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静岡県 袋井市

平成25年2月定例会(第4号) 本文




2013.03.22 : 平成25年2月定例会(第4号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 次に、日程第1 諸般の報告を事務局長からいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・市長提出議案の受理報告(議第39号〜議第42号)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 次に、日程第2、地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。永田委員長。
         〔地域医療・新病院特別委員長 永田勝美 登壇〕


◯地域医療・新病院特別委員長(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 それでは、平成25年3月7日に開催されました第9回地域医療・新病院特別委員会、中間報告を申し上げます。
 この委員会には、当局から地域医療についての報告事項3件と、新病院について2件の報告事項が求められました。
 まず最初に、袋井市総合健康センター整備事業の概要について報告がされ、袋井市保健・医療・介護構想の実現に向け、地域完結型の健康支援システムの構築を目指すものであって、施設整備は本年5月から平成28年度までの予定とのことであります。
 最初に、推進体制でありますけれども、有識者会議であります総合健康センター運営検討委員会と総合健康センター開設準備委員会との両輪で進めたい。本年4月には健康推進部に地域医療推進課を新設し、健康指導センター、健康支援センター、休日夜間急患センターの開設に向けた整備と聖隷袋井市民病院との連携に努めていくとのことであり、今後のスケジュールでは、外来・健診センターは本年5月に開設し、6月から保険診療を開始する予定とのことでありました。また、150床の病床につきましては、暫定的に本館3階を利用し一般病床を開設し、平成25年に西館増設改修を行い、平成28年までに療養病床、リハビリの150床を稼働させたい。この医療分野での概算事業費は約7億8,000万円を見込んでいるとのことでありました。
 次に、休日夜間急患センターについてでありますけれども、当面は現在の在宅輪番方式とセンター方式を併用する形でスタートし、現市民病院の透析診療室の改修により平成26年の開設を目指し、改修のための設計等、医師会と協議しており、また、整備については約5,300万円を見込んでいるとのことでありました。
 これら総合健康センターの核となる健康指導センターと健康支援センターの整備に係る概算事業費は、約1億円を見込んでいるとのことでありました。
 これらの報告に対しまして、委員から、社会福祉協議会の移動に伴っての相談について、新病院との機能のすみ分け、休日夜間急患センターのほか、リハビリ等の質問が出されました。議員全員の会議でございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、総合健康センター整備に伴う袋井市民病院の増築・改修工事の概要について、袋井市総合健康センター事業推進基金についても、これまでにも何回も議論を重ねておりますので、省かせていただきたいと思います。次の会計処理の中に基金関係が入ってきますので、そちらの報告で述べさせていただきたいと思います。
 次に、新病院についてでありますけれども、まず、袋井市民病院の閉院に伴う会計処理等について報告がされました。
 会計の取り扱いでありますが、現病院は新病院に移行するため、4月末日付で廃止届を提出することから、現市民病院事業会計については4月30日をもって終了するため、財産、病院会計の未収・未払い金については5月以降は全て一般会計に引き継ぎ、清算するとのことであります。
 まず、平成25年4月末、現市民病院の現金残高見込みですが、これについては前年度であります平成23年度末現金残高は13億8,000万円でありまして、後、平成24年4月から平成25年4月までの13カ月間の収支であります医業・医業外収益ほかで87億5,000万円、そして、費用であります医業・医業外費用、建設改良費、企業債償還金元金等で71億7,000万円になり、収益から費用を引いた額15億7,800万円を平成25年4月末の現金残高として一般会計に引き継ぐものであります。
 また、平成25年5月以降の収入支出の現金の見込みでありますけれども、収入として、平成25年3月、4月の医業収入を初め、医療機器、薬品材料代、看護師修学資金戻し、医師住宅用地売却代等で8億2,700万円であり、支出であります13億5,200万円については、企業債繰上償還の5口分9億7,800万円のほか、薬品・診療材料の未払い金、医師・職員住宅の解体費でなっており、収入から支出を引いた額、10億5,300万円が最終清算見込みとなるとの報告でありました。
 次に、財産の取り扱いでありますけれども、現在、病院で管理している各財産でありますけれども、まず、病院用地5万8,000平方メートル、簿価で6億5,800万円については、5月1日をもって行政財産として市に引き継ぎ、病院本体については行政財産として一旦市に引き継いだ後に、聖隷が使用する分については聖隷病院企業会計に所管がえを行うとのことでありました。また、医師住宅・跡地については、解体後、普通財産として市に引き継ぐとの報告がされました。
 次に、新病院の開院に伴う診療体制について報告がされ、現市民病院の一般外来診療については、4月26日から30日まで休診、休日とするとのことでありました。また、新病院については、5月3日から6日までは休日とし、7日から通常診療が始まるとの説明でありました。詳しいことにつきましては、4月1日号の広報ふくろいで周知するとのことでありました。
 以上で、地域医療・新病院特別委員会の報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、地域医療・新病院特別委員会の中間報告を終わります。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前9時08分 休憩)
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               (午前9時09分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、特別委員長の中間報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、日程第3 議第2号から議第38号までの37議案を一括議題といたします。
 以上37議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について各常任委員長の報告を求めます。
 初めに、総務委員長の報告を求めます。高橋委員長。
             〔総務委員長 高橋美博 登壇〕


◯総務委員長(高橋美博) それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月11日、12日と委員会を開催しました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
 主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)について、所管部門財政課の歳入21款1項市債について、有利な国の緊急経済対策事業に該当させるために、平成25年度に予定していた事業の前倒しを行うとのことであるが、どのくらい有利になるのかとの質問があり、これに対し、平成25年度の国庫補助事業に該当させた場合にも補助金や交付税が措置されるが、事業を前倒しすると、これに加えて補正予算債の活用により2億円から3億円の財政措置が見込まれる。また、事業を前倒しして取り組むことで、新年度、地域の元気臨時交付金8億円が交付される。通常の交付税措置3億円程度を差し引いても大きな負担軽減になるものと考えているとの答弁がありました。
 次に、市民協働課の歳出2款1項12目交通防犯対策費について、児童生徒、高齢者の輸送手段を確保するための生活バス路線維持補助金は、国の補助額が引き下げられたとのことであるが、今後の動向について、国はどのように考えているのかとの質問があり、これに対し、市の間をまたがる路線を運営するバス会社に対して国が補助している。補助自体は存続すると聞いているが、算定基準を厳しくして補助金を減らす傾向にあるとの答弁がありました。
 次に、市民サービス課の歳出9款1項5目防災費の津波避難対策事業について、中新田地区に命山を建設するために土地購入費等の経費が計上されているが、具体的にいつごろから着手できるのかとの質問があり、これに対し、地元の方の理解を得ることができ、候補地が確定したので、これから地権者との交渉を行い、了解が得られれば買収を行って、平成25年度中に工事着手したいと考えているとの答弁がありました。
 同じく、市民サービス課の津波避難対策事業について、中新田に予定されている命山の面積は8,500平方メートルと聞いているが、湊に建設中の命山の面積は6,475平方メートルである。想定避難者の数は中新田のほうがかなり少ないが、なぜこのように広い土地が必要かとの質問があり、これに対し、現在、湊に建設中の命山は、工事ヤードがとれないくらい手狭な状況である。また、地元から防災公園の機能を持たせてほしいとの要望もある。それに加えて、水路のつけかえ用地や調整池、駐車場用地も必要となるので、これらの施設の設置をするためにこの面積が必要となったとの答弁がありました。
 次に、議第7号 平成25年袋井市一般会計予算について、所管部門総務課の歳出2款1項1目一般管理費について、育児休業や産前産後休暇取得者等に対応するために臨時雇い賃金を計上しているが、内訳はどのようになっているか。実際の育児休業取得者数と、予算増額はどのくらいになるのかとの質問があり、これについて、育児休業取得者23人、産前産後休暇取得者4人、育児短時間勤務取得者6人、病気休暇取得者1人等を想定し、予算計上している。育児休業取得者は平成24年度が18人で、代替臨時職員賃金を総勤務時間ベースで比較すると、平成24年度が2万2,600時間、平成25年度が3万2,700時間で、1万100時間の増を見込み、金額換算すると約980万円の増額となるとの答弁がありました。
 次に、財政課の歳出2款1項5目財産管理費について、本庁舎全部の照明をLEDにかえるとのことであるが、どのくらいの削減効果があるのか、何年度から削減の効果が得られるのかとの質問があり、これについて、LEDの耐用年数を15年として約800万円の導入効果を見込んでいる。13年目から実際にLEDの導入効果があらわれてくる。具体的にはリース期間が終わる11年目から削減額が広がってくると考えているとの答弁がありました。
 同じく財産管理費について、公用車の管理について一元化されていない。各課や指定管理者任せになっており、規定も統一されていない。事故の報告が多いのもそれが原因ではないか。対策についてどのように考えているのかとの質問があり、これについて、日常的に利用する部署には専用車を配置しているが、それ以外の部署については職員が柔軟に使えるよう財政課で共用車両を管理している。職員が効率的に使用できるよう共用車の台数をふやして取り組んでいるが、今後はそういった事故が起きないよう対応していきたいとの答弁がありました。
 次に、秘書広報課の歳出2款1項4目秘書広報費について、ヒルズボロ市訪問団を受け入れるために事業委託料30万円を計上しているが、どのような事業を計画しているのかとの質問があり、これについて、姉妹都市提携25周年を迎えることもあるので、ヒルズボロ市から訪問したいとの申し込みがあった。市長主催のウエルカムパーティーを企画しているので、この経費を活動団体へ交付するものであるとの答弁がありました。
 同じく秘書広報費について、平成25年度はベトナムとの外交関係樹立40周年に当たり、市民活動団体も交流イベント等を企画すると思うが、市として関与していく考えはあるかとの質問があり、これについて、偉人顕彰などを推進する市民活動団体の活動について、できる限りの支援をしたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、企画政策課の歳出9款1項5目消防費について、災害支援事業費として東日本大震災被災地復興支援事業費補助金300万円が計上されているが、来年度は具体的にどのような支援を計画しているのかとの質問があり、これについて、東日本大震災被災地への復興支援の活動をするオール袋井の構成団体へ調査したところ、4団体から計6回のボランティア活動を実施したいとのことであった。活動内容としては、瓦れき処理や写真の洗浄、現地での交流活動などを考えているとのことであった。ボランティア活動をする団体へは、交通費や宿泊費、車両の借り上げ料、ボランティア活動へ参加するための保険料などを補助する予定であるとの答弁がありました。
