災訓練などにもぜひ活用していただきたいと思っております。どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。
 最後、3点目の質問でございます。
 空き温室の対策について質問をします。
 これも、私は、在職中、通算15年農政を担当させていただきました。昭和50年代から平成の時代にかけてクラウンメロン全盛の時代で、多くのメロン農家の皆さんとかかわらせていただきました。当時は、メロン温室の主体構造が木造からアルミ製に変わり、ガラスからアクリル製の大型温室に建てかえ全盛のころで、一棟当たり700万円、800万円の大型の温室が毎年ばんばん建てられました。年4回申し込みを受け付けた農業近代化資金も順番待ちで、そのほかにも農業後継者資金、無利子融資の農業改良資金など融資申込申請書類の作成で遅くまで残業したことを思い出します。
 先日、西同笠にありますメロックス静岡、静岡県温室農業協同組合で、当時お世話になりました職員の方とお話をする機会がありました。その折、クラウンメロンについてお話をお伺いしましたが、既に皆さん御承知のことと思いますが、ここで簡単に動向について紹介をさせていただきます。
 クラウンメロンは、昭和40年代から着実に売り上げを伸ばした組合の総売上金は昭和50年度、52億6,000万円、昭和59年度には92億5,000万円、昭和62年度にはついに100億円を突破、平成2年には115億9,000万円を売り上げましたが、以後、重油の高騰など厳しい社会情勢から、価格低迷、年々売り上げを落とし、平成23年には36億5,000万円と、ピーク時の31.7%と3分の1を切ってしまいました。組合員もピーク時の615人から平成23年度には259人と半分以下に、また、259人の組合員のうち60歳以上が135人と高齢化も進んできているとのことでありました。このように厳しい情勢にありますが、クラウンメロンの皆さんは頑張っていますよとその職員の方はおっしゃっておりました。しかし、残念ながら、メロン栽培から離れる農業者がいることも現実であります。
 ここでまた私ごとになりますが、私の家はもともと祖父の代から続くメロン農家で、父は75歳まで約50年メロンをつくっておりました。私が役場に勤めてしまいましたので後継者がおりません。廃業するときに、当時6棟あった温室を全て取り壊し、更地に戻してくれました。そのときに、父が、日本一のクラウンメロンをつくることで多くの友人にも自慢ができた、農業はもうからないという時代にこのメロンづくりに誇りを持ってやることができた、年をとってメロンづくりをやめて、このままにしておけばいずれこの温室も朽ち果てて、この土地も手をつけられなくなり荒れてしまうだろう、周りの人たちにも迷惑をかける、だから、もとの状態に戻すところまでは責任があると言ったことを今思い出しております。10年ほど前の話ではありますが、当時から解体処分は分別する必要があり、かなりの費用がかかりました。
 そのような状況下、市内のところどころで作付されていないメロン温室を見かけるようになりました。今も日本一のクラウンメロンの生産地、袋井市です。私としても、この状況が非常に残念でなりません。既に廃業した方、これから廃業される方、全てがこれらの温室を取り壊して更地にして耕作していくことは大変なことであります。このような状況の中で、この作付されなくなった空き温室を何とか活用できないかということであります。
 このような状況をどのようにお考えでしょうか。3点、御質問をいたします。
 現在、市内には、このようにあいている温室は何棟あるのでしょうか。
 このあいている温室を使ってメロンにかわる作物、この作物の導入した事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。
 それから、3点目に、今後、この空き温室の対策をどのように進めていかれますか。
 以上で、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、国道150号バイパス建設促進についての取り組み状況と今後の対応についてでございます。
 本路線は、旧浅羽町当時に県から三つのルートが提案をされまして地元と協議をした経過がございますが、これまで調整ができず、現在に至っております。その後、平成20年度から、県主催の勉強会において、人口減少など社会情勢の変化に伴う将来交通量の減少、それから、多額な事業費や数十年と予想される整備期間などバイパスの必要性に係る諸問題が挙げられ、現在も協議中となっております。
 いずれにいたしましても、本路線が持つ県西部と御前崎港を結ぶ物流のアクセス道路としての必要性や、新たに生じた津波対策における多重防御など防災機能に関する重要性を踏まえまして、国道150号バイパスのあり方やルートについて磐田市、掛川市と十分に協議を重ねた上で、早期決定に向け県ともども努力をしてまいりたいと考えております。
 この中新田地域について、今難航しているわけですけれども、議員も御案内のとおりだと思います。当事者としてのそういうことも御承知の上と思います。私も、市長就任以来、副市長が現地に出向きましていろいろな話をしてきた経緯も内容を聞いております。なかなか地域の皆さん方の意思の決定がなされないということから、三つのアクセス道路について、そのどれにするかということを決めかねているという状況です。袋井を担当しております袋井土木事務所におきましては、その三つのうちの一つの路線がということで申し上げているという経緯もございます。地元の皆さん方がそれに対して難色を示してなかなか意見の集約ができないという状況でございます。
 少し状況が変わってきて、一面、一つの要素としてはいろいろな、いわゆる交通量が減少してきているので、これだけの経費をかけてバイパスをつくるのかねという話まで出かかっている実情もございます。
 もう一つは、私は、やはりこういう道路というのは、今の段階でつくっておきますと、将来の西と東を結ぶ物流アクセス道路として必要になりますよということで絶対に構想をおろしてはいけないと、このような気持ちでおりますけれども、津波に対する多重防御という意味、先ほどの太平洋自転車道のかさ上げよりも少し北になるわけでございますので、ただ、津波に対する多重防御という点で掛川や磐田の首長とコンセンサスが得られるかとなりますと、これはなかなか難しい面があります。例えば、掛川とて、これを多重防御の一つでかさ上げしてラインを引いてしまいますと、この線より南側に大分家が多くありますので、その人たちに対する問題があるので、そこまで言い切れないというさまざまな問題がございますけれども、現在、この問題について県の袋井土木事務所におきましても、非常にどうしたものかという状況にあることは事実でございます。
 私も、新しく次の期のスタートに当たりまして、この路線の決定について、一つは構想として生かしたいと、もう一つは津波に対する防御策としても考えるべきであるという点を重ね合わせて、袋井土木事務所と協議をしながら、とにかく決定に向けて、鋭意、進んでまいりたいと思っております。
 次に、県道磐田掛川線についてでございますけれども、お尋ねの中地区の延長約350メートルの区間につきまして、県では、平成22年度から事業着手準備制度を活用し、ワークショップによる意見交換会を行い、地元の理解を得たことから事業の着手をしております。平成23年度に測量設計、平成24年度に物件調査を実施し、本年度は用地補償を進めていくとしております。
 市といたしましても、本路線は交通量も多く、磐田市へ通じる通学、通勤の主要な道路でございますので、早期整備に向けまして、引き続き県に要望をしてまいりたいと思っております。
