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静岡県 袋井市

平成25年2月定例会(第3号) 本文




2013.03.06 : 平成25年2月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) おはようございます。
 2日目の最初の質問者として市長に質問をさせていただきます。
 早速、通告に従い三つの問題で市長に質問いたします。
 初めに、固定資産税について伺います。
 昨年末、固定資産税の課税ミスが発覚し、新聞報道されました。まず、その内容と原因、措置についてお尋ねしたいと思います。
 市長、合併後、固定資産税の課税ミスについて新聞報道されたものが3回あったと私は記憶しています。一つは、魚市場の冷蔵施設に関する課税の過ち、マンションの課税の評価の誤り、そして今回の二重課税等であります。それ以外にも幾つかあるのか、お伺いいたします。
 今回のミスは、初歩的なミスであったこと、何度もチェックする機会があったこと、還付金額は加算金も含め1億2,000万円を超える多額であることなど極めて問題が多いものであります。このことは、市民の固定資産税課税への信頼を大きく失墜させました。
 市長、固定資産税の課税は市の基本的な業務で、市民が申告するものでなく、市が一方的に課税するものです。市民からの信頼が欠かせないものであります。市は税金を徴収するには、強権的なものまで含め力を注いでいるが、きちんとした課税が行われていないのでは話にならない。このような市民の皆さんの声も聞かれます。
 今年度も収納月間に取り組まれました。全庁を挙げて職員の皆さんも滞納一掃に奮闘されました。努力して収納した税額よりもこの件での還付金額のほうが多いのです。職員の皆さんもショックではなかったでしょうか。
 市長、なぜこのようなミスが発生したのか、また、この企業はこの間、工場の新築、あるいは増築、土地の購入などをたびたび行ってまいりました。その都度、固定資産額に大きな変化があったわけですから確認できたはずであります。なぜチェックできなかったのか、お尋ねしたいと思います。
 課税ミスの内容、地方税法に基づく還付金や加算金及び袋井市固定資産税等過誤納金償還金の措置の内容についてお示し願いたいと思います。関連して、袋井市固定資産税等過誤納金償還金についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
 課税ミスの責任は、もちろん市にあるわけで、徴収し過ぎたものは加算金も含めて返還することは当然のことであります。しかし、地方税法第18条の3では還付金請求の時効を5年と定めています。市は、時効となり還付不能になった税相当額を地方自治法の公益上必要となる場合においては寄附、または補助できるという規定に基づき、最長15年間に限り償還する要綱をつくっています。こうした要綱は各市によってその中身がまちまちであります。固定資産税については、その課税明細が納税者に送付されています。納税者はそれをもとに確認し、納税する仕組みではないでしょうか。納めるほうに確認する義務・責任、あるいは一定期間内に申し出る義務・責任はないのでしょうか、お尋ねいたします。特に今回の場合のように納税する側に誤りがはっきりとわかるような場合はいかがでしょうか。この要綱に対する市の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。そして、今回の問題を機にどのように再発防止に努められるか、お示し願いたいと思います。
 次に、現実にどのような体制で日常的に固定資産の状況を把握され、評価、課税計算されているかお伺いしたいのであります。例えば、店舗として利用していたが、商売をやめ、住まいとしている方も多くおられます。このような場合、当然固定資産税額は変更となると思いますが、そのようなものをどのように確認されているのか、そういう体制についてもお伺いいたします。
 平成24年は3年ごとの評価がえの年でした。閲覧でき、異議等を申し出る期間もありました。どの程度の閲覧があり固定資産評価審査委員会への申し出があったのか、お尋ねいたします。
 市長、今回の審査の固定資産評価審査委員会の申し出があり、市が弁明書でそれを認容され修正されたケースがあったと聞いています。どのようなものであったかその概略をお聞かせ願いたいと思います。この場合、対象となった宅地が少し郡部であり、その他の宅地評価法、すなわち標準宅地を定め、それとの比較により所要の補正をしていく方式によって評価されたところだと聞いています。その補正の中で面積の大きさによって補正するという面大補正というのがあります。これが規定どおり行われていなかったことが問題のようですが、確認ください。そして、どうしてこのようなことが起こったのか、その要因についてもどのように考えられているのか、ほかにそのような規定どおりに計算されていないところはないのか、これからどのような対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。
 固定資産税の課税に対する信頼は、一方的な課税であることも行政を公正に円滑に運営していく上での最も基礎的、基本的なものであります。きちんとした体制での改善を求めるものであります。
 次に、浅羽支所の問題についてお伺いいたします。
 市長、私は浅羽支所の縮小についてこれまでも何度となく質問をし、権限を強化し、支所としての役割を果たせるよう要望してきました。しかし、さらなる縮小が重ねられてまいりました。合併時には、市の副次核、南部地域のにぎわいと交流の拠点として浅羽支所が位置づけられました。しかし、残念ながら、今、大変寂しい地域となっています。平成23年6月市議会で教育委員会の本庁への移転と関連し、浅羽支所の問題について取り上げました。そのとき、市長、あなたは次のように答弁されています。今回、その答弁を踏まえて質問したいと思います。
 まず、どれぐらい縮小されたのか、明確にしたいと思います。平成23年6月市議会の答弁で、合併時、4課、7係、35人の体制でしたが、平成23年度につきましてはメロープラザの業務もありまして2課、3係、1施設、16人の体制となっていますと述べられています。このときでさえ4課が2課に、7係が3係に、35人いた人員が16人に、当初より半減されていたのであります。現在、メロープラザができ、津波対策という重要な課題がふえたにもかかわらず、もっと縮小され、わずか一つの課のみとなっています。現在の体制・人数についてお答え願いたいと思います。そして、今後、さらに縮小されようとしているのか、伺いたい。また、メロープラザの指定管理者制度の導入も含め、検討されているかについてもお答え願いたいと思います。
 次に、支所の役割について伺います。
 市長、私は、浅羽支所が支所としての役割を果たしていない状況だとずっと考えています。そこで、改めて市長に支所とはどういうものかについて確認させていただきたいと思います。
 支所については、合併時に示された資料、私がいつも引き合いに出すのですが、そこでは次のように説明されています。支所とは、市役所に出向かなくても済む単なる窓口サービスや取り扱いサービスなどの事務処理を行う出張所とは異なり、事務全般にわたり地域的に分掌するものであると述べられています。これは確認できると思いますが、いかがですか。
 このように一定の地域を管轄する地域と定めて、その地域の事務全般を支所が行うものであります。ここは大切なことであります。袋井市支所設置条例では、浅羽支所の所管区域を市全域と規定しています。事務全般を地域的に分掌するのが主ですが、この規定によれば、浅羽支所が市内全域の事務を分掌することになります。
 市長は平成23年6月の議会の答弁で、旧浅羽町と笠原地区の皆さんの利便性を図るため市全域としたと述べられています。これでは全く市全域と指定した理由にはなりません。もし市長がおっしゃるようならば、所管区域は当然旧浅羽町と笠原地区と規定するのが当たり前であります。当然の措置をとられるよう求めますが、いかがでしょうか。
 袋井市行政組織規則では、浅羽支所ただ一つの課である市民サービス課が分掌する事務は地域支援室で34、市民サービス係で24規定されています。そのうち、地域支援室の21、市民サービス係の全て、これが本庁の課で分掌する事務と重複しています。そうした面からもこの所管区域を明確にすることが求められると思います。
 少し形式的なことを述べましたが、実質的にどうあらわれているかということを述べたいと思います。私は支所には何も権限がない状況になっていると考えています。予算の上でも浅羽支所に関するものは支所の建物の維持管理、メロープラザを含むわけですけれども、この維持管理費用だけと言ってもいい状況であります。予算書では、公債費、予備費を除き60の目があります。教育委員会の関連を除いても40の目があります。支所に関するものはわずか八つの目のみであります。そして、支所のみが関与するのは支所の総務費とメロープラザだけなのであります。
 この点でも、前回、市長、あなたは、支所長に支所における業務の権限を持たせており、十分機能していると判断しておりますと答弁されています。実際、どのような権限があり、機能しているのかお尋ねしたいと思います。
 例えば、旧浅羽町地域の道路建設工事等で予算執行権は支所長にあるのでしょうか。浅羽支所長は袋井福祉事務所次長となっています。この権限で処理された事例がありますか。生活保護の申請に行っても、支所では対応できず、受け付けるだけであります。本庁での検討となり、福祉事務所長が処理するのであります。これまで次長としての権限を行使されたことがあるのか、伺います。
 市長、このように事ほどさように支所は受け付け手続のみの状況となっています。何の権限もないということではないでしょうか。権限があればお示し願いたいと思います。
 今、津波対策は緊急で重要な課題であり、同時に市の南部、この浅羽支所が所管すべきところの大きな課題であります。先ほど、袋井市行政組織規則で定められる中で、支所独自のもの八つは、支所とメロープラザの管理、支所の職員の安全教育など以外には、この津波に関する事務であります。しかし、それさえも防災課との関連で仕事はするがどこまで権限があるのかは実に不明であります。
 津波対策に関することや海岸に関すること、浅羽湛水防除に関することなど、明確に浅羽支所に権限を移すべきだと思います。また、福祉や市民協働、建設等においても受け付けだけでなく、対応できるようにすべきではないでしょうか。そうでなければ、出張所と同じであります。支所の役割を果たしていないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 浅羽支所と関連し、浅羽地区地域審議会について伺います。
 支所独自の事務の中に浅羽地区地域審議会の事務があります。浅羽地区地域審議会は、合併協議の中で10年間の設置が決まったものであります。この設置の目的は、合併に伴う行政区域の拡大に伴い住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるという懸念に対応するため、新市の施策全般に関してきめ細やかに住民の意見を反映するとともに新市の均衡ある発展をというものであります。新市建設計画の変更、新市建設計画の執行状況、地域振興のための基金の運用、基本構想や各種計画の策定・変更、当該区域に関係ある予算編成、条例の制定改廃、その他市長が認める事項について市長が諮問し、審議し、答申することになっています。ところが、この8年弱の間、一度も諮問した案件がなかったのであります。
 市長、この間、支所周辺の整備事業、あるいは都市計画税の課税などについて諮問すべき事項はなかったとお考えでしょうか。また、この浅羽地区地域審議会を設置した意味をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 浅羽地区地域審議会の設置期間は、先ほど言いましたように10年となっていますが、今後どのように考えられていますか。なくしていくのであれば、今後、旧浅羽町地域の意見をどのように酌み取っていかれるのかも含め、お伺いいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、南部の副次核としてのまちづくり、にぎわいと交流の拠点としての浅羽支所の果たす役割は極めて重要であります。権限・体制の強化こそ強めるべきであるということを強く求めたいと思います。
 三つ目に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 指定管理者制度の基本的な考え方について質問したいのであります。
 地方行政改革の一環として、2003年、地方自治法を改正し、公の施設を民間企業に委ねる手法を制度化し、その導入を図ってまいりました。2005年に出された地方行政改革指針は集中改革プランの提出を全ての地方公共団体に強いたのであります。そして、その中で公の施設の管理運営について指定管理者制度導入を物差しにして検討し、それと異なった結論を得た場合には、その理由を示すことまで求めて導入を推進してまいりました。
 まずお聞きしたいと思います。地方自治法第244条の2第3項は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例の定めるところにより(中略)地方公共団体が指定するものに当該公施設の管理を行わせることができると規定しています。これは、直営が原則で、住民サービスの向上につながる場合に例外として指定管理者制度をとることはできるという意味だと考えますが、どうですか、お聞かせ願いたいと思います。
 全国的には、先ほど述べたように、政府の導入誘導もあり、2005年から本格的導入が始まり、非常な勢いで導入が図られました。しかし、公の施設の5割を超え、限界に来ているのではないかと言われています。また、指定管理者の種別が株式会社、有限会社が1割程度で、社団法人や公共的団体が多数を占めているという状況になっているなどの指摘もあります。全国の状況と本市の導入状況を指定管理者の種別も含めてお示し願いたいと思います。