 同じく企画政策課の歳出2款1項6目企画費について、自転車利用実態調査委託料が計上されている。平成25年度はモデル地区を決めて通行量や通行方法などの調査を行い、自転車利用に係る現状を明らかにするそうであるが、市はどのようなサイクルタウンを目指しているのかとの質問があり、これについて、庁内で研究グループを立ち上げ、袋井市でどのように自転車を生かしていくのか研究を始めたところである。モデル地区での調査結果を踏まえて今後の対応を考えることになるが、市民が安全で安心して気軽に自転車を利用できる環境づくりを目指していきたいとの答弁がありました。
 同じく企画費について、土地利用のあり方を検討する土地利用検討資料作成業務委託料を計上しているが、具体的にはどのようなものをイメージしているのかとの質問があり、これについて、平成18年度から20年間を計画期間とする都市計画マスタープランを策定した。策定してから今までの間に、新東名の開通と東日本大震災の二つの大きな変化があった。それに加えて、産業もどのような方向に行くのか、将来がなかなか読み切れない状況である。10年間が経過した平成27年度にはこの計画を見直すことになっているので、見直しの材料となるような資料を作成するために委託するものであるとの答弁がありました。
 次に、市民協働課の歳出2款1項11目協働共生推進費について、平成25年度からパートナーシップの取り組みを地域づくりや地域課題をテーマにして行うとのことであるが、各地域での課題をどのように決めるのか。また、地域のどのような人を対象にして実施していくのかとの質問があり、これについて、この事業に取り組むグループの単位や地域課題については、それぞれの地域で地域担当の職員と相談しながら決めていくことを考えている。満足・不満足度調査、新緑トークを行っているので、取り組むべき地域課題もある程度絞られていると思う。取り組むメンバーについても、テーマに即した形で選ぶのか、各団体の代表者で取り組むのか、いろいろな方法があると思うので、地域でよく相談して決めていただくようお願いしていきたいとの答弁がありました。
 同じく協働共生推進費について、多文化共生事業推進のために新たに臨時職員を採用することになっているが、どのような業務を想定して任用するのか。また、多文化共生の拠点を整備するとのことであるが、具体的にどのような形で整備していくのかとの質問があり、これについて、新たに任用する臨時職員には、外国人集住都市会議の事務や多文化共生事業を充実させるための事務を補助してもらうことを考えている。また、多文化共生の拠点整備については、市役所の近くで国際交流や多文化共生事業の拠点づくりができれば好ましいことや、ギャラリーきんもくせいの利活用も図られることから、この場所で講座や事業を行うために整備するものであるとの答弁がありました。
 次に、税務課の歳入1款1項1目個人市民税について、個人市民税の滞納繰り越し分の収入見込み額を徴収率10.9%と見込んで計上している。しかし、平成24年度に策定された市税収納対策アクションプランでは、平成25年度の滞納繰り越し分の達成目標は15.1%であった。目標達成に向けた数値で計上すべきと思うがどうかとの質問があり、これについて、目標は高く掲げて収納率向上に努めている。滞納繰り越し分の収納率は、職員の努力以外に景気の動向にも左右されやすい。まずは歳入確保を確実に図るため、平成23年度の実績を踏まえて予算計上した。平成24年度は既に市税収納対策アクションプランの目標に達しているが、恒常的に収納率向上を図り、目標値を達成するよう努力していきたいとの答弁がありました。
 同じく税務課の歳出2款2項1目徴税費について、平成27年度の固定資産土地評価がえのために固定資産土地鑑定評価業務委託料を計上しているが、具体的にどのような業務を行うのかとの質問があり、これについて、固定資産の評価がえは3年に1度行うものであり、平成27年度が評価がえの年に当たり、その基準年度の価格を決めるための前準備を行うものである。評価がえに向けて、路線価方式ではエリアの拡大、標準地方式では標準地の見直しを考えている。これに当たり、現地確認や売買実例などを参考にした基礎的なデータが必要となるため、今回業務委託するものであるとの答弁がありました。
 次に、監査事務局の歳出2款6項1目監査委員費について、契約金額2,000万円以上の工事を抽出して、専門業者に外部委託をして監査を行うとのことであるが、指摘事項に対するフォローはどのようにしているのかとの質問があり、これについて、指摘事項を技術士から他課の参加職員へ伝えることにより今後の工事へ反映させることにしている。また、指摘された内容については、検査室を中心に内部での共有化を図り、今後の業務に生かしているとの答弁がありました。
 次に、市民サービス課の歳出2款1項13目メロープラザ管理運営費について、メロープラザ市民活動推進事業委託料400万円と、講師等謝礼35万円はどのような事業を行うのか。また、メロープラザはこの事業に対してどのようにかかわることになるのかとの質問があり、これについて、メロープラザは、月見の里学遊館と異なり、市民主体でイベントを企画して実施してもらっている。メロープラザ市民活動推進事業委託料は、地域文化創造プロジェクト推進事業や市民向け講座メローカレッジ、地域連携強化事業に対するものであり、講師謝礼は、地域文化創造事業や市民スタッフ学習会の講師に対する謝礼である。委託料に講師謝礼は含まれていない。イベントの主体はあくまで市民であり、メロープラザは、利用促進に向けた声かけや事業の手伝いをすることでかかわっているとの答弁がありました。
 次に、防災課の歳出9款1項5目防災費について、臨時災害放送局FM装置の整備に向けて、FM装置の購入やFM放送波帯潜在電界調査を行うとのことであるが、どのような手順で開局するのか。そのほかに費用はかかるのかとの質問があり、これについて、臨時災害FM放送局は、大規模地震や台風などの災害が発生した場合に、東海総合通信局へ申し入れ、開局するものである。機械があればほかに経費はかからないと考えている。開局後には必要な経費も発生すると思うが、運営方法を検討する中で対応していくこととなる。今回は、発災後迅速に開局できるように機械を購入するものであるとの答弁がありました。
 同じく防災費について、同報無線のデジタル化に向けて、デジタル同報無線電波伝搬調査を行うとのことであるが、この調査の内容はどのようなものか。どのような方法でデジタル化するのかとの質問があり、これについて、電波がどこまで届くのか、難聴地域はないのか、デジタル信号にかわった場合、電波がどのような伝わり方をするのか調査をするものである。あわせて、現行の難聴地域を解消するためにマストの位置を調査していきたい。現行の形のままでデジタル化を図っていきたいと考えている。より経済的で安価な形で更新していきたいとの答弁がありました。
 同じく防災費について、第4次地震被害想定の発表を受けて津波ハザードマップを作成することになっている。これを作成するに当たって、現在建設中の命山や津波避難タワーなどの防御施設は反映されるのかとの質問があり、これについて、市が独自に作成するものについては、建設中の防御施設を含めるとともに、防潮堤が残った場合と防潮堤が壊れた場合を想定して作成していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第14号 平成25年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、愛野駅前駐車場の使用料収入が下がっているとのことであるが、一時的なものか、将来的に影響があるのか見きわめを厳格にする必要がある。民間の動向を把握しているのかとの質問があり、これについて、駐車料金が月額3,500円、日額の上限300円から700円で運営している民間駐車場が月決め駐車場で9社、時間決め駐車場3社あると把握している。現在は、減収に歯どめをかける対策を徹底して行い、推移を見ている状況である。対策としては、駐車料金を安易に低く設定するのではなく、回数券のプラス分を変更するなどで顧客をふやす取り組みが有効ではないかと考えているとの答弁がありました。
 次に、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、この条例改正は4月1日以降の退職手当を3カ年で段階的に引き下げるものである。病院の職員は、新病院の開院に伴い5月1日から身分が変わることになるが、病院の職員にもこの制度が適用されるのか。また、早期退職ということが心配されるが、状況を把握しているのかとの質問があり、これについて、病院職員にもこの条例案が適用される。現在のところ、早期退職の話は聞いていないとの答弁がありました。
 なお、議第8号 平成25年度袋井市土地取得特別会計予算について、議第23号 袋井市情報公開条例等の一部改正について、議第24号 袋井市職員定数条例等の一部改正について、議第25号 袋井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びにその支給に関する条例の一部改正について、議第27号 袋井市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての5議案については質疑がありませんでした。
 以上が付託議案の審査と質疑の概要であります。
 続きまして、2件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
 ICT街づくり推進事業の進捗状況について、内陸のフロンティアを拓く取組状況についてであります。
 以上で総務委員会の報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 総務委員長、ありがとうございました。
 次に、民生文教委員長の報告を求めます。田中委員長。
            〔民生文教委員長 田中克周 登壇〕


◯民生文教委員長(田中克周) それでは、民生文教委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月11日、12日及び13日の3日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)の所管部門について、教育企画課の歳出10款2項3目教育施設整備費について、地震対策事業として小中学校の窓ガラスに飛散防止フィルムを張っているが、台風や突風などの災害でもフィルムのおかげでガラスが飛び散らず、効果が検証された。早いうちから張っているところでは、フィルムに空気が入っているものも見受けられる。今後、随時更新していく必要があるのではないかとの質問がありました。これに対して、飛散防止フィルムは、昭和58年に実施後、平成13年度から順次張りかえを行っており、小中学校については全て張りかえを済ませている。しかし、経年劣化もあるため、今後、老朽化しているものから計画的に更新していきたいとの答弁がありました。
 次に、すこやか子ども課の歳出3款2項2目保育所費について、ゼロから2歳の入所園児がふえているために、保育所運営費を3,600万円余増額するとのことだが、保育所の定員が決まっている中で予算を組んでいるにもかかわらず、年度途中でこれだけ増額することになった理由は何かとの質問がありました。これに対して、定員は決まっているが、認可保育所は年間を通して最大で全体の定員の120%まで受け入れられることになっている。ゼロから2歳児の入所児童が多かったため今回の補正となった。2月1日現在、実人数では、ゼロ歳児は定員93人に対して104人、1歳児は定員153人に対して185人、2歳児は定員164人に対して210人の受け入れとなっているとの答弁がありました。
 次に、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算の所管部門について、初めに、健康づくり政策課の歳出4款1項4目予防費、高齢者肺炎球菌予防接種委託料に関し、来年度から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成が導入されるが、対象年齢と助成割合はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して、対象を75歳以上とし、肺炎球菌の予防接種費用8,000円のうちの3,000円を公費負担とするもので、接種率を約10%として833件という件数を算出したとの答弁がありました。
 同じく、健康づくり政策課の歳出4款1項5目母子保健事業費に関し、特定不妊治療費の助成は増加傾向にあり、平成24年度の補正で対象を100人分にふやしたばかりだが、平成25年度の当初予算が今年度の補正額と同様の100人分の予算だが、十分対応できるのかとの質問がありました。これに対して、不妊治療に関しては、制度が周知されてきたことに加え、若いうちから治療したほうがより効果があるため早目に治療に取り組む方がふえており、治療を受ける方も増加傾向にある。来年度さらに伸びていくかについては今の段階では確定が難しいが、おおよそ本年度と同程度として100人分を予算計上したとの答弁がありました。