 次に、県道中野諸井線の富里中地区の改良についてでございますが、本路線の富里中公会堂から富里下地区までの約450メートルの区間は、道幅も5.5メートルと狭く、交通量も多く、通学時には危険が伴う状況となっております。市では、県道袋井大須賀線外二線整備促進期成同盟会を通じて、この区間の早期事業化を強く要望しているところでございます。
 御質問の市としての進め方についてでございます。
 議員御指摘のとおり、平成20年度に袋井土木事務所と地元関係者及び市も入って、道路構造やルート等について意見交換を行っており、さまざまな課題があることが認識されましたので、市といたしましても、地域の皆様とコミュニケーションをとり、課題を整理するとともに一日も早く事業化されるよう進めてまいります。
 この問題につきまして、狭いところで、たしか側溝の上に溝ぶたがあって、その上を車が走る。近隣の人からは、危険な上に音も相当生じますのでという話も私もお伺いをしております。県に対する県道の要望で、この県道袋井大須賀線外二線整備促進期成同盟会がいつも県のほうに要望に行っております。県の担当部局でも、その点については十分承知の上であると思いますので、今後、袋井土木事務所と連携を持ちながら、より整備促進に努めてまいりたいと思います。なかなか家が密接しているので、そう簡単な話ではないことは承知をしております。
 次に、都市計画道路浅名五十岡線についてでございますが、県道袋井大須賀線より支所に至る区間につきましては、浅羽支所やメロープラザへのアクセス向上につながることから整備が必要な路線として考えております。今後におきましては、都市計画道路の再検証の結果や地域の状況などを踏まえながら、事業化に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
 以上が県道及び道路の関係でございます。
 次に、地震対策のうち、木造住宅の耐震診断、耐震補強事業の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 袋井市では、袋井市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに住宅の耐震化率92%を目標とし、木造住宅の耐震補強工事において県内で最高額の補助制度を設け、事業の推進を図っております。現実的にその効果も上がっておりまして、県内のほかの市町と比べたって何のあれもございませんけれども、比較対象という意味では、私は当市の耐震改修計画は相当進んでいると思っております。しかし、92%を目指して、その努力をしなければいけないと思っております。
 最初に、耐震対策の済んでいない住宅の分布状況、昭和56年5月以前の建築で済んでいない住宅がどういう分布かということですが、上山梨や旧東海道沿い、岡崎、湊などの昔から家屋が密集している地域に多く分布といったら分布をしております。
 次に、津波の被害が心配される地区を最優先すべきという御質問ですが、ごもっともなお話だと思います。津波の被害が心配される地域においても、住宅の耐震化は命を守るために非常に重要であり、また、津波から避難する上でも、住宅やブロック塀等の倒壊は避難の支障となり、被害を拡大するおそれもあることから、住宅の耐震化をさらに推進するとともに、道路に面した危険なブロック塀対策についても重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、耐震工事が未実施の住宅への戸別訪問のスケジュールと進め方ですが、本年度、県の緊急雇用創出事業を活用して、戸別訪問による住宅の耐震化に関する補助制度の説明や耐震補強に対する意向調査を実施するため、先月、NPO法人静岡県災害支援隊と袋井市住宅耐震化促進事業業務を委託契約し、現在、調査員の募集を行っているところでございます。また、今回の調査は初めての試みでありますので、まずは昭和56年以前の住宅が密集している地域を対象に戸別訪問を実施し、その結果を踏まえ、その他の地域に順次拡大し、年内には市内全ての地域の訪問調査を予定しております。
 次に、GIS機能の活用についての御質問でございますが、議員御提案のように、GISを利用することによって、市民にもわかりやすい資料となるとともに防災対策にも有効活用できるデータをなりますので、GIS機能を積極的に活用してまいりたいと考えております。
 最後に、空き温室対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 お話がございましたように、現在、クラウンメロンの組合員数が244人で、生産額も最盛期の3分の1まで減少しております。クラウンメロンは袋井市を代表する農産物の一つ、全国的にも誇れるトップブランドでございますので、市といたしましても、販路拡大やブランド力のイメージアップなどについて支援をしているところでございます。
 御質問の、まず、市内の空き温室の状況ですけれども、昨年調査をいたしました。702棟空き温室がございます。内訳では、築30年以上経過している温室が半数、それから、活用に当たり構造や設備に修繕が必要と考えられる築20年から30年未満の温室が316棟、現状のままの活用が可能と考えられる築20年未満の温室が30棟と、702棟の内訳がそのようになっております。この30棟を中心に、やはり再利用を考えていくべきであると思っております。
 次に、メロンにかわる作物の導入事例でございますが、近年、重油や資材の高騰などを理由にメロンの栽培をやめ、トルコキキョウなどの花卉やトマト、ハーブ、ミズナ、エダマメなどの栽培に転換するメロン農家もあり、その温室数は昨年の調査において54棟でございました。また、新たに農業参入する法人や個人が空き温室を借り受けてメロンやドラゴンフルーツを栽培している事例もございます。何とかこの702棟の空き温室について、議員が御自身の御家庭での状況も踏まえながらのお話もございましたように、しかしながら、そうはいっても、利用できるものは可能な限り利用すべきと思いますので、いわゆる新しい空き温室、それから、若干修理をすればそれが使えるもの、そういうものについては鋭意活用を図るべきだと思います。
 という意味での空き温室対策の具体的な進め方でございますが、温室を所有されている農業者が作物の転換を希望される場合には、遠州中央農業協同組合などと連携して奨励作物の紹介や栽培指導を行ってまいります。また、温室の貸し出しや売却を希望する場合には、静岡県温室農業協同組合などと協力して、規模拡大を検討されている農業者や新規参入希望の方を紹介してまいります。
 いずれにいたしましても、近く所有者の意向を把握し、遠州中央農業協同組合や静岡県温室農業協同組合と連携し、空き温室の有効活用を進めてまいりたいと存じます。議員も担当職員として今までの御経験もあると存じますので、ぜひ積極的な御提言もお願いを申し上げたいと存じます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 1番 戸塚議員。


◯1番(戸塚哲夫) それぞれ御答弁、ありがとうございました。
 2点ほど再質問をさせていただきます。
 質問というよりも、少し担当部長に心意気をということでありますけれども、磐田掛川線、それから中野諸井線、先ほど市長からも御答弁いただきましたように、いずれも県道でありまして、そのことについては先ほども私も認識していると。そういう中で、やはり地域の人たちと、これは実際に事業着手準備制度を活用して磐田掛川線については事業をスタートさせていると、中野諸井線につきましても、平成20年度から県がそういう形で説明もしてくれた、そのような時期に私も出席をしましたので記憶しておりますが、県の事業といっても、やはりここで市の担当者がついて、地域とそれから県の橋渡し調整役もぜひ御尽力をいただきたいなと思っております。その点について部長のほうから、その辺のコメントをいただければと思います。