 さて、2003年の総務省通知では、冒頭に、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とすると述べ、指定管理者制度の目的を住民サービスの向上と経費の節減と並列的に挙げていました。しかし、2008年6月の総務事務次官通知、地方財政の運営についての中では、公共サービスの水準の確保、外部有識者の意見の取り入れ、適切な委託料の3点を留意事項と挙げ、目的とされていた経費の節減がなくなっています。この点は確認できると思いますが、いかがでしょうか。
 その後、2009年の調査のように指定管理者制度をやめた施設が2,100件あったこと、そのうち1,420件が期間満了の取りやめ、すなわち継続の必要がなかったこと、さらに672件が指定の取り消し、8件が業務の取り消し、すなわち公の施設にふさわしくない状況だったということであります。そうした中で、2010年12月、総務省自治行政局長通知では、指定管理者制度を物差しとして検討することを排すること、安上がりを目的としないこと、適切な指定期間、複数の事業者からの聴取、安全の確保の保障、労働法令の遵守と雇用、労働条件の配慮、指定管理者への適切な委託料の保障など、8項目を法に基づき助言いたしました。いろいろな指摘があり、しごくもっともな内容であります。特に、経費節減を主要な目的としないこと、人件費については労働法令を遵守することをうたったことは極めて重要であると思っています。この点についての確認もお願いいたします。これらの通知は、指定管理者制度を導入して住民サービスの向上が図れなかったこと、あるいはそこで働く人たちのワーキングプアという状況などが問題となったから出てきたものであります。
 少し具体的な例で問題点に触れたいと思います。
 サンライフ袋井の例をお示ししたいと思います。
 サンライフ袋井は、指定管理者制度が導入されました。これまでと同じ講座が、受講料が5,000円から6,000円に1,000円値上がるということが出てまいりました。これのどこが住民サービスの向上でしょうか。サンライフ全体の講座数はふえましたが、人が集まりそうなものならという姿勢であり、政策的な講座が少なくなっていること、講座を多くやり受講者が多ければいいという講座修了後のフォローに欠けるなど、問題が出てきています。これではサンライフ袋井の設置した役割・目的とは異なるのではないでしょうか。
 今、市では運動施設等の指定管理者制度についての意見のパブリックコメントをしています。市の指定管理者制度の業務の目的という項では次のように述べています。平等な利用と安全・安心を確保し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減を図りながら利用者のサービスの向上、利用の促進と円滑な運営、施設及び設備の適切な維持管理を行う。市長、これでは国が指定管理者制度へ強引に誘導してきたときでさえ、住民サービスの向上を図ることとともに経費の節減を図ることと住民サービスの向上と経費の節減を並列的に扱っていました。ところが、今述べた市の目的では、管理経費の縮減を図りながら利用者サービスの向上を行うとなっています。経費の節減が主になっているのではないでしょうか。管理経費の縮減を図りながらというのは、これまでの通達の方向とも異なるものではないでしょうか。
 先ほどの通知は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると助言しています。市は、コストを抑えることを主目的とした指定管理者制度の導入・継続は厳に慎むべきであります。住民サービスの向上を一義的に考慮したやり方を追求すべきであり、指定管理者制度の見直しを求めますが、どのように対処するか伺い質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、固定資産税についてでございますが、このたびの課税誤りにつきましてはおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないように事務処理を徹底し、適正な課税に努めてまいりたいと心より思っております。
 まず、合併後に報道された3件以外の課税誤りはどうかということでございますけれども、課税誤りというよりも税額の修正はございます。例えば土地の現況の変化に伴う評価額の修正とか、未登記家屋の新増築や滅失等が課税後に届け出されたり、現地調査等により判明する。こういうものは毎年でございますけれども、そういう修正でございますので、あります。そういうものが実情でございます。
 それから、次に、このたびの課税誤りの内容でございますが、旧浅羽町時代に処理した法人が所有する工場について、昭和63年に増築をした部分を新規に課税した翌年度に再び新たな課税物件と誤認したため平成2年度から二重課税となったものでございます。また、この増築に伴い工場の一部を取り壊した部分についても滅失処理がなされていなかったものでございます。その原因についてでありますが、当該物件は県財務事務所において家屋評価を行う400平方メートル以上の非木造家屋でございまして、当時、県財務事務所から家屋評価調書を受領し、課税資料として処理いたしましたが、翌年度に再び新規課税物件として取り扱ったことにより二重課税になったものと判断をいたしております。また、当該法人は、その後3回にわたり倉庫を新築しておりますが、いずれも県財務事務所による家屋評価の対象物件であったため、市職員が現地に出向いた調査は行われておらず、長きにわたり課税誤りを発見することができなかったものでございます。
 次に、過誤納金還付金の対象年度の考え方についてでございますが、地方税法では、5年を経過した税額については更正や決定の処分はできないものとされておりますが、最高裁判所の判例におきまして、地方税の過払いがあった場合については、地方税法に基づく5年分とは別に国家賠償法に基づいて最長20年分の賠償請求が可能という判断が示されております。本市では、平成21年度から固定資産税等過誤納金償還金支払要綱に定める期間を延長し、地方税法による還付不能となる税相当額について、20年を限度に償還金を支払うことができるものとしておりますので、本年度分の税額更正を行うとともに、平成5年度から平成23年度分までの19年間分の過誤納金額についてお返しをしたところでございます。
 また、市では納税義務者各位に対しまして課税物件ごとの課税標準額、税額等を記載した納税通知書を送付し、課税内容を御確認いただき、内容に不明な点がある場合や課税内容に変更がある場合には問い合わせや連絡をいただくように周知に努めておりまして、こうした問い合わせや連絡は行政不服審査法による異議申し立て期間のように期間を制限するものではありませんので、一定期間を経過した後に課税内容と現況との違いに気づかれ、連絡をいただいた場合は、調査の上、必要な税額の更正を行っております。
 次に、再発防止策についてでございますが、今回二重課税による課税誤りが判明したことから、納税義務者ごとに面積や評価額が同一の課税物件を抽出し、対象となった986棟の全てについて航空写真と突合処理を行い、同様の二重課税がないことを確認するとともに、新年度課税時におきましても同様の処理を行うことといたしました。また、現在は、評価計算や電算の入力処理を行った際には必ず他の職員が処理内容を確認する二重のチェック体制により課税誤りの防止に努めているところでございます。
 次に、日常的な課税調査とその体制についてでございますが、調査対象となる物件につきましては、相続、売買などの所有権移転や土地の分筆、合筆、家屋の新築時の表示など、登記簿に登録や変更があるものについて、法務局からの登記済通知や土地の地目変更については農地転用の許可情報、新・増築家屋については建築確認申請書等で把握しております。通常の現地調査につきましては、調査物件に応じて土地と家屋の担当者が2人一組となり、異動があった物件を優先的に行っております。また、あわせて平成23年度に撮影した航空写真を活用し、現在の課税内容との照合作業も行っております。
 御質問にありました店舗として利用していた家屋を住居とした場合は、住宅としての要件が満たされていることを確認した上で土地の課税標準額の特例を適用しておりますが、増築、改築を伴わない用途変更の場合、外観から把握することが難しいということから、納税義務者等からの連絡を受け、現況を確認させていただくこととなりますので、今後も引き続きこうした連絡が速やかにいただけますよう周知を図ってまいりたいと存じます。
 次に、固定資産課税台帳の閲覧と固定資産価格等の縦覧状況についてでございますが、本年度の無料期間中の固定資産課税台帳の閲覧件数が437件、固定資産価格等の縦覧件数が7件となっております。また、固定資産評価審査委員会への申し出の状況でございますが、今年度は価格に対する審査申し出ができる評価がえ年度でございましたので、価格に対する審査申し出が2件提出されました。1件は宅地の価格に対するものでございまして、一定の面積以上に適用する面積に応じた補正の適用が漏れておりましたので、申し出のとおり価格の修正を行ったところでございます。もう一件は、農地の価格に対するものでございまして、複数の筆を1枚の田として耕作している農地については全ての筆が同一の価格であるべきとの申し出があり、固定資産評価審査委員会において申し出が認められましたことから、価格の修正を行ったところでございます。
 こうしたことに対する今後の対応についてでございますが、宅地につきましては、形が不整形であったり、道路に接していないなど、個別の要因を反映させた補正が宅地ごとに適用されることになっておりますので、今後、より望ましい補正のあり方や評価基準について検討してまいりたいと存じます。農地につきましても次回の評価がえに向けまして検討をしてまいりたいと存じます。さらに、長引く景気低迷や地価の下落、課税情報の公開の促進などを背景に納税者の固定資産税に対する関心がますます高くなっておりますので、固定資産評価事務の専門研修への職員の派遣やより詳細な事務処理マニュアルの作成などにより職員の課税事務に関するスキルアップを図り、適正な評価、公平な課税を徹底し、税に対する納税者の信頼回復に努めてまいりたいと思います。先般の課税誤りにつきましては、重ねておわびを申し上げたいと思います。
 次に、浅羽支所についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、支所の体制についてでございますが、現在、支所は1課、1室、1係、1施設、15人の体制となっております。本年度はこれまでの地域建設課の業務を市民サービス課地域支援室に移管するとともに防災課との連携による南部の防災対策事業も推進しておりまして、平成25年度においても同様の組織体制としてまいりたいと考えております。
 また、御質問のメロープラザの指定管理制度導入につきましては、平成22年5月の開館以来、3年目に入り、経常的経費全体の事業量が把握できましたことから、今後、袋井市メロープラザ運営協議会において指定管理者制度導入の是非について検討し、その結果を踏まえて最終的な方向性を決定してまいりたいと考えております。
 次に、支所の所管区域についてでございますが、御質問のようにこれまでお答えを申し上げておりますが、袋井市支所設置条例で浅羽支所の所管区間を袋井市全域と規定いたしましたのは、旧浅羽町と笠原地区の皆さんはもとより、広く市民の誰もが利用できる支所としての利便性を図るためこうした規定といたしたところでございます。
 次に、支所の実質的権限についてでございますが、事務専決規程において支所長には部長級職員としての権限を持たせるとともに、当然のことながら支所内の総合調整の権限も持たせております。支所長は、福祉関係におきましては福祉事務所次長として支所での福祉業務を遂行しておりますし、命山や津波避難タワーの建設などの津波対策事業執行における予算執行権を持っております。
 次に、地域的課題に対する権限についてでございますが、福祉、建設、浅羽湛水防除などの業務につきましても本庁の関係各課と綿密に連携をとり進めておりますので、十分なる対応が図られているものと判断をいたしております。
 次に、浅羽地区地域審議会の役割と今後についてでございますが、浅羽地区地域審議会につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて新市の施策全般に関し浅羽地域の住民の声をきめ細かに反映していくことができますよう、袋井市・浅羽町合併協議会の協議により設置したものでございます。審議会の所掌事務といたしましては、市長の諮問に応じて審議し答申するものとして、新市建設計画の変更に関すること、新市建設計画の執行状況に関すること、その他、市長が必要と認める事項に関することを袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書に規定しております。また、このほかに審議会が必要と認める事項につきまして市長に対し意見を述べることができることとしております。
 御質問のこれまでの審議会において諮問を行わなかったことにつきましては、この間、新市建設計画において特段の変更がなかったことや合併後の課題に対し、より現実的に対応する必要がありましたことから、諮問事項としての取り扱いは行いませんでしたが、審議会に対し資料等を提出し、各施策について検討をお願いしたしております。
 具体的には、都市計画税のあり方、水道料金の改定、支所庁舎の利活用を初め、南部地域における津波避難計画など、浅羽地域に密接にかかわる事項を取り上げて御審議いただき、意見書、要望書により地域住民の意見として提出された経過がございます。主なものといたしましては、合併後の都市計画税や水道料金の取り扱いに当たり税率や課税対象地域、激変緩和措置の導入などに意見を反映させるとともに、防災対策につきましても平成の命山の建設や支所への現地災害対策本部の新設などが進められ、地域の特性に応じ、きめ細かに施策の展開が図られております。したがいまして、地域審議会はより現実的な諸課題を解決するために機能してきたと考えておりまして、今後におきましてもそうした性格の中で適切に運営をしてまいりたいと存じます。浅田議員におかれましても毎回この地域審議会に出席をされている記憶がございますので、また、この審議の状況につきましては十分御存じのことと存じます。