 次に、スポーツ推進課の歳出10款6項2目スポーツ振興費、袋井クラウンメロンマラソン大会補助金に関連し、クラウンメロンマラソンは、市外へ袋井市を発信する大きな事業であり、多くの方の協力、協賛も必要である。来年度の開催に向けてコースの見直しを行っているとのことだが、コース変更の検討はどこまで進んでいるのか。ランナーが多くの方から声援がもらえるようなコースとなるように行政としても尽力してほしいが、市としてどのようなサポートをしていくのかとの質問がありました。これに対して、現在、スポーツ協会でコースの見直し案を検討している。新コース上には三十数カ所の信号機があり、警察の許可をとるのが難しい課題であると考えている。クラウンメロンマラソンを多くの方に参加していただけるメジャーな大会にするためにはコースの設定が大事である。今後、スポーツ協会が警察と協議を行う中でいろいろな課題が提起されると思うので、新コースがよりよいコースとなるように市としても支援したい。今後の日程を考慮すると、4月中にはコースが決まるのではないかと考えているとの答弁がありました。
 同じく、スポーツ推進課の歳出10款6項3目体育施設費、総合体育館整備構想策定委託料に関し、現段階での総合体育館整備構想の規模、コンセプト、候補地はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して、平成24年度に実施したアンケートや先進事例の体育館の視察などの結果を反映させながら、現在資料をまとめているところである。今後、庁内でも検討会を立ち上げ、スポーツ推進審議会の委員にも諮りながら意見を取りまとめ、総合体育館建設に当たってのコンセプトや基本的な考え方、スケジュールを6月市議会にはお示ししたい。具体的な建設場所については、それ以降の検討となっていくとの答弁がありました。
 次に、教育企画課の歳出10款7項1目学校給食費に関し、来年度からアレルギー対応食が導入されるが、実際にどこまで対応できるのか。具体的な実施方法はどうかとの質問がありました。これに対して、ことし1月に実施した予備調査では、幼稚園1,820人中38名、小学校5,159人中31人、中学校2,411人中1人、全体として70人のアレルギー対応食への希望があった。医師が書いた生活管理指導表をもとに、希望者一人一人について栄養士と保護者が毎月の献立からアレルゲンとなる成分をチェックし、どんな対応ができるか決めていく。作業としては、アレルギー対応室でアレルギーの状態に合わせて1食分ずつつくることになる。ほかの給食と区分して学校に配送し、学校でも、2重、3重のチェックが必要だと考えている。アレルギー対応の手引を作成して、学校ごとに全ての先生に事故が起こったときの対応策も含めて周知徹底していきたい。全て代替食をつくることには限界もあり、危険も伴うため、代替食という対応だけでなく、除去食、弁当持参という三つの方法で一人一人に合った方法を段階的に実施していきたいとの答弁がありました。
 同じく教育企画課の歳出10款7項1目学校給食費について、(仮称)新学校給食センターで磁器の食器を採用する理由は何か。運搬時の重さや割れたときの危険性は考慮されたのかとの質問がありました。これに対して、従来の食器に比べると、磁器は重くなる上、割れることもあるが、割れるからこそ大事に扱うという一面もある。合理的な給食を考えるならば、今までのほうがよいという意見もあると思うが、平成23年度に行った厨房機器の選定委員会の中で、これから学校給食で使う食器は食育を考えたものにしなくてはいけない、家庭と同じような食器を使うことで正しい食事のあり方を身につけさせるべきであるという御意見もいただいている。強化磁器食器導入については、全国的に見ても保護者の要望がふえているし、料理を盛りつけたときの見ばえもよく、残食が減る効果もあると言われているとの答弁がありました。
 次に、すこやか子ども課の歳出3款2項2目保育所費について、袋井市は来年度から新たに二つの保育園を認証保育所として補助金を支出するが、本来は、認証保育所を認可保育所にする努力、新たな認可保育所を設定する努力をすべきではないか。保育に欠ける子供を、責任を持って保育していくためには、まず認可保育所を充実させることが基本と考えるがどうかとの質問がありました。これに対して、認証保育所は、2月1日現在で266人の定員に対し210名の乳幼児が入所しており、入所率は78.9%となっている。特に、保育需要の高いゼロから2歳の乳幼児を受け入れていただいており、待機児童の解消の役割を果たしている。市では、認証保育所に通う乳幼児の保護者の負担を軽くするために、運営費や保育料の補助をしている。認証保育所は有資格者の配置を3分の2以上と規定し、保育内容も、保育所保育指針に準拠したもので行っている。認可保育所は、ゼロから2歳児の乳幼児1人当たり4.95平方メートル以上という面積条件があるが、認証保育所は、面積的に認可の広さを確保することは難しいため、1.65平方メートル以上を基準としている。保育の質を高めるため、市主催の研修に公立の幼稚園、保育所、私立の幼稚園、保育所、認証保育所の職員が参加し、合同研修を実施している。それぞれの園の方針もあり、全く同じというわけにはいかないが、袋井の子供をなるべく同じような教育環境で育てることができるように努めているとの答弁がありました。
 同じくすこやか子ども課の歳出3款2項2目保育所費及び歳出10款4項1目幼稚園管理費に関連して、臨時雇い賃金が増加しているが、臨時職員がふえることで正規職員の負担がふえていないのか。幼稚園や保育所の臨時職員と正規職員の配置の基準はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して、幼稚園設置基準の第5条に、学級数の3分の1の範囲内で専任の助教もしくは講師をもってかえることができることが定められている。公立幼稚園の正規・嘱託職員111人のうち嘱託職員は31人で、全体の27.9%、公立保育所の正規・嘱託職員32人のうち嘱託職員は14人で、43.8%となっている。保育所は、複数担任や早番、遅番があるため、嘱託職員が多くなっている。嘱託職員がふえることで正規職員に負担がかかることのないよう、保育園、保育所ともに、職員会議や面談において各職員の声に耳を傾け、園全体でフォローするようにしている。一部の職員が精神面で苦しい思いをすることがないよう配慮しているとの答弁がありました。
 次に、学校教育課の10款1項4目子ども支援推進費について、子ども発達支援トータルサポート事業をステップアップさせるということだが、どのような体制でやっていくのか。増加している需要に対応できるのかとの質問がありました。これに対して、来年度は室長を1名、幼稚園担当を1人増員するとともに、保健師が1人加わる。今後、相談数がふえていくことが予想されるが、支援チームが幼稚園や小学校を回ることで、各小学校、幼稚園の教員の質も向上している。また、保護者の子供への理解が進むことで、相談の量も質も変わっていくものと考えている。乳幼児期に相談を受けることで、その後の子供の成長が大きく変わってくるため、特に、乳幼児期から小学校低学年の相談に力を入れて本事業を進めていきたいとの答弁がありました。
 同じく、学校教育課の歳出10款2項2目の教育振興費に関連して、来年度から豊沢地区の児童が高南小学校に移ることによって、袋井南小学校で行われていたマーチングの課外活動はどうなるのかとの質問がありました。これに対して、袋井南小学校から高南小学校へ移ってもマーチングの活動を続けたいという新6年生は十数名いる。マーチング活動は袋井南小学校の特色ある活動と捉えているが、最後まで活動をやり遂げることに意義があるということで、最上級生の新6年生に限っては高南小学校に移った後も袋井南小学校で活動できるよう、市として支援していくとの答弁がありました。
 次に、生涯学習課の10款5項2目社会教育振興費、公民館運営委託料について、来年度から、公民館で市民企画型の講座を行うということだが、内容はどのようなものかという質問がありました。これに対して、広報などで広く市民に講座の企画を募集して、講座の運営も応募した市民の方に行っていただく。平成25年度は生涯学習課が公募して、各公民館で講座を実施する。委託料は運営委託料に含まれており、公民館から企画者に活動資金をお支払いする形となる。地域の特色を生かした中で実施するが、募集は全市域にかけていく。市民がこれまで培った技能を地域で生かしていただき、地域人材の掘り起こしと活用を図っていくことが目的であるとの答弁がありました。
 次に、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、介護納付金については、国、県が負担して、残りは国民健康保険被保険者が払うものと理解しているが、予算書を見た限りでは、被保険者の負担が足りないと思われるがどうかとの質問がありました。これに対して、介護納付金は、基金への支払いと税金の徴収額を単純に比較すると、課税し足りない状況とも言える。袋井市では、実質的には一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しで補填していることになる。今後、国民健康保険の広域化が図られる中で、これらのことが是正されてくるものと考えるとの答弁がありました。
 次に、議第11号 平成25年度袋井市介護保険特別会計予算に関連して、見守りネットワークの市内の現状と今後の展開について問う質問がありました。これに対して、見守りネットワークは、地域包括ケアシステムを構築する上で必要になる。現在は、浅羽包括支援センター管内が積極的に取り組んでおり、浅羽北地区、浅羽東地区では既に実施し、浅羽西地区の一部の自治会でも進めている。南部包括支援センター管内では、豊沢地区で立ち上げを進めている。北部、中部地域包括支援センター管内では、まだ地域で立ち上げていくというところには至っていない。今後も、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センターと協力し、このネットワークを全市域に広げていきたいとの答弁がありました。
 次に、議第16号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立袋井市民病院)について、市民病院の閉院に伴い、中東遠医療センターへ移らずに退職する職員はどのくらいいるのかとの質問がありました。これに対して、退職者は医師3名、技師2名、看護師15名、メディカルアシスタント1名の計21名となっている。定年退職はこのうち3名で、退職金については退職給与引当金より支出するとの答弁がありました。
 次に、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について、一般会計からの補助金として運営費補助金2億円と病院施設維持管理費1億4,000万円が計上されており、施設維持を市が行うとなっているが、指定管理料の中で聖隷福祉事業団が行うべきではないかという質問がありました。これに対して、現袋井市民病院の施設は一括管理されており、病院部分だけが聖隷袋井市民病院として稼働したときに、聖隷袋井市民病院の管理区分に入らない部分もある。電気料、水道料のメーターも一つで、その金額が幾らになるか明確にすることが現時点では困難である。全体の施設を市が維持管理する中で、共益費の部分、電気代、水道代、その他についても、管理区分や業務の状況に応じて聖隷福祉事業団から応分の負担をいただく予定である。将来、保健センター等の移転を含めて総合健康センターが整備された段階で、管理区分を明確にするとともに、会計処理についても企業会計と一般会計に区分していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第19号 袋井市総合健康センター事業推進基金条例の制定について、今後、どのような目的で基金が使われていくのか、一定の目安が必要だと思うので、具体例はどのようなものが考えられるのかお聞きしたいとの質問がありました。これに対して、現市民病院の閉院に伴う現金残額の1億円、中東遠総合医陵センターに売却した医療機器等の返還金などを含めると3億3,000万円が積立金になるものと考えている。積み立てた金額を活用する取り崩し型の基金と考えているため、3億3,000万円を基本に、保健・医療・介護構想に沿った方向で、施設や機器の修繕や更新などのハード事業、システム等の整備を初めとするソフト事業の実施を考えている。また、外部の運営検討委員会の中では、すぐれた人材の育成のために基金を使ってはどうかといった意見もあり、そういったソフトの部分でも使っていくことも考えている。現市民病院は閉院するが、病院が消えてなくなってしまうわけではなく、その思いを託したものが総合健康センターであり、その整備に向けた基金として本基金を創設していくものであるとの答弁がありました。