 それから、GISについて、これも御答弁で積極的に活用をしていくということであります。これもまた自分が担当したときのことを申し上げてまことに恐縮なのですけれども、合併前に私もこの仕事のときに既に浅羽町でもGISについては取り組みをしておりました。ただ、こういったものを使うとなると、やはり建築の年とか主体構造だとかというものはあくまでも個人の財産で、例えば、課税の資料から持ってくると、どうしても個人情報とかそういったことになると。人のうちが古かろうが、そんなことは大きなお世話ではないかというような話も、現実、出たことも記憶しております。
 そういう中で、これを活用していく段階で、私は、最後の11カ月だったですけれども、消防の業務にも担当させていただきまして、そのときに、やはり署員といろいろ面談する中で、日ごろの訓練を、ロープを使った訓練をやったりいろいろするわけですけれども、やはり現場でいざというときに地域の状況をどれだけ把握していくかというのは、これは一番の署員として常に頭に入れておかないといけないことではないかという話をしていました。そういう中で、今回、こういったものが、例えば、建築年ごとに、古い建物を、少しイメージが悪いですけれども、暗ぼったいこういう色にして、新しい建築については明るい色とすれば、先ほど私が申し上げましたように、ビジュアル化という形の中で、今リフォームしてしまうと外見上何も、古くてもわからないといううちも結構あるわけですね。そういう中で、事前に署員がパトロールしているときに、もし起こったときにはここの建物は倒れる可能性がある、そういうのだよということを意識していれば、次の迂回道路だとかそういったものを常に自分の頭の中にイメージができると、そういうことも私は多岐にわたって、言うならば、いろいろやはり市民の生命、財産を守るという中からも、このGIS機能というのはやはりフルに私は使っていくべきだと思います。
 その点について、防災課なのか、これはいろいろ管理上の問題もありますので、その辺、どなたでも結構ですけれども、その辺は、特に18年前は、旧の浅羽のときには少しそんなことを担当レベルで話したときに議論したという覚えがありますが、今、その辺については特に支障がないのかどうか、その点が少し気になりますので、その点を質問させていただきます。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から、県道の2路線についての御質問にまずはお答えしたいと思います。
 磐田掛川線は、議員が職員のときに御尽力いただきまして、事業着手できました。本年度からいよいよ用地交渉、用地買収に入っていくと聞いております。市としましても、この用地買収に当たっては、県との間に入ってスムーズに執行されるように努めてまいりたいと思います。
 それから、中野諸井線でございますけれども、こちらについても、事業が途中でとまっているというようなことでございます。議員御指摘のとおり、地元の皆様と一緒になって一つ一つ課題を整理し、早期に着手できるよう努めてまいりたいと思っております。
 いずれも、議員が在職中に本当にいろいろやっていただいた事業でございますので、その意思を継いで、我々も頑張っていきたいと思いますので、また議員にも御支援をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) GIS。
 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、GIS、いわゆる地図情報システムですか、この機能の活用ということでございます。
 議員御提案のとおり、大変有効であると考えております。本年度、都市計画課で災害危険度判定調査、これはことしと来年度2カ年にかけて調査を行いますので、議員の御指摘のこと、GIS機能、こちらのほうもこの対策に十分生かして事業を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、1番 戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
 ここで当局の座席入れかえをいたしますので、暫時休憩といたします。
               (午後4時05分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後4時07分 再開)


◯議長(戸塚文彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、3番 大石重樹議員の発言を許します。3番 大石重樹議員。
             〔3番 大石重樹 議員 登壇〕


◯3番(大石重樹) 本日最後の質問者になりましたが、このたび袋井市議会議員の議席をいただきまして、一般質問をさせていただきます機会をいただきました。本当に光栄に存じております。暮らしや仕事、また、地域の安全・安心が確保されまして、活気と潤いがあり、未来に夢が持てる、真に市民が求めるまち、日本一健康文化都市袋井をつくるため、頑張りたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、原田市長におかれましては、市長選の得票数2万8,122票、得票率65%という本当に圧倒的な御支持を得られまして再選されましたこと、まことにおめでとうございます。これらの数値は、皆さん御存じのように、私も頭で去来するわけですが、これまでの原田市政の取り組みが市民によく理解され厚い信任を得たこと、また、誠実でひたむきな実行力があると期待され、市政運営の継続を望む市民の強い意思であると思います。これから4年間、市長が目指される「次の世代へ確かな市政を」実現のため、私も、大変微力ではありますが、働かせていただきたいと思いますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、中東遠総合医療センター開院とアクセスについて、海岸侵食対策・養浜事業について、浅羽支所及び周辺施設についての3点につきまして一括質問で簡潔にお尋ねいたします。
 まず、中東遠総合医療センターは、御承知のように、袋井市、掛川市を初めとする中東遠地域の基幹病院として、従来不十分だった地域医療体制を改善し、また、皆様の健康に寄与するため、全ての人に質の高い医療を提供し、愛され信頼される持続的かつ安定的な病院経営を目指して5月1日に開院いたしました。その基本方針は、地域連携のもとに地域住民にとって必要とされる患者中心の質の高い医療を提供する、地域の救急体制の核として充実した救急医療を行う、保健、医療、福祉の連携のもとに地域住民の健康増進と健康管理に貢献する、災害時には命を守るための拠点となるなどでありまして、地域が必要とするあらゆる医療環境、状況に対応していただけるものと私たちは大きな期待を持ち、開院に安心感を抱いているところであります。
 そこで、袋井市、掛川市、また中東遠地域にお住まいの方々の開院1カ月を経過しました利用状況につきましてお教えいただき、経営予測に対し現況はどのような状態になっているのか、また、その分析と御判断をどのようになされておられるのかについてお伺いいたします。
 次に、地域救急医療体制の核となる病院として充実した救急医療を行っていると思いますが、新病院は今までより距離的にはかなり遠い地域もあります。そのような観点から、袋井消防本部が担当する救急活動につきまして、従来に比べ、新病院体制になってから、患者の搬送、受け入れがどれくらい迅速に対応できるようになっているのか、また、その活動状況についてもお教えいただきたいと思います。