 次に、地域審議会の設置期間でありますが、先ほど申し上げました袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書によりまして、合併から10年間としておりますことから、この期間が一つの区切りとなるものと判断しておりますが、今後につきましては津波対策と地域固有のさまざまな課題の進捗状況を見て判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 この制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることを目的としているものでございまして、地方自治法では、地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例の定めるところにより法人、その他の団体で地方公共団体が指定するもの(指定管理者)に公の施設の管理を行わせることができる、少しくどい言い方をしていますけれども、要は公の施設を直営でなくて民間の法人にさせることができますということを法律の規定に定めているということでございます。
 議員から、直営が原則ではないか、まずこういう御質問がございました。直営とするか指定管理者制度を導入するかは、どちらの方法が施設の設置目的をより効果的に達成できるか、さらには、市民サービスの向上と経費節減等につながるかを十分検討し、選択すべきものと考えております。1番目は市民サービスの向上です。2番目が経費の節減です。1番、2番ははっきりしています。1番が市民サービスの向上でなくては基本的に税金を使って施設をつくる意味がありませんと理解をしておりますし、また、この指定管理者制度の内容を検討する際にいつも私がそういう内容を言っています。
 次に、本市における制度の導入状況についてでございますが、平成18年度に20の施設で導入を開始し、平成24年4月1日現在、31施設で導入しております。関連する施設につきましては、グループ化をして一括管理をしております。また、指定先につきましては、民間企業等が24、公共的団体が4、これは自治会とか自治会連合会ですけれども、地縁団体が2、公益社団法人、例えばシルバー人材センターが1、このような内容になっております。なお、全国的な状況につきましては、平成24年4月1日現在で7万3,476施設で導入をされておりまして、年々ふえている傾向にあります。全国の状況では、私どもの先ほど民間の24施設に匹敵するものが全国では33%、一般社団法人が26%、地縁団体が23%、公共的団体が18%となっております。全国と比べますと、本市では民間企業等への指定の割合が高くなっているのが現状でございます。
 次に、2008年及び2010年の国からの指定管理者制度の運用に係る通知についてでございますが、この二つの通知は2003年の制度導入時に示された留意事項に追加する事項として通知がありました。単なる価格競争による入札と異なること、あるいは労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮など、11項目について通知をされております。
 御指摘のありました経費の節減につきましては、市民サービスの向上を図ることをまず第一義といたしますけれども、本制度の目的とする内容、経費の節減もその一つでございます。運用に当たりましては、そういう意味で当然のことながら視野に入れなければいけないという認識は持っております。
 次に、サンライフ袋井の講座受講料の状況についてでございますが、平成24年度から講座受講料が増額した要因といたしましては、講師料の増額と講座材料費を受講者負担にしたことによるものでございます。講師料がふえていることは、講師と指定管理者との協議により見直しが行われたものであります。また、講座の材料費につきましては、平成23年度までは市が負担していましたが、本来講座の材料費は受講者の負担が望ましいということからサンライフ袋井運営協議会において御協議をいただき、原則として受講者の負担としたものでございます。
 次に、講座の開催内容についてでございますが、直営であったときには前期36講座、それに対して平成24年度は前期40講座を開催し、後期につきましては、受講者のアンケート調査も踏まえまして41講座を開催しておりまして、講座数がふえております。
 御指摘の政策的な講座、個人のスキルアップにつながるものにつきましても英会話を初めとする外国語講座やパソコン教室、ペン字や書道など、直営時と同様の前期後期合わせて16講座を行っております。また、指定管理者の独自の取り組みとして開館日の増加、ホームページの開設、インターネットによる施設予約の実施、フェイスブックによる施設行事のPRなどを行っておりまして、こうした面ではより一層の市民サービスの向上も図られていると認識をしております。さらには、行政コストの削減も図られてございますので、指定管理者制度を導入したことによりまして施設の設置目的である労働者の文化教養の向上を効果的に達成しているものと判断いたしております。
 次に、市の指定管理者制度の導入目的の見直しについてでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、施設の設置目的をより効果的に達成でき、それが市民サービスの向上や経費の節減にもつながると判断できる場合に本制度を活用しているものでございますので、本制度の導入そのものを現時点で見直すことは考えておりませんが、そうは申し上げてもやはり一番大切な市民のサービスがどのように向上されているかにつきましては、絶えずその目を見開いて、そこのところを注視していかなければこの指定管理者制度そのものの効用が薄くなると思っております。
 以上で、私の答弁といたします。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 再質問をさせていただきます。
 1点目の固定資産税の件ですけれども、今、報告にありましたように、平成24年度に固定資産評価審査委員会に出た申し出が2件あると示されました。
 最初の1件目のところでは、私も質問の中で言いましたように、面大補正という面積による補正が漏れていたと言われていました。どうして漏れたのか、そしてそういうことがほかにないか確かめられたのかどうか。先ほど企業の二重チェックについては、986件でしたか、同じようなものがあるので調べたと書かれていますけど、この面大補正がされなかったのはどうしてなのか、ここをはっきりさせてください。そしてその理由がはっきりしないとほかに漏れているかどうかわからないのですけれども、その理由がはっきりして、それによってほかも調査をされたのかどうかお答え願いたいというのが1点目です。
 それから、支所の問題。市長、最近、いつ支所へ行かれたか、記憶にありますか。1日とは言わず、半日、二、三時間でもいいですけれども、浅羽の支所へ行かれたことはあるか、もしわかれば答えてもらいたいですけれども。
 市長、合併当時、週に1度、水曜日、特別の理由がない限り支所で執務されたことがありますね。今、全く条件が違うから、支所に行って執務してとか、とんでもないことを言うつもりもございません。だけど、考え方の中でそのときはやはり合併したこともあるけれども、いろいろなことでやりたいということもあったのでしょうけれども、そういうように区域が広くなって行政が若干遠くなった人たちに対する思いやり、気持ちは、その当時と一緒でなければならないと思っていますし、そうあってほしいと思っています。
 そういうような中で、地域住民からすると、やはりいろいろなことを言うには権限のある人に話をするようにしたい。要するに、受け付けだけされてもらちが明かないというか、そういうことでその当時は市長に面会される方もかなりおられた。今、寂しくなっていく中で、浅羽支所の地域をきちんと定めて、そこでの一定の権限を持つ人がいないと、そこへ行って話をすることは少なくなるわけです。
 そういう点で、先ほど市長は支所長に権限を持たせている、あるいは予算の執行権もあるとおっしゃっていましたけれども、業務規定の中でそれだけかなり制限されたものになっているということがあるので、ここはやはり一定の地域に対してあらゆる業務の中でやるという、そこをきちんとしていただきたいと思います。
 そういう点で、そこの確認と、それから先ほど、支所の区域を市全域としている理由は云々で、旧浅羽町地域と笠原地区、また、市民全体の利便性を図ると言われていましたけれども、支所がある地域で支所の所管区域を市全域でやっているところがあるか、まずないのです。あったら教えていただきたい。なぜかというと、地域を定めて所管するのが支所なのです。それを市全域だというのはあり得ないことなのです。そこはやはりきちんとすべきではないかなと思うので、その辺について二つ目をお答え願いたいと思います。
 それから、指定管理者の問題、市長も経費節減は大事だと今おっしゃいました。時間がないので全部は読めないですけど、総務省の2010年の通達は8項目ですごく短いものです。その最初にこう言っているのです。指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するもの。
 最初、2003年に総務省が出した通知とは違っているわけです。総務省の最初の通知は、先ほども言いましたように住民サービスの向上を図りながら経費の節減を図るというような書き方だったのです。今回の通達の中では経費の節減は全くなくなっているわけです。ここはすごく大事なことだと思っています。
 もちろん、直営でやろうが、指定管理者でやろうが、経費の節減は求めていくものです。それはそれでいいのです。だけど、指定管理者にするときの条件としてそれを持ち込まないということです。要するに、そういうノウハウを活用しながら住民のサービスを向上することを主目的にしてほしいと述べているのです。
 先ほども質問の中で言いました。市の指定管理者制度の目的は明確にこう言っているのです。管理経費の節減を図りながら、これが最初に来るのです。管理経費の節減を図りながら住民のサービスの向上という書き方。今、袋井市民体育館ほか10施設と、風見の丘だとかサンライフ袋井を含むB&G海洋センターほか4施設のパブリックコメントをやっています。その目的の中にそういうように書かれているのです。これは誰が読んでもそうなのです。管理経費の節減を図りながら何々していく。ということは、ここが上なのです。これは絶対的な条件となっている。そういう点は、やはり今全国的に指定管理者制度の中でサービスの向上のための問題点、それから働く人たちの賃金などがすごく安くなって非常に大変な問題になっている中で出てきているわけです。
 そういう意味で、今回の指定管理者制度の目的の中に管理経費の節減を図りながらというのは省くべきではないかと思っているわけです。そこを質問したのですけど、その辺の回答がなかったので、そこもお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 1点目の支所へ行ったのは、合併してから4年間は週に一定の時間を定めて支所へお伺いしたのですけれども、後半になりましたら、余りお客さんもおいでになりませんというのが実情でございました。そのとおり申し上げました。今どうしているかというと、月に1回朝礼がありますので、そのときに支所へ行って、時間があれば支所の皆さんとあれするし、なければ朝礼だけで帰ってきてしまうということもありますが、現実は、ここに、きょう、支所長が座っておりますけれども、部長会議におきましてもいろいろな今問題になっていますが、命山の状況はどうなのですか、今湊の命山をつくっている、中新田の命山の進捗状況はどうかというのは、支所長が本当に全部の情報を握って、その情報をもとに私たちは判断して行動をしております。
 ですから、私はそういう意味で、支所に権限のない人がおってという感じは持っていない。市の中で部長クラスの格付をした支所長がいる場合に、やはり私は支所に十分な重きを置いている。要は、課長クラスだけいて全部そのコントロールをこちらのほうでやっている、そうなったら少しいろいろな問題はあるのかもしれませんが、そこに支所長という実際的には固有の仕事を持たない、いわゆる支所を管轄する責任者に部長級を置いておりますので、私は支所の機能が十分それで果たされていると判断をしております。
 それから、支所の区分を何で全域にしたのですか、それは南だけでしょうという議論は、ずっと前から何度もこの面については答えているのですけど、やはり支所において市全体にかかわることについても議論が派生したらそれは支所のエリアから一歩でも外へ出ていますから違いますということにならないように、例えば、今、具体的にそういう話は出ていないのですけれども、今後出てまいります原子力発電のそうした事故に関するものとか、そういうときは全市的なものなのですけれども、距離が近いエリア、やや距離が多いエリアで個別に少し動きが違う場合にも、でも全体等を図りながらそのうちの浅羽と笠原のこの部分についてはという話ができるようにという意味を含めましてエリアを全体としたものでございます。
 最後に、指定管理者制度は、最初はいわゆる民間の効率性、それから経費節減、それが今や民間のよさだけで経費節減は関係ないのではないのという意味の質問かもしれませんけど、私は違うと思います。というのは、やはり、私たちが行政を行っていく上で、預かっている税金をいかに効率的に使うかということが前提にあります。効率的に使うかという一つの使い方のメジャーとして、これは一つという意味で全体という意味ではありませんけれども、数字であらわせるものが非常にあらわしやすいという意味では、経費というものは非常に数字にあらわしやすいものです。しかしながら、数字にあらわしやすい余り、そちらに偏って判断をすることは大きな間違いを生じますので、それは十分注意をしなければいけないと私どもは思っております。
 くれぐれもその施設がよりサービスができるような、市民にとって使いやすくなるようなということが大前提であることは議員と意見は全く同じでございますので、その点につきましては浅田議員のおっしゃるとおりと思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 私からは、浅田議員の固定資産の課税に対する再質問にお答えしたいと思います。