 なお、議第4号 平成24年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、議第10号 平成25年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第18号 平成24年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、議第20号 袋井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議第21号 袋井市立袋井市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について、議第22号 袋井市看護師等修学資金貸与条例の廃止について、議第28号 袋井市立学校給食センター条例の一部改正について、議第29号 袋井市介護保険条例の一部改正について、議第30号 袋井市立袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について、議第31号 袋井市森町障害認定審査会共同設置規約の変更についての10議案についての質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、1件の協議事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 袋井市第2次障害者計画(案)についてであります。
 続きまして、3件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 社会福祉法人の指導監督権限移譲について、障害者就労施設等からの物品等の調達方針について、袋井南小・高南小の通学区域再編について。
 以上をもちまして民生文教委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 民生文教委員長、ありがとうございました。
 それでは、最後に、建設経済委員長の報告を求めます。竹原委員長。
            〔建設経済委員長 竹原和義 登壇〕


◯建設経済委員長(竹原和義) それでは、建設経済委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月11日、12日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告をいたします。
 主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)の所管部門について、農政課の歳入21款1項2目農林水産業債に関し、地方道路等整備事業のふるさと農道3路線分を減額した理由は何かとの質問がありました。これに対して、神長5号線については入札差金等による減額である。岡崎菩提西線及び菩提29号線については、用地買収に伴う登記に当たり地権者を調べたところ、県外の方への相続が発生しており、処理に時間を要することなどから、減額の必要があったとの答弁がありました。
 同じく、歳出6款1項3目農林振興対策費に関し、青年就農給付金交付事業補助金の対象要件は何か。また、今回の対象者が補助金を申請した目的は何かとの質問がありました。これに対して、45歳未満で新規に農業経営を開始した者であり、独立・自営就農が原則となっている。対象者は昨年10月から夫婦で本格的に就農したが、手探りの状態であるため、補助期間の5年間で経営を安定させるために補助金を活用するとの答弁がありました。
 次に、建設課の繰越明許費8款2項道路橋梁費に関し、市道上久能鷲巣線の進捗がおくれた理由として、地中に廃材等が埋設されていたとのことだが、事前にわからなかったのかとの質問がありました。これに対して、地盤改良を行うための現地調査において判明した。廃材を埋設した業者についても調査の結果明らかとなったので、その業者に撤去を行わせたとの答弁がありました。
 同じく、繰越明許費の緊急経済対策事業8款2項橋梁長寿命化修繕事業に関し、橋梁長寿命化修繕事業では、どのような修繕を行っていくのか。また、修繕に当たり調査はしているのかとの質問がありました。これに対して、橋梁の道路面の舗装、鋼橋の再塗装、橋台等コンクリート部分の修繕を予定している。長寿命化計画の策定に当たって、一部調査は終了しているが、修繕を行う際にはさらなる詳細調査をした上で実施していくとの答弁がありました。
 次に、都市計画課の歳出9款1項5目防災費に関し、災害危険度判定調査の目的と内容はどのようなものかとの質問がありました。これに対して、都市計画や市街地整備など、都市構造上の観点から見た防災の検討はこれまで行われていなかったため、中長期的な視点に立った、計画的で効果的な避難路や避難地、市街地の整備基本方針の策定を目指すことが目的である。平成25年度、平成26年度で市が持っている既存データの整理や現地調査を行うことで、特に住宅密集地の課題や建物倒壊、火災の延焼拡大、道路閉塞の危険性などを整理していきたい。また、その結果をもとに、防災まちづくり計画の策定に役立てていきたいとの答弁がありました。
 次に、議第6号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、歳出1款2項下水道建設費に関し、下水道事業の普及率が低いが、今後、どのように進めていくのかとの質問がありました。これに対して、現在、普及率は約40%と低い状況である。社会資本整備総合交付金の内示が低いことが予想されることから、事業の効率的な施工を実施していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算について、環境政策課の歳出4款1項8目環境衛生費に関し、誇れるふるさとの川づくりプロジェクトは平成27年度までの事業であり、今までは水辺の環境学習や水質調査など啓発活動を行ってきているが、今後はどのように進めていくのかとの質問がありました。これに対して、平成25年度は、啓発活動とともに、地域で簡単に取り組むことができるような簡易浄化装置を試験的に設置し、水質浄化への取り組みを実施していく。平成26年度にはモデル地区を設定し、平成27年度には、特に汚染負荷が高いと思われる河川や水路を中心に、市内全域へ拡大していきたいと考えている。また、川の上流地域との広域連携も進めていきたいとの答弁がありました。
 同じく歳出4款2項2目じん芥処理費に関し、資源ごみ拠点回収の内容はどのようなものか。また、それに関する経費はどれくらいかとの質問がありました。これに対して、資源ごみ拠点回収は、生活スタイルの多様化や住宅事情により決められた時間や場所に資源ごみなどを出すことができない市民の利便性を図るため、通常の収集に加えて、第1・第3日曜日には袋井市役所、第2・第4日曜日には浅羽支所で9時から11時まで回収を行うものである。経費としては、運搬手数料や回収立ち会い業務委託料、コンテナ購入費などに合計約360万円を予算計上しているとの答弁がありました。
 次に、産業振興課の歳出7款1項4目観光費に関し、近年、遠州三山への観光入り込み客数が少なくなってきている。今年度に遠州三山をクローズアップした事業を行っていたが、その業績はどうか。また、今後の進め方はどう考えているかとの質問がありました。これに対して、今年度、ふくろい観光ルネッサンス事業のうち、ふくろい観光ブランド推進事業として、遠州三山自分巡礼の旅を6月15日から12月31日まで実施したほか、遠州三山を回る無料シャトルバスの運行も、11月25日、12月2日、12月9日に試験的に実施し、延べ845人の方に乗車いただいた。また、近隣県の旅行会社へのセールスも実施したことで、9月から12月まで、把握しているだけでも73便のツアーバスが袋井を訪れることとなった。その結果、春先は天候などの関係で遠州三山への観光入り込み客数が落ち込んでいたが、秋ごろには昨年と同程度となった。今後も、遠州三山を含め、今ある観光資源をさらに磨き上げ、PRしながら進めていきたい。また、遠州三山へのシャトルバスも、さまざまな課題があったが、大変魅力的な一つの方法だと思うので、観光協会や観光バス会社と研究、検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、農政課の歳出6款1項3目農林振興対策費に関し、6次産業化についてさまざまな予算が計上されているが、具体的にどこが主体となって実施していくのか。また、どのような方向性で進めていくのかとの質問がありました。これに対して、6次産業化は農業者が中心となって取り組んでいただくことが前提である。そのため、市は、これまでにマッチングの開催や農業者の意識づけなどを行ってきた。今後は、6次産業研究会の中で出された提案を参考に、実際に行っていただける農家を積極的に探していきたい。また、6次産業化ファンドでは、農業者と加工業者、販売業者が一つの事業体となって、生産から販売まで、より大規模に行っていくことができるため、マッチングの予算も計上し、今後、ファンドの推進についても検討していきたいとの答弁がありました。
 同じく、学校給食地産地消推進事業として、9月稼働の給食センターに農産物を供給していくということだが、農地面積はどのくらい必要か。また、農産物の種類や需要と供給のバランスなど、給食センターとの調整をどのように行っていくのかとの質問がありました。これに対して、必要な農地面積は決まっているわけではないが、袋井市内でとれる品目からすると、約2万平方メートルが一つの目安と考えられる。今後、コーディネーターが農家との調整を行っていく。給食センターとの調整についても、今後、供給する農作物の品種、供給量、供給時期などを、給食センターや栄養士、生産者との間でコーディネーターが行っていく。いずれにしても、本事業は、食と農を大きく捉えた中で、庁内全体のプロジェクトとして、教育委員会とともに展開していきたいとの答弁がありました。
 次に、建設課の歳出8款3項2目治水対策費に関し、村松西排水路から沖之川へ流出する出口が小さいことから村松西地区の排水が滞っていると感じる。平成25年度予算において、アクションプラン事業化検討事業として当該接続箇所の調査設計を委託するとのことだが、この調査の内容と今後の進め方はどうかとの質問がありました。これに対して、市としても村松西排水路の出口が小さいと考えられるため、この調査により、出口の断面や必要な大きさ、さらには村松西地区の排水との関連性など、総合的な情報をつかんだ上で県と協議を行っていきたいとの答弁がありました。
 次に、都市計画課の歳出8款4項1目都市計画総務費に関し、森町袋井インター通り線の整備は、かねてから計画されているが進展していない。計画や進め方をどう考えているのかとの質問がありました。これに対して、都市計画道路の再検証を現在行っているところであり、それを踏まえ、必要規模等が定まってから着手を考えている。事業を進められる箇所から、少しずつでも着手していきたいとの答弁がありました。
 同じく、歳出8款4項8目土地区画整理費に関し、駅南には白地の農地が広がっている。乱開発のおそれもあるので、用途区域への編入などが必要と思うがどうかとの質問がありました。これに対して、課題の多い地域であるが、袋井市の顔となる地域であることから、用途区域の拡大に向けて、3月から地元組織との会合を始めている。用途区域の指定や地区計画の策定により、乱開発の防止について、また、どのようなまちづくりをしていくべきか、地権者とともに議論をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、建築住宅課の歳出8款5項2目建築行政費に関し、アスベスト対策事業費補助金について、含有調査事業2件分及び除去事業1件分が計上されているが、吹きつけアスベストが含まれる建物を市はどの程度把握しているのかとの質問がありました。これに対して、アスベスト対策は、県と市が協力して実施している事業である。県が、アンケートにより、吹きつけ材にアスベストが含まれている建築物調査を行った結果、1,000平方メートル以上の建物では10棟、昨年度から今年度にかけて実施した300から1,000平方メートルの建物でも10棟にアスベストが含まれていると考えられるため、該当する建物の所有者に対し、袋井土木事務所と市で、年2回程度、アスベスト含有量調査及び除去工事の要請をしている。今後も、補助の説明を含め、所有者に対しては粘り強く協力をお願いしていきたいとの答弁がありました。
 次に、議第12号 平成25年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、歳入2款1項1目使用料に関し、公共下水道と合併処理浄化槽の維持管理費の差は幾らかとの質問がありました。これに対して、5人家族の場合、公共下水道の使用水量は2カ月で約90立方メートル程度となり、年間の使用料金は約5万1,000円となる。5人槽の合併処理浄化槽では、清掃料金が年間約5万円で、これに加えて浄化槽法の11条検査が年間6,500円必要となることから、合わせて約5万7,000円となり、合併処理浄化槽のほうが少し高くなるとの答弁がありました。
 同じく、歳出1款2項下水道建設費に関し、下水道整備の予算の中で、地震対策としてはどのような内容が計上されているかとの質問がありました。これに対して、下水道工事の設計において、工法的な部分も含んだ中で地震対策を行っている。また、設計委託料については、総合地震対策の計画策定として計上しているとの答弁がありました。