 それから、袋井市内から新病院へのアクセス路線として、自主運行バスは山梨・中東遠総合医療センター線と浅羽・中東遠総合医療センター線、2路線が運行されております。民間バス路線は、御承知のように、袋井駅・中東遠総合医療センター線が運行されておりまして、利便性は図られているものと思いますが、それら路線につきまして、開院1カ月の間の運行及び利用状況につきましてお教えいただきたいと思います。
 2番目に、浅羽海岸の侵食対策と養浜事業についてお尋ねします。
 浅羽地区に住む私たちは、幼少時から海、海岸とは切っても切れない生活をしてまいりました。幸浦の人たちが自転車に乗せて行商に来て、前浜でとれた鮮度のよい地魚を食べ、また、後背地の畑でとれたスイカやマクワウリを食べ、そのような生活、潮が引いた遠浅の海では、ハタミやナガラミをとり、地域の人や家族と地びき網を楽しみ泳ぐ、また、夏はあせもができますと、親は前の海に連れていきまして海水を浴びさせる、また、海水を持ち帰って治す、このような暮らしを幼少時から体験してまいりました。海の幸、海の恵みをあれこれいっぱい受け、生活をしてまいってきたわけであります。そして、その情趣豊かな浅羽の海、浜は白砂青松という浅羽をあらわす4文字の枕言葉として私たちは長く親しんで使ってまいりました。
 しかし、戦後の高度成長期から、御多分に漏れず、農業主体だった浅羽も就業形態が変わってしまいました。農業の傍ら海の仕事、暮らしに携わりながら、地域の出役の応援も得て、地元ではそだ立てと言っておりますが、堆積垣をつくって浜を守る、いわゆる養浜作業も久しく行われなくなってしまいました。そのように、地域の大切な場として、また誇りに思ってきた海浜、広い砂浜は福田漁港の第4種漁港の整備事業以降、流砂が激しく、年々侵食され、御承知のように、情けないありさまになっております。
 こうした厳しい状況の海浜を以前のようにもとに戻す最も効果的な方法として県が選択し試みようとしたサンドバイパス事業でありますが、本来の目的だけではなく、想定される南海トラフ巨大地震による津波対策としても大変重要であると思います。8月に総合試運転をしたところ、ふぐあいが生じ、試運転を停止したまま9カ月がたち、現在に至っております。
 そこでまず、このように長期間停止したまま復旧できないでいるということは相当重大な欠陥が生じているのではないかと思いたくなるわけでありますが、この間、その停止理由となった部品トラブルの原因究明と対策を県は今までどのように行ってきたのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、市長は、2月市議会で、9月に改めて総合試運転を実施すると県から連絡が来ていると答弁されておられます。9月に実施すると3月の時点でお決めになられているということですから、新年度になり既にもう2カ月も経過し、そして、9月実施まではあと3カ月弱であります。これらにつきまして、市は2月の定例会以降今までの間に県に対して問い合わせや確認をしてまいりましたでしょうか。当然、県は既に具体的な方針と日程を出されておられるはずですから、確実なことをお教えいただきたいと存じます。
 また、関連する事態がございまして、市は実情を十分把握なされておると思いますが、太郎助前海岸は台風のたびに砂防林の直前まで洗堀されております。いろいろな呼び方がありますが、私の立場では砂防林という名前で呼ばせていただきます。その都度、補修はしていただいておるのですが、侵食と補修の繰り返しに、もし、さらに洗掘され、砂防林まで削りとられるようになってしまったら、それこそ一大事だと地区の住民は不安を募らせております。台風の季節に向かいまして、抜本的な対策をどのようにおとりいただけるのか、お伺いいたします。
 3番目の質問をさせていただきます。
 合併から8年を経過しましたが、この間、袋井市総合計画及び袋井市都市計画マスタープランに基づき、浅羽支所及び周辺地域は袋井市南部核と位置づけられ、浅羽支所を中心に、保健センター、図書館、袋井市郷土資料館に加えまして、新たにメロープラザ、近藤記念館、袋井市歴史文化館、浅羽記念公園等、多くの公共サービスの施設の整備、充実が図られまして、地域活動の拠点として地域振興、活性化のため重要な役割を担うものとしてありがたく存じております。地域住民は、これらの施設に強い思い、大きな期待を持ちながら利活用をさせていただいているところであります。また、市内全地域の皆様にもよく利用されているものと思います。
 その核となる浅羽支所につきましては、合併後の利便性の確保、効率的な業務を行うべく本庁機能の一部が配置されておりまして、大変喜ばれております。また、あの凄惨な東日本大震災以降、袋井市南部地域にとりましては、南海トラフ巨大地震、津波などの大災害が想定されておりまして、いつ何時襲われるかもしれない不安が強く、浅羽支所を初めとする施設の機能は防災面でもますます重要度を増しておりまして、なくてはならない施設になっていると思います。
 そのような環境、状況を踏まえまして、今後の浅羽支所の存続につきまして、市長はどのようなお考えを持ち、対処されるおつもりか、お尋ねいたします。
 また、申し述べましたように、南部地区住民にとりまして必要不可欠な施設となっております支所、保健センターにつきましては、相当老朽化が目立っております。これら施設の長寿命化対策は優先されるべきではないかと思いますが、今後どのように行う計画であり、手順を組まれておられるか、お教えいただきたいと思います。
 それから、高齢化時代に向けまして、支所機能は1カ所で多くの市民サービスが受けられ、また、市民、行政双方効率的であり、その果たす役割は大変有益であると私たち浅羽の住民は実感をいたしております。
 そこで、市内で発展し、集積が進んでおります山梨地区、また愛野地区に支所あるいは同様の機能を持つ出張所的な施設を設けるお考えはお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
 それから、歴史、文化を学び、郷土を再発見するための場として袋井市郷土資料館、近藤記念館に次いで袋井市歴史文化館が一昨年11月13日開館し、支所周辺の施設が整備されました。各施設が連携した形での博物館的機能が図られ、学びたい市民に利用されていると思います。先ほどの大庭議員の質問に対し、平成24年度入館者は歴史文化館4,070人、郷土資料館、近藤記念館は1万390人、988人増ということで目標を達成したものの、教育長より御答弁がありましたが、この1万390人は2館の施設を同カウントしたものでありますでしょうか。それとも、両館の合計数でしょうか。昨年のふれあい夢市場はラリーポイントを支所2階に設置いたしまして歴史文化館の受付に置きましたものですから多くの人が足を運んでくれましたが、当日1日の入館者はそれぞれ何人でしたでしょうか、お教えいただきたいと思います。
 それでは、以上のことをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(戸塚文彦) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大石重樹議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、中東遠総合医療センターの開院と交通アクセスについてでございますが、このセンターは我が国で初めての二つの市民病院を統合した病院でございまして、先日も、我が市と掛川市に続いて兵庫県の小野市と三木市がございますので、その市長とも全国市長会でお会いしましてそんな話をしたのですけれども、そういう意味では、非常に各自治体からいろいろな意味での注目を受けました。しかしながら、5月1日に統合した病院が無事開院できましたことは、両市の議員の皆様初め市民の皆様方の大変なる御支援があった、あるいは医師を派遣する大学の御支援もあったということで、私はひとまず一つの目的が達成できたとは思っております。