 面大補正という聞きなれない言葉でございますので少し解説をいたしますと、これは宅地の土地を評価するときの補正の一つの要素でございまして、市内には固定資産を評価する土地の筆数が11万4,000筆あり、そのうち宅地が5万1,000筆ほどあります。そして、大きく評価の仕方としましては、市街化が進んだところにつきましては路線価評価方式といいまして、道路に路線価を振ってその横の宅地を評価していく方法と、郊外部については状況類似方式といいまして、標準地を幾つか設定してありまして、その標準地から比準をしてどのような評価になるかということをしているわけでありまして、路線価方式ではない状況類似でやる筆が3万5,000筆ほどあります。3万5,000筆のうち、面積補正が必要になるのが1万4,000筆ほどございます。それが宅地の全体像でございますけれども、その現状でございまして、どうして今回固定資産評価審査会に申し出があって、そういったことが漏れていたのかという原因でございますけれども、漏れていたと御答弁申し上げましたけれども、何で漏れたかということにつきましては、今回のことを契機に全体を抽出して今確認をしております。
 面積補正につきましては、一般的に標準の宅地、最適利用をされている標準宅地に比べて面積が大きいと、奥行きが深かったり、利用度が低下するということで少し低減したような補正をするわけですけれども、実はその反対の要素もございまして、一律低減の補正をするばかりではないということで、個別のケースできちんと一つずつというのが基本ではないかといった見解もございますので、今全体の現状を確認して全体像を把握しております。
 対応につきましては、そのような把握をもとに問題点を整理して、対応を検討してやっていきたいと思いますので、少し検討のお時間をいただきまして、また別の機会にきちんと御報告をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
 私からは支所の所管区域を市全体にしたことについての御質問でございますけれども、所管区域につきましては各地方公共団体がその必要に応じて適宜定めるとされておりまして、他市の例でございますけれども、一つは、合併した市の中で千葉県野田市、宮城県石巻市等がございます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 17番 浅田です。
 固定資産の件で、原因ははっきりしない。だけれども今かなり多くあるところについてチェックしていると言われました。原因がはっきりしないというのですけれども、人為的なミスなのか、あるいはコンピューター上のミスなのか、そういうことについてもはっきりしないのですか。
 考えられる原因というのは、そんなにあるわけではないです。人が入力するのか、チェックするのか、そこで間違えたのか、あるいは、コンピューターのシステムが何か悪かったのかとか、そういう原因さえもわからないのですか。どういうことが考えられるのか。
 今やっていることについても調査しますと言う。何を調査されているのかよくわからないけれども、一つ一つについて面積を確認して、それを人の手でやっているのかどうか、そこも確認させてください。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 漏れの原因の要素として人的なことなのか、システム上のことなのかということでございますけれども、少なくともシステム的なことではなくて、土地の評価に対する解釈をどうしているかというところが要素だと思いますので、そこのところをほかの物件もあわせて確認した中できちんと対応していきたい。適正な賦課に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 済みません、調査報告について。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 再々質問に対しまして答弁漏れがあったようでございますので、申しわけございませんでした。
 調査につきましては、今抽出で少し確認しておりますけれども、その抽出で確認したものが全体調査をどういうようにやっていくかというところにも及んでいきますので、それもあわせて今対応中ということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、当局の座席を入れかえいたしますので暫時休憩といたします。
 しばらくお待ちください。
               (午前10時04分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時05分 再開)


◯議長(寺井紗知子) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、14番 高木清隆議員の発言を許します。14番 高木議員。
             〔14番 高木清隆 議員 登壇〕


◯14番(高木清隆) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、公共施設長寿命化対策への取り組みについてであります。
 古代ローマ帝国が繁栄した鍵は道路や上下水道などの社会資本整備にあったとも言われているように、戦後の高度経済成長期にも多くの社会資本が整備をされ、この社会資本整備が経済成長の一端を担っていたとも言われております。一方、耐用年数は永久ではなく、いずれは整備した構造物の維持管理が社会的負担となることは容易に想像できます。
 高度経済成長期に完成した社会資本の維持管理・更新費の増加が危惧される中で、ここ数年にわたりその必要性を指摘されてきた公共施設の長寿命化対策の進捗がおくれていることは御承知のことと存じます。
 私は平成22年6月市議会定例会において公立学校施設のマネジメント、維持保全に向けた施設整備方針について質問をさせていただきました。答弁においては、これまでも適切に施設整備の改修や修繕を行ってまいりましたが、今後においては大規模な修繕も見込まれることから、財政状況を踏まえた上で袋井市教育施設整備10箇年計画を見直し、計画的な教育施設の整備を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。
 袋井市においては公営住宅長寿命化計画が策定をされ、事業期間は平成23年から平成32年度の10年間、修繕・改築にかかる総事業費は4億1,200万円とし、平成23年12月の建設経済委員会へ報告をされました。また、河川等整備計画も策定されるとともに橋梁長寿命化計画、公園施設長寿命化計画も策定に取り組んでおられます。
 このように袋井市における多くの公共施設が更新時期を迎える中で、公共施設の維持管理はこれからの袋井市にとっての最大の政策課題の一つとなり得る中、全国的に見ますと施設台帳の不備や統括的な情報の欠如などで多くの自治体が全体を見据えた計画的な対応ができる状況にないと言われております。
 袋井市においても現状においては各担当課ごとに公共施設の長寿命化計画並びに施設整備10カ年計画等を策定し、適切な維持管理に向けた取り組みを進められようとしておりますが、公共施設は経営的視点から総合的、計画的に管理する必要があることから、これらを可能にするためのデータを棚卸しし、情報の一元的な管理体制の確立、きめ細かな評価手法の導入、公共施設マネジメントサイクルの導入などのステップを踏む必要があると考えます。
 そのためには、公共施設の現状把握は極めて重要であり、地域の実情と段階に応じた調査を的確にかつ現実的に行い、地域住民を含めた誰もが状況を理解していただける公共施設マネジメント白書、公共施設マスタープランの策定が急務と考えます。また、総合計画との整合性を図りつつ、公共施設の維持管理を進めなければいけないと考えますことから、次の5項目についてお伺いをいたします。
 一つ目として、公共施設の現状を把握する台帳、施設系(学校、公民館、図書館、公営住宅、庁舎等)、インフラ系(道路、上下水道、橋梁、公園等)、プラント系(ごみ焼却場、汚水処理施設等)別に一元管理をされているのかをお伺いいたします。また、用途別の公共施設数と経過年数及び延べ床面積についてもお伺いをいたします。
 二つ目として、それぞれ定期点検を実施されているかと思いますけれども、その結果をデータベース化されているのかをお伺いいたします。
 三つ目として、市が保有する公共施設におきまして維持修繕が必要と考えられる用途別公共施設数についてもお伺いをいたします。
 四つ目として、公共施設長寿命化対策に取り組むに当たっての課題を財源を除いた中でどのように捉えておるかをお伺いいたします。
 五つ目として、今各担当課でそれぞれ長寿命化計画を策定しておりますけれども、今後の維持管理、また、施設整備に係る概算費用の総額がわかればお伺いをしたいと思います。
 六つ目として、現在の公共施設の現状について市民との共通認識を共有していく必要があると思います。そのためには、現状を把握するための公共施設マネジメント白書を作成し、時代の変化に対応した必要性の高い公共サービスを提供していくための公共施設再生に向けた基本的な方針と公共施設マスタープランを策定し、市民に公表すべきと考えますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
 大きな二つ目として、自信と誇りを持って生きていく人間への育成の取り組みについてであります。
 厚生労働省は、1月18日に今春卒業予定の大学生の就職内定率(2012年12月1日現在)を発表しました。内定率は75%と前年の同じ時点を3.1ポイント上回り、2008年のリーマンショック後の低迷から回復し、2年連続で改善。一方、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、75.8%と前年に比べ2.7ポイントの伸びを示し、3年連続の上昇とのことであります。
 一方、静岡県内の有効求人倍率については、昨年12月時点において0.73倍であり、11月と同じ水準、6カ月連続で全国を下回っております。また、県内ハローワークにおいては、磐田市、袋井市、周智郡管内が最も低い状況にあります。
 このように県内企業の採用環境は依然として厳しい状況が続きそうでありますが、静岡経済研究所の調査から県内企業の情報発信に対する今後の意欲は決して低くなく、行政や経済団体などが適切に後押しできれば、新卒者側、企業側ともに満足度の高い就職採用活動を実現できる可能性があるとしております。
 同じく同研究所の調査から、大卒若手従業員においては、就職活動時において中小企業に関心があったとの回答が64.6%に上り、厳しい就職環境が続く中、県内で求職する新卒者は早い時点で地元中小企業に目を向けていることもわかります。
 このような状況において新卒者の地元中小企業への関心の高まりをさらに進めるためには、行政や経済団体が雇用のミスマッチ解消に向けた顔の見える関係づくりを進める必要があると考えます。また、県内の高校を卒業した大学進学者の約70%が首都圏や愛知県などの県外の大学に進み、多くが県外で就業をしております。将来的には生まれ育った地元で頑張ってもらわなくてはならない世代がUターンしていただけるような取り組みも必要と考えます。
 そのためには、義務教育の9年間において袋井市民としての自覚を持ち、自己の主体性・自律性や他者・社会との関係形成能力を養う新たな社会教育の取り組みが必要かと考えます。袋井市においては、おもてなしの精神を軸に心ゆたかな人を育てるための徳育を通して、地域学習として一校一徳運動を展開しておりますが、自立した人間としての目標を持ち、力強く生きていくための総合力を養うためには、小中学校の9年間を通じて、挑戦する意欲や地域への愛着を育むため意図的、計画的に取り組むための独自科目を立ち上げるべきと考えます。
 取り組むことにより高い就業意欲や強い覚悟を持った就業力の高い人材育成につながり、長期的には地域社会や地域産業を支える人づくりにつながると考えますことから、次の3項目についてお伺いをいたします。
 一つ目として、小中学校で取り組んでおられます一徳運動の成果と今後の課題についてをお伺いいたします。
 二つ目として、目標を持ち未来に生き抜くたくましい子供の育成に向けた取り組みとして、自己の育成、責任遂行能力の醸成にどのように取り組んでおられるのか。コミュニケーション、集団参画能力の醸成についてどのように取り組んでおられるのか。文化的・地域貢献・将来設計能力の醸成にどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
 三つ目として、小中学校の9年間を通して主体的な生き方を学ぶ小中一貫の独自科目を導入すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
 大きな三つ目として、地元小売業者への支援のあり方についてであります。
 私は平成21年9月定例会において上程された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した23事業における入札方法について質疑をさせていただきました。当局からは、個々の事業については袋井市契約規則に基づき、また、入札参加者の指名については袋井市建設工事入札参加者選定要領に基づき選定するとし、交付金の趣旨にのっとり地域の中小企業における受注機会の拡大には十分配慮してまいりたいとの答弁をいただきました。御配慮いただいたおかげで、地元の小売業者も受注機会に恵まれ、うれしく思っております。
 しかしながら、行財政改革等において市外業者の入札参加、落札、また、地元業者が落札しても見積もり合わせによる納入単価等により地元の小売業者が納入する機会が奪われ、廃業、または会社の整理を余儀なくされた業者もおられます。また、現在の経済状況下においては、市民の購買意欲も低く、売り上げの伸びも期待できない状況にあります。大手事業者が展開する事業のすき間を狙い営業活動に取り組んでおられる小売業者もおられますが、将来的な展望はなかなか見出せず、後継者がいても積極的な後継を考えられない状況下にあります。
 地元の小売業者は、公共施設等の修理・修繕において、みずからが納入した製品・商品でなくとも地元意識で対応をされてきておりますが、緊急時の対応だけ地元小売業者に依頼するといった対応に不満の声も上がっております。このことは予想される大規模地震発生時における市内建設関連業者の対応にも言えることで、支障が出るのではないかと危惧をしております。