 次に、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算について、収益的収入1款1項1目給水収益に関し、水道料金の滞納額は現在どの程度か。また、最大の滞納金額はどの程度かとの質問がありました。これに対して、平成15年度からの過年度分が約4,200万円、今年度分が約3,500万円となっている。また、30万円から50万円程度の高額滞納者が存在するとの答弁がありました。
 同じく、収益的支出1款1項3目総経費に関し、コンビニ収納の実績はどのくらいかとの質問がありました。これに対して、平成23年度の実績では現金納付が全体の2割であるが、そのうちの約半数の2万件がコンビニでの支払いを行い、7,100万円を収納した。金額ベースでは、給水収益に対して約5%の収納となっているとの答弁がありました。
 同じく資本的収入1款3項1目補助金に関し、大規模地震対策総合支援事業県補助金の対象は何かとの質問がありました。これに対して、水源施設の非常用発電機が該当する。平成25年度は、袋井第2水源に設置する発電機が対象となるとの答弁がありました。
 同じく、資本的支出1款1項2目設備費に関し、平成25年度には耐震管整備費約1,700メートルで1億300万円を計上しているとのことだが、これでは整備のペースが非常に遅い。ライフラインの確保のためにはもっと予算を計上するべきではないかとの質問がありました。これに対して、全体的な予算の中で収支バランスを考えながら計上している。予算の許容範囲内で進めていくとともに、厚生労働省への補助採択に向けての要望を引き続き行いながら、耐震化率をできるだけ早く上げていけるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 なお、議第13号 平成25年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について、議第32号 袋井市森町広域行政組合規約の変更について、議第33号 太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について、議第36号 袋井市道路線の認定について、議第37号 袋井市道路線の廃止について、議第38号 袋井市道路線の変更についての6議案についての質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、8件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 山科東工業団地分譲方針の見直しについて、袋井市産業立地事業費補助金の充実について、「人・農地プラン」の取組について、市公共施設への「太陽光発電事業」参入者募集について、(仮)袋井駅南土地区画整理事業の推進状況について、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の詳細設計について、石綿セメント管布設替事業の完了及び基幹管路の耐震化について、袋井市公共下水道事業計画(旧事業認可)の変更と今後の予定についてであります。
 以上をもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 建設経済委員長、ありがとうございました。
 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午前10時16分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時17分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 これから各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、各常任委員長に対する質疑を終了いたします。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前10時17分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時30分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 会議を再開いたします。
 これから、議題となっております上程37議案に対する一括討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田二郎議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、新袋井市になって8年、この場で討論するのは20回目となります。議員としてこの演壇に立ち意見を述べるのは、恐らく最後だと思います。これまで、新袋井市になって8年、市長提出議案についての反対討論は、日本共産党議員団しかありません。議会は、市長提案の追認機関ではありません。議会の大切な役割である当局をチェックする機能を生かすためには、何でも賛成ではなく、論議、討論を深めることが極めて大事だと思います。住民の利益を代弁し、住民の幸せと袋井市の発展を願う立場から意見を述べ、討論に参加したいと思います。議場外での、浅田君の言うとおりという陰の賛意ではなく、この場で議員の皆さんの賛同を願うものであります。
 それでは、私は議題となっております37議案のうち、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)について、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算について、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算について、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について及び議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についての6議案に賛成できない立場から討論いたします。
 まず、市政の基本的な姿勢あるいは施策の全体的な問題点について述べておきます。
 施政方針は、平成25年の基本方針を次のように述べています。我が国では、昨年末に成立した新政権が、補正予算、当初予算を一体化して15カ月予算を編成し、平成25年度の公共事業前倒しや金融緩和など、戦略政策と合わせて、積極的かつダイナミックな経済対策を進めようとしております。国内民間事業につきまして、復興事業に加え個人消費の改善など、緩やかな回復の兆しが見られ始めておりますが、一方では、今後の消費税やエネルギー政策のあり方など、多くの課題も山積しております。こうした状況下でありますが、活力ある市民生活を維持していくため、国の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして15カ月予算を編成し、地域資源を生かした産業の育成、振興を初め、健やかな子供を育てる教育環境の充実、さらには防災対策の推進や健康支援、地域医療体制の充実、都市空間・住環境の整備に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じますと述べています。
 しかし、市民生活の現状を見たとき、市政の課題は、私はそんな甘いものではないと思っています。今、市政の課題は何かを明確にする必要があると思います。私は二つのことが大変重要だと思っています。一つは、暮らしを守る、暮らしを支えることであります。この13日には、厚生労働省より昨年12月の生活保護の状況が発表されました。215万1,165人、157万823世帯、いずれも過去最高水準になります。昨年の勤労者の平均賃金は1990年以降最低となりました。ピーク時の1997年よりも年収で70万円も減っているのであります。この10年間だけでも、平均して2カ月分程度の収入がなくなったことになります。労働者とその家族の暮らしの悪化は深刻なものであります。また、非正規雇用が労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人まで広がっています。年収が200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。低賃金と不安定な働き方は、非正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。
 こうした傾向は本市でも同様であります。今議会の議案の中でも明確であります。例えば、国民健康保険特別会計補正予算では、低所得者への軽減分補填のための保険基盤安定繰入金は、730万円追加補正となっています。平成25年度の一般会計予算でも、生活保護費の扶助額は昨年度よりも増加し、4億円を計上されています。小中学校の就学援助や私立幼稚園就園奨励金なども大幅に増額されています。このような厳しい暮らしを支えること、これが市の重要な役割であります。
 もう一つは、災害から命を守るということであります。あの東日本大震災から2年という時期であり、テレビなどでも特集が組まれています。余りの悲しさ、つらさ、怒りで、まともには見ていられない状況であります。本市においては南海トラフ大地震、津波、原子力発電所などの条件で、極めて危険であることは明確であります。最低限、命を守る対策は最重要課題であります。こうした暮らしを守ること、災害から命を守ること、この二つの課題への取り組みが、本予算を初めとする施策に不十分であることを最初に申し述べておきたいと思います。
 では、順次、議案に賛成できない理由を申し述べます。
 議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 今補正は、国の緊急経済対策を中心とする補正予算に基づくものであります。昨年末に誕生した安倍自公政権は、デフレからの脱却を旗印に、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つの矢という方向を進めています。アベノミクスとマスコミでは高く評価されていますが、いずれも過去の自民党政権時代に破綻が証明済みの政策であります。デフレの原因は、先ほど述べた勤労者を初めとする国民の所得が減り続け、内需が減少していることであります。デフレ脱却には、家計を温め内需をふやしていく方向こそが大事だと思います。
 その三つの矢の一つの財政出動の具体化が、今回の補正予算であります。公共事業を軸とする経済対策関連だけで10兆円近い大幅なもので、ほとんどの財源を国債に頼るものです。これで、平成24年度の新規発行国債は52兆円を超え、史上最高となりました。財務省の見込みでも、今年度末の国債残高は701兆円に達し、国、地方の長期債務残高は930兆円に上るとあらわされています。
 これまでも国は、公共事業を推し進めるために、地方に補助金をふやし借金することを認める、借金返済に対して地方交付税措置するなど、手厚い対策をとってきました。そのため地方は、よりよいもの、より大きなものなど、身の丈に合わない公共事業、不要不急な公共事業なども含め、公共事業を借金で進めてまいりました。その結果が、大きな借金を抱え財政が硬直化するなど、大変な財政危機を迎えたのではないでしょうか。これらからの教訓は、不要不急なもの、身の丈に合わない公共事業は行わない、有利な借金ということで後世に負担をかけるようなことはしない、このことを私は肝に銘じるべきだと思います。
 今回の市の補正予算も22億8,000万円の公共事業を行うことが中心であります。ほとんどが平成25年度に予定したものを前倒しするというものであり、事業そのものを否定するものでありません。しかし、どう財源を確保するかは、後世に負担をかけないという教訓を生かそうではありませんか。
 22億8,000万円の事業のうち、都市計画事業が約10億円計上されています。この財源は、ほとんどが国からの交付金と有利な借金ということであります。都市計画税の充当はわずか646万円、0.6%なのであります。都市計画事業のためとして徴収された都市計画税の財源があるのですから、当然それを充当すべきであります。有利な借金だから借りなければ損という考え方は注意が必要であります。今回も、70%が地方交付税措置されるので3億4,000万円負担が減少すると答弁されています。しかし、それは、全額の5億円程度を借りた場合であります。減額となるということで、1億数千万円は市の財源から借金返済をしなければならないのであります。借金をするなら有利な借金をするにこしたことはありませんが、お金があるとき、有利な借金だからとわざわざ借金することは必要なのでしょうか。逆に言いますと、10億円もの大きな都市計画事業が行われるのに都市計画税が充当されないとはどういうことなのか、何のための都市計画税なのか、そんな都市計画税なら減額すればいいのではないか、そういうようなことになるのではないでしょうか。
 次に、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算についてについて述べます。