 しかしながら、現実の今度は運営の問題でございますけれども、御質問の開院1カ月を経過いたしました状況につきまして、入院患者は、5月1日に旧両市の病院から搬送した96人、これはもうそのまま平行移動して、そうした96人を含めました115人でスタートしたのですけれども、5月末現在で348人、500床ベッドのうちの348人です。それから、外来患者につきましては、5月1日の連休のさなかでございますけれども、救急患者を含めた患者が179人でございましたが、5月31日は972人ということになっています。それから、救急患者は平日が43人、休日が85人程度を、平均した数字でございますけれども、受け入れております。このうち救急車で搬送されるケースが3割程度です。
 そうした状況でございまして、経営予測に対し現況をどのように分析しているかと、こうした御質問でございますけれども、昨年8月に両市の市議会にお示しをいたしました収支シミュレーションでは病床の利用率を50%から70%と、5月の利用率はそれくらいと思っておりますので、そうした意味ではほぼこの目標の達成はできております。しかしながら、今度は1日当たりの外来の患者数を1,300人とみなしたのに対しまして実稼働日数での1日が905人です。5月末現在で972人となっておりますので、今後ふえていくことを希望しておりまして、そうした意味でございますが、現時点では見込み人数の75%ということです。ですから、入院患者のほうはいいのですけれども、外来患者がよりふえていくことが、病院の収支上はそのほうがよろしいわけです。
 また、外来患者の地域別の利用状況は、袋井市民が28%、掛川が56%、その他の地域が16%という状況でございます。
 開院直後でもございますので、患者動向の判断は難しいものがございます。引き続き利用状況を注視し、経営状況のチェックをしてまいりたいと考えております。
 次に、袋井市内からの救急患者の搬送、受け入れの状況でございます。
 5月1日からの1カ月間に袋井市内で233件の救急搬送がございました。このうち中東遠総合医療センターへは193件、率といたしますと82.8%を中東遠総合医療センターへ搬送いたしました。これと比べますと、平成24年中の旧袋井市民病院への搬送件数は月に151件で、月全体の76.3%でございまして、搬送件数で42件今までよりも多く、割合も6.5ポイント高い結果となりました。
 問題の時間でございますけれども、救急通報から病院到着までの所要時間が平成24年中の平均所要時間が34分20秒です、これは割り算で。中東遠総合医療センター開院後の1カ月の平均が37分22秒です。ですから、そういう意味では、中東遠総合医療センターまでの走行距離が長くなっていると。ですから、その分3分2秒増加しているという数字になります。しかしながら、救急現場における救急隊が搬送先の病院を選定するまでの所要時間は平成24年中の平均が5分17秒であったことに対しまして、中東遠総合医療センター開院後の1カ月の平均が2分55秒でございます。平成24年と比べると2分22秒短縮されると、また、搬送病院を選定するための病院への問い合わせ回数も、平成24年中の1.2回から1回になったということで0.2回減少したと。こうしたことで、実は救急搬送する職員につきましても、なかなか今までは受け入れ病院がなくて大変でございましたけれども、そうした意味での解消がされていると理解をしております。
 加えまして、平成26年4月からは山梨分遣所が来年の4月から開所をいたします。そうしますと、北部地域からの所要時間は、直接そこから行くわけでございますので、所要時間が短くなります。そうしたことから、より迅速な救急活動ができるものと考えております。
 次に、この中東遠総合医療センターの開院に伴うバスの運行及び利用状況でございますけれども、中東遠総合医療センターへのバス路線のうち、自主運行バスの2路線につきましては、三川、山梨を発着するバス路線が、1日、行きが5便、帰りが4便、浅羽地区を発着するバス路線が、行きが7便、帰りが6便運行をしております。また、民間路線バスにつきましては、袋井駅を発着するバス路線が、行きが9便、帰りが10便、これは民間がやっております。
 各路線の利用状況でございますけれども、5月の運行日数は21日間でございまして、3路線の合計利用者数が延べ1,212人でございました。1,212人というといかにも多いようでございますが、1日当たりの平均利用人数を見ますと、市北部からの路線が約8人、それから、市南部からが約10人、袋井駅からは約40人の利用ということで、非常に少ない状況です。やはり、これにつきましては、より今後PRをしていくということが基本的に必要でございますし、余り少ない場合には、私はとにかくこれでスタートしてみて少し状況を見て、場合によってはいろいろな方法、路線の変更等も考えなくてはいけないということを従前来申し上げてきておりますけれども、まだ開始して1カ月でございますので早々に結論を出すわけにはまいりませんけれども、やはりこれにつきましては、今後より相当細かくチェックをしていかなければいけないと思っております。
 次に、海岸侵食対策・養浜事業についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員から浅羽海岸の少し前のときの状況が思い出話として出てまいりました。私も、年齢層が近いということから、議員がおっしゃっている意味がよく理解をできました。その当時と今と大変変わっているということの残念な思いとともに、では、今後どうするのだという話でございます。
 浅羽海岸の養浜事業につきましては、昨年の総合試運転以来運転が停止しているその原因、これが、2月の時点では、砂を吸引する機器に重大な負荷がかかり焼きつけを起こしてしまうから長時間の運転が困難になる症状があらわれるということでございました。その後の原因究明の結果、砂を吸引する際に海水とともに海藻等の異物が吸引されまして、これが機器に付着することによって過大な負荷を生じていることが判明したということでございます。現在、県と関係機関等により対策を検討し、海藻等の異物が機器に入らないようにするための改良工事を実施中ということでございます。
 具体的な方針と日程ということでございますけれども、ふぐあいが確認されている機器への改良工事が終了後、9月下旬には総合試運転を再開すると県のほうから伺っておりますので、間違いないことであると思います。
 オーストラリアでこれが成功したということで、オーストラリアにだって海藻はありそうなものなので、どうしてここだけそれがあれするのかが不明でございますけれども、技術的な解明につきましては専門家の判断によることにいたしたいと存じます。