 平成25年度一般会計予算においては、用地取得費の20%、新規雇用1人当たり50万円を補助する産業立地事業費補助金が2社に対し1億7,040万円が計上されております。袋井市にとっては地域経済の活性化や労働雇用機会の拡大につながることから、一定の理解はいたすものの、地元の中小事業者、小売業者に対しても何らかの支援施策が必要と考えます。このままでは今日まで袋井市の経済、雇用、購買を支えてきた中小企業や中小の小売業者がなくなってしまいます。
 最近では、地産地消という言葉がよく使われます。小さいながらも頑張ろうとしている地域のそれぞれの事業者に対しての特段の配慮が必要と考えますことから、次の5点についてお伺いをいたします。
 一つ目として、平成23年度の入札契約、随意契約等、市発注における市内業者の受注結果についてをお伺いいたします。
 二つ目として、平成23年度に受注した元請業者から市内業者への下請、市内業者への工事資材、建設機械等への発注状況(発注率)についてもお伺いをいたします。
 三つ目として、袋井市における印刷、諸備品購入費等における地元の業者への発注状況についてもお伺いをいたします。
 四つ目として、学校給食センター運営に伴う需用費、賄い材料費における地元業者の入札参加状況と受注率についてもお伺いをいたします。
 五つ目として、地元業者、特に小売業者の育成・振興を図るためには、卸売業者も含む市内業者に対し国内産業を保護する目的で輸入品に課税を課している保護関税的な対応をすべきと考えますが、当局の御見解をお伺いし、最初の質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
 一つは、公共施設長寿命化対策への取り組みについてでございますけれども、昨年12月に中央自動車道笹子トンネルで発生いたしました天井板の落下事故、記憶に新しく、公共施設の維持管理のあり方に一石を投じる衝撃的な出来事であったと思います。
 このように高度成長期に建設をいたしました社会資本が一斉に更新時期を迎えておりますことから、でありますので、経営的観点に立った公共施設マネジメントの取り組みが全国の自治体にも広がってきております。
 まず、議員お尋ねの市内の各公共施設の維持管理の現状についてでございます。
 本市におきましても平成23年度に策定いたしました市営住宅の長寿命化計画を初め、橋梁、公園、教育施設など、各施設ごとに長寿命化の対策に取り組んでおります。
 まず、市営住宅につきましては、33棟267戸ございまして、延べ床面積が1万6,700平方メートル、この33棟の建築経過年数は、30年未満が5棟、30年以上が28棟、圧倒的に30年以上のものでございます。定期点検につきましては3年ごとに行い、データベース化をしております。維持管理費用につきましては、計画期間10年間で約4億1,000万円の費用がかかるものと試算をしております。
 次に、橋梁についてでございますが、市内に914ございます。平成21年度から平成23年度にかけまして橋の長さが15メートル以上の127橋について点検を実施し、点検結果をデータベース化しております。127橋の建設経過年数は、73橋が30年から50年未満、8橋が50年以上になっております。この橋梁につきましては、20年後には127橋のうち約65%に当たります81橋が50年を超える状況になってまいりますので、そうした意味では今後の計画的な取り組みが必要になってまいります。
 次に、公園でございますけれども、市内には公園とコミュニティ広場、両方合わせますと184カ所ございます。供用を開始してから10年以上経過している119カ所を対象にトイレや遊具など、3,486施設の健全度や緊急度を調査し、その結果を今私どもはデータベース化しています。そのうち主要部門に劣化が見られ補修等が必要な施設が3,486施設のうち253施設ございます。これにつきまして計画的な補修を行っております。
 現在、橋梁と公園施設の各長寿命化検討委員会におきまして今後の維持管理のあり方を検討しているところでございまして、その中で維持管理費用につきましても試算をしてまいりたいと思っております。
 教育施設につきましては、幼稚園や小中学校を初め、公民館や社会教育施設、スポーツ施設、合わせて64施設、164棟ございます。このうち約7割の建築後20年を経過している改修対象の施設につきましては、将来的に莫大な維持修繕費が見込まれるため、平成25年度から2カ年をかけまして施設の劣化度等を調査し、これに基づき対応をしてまいります。
 また、本庁舎や浅羽支所は建築後30年近くが経過し、総合センターや分庁舎につきましても建築後20年以上が経過するなど、従来から所定の点検を行ってきてはおりますが、今後はさらなる適切な管理が必要な状況となっております。
 次に、各公共施設の長寿命化に取り組むに当たっての課題でございますが、こうして多様でかつ大量な公共施設の維持管理や更新につきましては多くの財源が必要になりますことから、精度の高い財政見通しのもとで計画的に対応をしていかなければなりません。加えて、少子高齢化や人口減少という将来を見据えますと、公共施設の現状と課題を市民と共有化すること、また、庁内的にはデータの一元管理を行うことで、横断的な連携体制の構築も必要であると考えております。
 次に、公共施設マネジメント計画の推進についてでございますが、平成25年度から2カ年で将来にわたって最適な公共施設のあり方について検討をしてまいります。まず、平成25年度につきましては、昨年12月に自治体PFI推進センターから公開されました公共施設更新費用試算ソフトを活用し、市が保有する公共施設の更新費用の試算を行うとともに、先進都市への視察や職員研修の開催など、公共施設マネジメントのあり方についてまずは庁内で検討を進めてまいります。また、平成26年度につきましては、平成25年度の成果を踏まえ、市の公共施設の配置状況や建物状況、利用状況や運営状況、維持管理費等のコスト状況など、現有施設の実情を調査、分析いたします。
 さらに、市民ニーズや費用対効果、将来更新コストなどの面から課題を整理するとともに、既存施設の有効活用や統廃合など、公共施設の計画的かつ適正な配置に向けた公共施設マネジメント白書を作成し、市議会を初め、市民にもこの白書をもとに情報を共有化する中で今後の公共施設のあり方をともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、市内小売業者への優先発注と受注機会の確保についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成23年度の入札等における市内業者の受注結果でありますが、発注件数に対する市内業者の受注割合は、設計価格130万円以上の建設工事につきましては94.4%、設計価格が50万円以上の測量等の建設工事関連業務委託が87.3%となっております。物品、役務等につきましては、袋井市建設工事請負業者指名委員会で指名業者を選定いたしました発注金額300万円以上の入札のうち、発注件数に対する市内業者の受注割合は53.7%であります。
 建設工事及びその関連業務委託の業者選定に当たりましては、本市の経済の活性化や市内業者の育成及び地域雇用の促進を図る観点から、袋井市建設工事入札参加者選定要領により極力市内業者への指名選定を優先することにしております。物品、役務につきましても建設工事の選定に準じ、適正な価格競争が見込まれる5者以上の市内業者を指名選定することを基本としておりますが、防災器具などの特殊な物品購入や特殊な設備の保守業務など、履行可能な市内業者が5者に満たない場合は、競争の結果として市外業者が受注する実情もございます。
 次に、平成23年度に受注した元請業者からの市内業者への下請発注状況及び市内業者への工事資材等の発注状況でありますが、設計金額が300万円以上の建設工事について下請負人通知書により確認したところ、市内業者への下請発注率は33%となっております。
 なお、市内業者への工事資材等の発注状況につきましては、元請業者が工事資材等を購入する場合、その購入先については特に市への届け出義務がないことから把握できないのが現状でございます。市といたしましては、発注工事の施工に際し、下請発注する場合や施工に必要な工事資材、建設機械等を購入する場合などは、できる限り市内業者を活用いただくよう建設工事研修会などの機会を利用してお願いをしているところでございます。
 次に、印刷物及び諸備品購入における地元業者への発注状況でありますが、平成23年度の発注件数に対する市内業者の受注割合は、印刷物発注につきましては55.7%、備品購入につきましては35.4%でございます。入札を執行する発注金額80万円以上の備品購入及び50万円以上の印刷物発注につきましては、3社以上の市内業者による競争入札を基本としておりますが、市内業者が3社に満たない場合におきましてはやむを得ず市外業者も指名選定しております。具体的には、学校教材やOA機器など、専門性の高い備品の購入などでは価格競争の結果として市外業者が受注する場合もございます。
 次に、学校給食センターでの賄い材料費の地元業者の見積もり参加状況と受注率についてでありますが、平成24年度の学校給食用物資納入業者として指定した53社のうち市内業者の登録は27社あり、発注する品目に応じてその品目を取り扱っている市内業者には見積もりを依頼しているところでございます。平成25年1月現在の発注金額は2億7,764万9,000円のうち3,512万4,000円を市内業者が受注しており、受注率が12.7%となっております。
 次に、地元業者、特に小売業者の育成を図るための保護関税的な対応をしたらという御提言が最後にございましたけれども、この面につきましてはいろいろな意味での勉強をしませんと、いわゆる公共的立場にある者が発注する業務についてなかなか保護関税的な制度をとることが難しい面がございます。大変興味ある提案ではございますけれども、制度上の問題がございますので少しこの面につきましては今後研究、検討をさせていただきたいと考えております。
 今後とも大変厳しい社会経済状況が続くなど、市の発注につきましては分離・分割発注を行うなど、市内業者の受注機会の拡大を図ることで引き続き最大限配慮してまいりたいと存じます。可能な限り市内業者にやってもらうことを基本としておりまして、これは議員の皆さん方もそうでしょうし、市内の関係の皆さん方は全員そのように思っております。今後ともその方向を堅持して、より進めてまいりたいと思っております。
 学校教育に関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは自信と誇りを持って生きていく人間の育成の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、小中学校における一徳運動の成果と課題についてでございますが、今年度、各小中学校では、徳育推進スローガン「わたしにできる『おもてなし』笑顔でこたえる『ありがとう』」を実践するために各校で一徳運動に取り組んでまいりました。具体的には、従来から続けておりました挨拶運動であるとか、時と場に応じた言葉遣いとか、ボランティア活動の充実などを行いました。人のために尽くそうとする子供の育成を目指してまいりました。
 その成果といたしましては、多くの児童生徒が大きな声で挨拶をしたり、友達に対して優しい言葉遣いができるようになったりするなど、相手を思いやる言葉かけや行動などがふえてきているものと思います。また、中学校におきましても今まで以上に多くの生徒がボランティア活動に参加するようになり、地域に貢献しようとする態度が育ってきていると感じております。しかしながら、一徳運動が学校だけの取り組みにとどまり、必ずしも家庭や地域に十分浸透していないことが挙げられますことから、家庭や地域と今まで以上に連携して一徳運動を推進し、「心ゆたかな人づくり」を目指してまいりたいと存じます。
 次に、未来を生き抜くたくましい子供の育成に向けた取り組みについてでございますが、文部科学省では社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育をキャリア教育と定義し、推進しております。本市でも小学校1年生から中学校3年生までの9年間を通して子供たちに望ましい勤労観や職業観を培うとともに、将来の夢や生き方について考えさせるようキャリア教育を推進しており、先月19日には、袋井中学校が平成16年度より行ってきた職業体験や上級学校における体験学習の取り組み、学級などでのよりよい人間関係づくり、また、自分や友のよさを理解し、自尊感情を高めるなどの人間関係づくりプログラムの取り組みが評価をされまして、キャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受けました。
 具体的な取り組みといたしましては、例えば小学校においては低学年から行う係活動や当番活動、高学年や中学校においては委員会活動において集団における自分の役割を自覚したり、集団への所属感を味わったりするなど、社会における自立の基礎を養い、責任を遂行する力を培っております。また、中学校では職業体験として実際に地域の事業所や工場や店舗で働くことで働く意義について考えたり達成感を味わったりするなど、職業人としての意識が芽生えるよう体験活動を実施しております。
 その体験では、生徒みずから礼儀やマナーの大切さやコミュニケーション力の必要性にも気づき、社会人としての基礎も養われていると思われます。さらに小学校では、異学年とのさまざまな交流の機会を設け、児童会活動や清掃に取り組み、中学校では部活動を初め、生徒会活動などを通して上級生、下級生、それぞれの役割とか関係を学んだりするなど、集団とかかわる力を育んでおります。
 また、郷土への愛着を育む取り組みとして、西尾只吉や浅羽要衛武、名倉太郎馬など、郷土の発展に尽くした人々の偉業について小学校段階から学習しております。先人の偉業が現在の袋井市の発展にどのように貢献したのかについて学習することで、地域のために力を注ぐことのすばらしさや人のために働く喜びを感じ、さらには袋井市の魅力を再確認するきっかけとなっております。また、学習ボランティアなどの皆さんを初め、地域の方と連携し、袋井市の文化や特色についても学んでおります。