 平成25年度予算では、教育支援事業レインボープラン、子ども発達支援トータルサポート事業、防災事業、地域医療体制構築事業等、評価できるものが多くあることを前提に、問題点を明らかにするものであります。主に、5点について述べたいと思います。
 1点目は、福祉関係であります。
 平成25年度予算は、補正予算の22億8,000万円とともに8億円に上る元気臨時交付金があり、こうした緊急経済対策30億8,000万円で市単独事業も含めて公共事業を進めるのですから、その浮いた分は、暮らしを守る福祉、あるいは教育に充てるというのが最も必要なことではないでしょうか。しかし、この点が実に不十分であります。歳出3款1項1目社会福祉事業諸経費では、生活及び就労相談員臨時雇い賃金315万円がなくなっています。正規職員で対応するということですが、今の職員体制で可能なのでしょうか。歳出4款1項7目後期高齢者医療費では、高齢者の健康診査委託料が3割近くも減額されています。国の方針に基づいて対象を制限しようというものであります。歳出3款3項1目生活保護費では、生活保護までには至らず住宅を失った人への支援として、第2のセーフティーネットと位置づけられている住宅手当、これが一昨年の半分、昨年よりも200万円減額されています。これでは第2のセーフティーネットなどと言えるものではありません。
 このように前年度よりも福祉関係が後退しているのであります。国の言いなりではなく、市民の暮らしを守るため、国民健康保険特別会計への補助金を初め、もっともっと福祉に支出をふやしていくべきであります。建設事業への国の補助金等があるのですから、財源はあるわけです。福祉を充実する絶好のチャンスだろうと思います。
 関連して、超過負担についても指摘をしておきます。
 歳入14款2項7目教育費国庫補助金では、幼稚園就園奨励金は3分の1が国庫補助であるにもかかわらず、4分の1も計上されていません。同じく、14款2項7目教育費国庫補助金で特別支援教育就学補助費では、小中学校合わせて7,768万円が補助対象にもかかわらず、4,048万円、わずか52%しか対象額として計上されていません。半分近くは市の超過負担となるのです。このような超過負担を実績に合わせるとして、負担率や補助対象額を少なく計上する姿勢も問題だと思います。きちんと規定どおり国に請求すべきであります。
 第2点目は、病院に関して二つのことを申し述べます。
 歳出4款1項1目保健衛生総務費の中で、袋井市病院事業運営費補助金3億4,000万円、中東遠総合医療センター補助金6億9,983万円が計上されています。合計しますと10億3,983万円になります。現病院の廃止等、新しい病院に関する基本的な前提、これは、一般会計からの繰入金は現病院に繰り入れている金額を上回らない、1人当たり1万円程度、トータルで9億円程度を超えないというのが原則ではなかったでしょうか。
 もう一点は、中東遠総合医療センター補助金6億9,983万円のうち、4,592万6,000円が周辺道路負担金として支払われます。この道路は掛川市道であり、掛川市は、市道整備に負担金を求める制度はありません。病院に受益があるので、覚書により一定の負担を掛川市にするとのことですが、病院に直接的な受益はあるのでしょうか。受益があるとすれば、通院する患者の利便性がよくなるもので、病院に直接受益があるというものではありません。組合議会でも、企業団がアクセス道路に負担金を出すのは法律上できませんとの答弁があります。そうした意味で、この支出は認めることができません。
 第3点目に津波対策であります。
 昨年完成したきらりんタワーが、保護者の皆さんを初めどれほど多くの皆さんから喜ばれ感謝されたことでしょうか。それは、何とか命を取りとめる、とりあえずの最も重要な一時的な避難場所が確保できたからであります。こうした一時避難所が500メートル以内にない方が大勢おられます。市の計画でも6,000人の対象者がおられ、12カ所に新たな避難施設を建設しなければならないとし、平成27年度までに全てを完成するということになっています。ところが、今着工している湊の命山に加え、補正予算で中新田の命山9,000万円余、平成25年度予算では、湊西の命山7,000万円余の2カ所が予定されているだけであります。あと2年で9カ所が可能なのでしょうか。余りにも少ない予算ではないでしょうか。公共施設等の改築も同様に、急がなければなりません。今、南部地域の方は、不安や心配を抱え日々暮らしておられるのであります。一刻も早く命だけでも助かる施設建設は、最重要課題であります。
 また、避難タワー、命山等の避難施設整備となっていたものが、今後は命山を基本として進めるという方針も疑問であります。先ほど述べたように、避難するところは急いでつくる必要があります。ところが、命山の整備は相当時間がかかります。同時に、広い面積が必要なこと、また、集落の真ん中に建設が困難なこと、人工の山の津波に対する強度が科学的に不明確なことなど、致命的な欠陥があります。命山を基本とするのではなく、費用や利活用に難点はありますが、避難タワーなども含めた検討が必要ではないでしょうか。
 4点目に、産業振興について述べます。
 原田市政になり、毎年の施政方針の中で政策の一番に産業の育成、振興というのが上げられたのは初めてではないでしょうか。これまで、福祉や子育て、医療というのがトップであったと思います。国の政策や雇用などを考慮されてのことと思いますが、その中身が問題であります。歳出7款1項3目工業振興費のうち産業立地事業費補助金1億7,000万円は、進出企業への行き過ぎた優遇政策であります。企業誘致を否定するものではありませんが、工業団地をつくり進出企業を優遇するのではなく、地元の中小企業、零細企業の育成を支援することが地域経済を強くするかなめではないでしょうか。
 耐震補強、家具の固定、太陽光発電など、補助金の増額や対象の拡大など強力に進められている市政は大いに評価できるものであります。そのことは、地元業者にも仕事をつくり出す点でも評価できるものであります。全国的に効果が明確となっている住宅リフォーム助成や中心市街地活性化、農業振興などにこそ力を入れ、内発型、循環型の産業振興で地域経済の活性化を求めるものであります。
 関連し、総合特区制度により地域活性化の取り組みの問題点について触れておきます。
 内陸フロンティアとして進めようとしている、市南部における事業所移転跡地の優良農地化促進事業は問題であります。この方針は、モデル事業として行いますが、事業所の移転を促進させるきっかけ、はずみとなりかねません。市が事業所移転を推進すべきではありません。また、事業者が移転しているとしても、わざわざ農地としての活用に意味があるのでしょうか。農業振興を言うなら、今ある事業所周辺農地の耕作放棄地等をしっかり活用するほうが先ではではないでしょうか。
 5点目に、非正規職員と民間委託について述べておきます。
 最初に述べたように、非正規労働者の割合が多いのは異常であります。正規職員が当たり前という状況をつくり出していくことは、働く人のためだけでなく、日本の経済、日本の将来にとっても極めて重要なことであります。レインボープランや子ども発達支援トータルサポート事業など、評価できる施策も非正規職員の力で実施される予定であります。今後、こうした人材の質が問われるようになるでしょう。正規職員の対応が望まれるものであります。正規職員を非正規職員に置きかえる問題は、今議会の一般質問でも取り上げられています。正規職員が当たり前という状況を市が率先して築き上げていこうではありませんか。
 経費節減に大いに貢献するとして進められた浅羽学校給食センターの調理・配送業務や保育園の調理業務の民間委託ですが、本当にそうなのか疑われます。歳出10款7項1目学校給食費のうち浅羽学校給食センター管理運営費の調理・配送等業務委託料3,573万円余が計上されていますが、それに見合う、あるいは大きく上回る経費の節減はありません。歳出3款2項2目の保育所費のうち調理業務委託料1,176万円も同様であります。非正規職員の置きかえを、民間委託でなく、正規職員をふやし公の責任をきちんと果たしていくよう強く求めるものであります。
 次に、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べます。
 国民健康保険税が高い、高くて払えないという声は、皆さんもよく聞かれていることと思います。先日もモデルケースの一つとして示された資料に、年金収入145万円の夫と年金68万円の妻の2人世帯で、60万円の固定資産税を納めている場合の袋井市の国民健康保険税は23万3,730円となるということが示されました。2人合わせて213万円の年金収入で、固定資産税と国民健康保険税だけで83万円にも上るのであります。どうして生活が成り立つのでしょうか。これは一例ですが、収入が減少する中、大変な負担となっています。ここ2年は、国民健康保険特別会計が大きな黒字となっています。基金からの繰り入れ、一般会計からの繰入金をふやし、国民健康保険税を引き下げるべきであります。
 国民健康保険法は第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると、この制度が相互扶助でなく社会保障であることを明確にしています。そして同じく第75条では、市町村は「国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。)に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けることができる。」と規定しています。このような規定は介護保険法にもない特殊なものと言っていいでしょう。それだけ、補助金がなければやっていけないことを認めているのであります。今予算では、一般会計から政策的繰入金は1億8,457万円余となっていますが、少な過ぎます。介護納付金だけでも保険税として徴収できず、市が負担する分が1億6,000万円程度あるのであります。
 また、この数年、保険給付費が大きな伸びを示さない要因に、受診抑制ということが考えられます。窓口負担の3割負担が重くのしかかっている状況もあり、市販の薬で一時しのぎをするなど、低所得者にとってはいつでもどこでも気軽に医療にかかれるという状況ではありません。中東遠総合医療センターや聖隷袋井市民病院などのハード面の対策とあわせ、窓口負担の減免制度の充実を求めるものであります。
 また、実質的に医療にかかれなくなる資格証明書の発行もやめるべきであります。平成24年度の国民健康保険税を含む滞納処理のため差し押さえた件数は、1月末までで850件となっています。平成23年度は327件、平成22年度は226件、平成21年度は117件です。毎年2倍程度ふえています。悪質な滞納者がそんなに多いのでしょうか。悪質な滞納者は別として、払いたくても払えない人への強権的な滞納処理は控えるべきであります。
 次に、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
 平成25年度は、水道料金の大幅な引き上げのため、激変緩和策がとられ段階的に引き上げられる最終年度であります。市民にとってはまた負担増であります。例えば、一般家庭の標準的な口径13ミリ、2カ月で50立方メートル使用した場合で、袋井地区の人で前年度より250円、浅羽地域で285円、旧簡易水道地域では687円の引き上げとなるものであります。そのため、前年度より総給水量が12万立方メートル、1日平均で330立方メートルも減る予定ですが、給水収益は逆に1,300万円程度ふえる予定であります。収入がふえるのにもかかわらず、なぜ収益が改善されないのでしょうか。遠州広域水道からの受水費が1,400万円程度ふえたからであります。この受水費はどうしてふえたのでしょうか。受水量がふえたわけではありません。受水の契約水量がふえたため受水費がふえたのであります。県水からの受水契約が1日3万9,500立方メートルとなり、平成24年度より1,800立方メートルふえるのであります。その金額は約2,900万円であります。使用量がふえるのではなく基本料金が上がっているから経営が改善しないのであります。
 実際の1日の使用量は2万8,329立方メートルを想定し、自己水源も使用しますので、そのうち県水からは2万3,300立方メートルを予定しています。契約水量は3万9,500立方メートルです。1.7倍です。いかに多いかは明らかであります。これでは、商売をやっている方が、売れないものを仕入れる契約をし契約金を支払うのと同じであります。商売はやっていけなくなります。売る努力をするか仕入れを減らすしかありません。本市の水道事業では、昨今の水道使用量の減少は続き、給水量をふやすことはできないでしょう。県水の契約水量を減らすしかありません。ここにこそメスを入れるべきではないでしょうか。しかしながら、市は契約水量が多いことをもまだ認めていません。
 収益的支出1款1項3目総係費に水道料金等懇話会委員報酬16万2,000円が計上されています。また、水道料金の引き上げが検討されるのでしょうか。これも、先ほど言ったところにメスを入れずに検討されるのは問題であります。