 次に、太郎助前の海岸侵食についてでございますが、侵食が進行しているのは、天竜川から流出していた砂が福田漁港の防波堤に阻まれ、その東側に位置する浅羽海岸に供給されなくなったことが原因と考えられます。議員もお話しのとおりだったと思いますけれども、それにつきまして、このサンドバイパス事業が年平均8万立方メートルの砂が下手の太郎助前の海岸に搬送されるということになると、このことが侵食対策に対する一つの防御になりますし、また、津波対策という意味でも大きな意味があると思います。そういう意味では、とにかくこのサンドバイパス事業がここまで鳴り物入りで始めたことで、国内初めてであるということで、県も国もその成果を期待しているわけでございます。私ども地元はもっとその成果を切実なものとして受けとめて、そして、今後とも関係機関に対して強くこれが成功するように働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、浅羽支所及び周辺施設ついいての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、浅羽支所の今後の存続についてでございますが、浅羽支所は合併から9年目を迎えますが、これまでメロープラザや近藤記念館の建設などのプロジェクト事業、さらには津波対策等の災害対策事業など、行政需要に応じた見直しを行ってまいりました。また、大石議員が会長として御尽力をいただきました浅羽地区地域審議会からも浅羽支所及び支所周辺施設のあり方の御要望をいただき、市民サービス課への地域支援室の設置、津波対策や現地災害対策本部が設置できる体制づくりなど、南部地域の防災拠点としての機能の充実も図ってきたところでございます。
 お尋ねの今後の支所のあり方につきましては、南部地域の住民の皆様の住民サービスの低下を招かないことが重要でありますことから、支所機能や行政需要などについての内部の検討を行ってまいりますとともに、浅羽地区地域審議会を初めとした地域住民の皆様の御意見をお伺いしながら、さはさりでございますが、市全体のいわゆる行政機関のあり方という、そうした意味も含めての検討も必要だと思いますので、そうしたもの、地域の皆さんの御意見とともに、市全体の行政機関のあり方ということを踏まえながら検討してまいりたいと存じております。
 次に、支所、保健センター施設の長寿命化対策の計画についてでございますが、浅羽支所、浅羽保健センターにつきましては、毎年、専門業者に各種設備の保守点検を委託するとともに、随時ふぐあい箇所の修繕を行い、建物及び設備の適切な維持管理に努めているところでございます。
 浅羽支所は昭和59年に、浅羽保健センターは昭和60年に建設され、建築後約30年が経過しておりますが、建物本体につきましても、いずれも新耐震設計基準を満たしております。さらに、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数が通常60年となっていることから、当面、大規模な改修の必要はないと考えております。
 しかしながら、設備につきましては、建物に比べ耐用年数が短いことから、突発的な故障への部品調達が困難となってきているものもございます。特に、浅羽支所の空調設備につきましては、経年劣化が進んでいることに加え交換部品の調達が困難な状況にありますことから、平成28年度に設備の改修工事を計画しております。なお、両施設のそのほかの設備につきましても、老朽化が進んでおりますことから、保守点検の結果を精査し、大規模な故障が発生する前に計画的に改修等の調整を行ってまいりたいと考えております。
 次に、山梨地区及び愛野地区への支所及び出張所的機能の設置についてでございます。
 上山梨地区、愛野地区は、北部と東部の副次核として総合計画の中で都市拠点として位置づけられております。人口も両地区とも非常にふえてきております。そうした中でございまして、お尋ねのここに支所あるいは出張所の設置という、そのような御提言でございますけれども、確かに住民に最も近いところで、できるだけ近いところに行政機能があったほうが市民も大変幸便でしょうし、それから、もう一つは地域をまとめる核としてもという面はあるかと存じます。
 しかしながら、今度は、行政の持っております公平性というか、あるいは効率性というものを考えますと、やはり現在あります公民館をより活用することとか、あるいは通信機能を、最近、通信機能が非常に発展してきておりますので、こういうものを活用することとか、やはりそうしたことを考えて、そういう効率性の問題をより強く考えていかなければいけない状況にあることも事実だと思います。
 議員からの御提言でございますけれども、市民の利便性の向上を図る観点から、やはり今後公共施設への、これは公民館等を言っておりますけれども、そうしたものへの市民サービスコーナーの設置など、そうした方向を検討してまいりたいと、今の段階で上山梨地区あるいは愛野地区にいわゆる支所と、あるいは出張所の設置というものを考えていくというのは、いわゆる財政的な事情等も含めまして難しい面があると、このような判断をいたしております。しかしながら、市民に対するサービスをより充実していくことは、まさしくおっしゃるとおりでございますので、いろいろな方法をとってやっていきたいと思っております。
 なお、歴史文化館等の利用者に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、歴史文化館、近藤記念館、郷土資料館の実績についての御質問にお答え申し上げます。
 歴史文化館と浅羽記念公園、近藤記念館、郷土資料館の4施設が連携して一体的な運営を実施いたしまして、最初の1年間が経過いたしました。先ほど議員からもお話がございましたが、歴史文化館は平成24年度は4,070人と、郷土資料館が1万390人ということでございます。歴史文化館では古文書講座を実施いたしましたし、また、年間を通じて特別展、企画展、常設展を開催し、特に、11月のふれあい夢市場に合わせて特別展を開催していることから利用者がふえ、また、リピーターがふえたものと捉えております。
 平成24年度の郷土資料館の利用者数でございますが、1万390人でございますので平均は大体出るわけですが、ふれあい夢市場のときの人数ということではなくて11月の人数で申し上げますと2,206人でございます。前後が大体400とか700とかという数字ですので、このときに非常にたくさんの方に入っていただいたと。
 同じく歴史文化館のほうでございますが、これは平成23年度の11月に、先ほどお話がございましたように、オープンいたしまして、そのときは813でございますが、昨年度、平成24年度は1,407ということで大幅にふえました。これは実行委員会の皆様の御協力もいただいて、宣伝がかなり行き届いてきたというようなことも影響があるかと思っております。
 浅羽記念公園と郷土資料館が一体となって公園も活用した形で事業を実施したり、また、小中学校との連携事業によって利用者がふえたりというようなことで、この一体が市民の憩いの場としても定着してきておると思っております。
 一昨日、私はメロープラザで会合がございまして、その帰りに郷土資料館に寄ってみたわけですが、たった30分やそこらのところで一端を見て全体を言うのはどうかと思いますが、3組ほど親子が来ておりました。
 公園のほうは、お父さんと幼稚園か、お姉さんのほうは小学校の低学年でしょうか、1組、あそこで遊んでおりました。芝生もきれいになりましたし、それから、ポンプで井戸の水が出ますのでこれで遊べますし、私が行ったときにはそろそろ帰るころでした。
 郷土資料館のほうですが、当然、近藤記念館から郷土資料館という順番になりますので、カウントは入り口のところ、近藤記念館のところでカウントしていますので、どちらに何人というカウントの仕方はしておりません。ここにも2組、2組といっても私が会ったのは1組なのですが、これは袋井地区の小学校の低学年の姉妹でお母さんと来ておりました。臨時の職員が2人おりまして丁寧に説明をするわけですね。ちょうど帰るときでしたが、お母さんが、学校へ行ったら、ぜひうちの学校もここへ来て歴史学習をするように話をしたいと、こんなことを申しておりました。もう一組は、私は直接会っていないわけですが、指導員が言うには、他県からこの4月に引っ越してきた方のようで、お父さんとでしょうかね、来て、いろいろ説明を聞いて、ああ、袋井というところがよくわかったと言って帰ったというような話を聞きました。たまたま私が行ったときにそういう方たちが来ていただけたのかもしれませんが、かなりそういう意味では近藤記念館と郷土資料館、また公園等々、一体となって市民の御利用が進んでいるのではないかなと思いますが、さらにまた利用が進むように努めてまいりたいと思います。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 3番 大石議員。