 このように9年間を通した教育活動の中で人間関係能力を高め、自分の役割を果たすことの大切さを知ることで社会人・職業人としての基礎的な力を身につけてまいります。
 次に、小中学校9年間を通した袋井市の独自科目の導入についてでございますが、小中学校におきましては、主体的な生き方を学ぶには独自の科目を設けて推進する方法もございますが、まずは、先ほど御説明申し上げましたような取り組みを各教科や総合的な学習の時間、学級活動の時間など、学校教育活動全般において推進し、袋井市の独自科目の導入につきましては今後研究を進めてまいりたいと存じます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) それぞれに御答弁をいただきました。
 まず、公共施設の長寿命化対策ということで、基本的には今年度、来年度に向けてそれぞれ調べて、また、マネジメント白書を作成という形であります。
 これにつきましては、先ほども述べましたけれども、今後の袋井市が持続的発展を続けるためには重要施策の一つと考えております。この取り扱いについてですけれども、平成27年度から新たな総合計画が策定をされて、今その準備に入っているかと思いますけれども、その位置づけについて教えていただきたいと思います。
 長寿命化計画を策定していくに当たって、それぞれの施設の再編とか、いろいろな部分が検討課題になってくるかと思います。その中で昨日も寺田議員からは、保育所待機児童の問題がありました。これにつきましては、過去に調査された結果としては、平成27年度ぐらいがピークではないかということが当局からも公表されているわけですけれども、実際、調査した時点と現時点では大きく市内の置かれた状況が変わってきているかと思います。といいますのは、私が議員に最初に当選をさせていただいたときには、山名小学校の増築工事がありました。当時、はやっていたといいましょうか、オープンスペース的な校舎の建築があったわけですけれども、それから10年もたたないうちに地域の区画整理事業、公共とか民間の宅地開発等によって児童数がふえたということで増設がありました。同じように、袋井北小学校につきましても校舎の増設をされたわけですけれども、現在、周辺を見ますと民間の宅地開発が進んでいる状況。そうしますと、このままいきますと袋井北小学校もオーバーフローするのではないか。そして、その影響がそのまま上に上がっていけば、現在の袋井中学校も多分オーバーフローするのではないかということがあります。
 そういう状況の中では、うれしいことかもしれませんけれども、やはり子供たちの教育環境を考えるときにはしっかりとした現状の調査と将来的な部分を見た中で考えなければいけないということで、大変重要な課題であるかと思います。特に袋井中学校については校舎を増設する余地がないと思います。道路を隔てて体育館、プールがあり、また、テニスコートがあるという状況でありますので、そういうことも周辺の公共施設の整備を進める中で学校の周辺の環境等をよく考えた中で検討を進めていくべきだと思いますので、その点についても御意見を賜りたいと思います。
 市内小売業者の発注状況でありますけれども、先ほど市長が述べられましたように、市内業者に優先発注等についてということでホームページから引っ張ってきたわけですけれども、本市発注の建設工事に関する市内業者優先発注等について依頼文を作成しましたということであります。
 しかしながら、こういうように作成しましただけで、物品と役務の300万円以上の部分については53%という形の中で、ここまでやっている以上、市内業者から納入をしていただくという姿勢をもう少し強く出さないと何のためにこういう文書を、ただ出してあるのかというようなことが危惧をされるわけであります。
 直近では、市内の建設業者も整理をされたということもお聞きしております。そういう部分では、だんだん大きくなるか、本当に大手と家族内でやっている小さな業者の二つに分かれてしまう。しかしながら、小さな業者も何とか資金的な体力のあるうちはやっていきますけれども、どこかでめどをつけなければいけないということになりますと、話は違いますけれども、買い物難民と同じような形で地域の生活がなかなかできづらくなってくるということがありますので、この点についても再考を願いたいと思うところであります。
 それから、給食センターですけれども、53社が参加。それぞれの材料によって見積もりといいますか、そういうものをとっているかと思いますけれども、市内では27社が登録ということで12.7%、2億円余の発注があって3,500万円ということでありますけれども、旧大須賀町では、地元の業者に55%、市外の業者に45%という一つの取り決めをして、掛川市と合併した後でもそのような取り組みが続けられているということであります。市内の業者も数量的なものを全て納入することは、私は可能であるかと思います。当然、小売業者でありますから、給食専用の商品を納めるのではなくて、市民の皆様が食べるものと同じものを納入するという気構えを持っておりますので、できればそういう対策をぜひともとっていただきたい。
 先般も市長にもお邪魔をさせていただいた記憶があります。市長も御承知かと思いますけれども、新たな学校給食のあり方として米飯給食を中心にしていくというお話がございました。そうなりますと現在パンを納入している業者からすると、そこで仕事がなくなってしまう、もう店を閉めなくてはいけない状況であります。幾ら市の方針としてそのような形を示したとしても若干の猶予といいましょうか、3年、5年の計画の中で少しずつ減らしていきますということならいいのですけれども、やはり地元業者に対する配慮が足りないのではないかと思っております。
 そういう部分にしましてもやはり配慮をいただきたいし、先ほど言いましたけれども、保護関税ではありませんけれども、何らかの市内業者にインセンティブをつけていただいて発注の機会をつくっていただきたい。そんな思いであります。それこそ大手企業が進出するに当たっては補助金を出す、その幾らかでも結構ですので、逆にいうと、学校給食に入れていただいて、保護者のほうからこれ以上賄い費をもらうということはなかなか厳しい状況であろうかと思いますので、そういう大手企業に優先している部分を少しでもそういうものに投入していただいて市内業者を守っていただきたい。このことについてもお伺いをしたいと思います。
 最後に、横浜市の市長になりました林さんは市長も御存じだと思います。旧のダイエーの社長といいますか、そこまで上がった人でありますし、民間の車の一介のセールスマンから頑張り抜いて、いろいろな部分の経営責任者になった方でありますけれども、待機児童の問題であります。これについては、横浜市は全国的にも待機児童が多い状況の中で、結果としてはそれは仕方がないけれども、その後をどうしているのか。要は待機児童がいて、申し込んだけれどもなかなか条件的に入れない。今までの行政はそれで終わりだったと思います。しかしながら、林市長は民間の営業マン、セールスをやっていた経験から、残念ながら入所ができなかった方が、今、現状どうされているのか一人一人調査して、今後の横浜市の保育計画、保育所の新設等の計画に生かして、待機児童についてはゼロに近い状況になってきているということも週刊誌等に載っておりましたので、ぜひともそういう部分について取り計らいをお願いしたいと思います。
 そして、学校教育のキャリア教育という形の中で9年間をということでありました。今のシステムではなかなか難しいということではわかります。先ほど小林教育長から袋井中学校の取り組みということで表彰があったということでございますけれども、やはりこうやって大臣表彰を受けたということであれば、この取り組みを全小中学校におろしていくことも必要であろうかと思いますし、このような取り組みの中で、特に袋井中学校に限って言えば、この4年間の取り組みの成果が学校の情操教育といいましょうか、この後、これからの時期、それぞれ学校では卒業式がありますけれども、一時袋井南中学校も荒れた時期がありました。卒業式には周辺にパトカーが回っていたという記憶もございますけれども、そのような状態がこのような人間関係づくりの教育に取り組む、またはキャリア教育に取り組むことによって改善されてきているのか、その点についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 高木清隆議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、キャリア教育についてでございますが、学校教育のグランドデザインというものが議員の皆様にも差し上げてあります袋井の教育の冒頭に載っておりますが、キャリア教育を基盤として袋井は学校教育を進めていますという記述がしてございます。したがいまして、袋井中学校だけではなくて、全小中学校で取り組んでいると御理解をいただけたらと思います。
 その成果でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、目に見えてこうだというようなことが数値であらわれにくい部分もございますが、全体としては成果を上げているのではないかと思います。
 ただ、後のほうの御質問の学校教育の中で全然問題はないのかという意味に捉えますと、当然のことながら全国的にもあるようないじめの問題もあるだろうし、子供たちの暴力もあるだろうし、また、不登校もあるしということは依然としてどこでも課題を持っておりますので、キャリア教育を通してただ単にだめだよではなくて、長い目で見て、将来社会人として、職業人として立派な形で自立して人間として生きられるような教育を進めてまいりたいと思います。引き続き御支援を賜りたいと存じます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 私からは、公共施設のマネジメントの件と市内業者への発注、この2点についてお答えしたいと思います。
 最初に、公共施設マネジメントは、今の総合計画が平成27年で終わりますので、新しい総合計画、平成28年からの新総合計画にどのように反映していくかということでございますけれども、最初の市長答弁のところで申し上げましたように、橋梁とか公園とか、そういったものついてはデータベース化が進んでおりますけれども、一番箱物が多い教育施設については、現場を一つずつ確認して、専門家が見て、どういう老朽度にあるかというのができておりませんので、平成25年、平成26年にそれをやりまして、データベース化して、そういった一連の公共施設全体のデータベースを新しい総合計画に反映していくということを今準備段階でございます。
 どこの自治体の総合計画でもそうですが、総合計画の中では、最初、冒頭のところに人口推移はどうなるのか、財政見通しはどうなるのかと、土地利用をどうしていくのか、その三つは必ず基本的な事項として書いてありますので、公共施設のマネジメントについても一番大事なのはそれに費やす財源がどのぐらい確保できるかということで、財政見通しとの整合、ここに意を払っていく必要がありますし、恐らく内容的には、次回の総合計画でそうなるかどうかはまだわかりませんが、従来投資的経費というのは新しいものをつくるほうに重きを置いておりましたけれども、そういった経費を既存の施設のメンテナンスのほうにシフトしていく傾向になってくると思います。
 それから、総合計画の本編の中では、内容的には、今公共施設はそれぞれの所管で提出した後、維持管理をしておりますけれども、議員からも御提言がございましたように、一元管理をしてくという組織体制というか、そういったところの新たな項目を設けてやるということも必要になってくるかと思っておりますので、そういったいろいろなことを反映させていきたいと考えます。
 将来的な再編というか、将来見通しのことを教育施設を例に挙げて質問がございましたけれども、やはり調査時点のことだけではなくて、施設の寿命がある期間ぐらいを見通して、将来のことを踏まえて施設計画、特に規模とか位置とかを決める。それで、フルにその施設が利用される、稼働をするということが財政等を比べますと効率性の点で必要だと思いますので、そういう観点からやっていきたいと思います。
 ピークに合わせてやりますと、どうしてもあきが生じたりして非効率な面が出てきますので、ピークのときはあるのでしょうが、そのときをどうやって乗り越えていくかという知恵と工夫がそこに必要になってくると思います。
 直近の例で申し上げますと、袋井南小学校豊沢地区がこれから高南小学校に分離ということで、長い時間をかけて関係者の皆様でいろいろ議論をして、納得の上、進められようとしておりますので、こういった地元の皆さん、あるいは関係者の理解を得る中で進めていきたい。その際には、やはりきちんとしたデータ、情報を開示して、観念的な議論ではなくて論理的なことをきちんとわきまえた上でどうしましょうということをやることが大事だと思いますので、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
 地元業者への発注の件でございますけれども、もっと姿勢を強く出すべきという御意見でございました。例えば、建設工事でございますと、答弁でもお答え申し上げましたように、300万円以上の工事につきましては指名委員会で地元業者の受注機会を最大限とるような配慮をしておりますし、その金額未満のものにつきましても、関係する所管で業者を選定するわけでございますけれども、部長、関係課長が部の中で相談して決めるわけでございますけれども、そこで地元を優先するようにと徹底をしておりますので、それをさらに強めていきたいと思います。それは、委託業務、あるいは物品の購入、役務の提供、そういったもの全てにわたって同じように扱ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、今システム的に、今回、御質問をいただきまして少し受注率を調べましたが、財務会計などもありますので、どのぐらいのものが市内の業者に行っているかリアルタイムでわかるようなシステムも取り入れて、数字を常に提供できる形になっていけばと思いますので、その辺も努力してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 私からは、高木議員の再質問のうち、2件、教育委員会の関連があったかと思いますで、御答弁させていただきます。