 今予算では、職員についても、正規職員を1名減らし非常勤職員を1名ふやす計画になっています。受水費増のため経費節減を人件費に求めての措置ですが、水道事業は、安全・安心な市民生活にとって欠かせないものであります。どんな災害時にも対応できる体制は備えなければなりません。経費節減のため、人件費の削減、体制の弱体化はやめるべきであります。
 次に、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について述べます。
 この会計に、一般会計から維持管理費用として1億4,000万円が計上されています。その主なものは、使用しない現病院施設の維持管理に係る経費であります。これらの施設は、貸借対照表でも明確のようにこの会計の資産でもありません。聖隷袋井市民病院が施設管理事業を目的とするならともかく、なぜその維持管理費用をこの会計で処理しなければならないのか、基本的におかしいのではないでしょうか。また、この施設を主に使用すると思われる、指定管理者である聖隷福祉事業団からは3,100万円の収入があるだけというのも、余りにも少ない額ではないでしょうか。応分の負担を求めるものであります。
 最後に、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について述べます。
 退職手当引き下げは段階的な措置がとられるとしても、かなり大幅なものであります。国家公務員の退職手当引き下げに準ずるものですが、消費税増税などの国民への負担増への露払いとして、いわゆる身を切る政策として強引に進められたものであります。官民格差の金額だけに目を向け、格差を生んだ要因などの検証、論議はされず、公務の特殊性や、あるいは失業保険制度がないこと、民間に比べ、長期にわたる勤務実態などの検証もされていません。高級官僚や天下り職員などの退職金には触れられていません。本市でも、市長等の退職手当は据え置くというのが報酬等審議会の結論であります。
 この引き下げは、職員の退職後の生活設計に重大な影響を及ぼし、若手職員の働く意欲、働きがいを低めるものであります。退職手当は、賃金の後払い的性格を持つとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げの中で、退職後の生活を支える重要な要素となっています。雇用と収入両面から定年後の生活不安をふやすことになります。また、この引き下げは、公的機関の労働者に連動し、さらには民間の退職金にも影響を与えることになるでしょう。このような引き下げの悪循環からは脱却しなければなりません。
 以上、長くなりましたが6議案に対する反対討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、9番 兼子春治議員の発言を許します。9番 兼子議員。
             〔9番 兼子春治 議員 登壇〕


◯9番(兼子春治) 私は、自民ふくろいを代表いたしまして、2月市議会定例会に上程されました全ての議案について賛成いたします。ただいま浅田二郎議員から、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)について、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算について、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算について、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についての6議案について、反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論に参加いたします。
 先ほど、各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がありましたが、6議案とも原案のとおり可決であります。
 初めに、議第2号 平成24年度一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正は、全体では17億5,600万円の増額補正であり、そのうち通常事業による補正額はマイナス5億2,800万円で、国の緊急経済対策へのエントリー事業が22億8,400万円であります。この約23億円のエントリー事業は、平成25年度以降に予定をしていた国庫補助事業を前倒しするものでございまして、市民及び地域にとって重要な施策であると考えます。また、これらの事業のほとんどが国庫補助金と交付税措置のある市債で賄われるため、本市の財政的なメリットも非常に大きく、国の大型補正による緊急経済対策を積極的に組み込んだことは評価できるものと考えます。
 以上のように今回の補正は、通常事業の事業費や補助金の確定による精算に伴うもののほか、緊急経済対策が主なものであり、これらの施策を実施することは、地域の活性化、雇用や所得の拡大へとつながるものと評価し、議第2号 平成24年度一般会計補正予算(第6号)について賛成するものであります。
 次に、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算についてでありますが、今回の一般会計予算につきましては、対前年度比10.6%増の329億8,000万円と大幅な伸びとなっておりますが、これにつきましては、国の緊急経済対策に基づき、迅速、かつ円滑な経済対策を図るため、先ほど申し上げましたが、平成24年度2月補正予算に約23億円の国庫補助事業を追加するとともに、平成25年度当初予算に、地域の元気臨時交付金を活用した8億円の市単独事業を計上したこと、また、現袋井市民病院の閉院に伴う清算分を一般会計に引き継いだことが大きな原因であります。長引く景気低迷や雇用情勢の悪化などにより緊急経済対策が叫ばれている中、本市においても地域経済の活性化を図ることは急務であると考えます。今回の予算は、国の交付金を有効に活用した予算計上であり、平成24年度2月補正予算と合わせて一体的に執行されることにより地域経済の活性化が図られるものと期待するものであります。
 歳出を見ますと、平成25年度の施政方針に示されました「次の世代へ夢が広がる楽しいまちに」をキャッチフレーズに、新たな産業の展開と地域資源の活用の促進、心身ともにたくましい未来の宝を育む教育環境の充実、災害から命を守る防災対策の推進、総合的な健康支援体制と切れ目のない地域医療体制の充実、利便性の高い都市空間の創出と身近な住環境の整備の5分野の重点取り組み項目に取り組むとともに、市民と行政のパートナーシップを常に念頭に置きながら、さまざまな分野において市民との協働によるまちづくりに取り組む姿勢がうかがえます。
 新たな産業の展開と地域資源の活用の促進では、6次産業化の推進に向けた販路拡大、マッチングの推進、農業ファンドの構築など、具体的な取り組みへの支援、学校給食での積極的な地産地消を通じ、新たな農への展開が期待されます。
 太陽光発電の一般家庭への普及率のさらなる向上、民間企業におけるメガソーラーの誘致、菜の花エコプロジェクト事業や竹エネルギー活用促進事業など、地域資源を活用した取り組みを通じ、省エネルギーへの意識高揚、促進が期待できます。
 心身ともにたくましい未来の宝を育む教育環境の充実では、(仮称)新学校給食センターの整備により、小中学校に加え、全ての公立幼稚園においても、安全でおいしく、栄養バランスがとれた給食サービスが実現でき、食物アレルギーへの対応、地産地消など、学校給食を通じて子供たちの望ましい食習慣の定着が図られ、教育支援体制の充実を図る教育支援事業レインボープランでは、これまでの支援員体制に加え、新たに少人数指導の充実を図るためのフーちゃん先生、及び大規模校への学校健康安全支援員(心の相談員)を配置し、子供一人一人のニーズに応じた支援を強化し、子ども発達支援トータルサポート事業では、一元的な支援体制により実施するため、子ども支援室を設置するなど、子供を産みやすく育てやすい環境及び教育環境の充実が期待できるものであります。
 災害から命を守る防災対策の推進では、平成の命山の整備、これについては多少私の考えとは違いがあるもの、屋上避難施設の設計や調査などの津波避難対策事業を初め、木造住宅耐震補強助成事業、家庭内家具等固定推進事業や自主防災隊への資機材整備助成など、多くの防災対策事業が予算措置されており、また、新たに、臨時災害FM放送局の整備、わが家の専門家診断事業の対象を平成12年5月までに建てられた住宅に拡大するなど、災害に強い袋井市を強く印象づけるものとなっております。
 総合的な健康支援体制と切れ目のない地域医療体制の充実では、総合体育館整備構想の策定への新たな取り組み、高齢者肺炎球菌ワクチン接種や胃がんリスク検診の開始、ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がん等の各種予防接種や、がん検診を初めとした検診の充実、本年5月1日に開院いたします中東遠総合医療センターに、新たに、6月1日より診療を開始する袋井市立聖隷袋井市民病院など、生涯にわたる総合的な健康支援体制の充実と、急性期から慢性期、在宅まで、切れ目のない地域医療体制の充実が図られるものと期待いたします。
 なお、浅田議員から反対討論がありました中東遠総合医療センター補助金につきましては、病院事業の3条予算や4条予算分を初め、賞与や退職給付負担金、周辺整備負担金など、合わせて6億9,900万円余を計上しております。そのうち周辺道路整備の負担金4,500万円につきましては、本道路整備が病院を利用する患者の利便性を高め、ひいては企業団にも受益が発生することに鑑み、整備前に両市と新病院建設事務組合で協議を行い、組合議会に諮った上で、平成22年9月に負担割合や支払時期などを定めた覚書を締結し、この覚書に基づいて両市で負担するもので、特に問題はないと考えます。また、中東遠総合医療センターや聖隷袋井市民病院への補助金につきましては、病院事業そのものへの負担につきましては、新病院へは約7億円、聖隷袋井市民病院へは2億円となっており総額9億円で、決して約束違反となるものではないと考えます。
 次に、利便性の高い都市空間の創出と身近な住環境の整備では、平成26年秋の供用開始を目指す袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業を初め、本年2月に組合が設立された上山梨第三土地区画整理事業、市営墓地公園整備事業の着実な推進や、通学路の安全対策では危険箇所の解消への積極的な取り組み、河川愛護事業では危険性が高い堤防ののり面等の作業を行政が行うなど役割分担による市民の負担軽減、資源ごみ拠点回収事業により収集回数が増加するなど、よりよい住環境の整備が図られるものと期待いたします。
 以上のことから、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算は適正な予算であると評価し、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算について賛成するものであります。
 次に、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、国民健康保険制度を取り巻く環境は、高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増加、景気低迷による保険税の減少など、大変厳しいものがあります。このような中においても平成25年度の本会計予算は、被保険者の所得や医療費の状況、国、県の動向などが勘案された編成になっております。
 まず歳入では、国民健康保険税の税率等を被保険者の負担低減に配慮し据え置くとともに、負担の公平性が図られたものとなっております。また、財政基盤の安定化を図るために、国費の不足が見込まれる分について、これを補填する一般会計からの繰り入れが行われております。
 一方、歳出では、特定健康診査、特定保健指導の実施を初めとした被保険者の健康維持のための取り組みがされ、被保険者の健康増進、予防医療の推進を図るとともに、医療費の適正化に向けた編成となっております。特に特定健診においては、受診率向上のため、40歳から70歳の5歳ごとの節目検診対象者の受診料について自己負担金無料化にも取り組み、生活習慣病などの重症化の予防を促すとともに、将来的に高額な医療費の支出削減にもつながっていくことが予想され、評価できるものであります。
 以上、長期的視野に立った、健全で安定的な運営を目指した予算と認められますことから、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算について賛成をするものであります。
 次に、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算についてでございますが、平成25年度の水道事業会計予算では、歳入、歳出とも15億5,100万円で、前年比0.7%の増であります。また、水道事業会計は、地方公営企業会計の趣旨にのっとり独立採算制を基本としておりますが、平成25年度水道事業予算においてもこの理念に基づいた予算となっております。