◯3番(大石重樹) それでは、質問よりもお願いのほうが多くなるかもしれませんが、幾つか再質問をさせていただきます。
 1番目の質問、中東遠総合医療センター開院とアクセスにつきましては、開院1カ月を経過したことを市長からお話しいただきましたが、まだ開院間もない時期であります。今後、長く愛されて信頼される中東遠地域の医療の基幹病院として役割をしっかり果たしまして、健全な病院経営に御尽力いただきますよう、関係各位の皆さんにお願いをしたいというお願いでございます。
 それから、一刻を争う救急救命活動につきましては、対する消防署員、病院の皆様の御努力は大変であろうと思いますが、御回答がありました数値をさらにさらによく、皆さんのお力で確かな救急活動を、より迅速な救急活動ができますようにお願いしたいと思います。距離の遠い皆さんもございます。私が住まいしているところは非常にアクセス道路がよくて利便性も高いわけですが、そのようなことを市内全域で考えて、ぜひその辺を関係者の皆さんにお力をお願いしたいと思います。
 それから、3番目の自主運行バス路線、民間バス路線の1カ月の運行利用についてお答えをいただきましたが、山梨からの、省略しましたが山梨線と申します、5便、それから、浅羽線、帰り6便、行き7便、それから、袋井駅からの路線バスは帰り10便、行き9便という形で、どちらをとりましても21便という便数があるのですが、正直、御報告を聞きましてびっくりいたしました、なぜこんなに少ないのかなということが。
 あれくらいもう宣伝して、鳴り物入りですばらしい病院をつくる、できる、できたということだったわけですが、どうも私も考えますに、昨日も見舞いに参りましたが、いろいろ非常にすばらしい病院であることは間違いないとしても、距離的な問題、それから、地区によっては、磐田市立総合病院のほうとかいろいろな形へまだ流れていらっしゃる、患者がそちらにいらっしゃっていることがこの数値なのかなと拝察申し上げるわけですが、この辺、もう少し市民の皆様、特に掛川の利用度から見ますと、袋井市のほうは外来が28%ということであります。これを病院経営のためにはぜひ上げないといけないということで、私、昨日、うちのほうの老人会のグラウンドゴルフに朝挨拶に行って一緒にやってきましたが、挨拶の中で申し上げたのですが、ぜひ、いいところだから行ってもらいたいけど、できるだけ行かないように健康スポーツをやってくださいねと申したのですが、これは矛盾しておりますが、この辺につきまして、やはりもう少し踏み込んで、今、1カ月なのですが、どうしてこうなっているかというようなことを、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、市長からお話がありましたが、再質問させていただこうと思いましたが、市長が今後いろいろ検討して路線の変更などを様子によって考えなくてはならないとお答えになりましたが、もう一度お伺いしますが、路線の追加、それから、路線の変更とか、いろいろな時間帯が適正であろうかと思いますが、21便が往復していましてこれだけの人数は余りにも利用度が低いということがありますものですから、その辺をもう一度、再度お伺いいたしたいと思います。
 それから、2番目の質問の海岸侵食対策・養浜事業についてですが、バイパス事業につきましては、また関連しております太郎助前の海岸の洗掘の侵食対策についてお答えをいただいたわけですが、先ほど一般質問の冒頭に申し上げましたように、侵食対策、養浜対策だけではありません。サンドバイパス事業は侵食対策ではなく津波対策としても重要な業務であると認識していると市長は2月の定例会で廣岡議員の質問にお答えになっておりますが、このことは私たち、地域の皆さんは認識を共有しております。また、太郎助前海岸のように、台風による洗掘でさえ砂防林手前まで、ごらんになればわかるとおり、侵食され、危ないと感じる状況になっております。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかもわかりません。津波がいつ起こってくるかもわかりません。津波の圧力、威力により砂防林、防潮堤の一部でも壊れる事態が起きたらと、地域の人たちの苦悩ははかり知れません。
 市長は、本日午前の御答弁の中でも、破堤も起こり得るという前提に立って防潮堤の高さと強度を考えなければならないと申されております。このことは非常に重たい言葉でありまして、ぜひとも、その辺のことを、私が質問申し上げたことに合致させるような行動をおとりいただきたいと思います。
 多くの防災対策が可及的速やかに今求められておりまして、一生懸命やろうとしてくださっている県、市ではあると思いますが、このサンドバイパス事業の件につきましては、先ほど出ました海藻の混入、巻きつき、これは一体何でしょうか。私もこの年まで普通の一般人として一つの商売をしながら来たのですが、これはオーストラリアの問題ではありません。遠い近いではありません。また、これはもう本当に専門的に考えてやるべきことということでありますが、余りにもこんな単純なことは想定できなければあり得ないことで、商品ではないですよ。こんなもの、私は幾らのお金をかけて県が導入して今工事をなさっているか、それを再質問してお答えをいただきたいと思うぐらいに不可思議に思っております。まして、こんな単純なことを含めて1年間もそのまま停止をしまして復旧できないということは、大変申しわけないのですが、まさに真剣さとかやる気の問題だと思います。
 それを考えますと、県当局に対しまして、緊張感を持って1日でも早く迅速に事業を遂行するよう市はまだまだ求めていかなければならないと思います。先ほど申しましたように、海藻の混入とか、長時間の稼働で、要するにオーバーヒートしてしまうというような単純なことは私は考えたくありませんが、その辺について、市側もそうですかと今まで聞いていたのかと私は言わざるを得ないと思います。そんな単純なことを、普通の市民の皆さんが聞いたら、お信じになりますか。また、市に対しても、何でそんなことを聞くのだよと、そんな聞き方をするのだよというようなことになろうかと思います。ぜひ、その辺を踏まえまして、これからも市のほうとしては徹底してその辺を聞いていっていただきたいと思います。地域の住民は今後の事業の再開、工事の進捗を注視しております。このことを申し上げます。
 3番目の質問、浅羽支所及び周辺施設についてですが、浅羽支所につきましては、大変厳しい環境下にありまして、衰退が懸念されております。袋井市南部地域の地域振興、活性化の拠点、南部防災のかなめとして、これからもより重要な機能を保ち続けるよう存続に御配慮いただきますようお願い申し上げます。これは元浅田議員も何回も議会で御質問なさったことであります。私も地域審議会を通して、再三、市長にも御見解を聞いた経緯がございますが、これ以上の御質問は求めませんが、より一歩進んだお考えを市長が最後の4年間に持たれるべきだと私は思いますので、ぜひその辺をお願い申し上げたいと思います。
 それから、また……。


◯議長(戸塚文彦) 大石議員に申し上げます。
 会議時間延長のため、発言を中断願います。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 どうぞお続けください。