 まず、初めに、学校施設の現状の調査、それから今後の推移をしっかり見きわめた上で、施設整備は特に子供たちの教育に支障がないようにという御質問でございました。
 このことにつきましては、基本的なところは今企画財政部長がお答え申し上げたとおりでございますけれども、学校につきましては毎年度学級数の推移を出しております。本年度の教育施設整備10箇年計画をつくりました際にも向こう10カ年といいますか、推移を出しました。その中で、現在これから学級数がふえて学校で支障を来すというところは、今の時点では周南中学校。先ほど高木議員からも山名小学校がふえているというお話がございましたが、その子供たちがこれから中学校へ入ってまいりますので、そうした時期に周南中学校で少し普通教室が足りなくなってくることを推移から推計をしております。ただ、今、その年が何年間ぐらいかというところがまだはっきりしておりませんので、その辺はこれから毎年度調査をかけて推移をしていく中で、例えば一時的であれば一時的な対応をしていく。それが中長期的にわたれば、また中長期的な対応ということになってくるかと思いますので、いずれにいたしましてもそういった推移をしっかりと調査した上で、今後とも学校の子供たちの教育に支障がないように施設整備を行ってまいりたいと考えております。
 2点目の給食での地元業者の受注率を今以上にもっと高められないかという再質問でございますけれども、数字につきましては先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございます。それ以外にも、例えば米とか牛乳、そういったものは今どこから納入しているかといいますと、給食用の食材が学校給食の特にセンターですと大量に食数を取り扱いますので、大量にそこから入ってこなければいけないということと、どうしても特殊なものもあるものですから、財団法人県学校給食会を通して買っているものであります。今申し上げた牛乳と米もそこから買っているのですが、学校給食会で扱っているお米は、袋井に入ってくるものは全て袋井でとれたお米です。これは学校給食会でもそういったことで、うちのほうが申し入れをしてありまして、県学校給食会を通りますが、100%袋井でとれたお米が、袋井市の給食センターで使われているということであります。
 それから、牛乳も同じであります。牛乳も市内でつくられた牛乳が県学校給食会を通してまた袋井に入ってきているということで、そういったこともありますので、ここの受注率の金額ベースだけでなくて、取り扱っている業者が市外にあるということもありますので、そういったものを含めれば若干上がるかと思います。
 しかしながら、今後もさらに率を進めていきたいという思いは持っておりますので、地産地消とあわせまして、市内で取り扱っているものについてはなるべく市のものを使う、そして、献立をつくるときにも市内産でとれるものをなるべく献立に反映した形でつくっていって、それを取り扱っている業者がなるべく市内にあるというところまで見込んで、そういった献立をつくるなり、そういった工夫をしながら少しでもふやしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私の答弁は以上とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、14番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時20分から会議を再開いたします。
               (午前11時05分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時20分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次に、12番 戸塚文彦議員の発言を許します。12番 戸塚議員。
             〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めに、ウオームシェア、クールシェアの取り組みについてお伺いをいたします。
 環境省では、2005年度から冬の地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量削減のため、過度な暖房使用を控えながら暖房時の室温を20度Cで設定し、ここちよく過ごすことができるライフスタイル、いわゆるウオームビズを推進しております。さらに今年度は、ウオームビズの一環としてみんなで温かいところに集まったり、家庭の暖房をとめてまちに出かけることで、エネルギー消費の削減につながるウオームシェアを呼びかけております。みんなで集まることで暖かさだけでなく、楽しさやうれしさもシェアでき、また、みんなが暖房をとめてまちに出かけることでエネルギーの節約にもなり、まちの活性化にもつながるというものであります。例えば、図書館や公民館、レクリエーション施設を活用したウオームシェア、温泉や浴場、飲食やショッピング、スポーツ、イベント、芸術などのウオームシェアなども考えられます。
 また、夏場においては冷房時の室温28度Cでも快適に過ごせるライフスタイル、クールビズを推進しております。本年度は新たにクールシェアという家族や地域で楽しみながら節電になる取り組みを呼びかけております。
 夏の暑い日、資源エネルギー庁の推計では、夏の日中、14時ごろでありますけれども、全世帯平均の消費電力の58%をエアコンが占めております。そこで、1人1台のエアコンから離れ、涼しい場所をシェアするのがクールシェアです。クールシェアと同様に公民館、図書館などの公共施設を活用することで、その施設のイベントや講座の参加者など、利用の増大と地域コミュニティの醸成にもつながるのではないでしょうか。さらに、夏場は熱中症の予防対策にもなります。また、地元のお店や商業施設などの協力をいただき、暑さを忘れて集まる場所を提供していただくことで、お客さんの呼び込みにもつながると思います。
 全国各地の自治体においてウオームシェア、クールシェアへの賛同が広がっていることから、本市においても市内のウオームシェア、クールシェアスポットを募集、選定し、シェアマップを作成して市民に紹介することを提案いたします。
 東京の荒川区では、本年度、クールシェアとして33カ所の公共施設を「街なか避暑地」として開放いたしました。節電効果が高まり、熱中症の予防と節電の両立に役立てられ、今ではクールシェアのモデル地区となっております。また、ウオームシェアとして北九州市では、電力需要の高まる17時から20時に家の電気を消して、家族でまちの飲食店に出かけてもらい、団らんを楽しむ「まちなか暖ラン♪」という取り組みも実施しております。さらには、山梨県市川三郷町では、町営の温泉施設を活用し、節電・外出支援キャンペーンを実施しており、料金の引き下げや利用時間の延長などで温泉施設の利用を促進し、家庭の暖房を抑制するとともに高齢者の外出促進により町民同士の交流や健康づくりにも貢献しているそうであります。
 以上のように、節電対策や熱中症予防とともに、公共施設の利活用に加え、まちの活性化にもつながるこの取り組みをぜひ袋井市においても取り入れる考えがないのか、お伺いいたします。
 次に、地震津波による安全確保対策についてお伺いいたします。
 東日本大震災の津波により多くの消防団員や自治体職員が犠牲となりました。東日本大震災で死亡・行方不明になった消防団員は、岩手、宮城、福島の3県で254人、そのうち活動中の公務災害と認定されたのは197人でありました。避難誘導中が圧倒的で、約6割を占め、水門閉鎖や状況確認中に波にのまれた団員も約3割にも上りました。宮城県では、災害援護者の避難や避難しない住民に説得をしていた4人が波にのまれたなどの事例も報告されております。
 消防団員は正義感、使命感から避難をためらいがちになることは理解できますが、迫ってくる危険と住民の完全確保という両者の板挟みにならないよう、避難ルールの確立・周知が必要ではないかと思います。総務省消防庁からは、これまで明確でなかった津波災害時の避難ルールを定めるよう全国自治体に要請があったと伺っております。
 陸前高田市では、地震災害活動マニュアルを見直し、広報・避難誘導について、やむを得ず津波浸水区域付近で広報・避難誘導をする際は、高台へ続く退避路を必ず確保するとともに、津波予想到達時刻10分前にはあらかじめ分団で定めた避難場所に必ず避難を完了するという団員の退避目安を○○分ルールとして明文化しております。岩手県宮古市田老地区消防団では、震災前から15分ルールが決められており、震災で水門閉鎖などにかかわった団員22人はこのルールに従って行動したため、犠牲を出さずに済んだとのことであります。
 本市においても一定の時点で活動を打ち切るため、避難のタイミングや活動可能時間を明文化した詳細な避難規定を設けるべきと思いますが、対応する考えがあるのか、お伺いいたします。あわせて、市民に対し強い使命感、責任感があります本市職員においても消防団に準拠するような形での避難ルールづくりが必要ではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、資源持ち去り行為の対応についてお伺いをいたします。
 自治会連合会長会議資料によりますと、市内の資源ごみ・埋め立てごみ集積場所に出されたごみが市で回収する前に第三者が勝手に持ち去る行為が発生しており、自治会や回収業者などからの持ち去り情報として、昨年度は54件、本年度は2月4日現在でありますけれども、43件の情報が寄せられていると伺っております。また、市としてもこのような行為は、持ち去り後の不法投棄の懸念や市民の協力で行っているリサイクルの推進に大きな影響を及ぼすことや行政として責任を持って回収し、適切な処理方法で資源化していかなければならないと考えているということであります。このような資源持ち去り行為は、県内でも相次いでおり、本市同様、大変苦慮しているということであります。
 袋井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、住民の責務第4条には、排出された資源物の所有権は市に帰属する。この場合において、市または市が指定する者以外は当該資源物を収集し、また、運搬してはならないとあります。資源ごみは捨てたものではなく、あくまで住民が出したものであり、市の所有物となり、勝手に持ち去れば当然窃盗行為だと思います。
 豊沢自治会連合会の自治会長会議においても、一昨年度より持ち去り行為が大変大きな問題となっておりまして、担当課に防止策をお願いしたところ、何かあっては困るので、そういう人には声をかけず、ナンバーを控えて連絡をしていただきたいとのことでありました。担当課としてはパトロールや追跡調査や指導、看板の設置など、対応策を実施していると伺っておりますが、現状ではますますエスカレートした行為が行われております。自治会員がリサイクルの推進に真面目に取り組んでいるのにもかかわらず、片や回収時間内に資源ごみを出している脇で堂々と軽トラックに積み込んでいる者もいると聞いております。立ち会いをしている自治会員はこうしたことへのやるせなさ、無力感を大いに感じております。
 そこで、まず、市では、現在どのような対応を具体的にされているのか、お伺いいたします。また、今後の対応策について具体的にお答えください。また、持ち去り行為に歯どめをかけるため、全国では罰則規定を設けた条例を制定した自治体も多いと伺っておりまして、県内では沼津市、焼津市、藤枝市では既に罰則規定を設け、浜松市でも罰則規定を設ける方針で作業が進められております。罰則規定を設けても実際の持ち去り行為はなくならないのではないかという考えもありますが、少なくとも抑止力には必ずなります。警察としても本市の条例に罰則規定さえあれば取り締まりが可能だと思います。行政のスピード感ある対応を住民は切に願っていると思いますので、本市の条例を改正し、罰則規定を設けていく考えはないのか、お伺いをいたします。
 次に、幼保一体化についてお伺いいたします。
 一昨年、質問の中で提案させていただきましたが、可否は別といたしまして再度質問いたします。
 この提案は、袋井市では需要の高いゼロ歳児から2歳児までは保育園で保育をし、3歳児以降は幼稚園教育と希望する家庭には延長保育を組み合わせて実施する保育園機能を持っている幼稚園に思い切って切りかえたらどうかというものであります。
 本市の待機児童ゼロ対策については、平成24年1月1日現在、52人でありましたが、平成25年1月1日現在、23人と減少し、一定の評価はいたすものであります。しかしながら、本市は出生率が高い上、若い共働き世帯がふえ、保育園に対する保育需要はますます増大しており、平成25年2月1日現在、保育園の入所率は106.6%と依然として高くなっております。
 一方、本市の幼稚園入園率は総計で78.3%、園によっては入園率46%、56.9%、59%のところもあり、極めて行政としては非効率的な運営と言わざるを得ません。
 そこで、将来負担を考慮し、この幼稚園を幼保一体型施設の幼稚園に思い切って転換することで甚大なお金をかけて新たな保育施設を整備する必要性が解消され、あわせて幼保一体化的な運営を実施することで、結果として人件費や需用費などの相対的な幼児教育コストの削減につながるメリットが発生してくるのではないでしょうか。恐らく教育委員会ではこうした比較さえしっかりと行ったことはないのではないかと思います。
 幼稚園は3歳から5歳専門の幼保一体化型施設とし、保育園はゼロ歳から2歳専門の保育施設に限定して転換することで、現在、定員がいっぱいである保育園は3歳児から5歳児分のゆとりが生まれ、ゼロ歳児から2歳児に専念ができ、幼稚園は効率的な運営とともに活気が生まれると思います。他に先んじて袋井版幼保一体化の取り組みを真剣に検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、(仮称)笠原幼保園整備事業の更新についてお伺いをいたします。