 まず、収入におきましては、平成25年度は、平成22年4月から実施された水道料金改定の3年間の調整期間が終了し市内全域で同一の料金体系となりますが、近年の水需要の落ち込みにより収入の伸びは大きくは期待できない状況であり、わずか0.7%の伸びとなったものであります。一方、支出におきましては、同じく0.7%の伸びとなってはおりますが、前年度に引き続き、安全な水を安定的に供給するため、老朽管更新事業や施設の耐震化について計画的に進めるための予算が確保されているものと考えるものであります。この予算の執行に当たっては、経費節減の経営努力を引き続き図っていただきながら、健全な水道事業経営を維持していただきたいと考えます。
 以上のことから、私は、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算について賛成するものであります。
 次に、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)についてでございますが、現病院施設の施設維持管理費用の1億4,000万円につきましては、本来であれば総合健康センター事業費として別に計上すべきと考えますが、総合健康センターの整備に向けた取り組みにつきましては具体的な施設整備は定まっていない段階でございますし、平成25年度は現病院施設自体の活用も指定管理者で運営する医療分野が主たるものとなっておりますことから、当面は、病院の事業運営を処理する企業会計の中で施設全体を合わせて管理していくことが適当であると考えます。
 また、今後、総合健康センターの具体的な整備に合わせて現施設の管理区分や管理主体を再検討していく中で、会計処理についても企業会計と一般会計の適切な区分を行っていくなど、整備に合わせた段階的な対応がよりスムーズな運営となっていくものと考えますことから、特に問題はないと考えております。
 以上のことから、私は、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について賛成するものであります。
 最後に、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてであります。
 職員の退職手当については、官民格差の解消のため国家公務員が支給水準を引き下げたことを受け県及び県内各市も引き下げの改正をすることから、本市においても、4月1日以降3カ年度で段階的に引き下げを行うものであります。厳しい財政状況が続くことや民間企業と平均400万円余の退職手当の格差を考えれば、均衡を図る上ではやむを得ないものと判断するもので、職員の職務に対する意欲や向上心の高揚等を図る方策を講じていくことを要望し、私は、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について賛成するものであります。
 以上、申し上げまして、6議案における賛成討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、上程37議案に対する一括討論を終了いたします。
 これから、採決に入ります。
 初めに、議第2号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第3号から議第6号の4議案について一括して採決いたします。
 以上4議案に対する委員長の報告は可決であります。以上4議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上4議案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第7号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第8号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第9号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第10号から議第14号の5議案について一括して採決いたします。
 以上5議案に対する委員長の報告は可決であります。以上5議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上5議案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第15号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第16号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第17号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第18号から議第25号の8議案について一括して採決いたします。
 以上8議案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。以上8議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上8議案は原案のとおり認定及び可決されました。
 次に、議第26号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第27号から議第38号の12議案について一括して採決いたします。
 以上12議案に対する委員長の報告は可決であります。以上12議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上12議案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第4 報第1号を議題といたします。
 ただいま議題となっております報第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから、議題となっております報第1号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので討論なしと認めます。
 以上で、報第1号に対する討論を終了いたします。
 これから、採決に入ります。
 報第1号について採決いたします。
 本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
 次に、日程第5 議第39号から議第42号を一括議題といたします。
 市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) ただいまは、平成24年度袋井市一般会計補正予算を初めとする各議案につきまして御可決を賜り、まことにありがとうございました。なお、昨日は、中東遠総合医療センターの竣工式、大勢の議員の皆様方に御出席をいただきお礼を申し上げたいと存じます。
 それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、議第39号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。
 今回の追加の補正は、国の平成24年度一般会計補正予算(第1号)が2月26日に成立したことに伴い、本市の平成24年度一般会計予算について所要の補正を行うものでございます。その主なものは、平成25年度当初予算に計上しております耐震性防火水槽整備事業が、国の補正予算により国庫補助事業として採択されましたので、平成24年度事業として追加計上するものでございます。
 歳入といたしましては、普通交付税の調整費の復活により2,532万円余、耐震性防火水槽整備に対する国庫支出金を785万円余、及び同整備に係る市債を1,460万円増額し、これに合わせて繰入金2,500万円及び諸収入を27万円余減額し、予算調整を図るものでございます。
 歳出といたしましては、消防費が、耐震性防火水槽を市内3カ所に整備することによりまして、2,250万円の増額になります。これによりまして、補正後の予算額が327億7,000万円となるものでございます。また、繰越明許費につきましては、今回計上いたしました耐震性防火水槽整備事業2,250万円を追加するものでございます。
 次に、議第40号から議第42号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして申し上げます。
 本案は、現人権擁護委員であります山下久一氏、岡本章子氏、戸塚和子氏の任期が、本年6月30日をもって満了となりますことから、次期候補者の推薦につきまして人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 最初に、山下久一氏につきましては、1期3年間をお務めいただき、その間、人権擁護について深い理解と情熱を持ち意欲的に活動されてまいりましたことから、再任してまいりたいと存じます。
 次に、新任の2名の候補者でございますが、最初に、前田義博氏は、長年、電子機器会社に勤務され海外への出向など経験も豊富で、地域においても自治会長を歴任されるなど地域の活動に御活躍をされております。
 次に、谷川智恵子氏は、長年、市の職員として勤められ、現在は地域の健康づくり推進員として御活躍されており、地域の人望も厚い方でございます。
 以上、新任となります2名につきましても人権擁護について深い理解と熱意を持ち、人格、識見が高く、中立公正で活発な活動をしていただけるものと存じます。
 つきましては、山下久一氏を再任、前田義博氏、谷川智恵子氏の両名を新任の人権擁護委員として推薦をいたしたく存じます。
 以上、各議案の提案理由につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決、御同意を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
 なお、本日で今期4年間の議会の全ての日程を終了することとなりましたが、この間におきまして、議員皆様の御支援、御協力に心からの感謝を申し上げるところでございます。今期をもって御勇退される議員の皆様には、今までの市政に対する御貢献にお礼を申し上げ、敬意を表しますとともに、今後の健やかな実り多い生活を御期待申し上げるところでございます。また、改選に向かわれる議員の皆様方には、皆様方の御当選を心より御祈念申し上げるものでございます。
 以上、私からの提案理由並びに私の気持ちとさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前11時33分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時40分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 これから、上程4議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、上程4議案に対する質疑を終了いたします。
 以上4議案につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上4議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから、議題となっております上程4議案に対する一括討論に入ります。
 討論の通告がありませんので討論なしと認めます。
 以上で、上程4議案に対する一括討論を終了いたします。
 これから、採決に入ります。
 初めに、議第39号について採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第40号から議第42号までの3議案を一括して採決いたします。
 以上3議案はこれに同意することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上3議案については同意することに決定いたしました。
 次に、日程第6 議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りします。
 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には議長に御一任願います。
 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了しました。
 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成25年2月袋井市議会定例会を閉会いたします。
               (午前11時43分 閉会)


以上、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                  袋井市議会議長    寺 井 紗知子

                  袋井市議会議員    秋 田   稔

                  袋井市議会議員    浅 田 二 郎