◯3番(大石重樹) 改めて、私が思うに、長寿命化対策をもう少し浅羽支所のほう、屋上も上がっております、いろいろなのを見ておりますが、お進めいただきたいなと思っております。ぜひ市長も自分の目でごらんください。
 それから、周辺施設として整備されました袋井市郷土資料館、近藤記念館、袋井市歴史文化館は連携した博物館的機能を持っております。郷土の文化財、歴史資料の調査、収集、保存や体系的整理も大変重要な仕事でありますが、その機能を生かして市民の皆様に展示、また体験を通して興味を持っていただくよう、日常いかに多くの皆様に来館していただくかであります。袋井市南部核全ての施設が市民の皆様に親しまれ、その機能が十分活用されなくてはなりません。
 私も、先ほど市長にも申し上げたかもしれません、袋井市ふれあい夢市場の実行委員長として実行委員、それから生涯学習課、市民サービス課等々の皆様と積極的に利用推進を図ってまいったつもりでおりますが、この2年、夢市場の当日は多くの来館者でにぎわって喜ばれたと思います。教育長の御答弁からもお伺いいたしました。学びたい意思、目的を持つ能動的な市民のニーズに応えるのはまず肝要でありますが、また違った意味で、浅羽支所、メロープラザには毎日多くの市民が訪れております。利用増進のために、その皆様にまずいかに気軽に立ち寄ってもらえるかということは、まだ開館間もないわけですから、努力いただくべきではないかと思います。現状を拝察しますと、失礼かもしれませんが、まだ広報、宣伝が弱いのではないか、通常の呼び込む努力がまだなされていないのではないかと、この数値をお答えいただきましても思います。ぜひ、それを含めまして、開館時間、また開館日等の変更とか、いろいろなことをして来館者をふやすお考えをお持ちでしょうか、ぜひその辺をお答えいただきたいと思います。
 以上、申し述べまして、質問とお願いといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(戸塚文彦) 健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 大石議員の再質問にお答えを申し上げます。
 中東遠総合医療センターの袋井市からの患者数、受診者数の割合が低いのではないかという御指摘がございました。
 その理由として考えられますことは、まず、新しい病院であるということで市民の皆様にまだ内容が十分に伝わっていない広報の不足ということが一つ、それから、5月1日の開院に当たりまして一旦他の病院や診療所に引き受けをお願いいたしました患者もございます。その方がそのままそこで継続して治療されているということも一因かと考えられます。
 いずれにいたしましても、今後は市民の皆様に診療内容を周知いたしますとともに、地域の開業医の皆様と積極的に連携を図りながら、自主運行バスの利用も含めまして、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 佐野部長、サンドバイパスは県の事業ですけど、コメントだけでいい。
 都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から、サンドバイパス事業について、その概要を少し御説明申し上げます。
 サンドバイパス事業は、平成15年から調査、設計に入りまして、平成19年度から本格的な工事に入りました。平成24年には運転するというようなことで進めてまいりました。本事業は約40億円の事業費、40億円のビッグプロジェクトでございます。先ほど市長からもあったとおり、オーストラリアのシステムを採用して、日本で初めての事業というようなことで、いろいろふぐあいもあったというようなことでございます。
 それでも、県の威信にもかけて、一日も早く稼働するようにお願いしてまいりますが、ただし、ウミガメの産卵期がちょうど5月から8月、その4カ月は稼働すると環境破壊になりますので、その間はだめだというようなことで、9月には稼働するように強く要請をしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 西尾教育部長。


◯教育部長(西尾秀樹) 私からは、郷土資料館を初めとしました一体的な利活用の促進ということで、お答え申し上げます。
 先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、歴史文化館や郷土資料館におきましては、企画展や常設展、そういったものを充実させるということ、あるいは歴史団体等の皆様との連携、それから、古文書、資料等につきましても、現在、データ化による利用者の利便性を高めるということも図っております。そういったものの資料につきましても、随時でございますけれども、ホームページに掲載するというようなことからPR等も図ってまいりたいと思います。これまでと同様に学校等も連携して、子供の総合学習等にも活用する中で利用度も高めてまいりたいと思います。
 歴史文化館につきましては、支所を活用しているということで、現時点におきましては、土日、祝日においては閉館をしておりますけど、今後また利用日等につきましては検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(戸塚文彦) 総務部長。


◯総務部長(三浦鉄朗) 私からは、中東遠総合医療センターへのバスの路線の関係の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、運行開始からまだ1カ月ということで短いものですからまだはっきりしたことはわかりませんが、確かに利用者は少ないということでございますので、今後、これからどれぐらいの利用者になるかということにつきまして推移を調査していきたいと思っております。そして、まず最初にやるべきことは、いま一度、こういったバスがあるということを市民の方に周知するように広報等に努めながら、まずは市民の方にバスの存在を知っていただくということをやっていきたいと思います。その後、利用状況を見ながら検証して、見直しも含めた中での検討をこれからしていく、その後に検討すべきことであると思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(戸塚文彦) 3番 大石議員。


◯3番(大石重樹) 残り43秒でございますが、一言申し上げたいと思います。
 佐野部長からお話がありましたウミガメの産卵等を配慮してということでしょうが、私たち南部の人たち、人の命がかかっております。これが一つ。
 もう一つは、あのように洗掘されたところにはウミガメは産卵に来ないと私は思います。しっかりその辺のデータを持ってこのような配慮をなされているのか、最後の質問にさせていただきまして、これで質問を終わりたいと思います。


◯議長(戸塚文彦) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) 私どもがデータを持っているわけではなくて、県から聞いた話ですので、まことに申しわけございません。
 当然、ウミガメがどこに産卵するかわからないところもあります。吸引するところで、太郎助ではなくて福田漁港のほうで産卵するかもしれませんので、そちらから砂を引っ張ってきますので、いろいろな影響が出るということでそのようなことがなされているかと思います。これについてはもう一度県のほうにも確認はさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(戸塚文彦) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、あす午前9時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後5時08分 散会)