 昨年2月、当施設の整備に伴う用地取得について報告がありました。地域の保育需要に合わせ笠原幼稚園と笠原保育所を統合し、幼保一体化施設を整備するため、1,504平方メートルの用地を取得するとのことでありましたが、その後、具体的な施設整備計画等が全く示されておりませんので、お伺いをいたします。
 1点目、事業期間は平成25年度から平成26年度になっていますが、施設整備の具体的スケジュールはどうなっているのか。
 2点目、施設規模、園児数、定員はどのくらいを考えているのか。また、その根拠はどこから来るのか。
 3点目、運営形態として公設公営で実施するのか。
 以上、3点についてお伺いをいたします。
 次に、学校給食についてお伺いをいたします。
 本年9月、供用開始となります(仮称)新学校給食センターでは、公立幼稚園を含めた市内の小中学校全ての給食を学校給食センターから配食することとなり、さらなる安全・安心なよりよい給食の提供と食育推進の観点からは大変評価するものであります。
 当給食センターでは、災害対策として回転釜による非常食の調理、太陽光発電設備の設置による環境教育の推進、地産地消の推進、アレルギー対応食の提供などが計画されております。
 そこで、初めに個々の実情に合ったアレルギー対応食の提供についてお伺いをいたします。
 アレルギー疾患、特に食物アレルギーは、先進国を中心に小児期の大きな問題となっています。年齢とともに寛解する例は多いのですが、保育園、幼稚園、学校での食事を含む日常生活の管理にも影響いたしますので、適切な対応が求められております。2004年度の文部科学省アレルギー疾患に関する調査によりますと、全国の公立小中校生約1,277万人の各種アレルギー性疾患の有病者のうち、食物アレルギーは2.6%との結果が出ております。
 当施設の稼働を機にアレルギー対応食を提供していくとのことであり、実際の対応では除去食対応や代替食対応などがありますが、本市では具体的にどのような方法で対応していくのか、お伺いいたします。
 また、昨年12月、東京都調布市の小学校で乳製品アレルギーのある11歳の児童が給食のおかわりをした際に担任の教師が除去食表を確認せず配食してしまい、その後、アナフィラキシーショックを起こし、残念ながら亡くなってしまうという大変悲しい出来事がありました。また、今回の事故では、児童が体調不良を訴えた後、アナフィラキシーショックを抑える自己注射薬エピペン、いわゆるアドレナリン製剤でありますが、これを使うタイミングがおくれたのも原因の一つであるということであります。
 誤食さえ避ければよかったという短絡的な結論ではなく、担任と保護者によるリスク管理にとどまらず、ミスは常に起こり得るという前提で幾重にも対策をとることが大切と思いますが、現在の本市の学校での対応と今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
 また、問題なのがエピペンの取り扱いであります。文部科学省は2008年に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインをまとめ、子供のアレルギーの情報を教職員全員で共有し、緊急時にはショック症状を和らげる自己注射エピペンを児童生徒にかわって教職員が使用するなどの対応策を促しております。本市においても自己注射は命を守る道具だということが現場の先生や管理職にもしっかりと理解してもらうよう教職員向けのエピペン講習会を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。
 学校給食における地産地消の推進は、子供たちの体にとって大変よいということは言うまでもありません。この質問は、昨年2月市議会においても質問されておりますが、当局において、正直なところ、かけ声ばかりで積極的な前向きな取り組みがなされていなかった感がありますので、あえてお伺いいたします。
 このときの答弁では、現状においては市内産だけで学校給食の使用する食材を賄うのは大変厳しい状況であり、新年度の平成24年度には関係団体が一体的になって学校給食に地元産食材が供給できるシステムを構築していくとあります。しかしながら、皆さん御存じのように、本年になってもいまだ構築されておりません。私は、(仮称)新学校給食センターの稼働に合わせ、構築するべきであったと思いますが、全くスピード感がないと言わざるを得ません。
 平成25年度には農政課において当局がやろうとしていた学校給食地産地消推進事業を新規事業としてようやく計画されているようでありますが、実際、1年おくれとなっております。これは農政課だけの責任ではないと思います。給食への平成24年度の実際の地場産品の使用割合と取り組み状況をお伺いいたすとともに、平成25年度には実行力を持った取り組みが求められると思いますが、具体的にどのように進めようとしているのか、意気込みも含めてお伺いいたします。
 最後に、中央図書館構想についてお伺いをいたします。
 この質問は平成22年12月市議会定例会においてもされておりますが、どうも先が見えてこないので、改めて伺います。
 図書館は、男女を問わず、あらゆる年齢層の人が誰もが気軽に立ち寄れる一番敷居の低い公共施設であり、「心ゆたかな人づくり」の拠点施設でもあります。この中央図書館構想策定事業につきましては、袋井市教育施設整備方針において平成26年度から図書館のあり方、具現化を検討していくとはなっております。市内には図書館は3施設でありますが、特に袋井図書館につきましては施設が狭く、蔵書をふやせない、フロアが狭くゆっくり読書や勉強ができない、駐車場が少ない上、分散していて使い勝手が悪いなど、他市に比べて多くの課題がありますし、実際、市民の利用者からもこのような声をよく耳にいたします。市民1人当たりの年間貸出書籍数も磐田市が8.8冊、掛川市が7.6冊、袋井市は6.4冊と他市に比べ大変低く、これはただいま申し上げた要因が大きいのではないかと思います。
 今後、どのような図書館サービスを展開しようとしているのか、また、その方向性を示し、構想をまとめていくということでありますが、いつごろまでにまとめていくのか、お伺いをいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚文彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、ウオームシェアとクールシェアという取り組みについてでございますけれども、環境省で家族や地域で楽しみながらの節電対策といたしまして、夏や冬に家庭の冷暖房をとめて公共施設やお店に出かけることでエネルギー消費の削減になるウオームシェア、クールシェアをやっております。
 県でも昨年、夏に県内市町のクールスポットを紹介するとともにピーク時の電力削減と商業活性化を目指し、冷水、あるいは冷茶サービスや涼しいスペースの提供などで来店を呼びかける「ふじのくに“節電避暑店”キャンペーン2012」を行い、115店が参加をいたしました。
 本市におきましても、水遊びや水辺で涼んでいただける場所として浅羽記念公園や原野谷川親水公園、市内のプールを紹介するなど、節電啓発とともにクールスポットの利用を班内回覧や小中学校を通じて子供たちにも呼びかけたところでございます。また、これまでも行ってきております図書館などの自主学習スペースの開放や公民館などで実施している各種講座への参加など、結果的にウオームシェアやクールシェアにつながっているものもございます。
 このような取り組みは、公共施設や店舗を利用することで節電対策や地域コミュニティの充実、さらには商業の活性化にもつながりますことから、今後は商工会議所や商工会とも連携をいたしまして、市内の店舗へ県が実施している節電避暑店への登録・参加も積極的に御紹介するとともに市民の皆様にもこうした登録店のPRも積極的に行ってまいります。
 いずれにいたしましても、このウオームシェアやクールシェアは節電対策やまちの活性化の観点から重要なことであるとも考えますので、今後におきましては公民館などの公共施設ではウオームシェアやクールシェアの時期も視野に入れた各種講座や教室、イベントの開催、より気軽に立ち寄ることができるオープンスペースの開設なども検討してまいりたいと思っております。
 この話は大都市と私どものような都市、農村部へ行きますともう少し変わってくるというように、都市形態とか場所によって変わってまいりますので、そのあたりは環境省ももう少しきめ細かにするべきだと思いますし、袋井はやはり袋井なりで努力をする方法があるとも思っております。
 次に、津波による安全確保対策についてでございますが、さきの東日本大震災では、多くの人命を救おうと同報無線で避難を呼びかけ続け津波の犠牲となった自治体女性職員、また、水門の閉鎖作業や避難誘導に終始した消防団員など、それぞれの立場でみずからの命をも省みず、職務を全うされ命を失われた方がたくさんおられました。
 本市におきましては、こうした東日本大震災の教訓をもとに新たに有事の際に従事する皆さんの津波避難行動計画を策定するとともにこれまでの各種マニュアルなどの見直しを行ったところでございます。また、水防法の改正により、水防活動従事者の安全配慮が明記され、津波発生時の危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保を図るよう水防計画の修正も行っております。
 消防団員につきましては、袋井市消防団の災害対応マニュアルに津波時における行動のあり方の基本を盛り込むなどの見直しを行いましたが、実際の地震の規模等によっては必ずしもマニュアルに沿って行動できないことも現実にありますことから、活動時間などの詳細な取り決めは行わず、まずは自分のみずからの命を守り、緊急避難を第一にすることを基本とし、みずからの安全確保を図った上で職務を遂行するよう取り決めているところであります。
 津波警報や大津波警報が発令され、津波による浸水の危険性が高いと判断された場合には、消防団員も市職員におきましても大きな声で住民へ避難を呼びかけるとともに、みずからも避難を開始し、確実に住民が避難できるよう率先避難者となって、まずは高いところにみんなで避難することを徹底しているところであります。3月10日に実施いたします津波避難訓練におきましても、こうしたことを想定する中で、地元の津波避難訓練に消防団員や市職員も率先避難者となって訓練することとしております。
 また、津波発生時の活動時間を明確にしたらどうかとの御提案でございましたが、本年6月に発表される県の第4次地震被害想定や市独自で作成いたします津波シミュレーションの結果をもとに、各地域ごとに危険を回避できる中での最大限の活動や津波発生時の活動時間の設定及び活動時間の明示要領等も検討するとともに、これらを踏まえ本市の津波避難計画を見直し、津波発生時に適切な対応ができるよう説明会や防災講話、または津波避難訓練の実体験等を通して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
 いざとなったときに消防団の皆さん方あるいは自治体職員がどのように行動するかというのは、相当訓練を積んでおかないと、マニュアルで書いておいてもやはり我が身のものにしていかなくてはいけないので、私ども、この質問をもとに答弁調整の際にも現実となると、消防団や自治体の職員が率先避難者といいますか、一番最初に立って避難してしまうという行動が本当にとれるかという、議論があったところでございますけれども、消防団員の犠牲者が多かったわけでございますので、そうしたことが生じないような方法は講じていかなければいけないと思っております。
 次に、資源ごみ・埋め立てごみの持ち去りについてでございますが、近年、経済状況が低迷する中で、資源ごみ・埋め立てごみの集積場所から金物・小型電化製品などの資源ごみが持ち去られる事案が発生するようになり、本市でも昨年度は54件、本年度はこれまでに46件の通報がございましたが、県内の自治体も同様の状況であると伺っております。
 持ち去り行為は集積場所が荒らされるだけでなく、金属類の売却収入の減少、持ち去った後の不法投棄の懸念や市民のごみ分別とリサイクル意識の低下にもつながりますので、資源ごみは市が責任を持って回収し、適切な処理方法で資源化していかなければならないと考えております。
 現在の市の対応でございますが、住民の方が持ち去り行為を発見した場合は、場所や車両のナンバー等を通報していただくよう依頼しており、この情報をもとに今年度は車両の所有者の調査やパトロールを40回実施し、持ち去りを行った者に直接注意を4回行っております。また、自治会に対しても資源ごみを倉庫に保管する等、自己防衛にも努めていただくようお願いするとともに、持ち去り禁止看板を作成し、希望する自治会に配布をしておりますが、残念ながらこれといった決定的な対策になっておらず、持ち去り行為の減少にはなかなかつながっていない状況であります。
 なお、持ち去り行為の犯罪性と対策につきまして袋井警察署にも相談をいたしましたが、公会堂や公園など、誰もが自由に出入りできる場所に保管している資源ごみを持ち去った場合は、窃盗罪の適用は難しいというのが警察の判断でございます。しかしながら、住民との間で暴力的な行為等、危険を感じるような場合にはすぐに通報してほしいというのが警察署との話し合いの結果でございました。
 次に、今後の対応についてでございますが、目撃情報の中には外国人の事例、日本人ではない方の事例もございますので、日本語の看板に加え、全自治会へ外国語の持ち去り禁止看板も配布をしていきたいと思いますし、また、広報ふくろいでもそのようないろいろな言葉での持ち去り行為の禁止を周知してまいりたいと思っております。
 さらに、環境美化指導員・環境美化推進員会議などで各自治会の取り組み事例の紹介や資源ごみの保管方法の対応依頼を行うとともに、近隣市との情報交換を行いながら有効な対策を研究してまいりたいと存じます。
 また、罰則規定の制定についてでございますが、県内では沼津、焼津、藤枝の3市が条例において持ち去り行為に対して、先ほどの刑法罰の罰則がなかなか行いにくいということでございますので、いわゆる行政罰の罰則、過料を課す罰則規定を設けております。この罰則を適用する場合には、行為者に対して警告文を複数回発行するなどの対応が事前に必要になりますが、実際には行為を確認する前に現場から立ち去る場合が多く、現段階では罰則を適用する状況に至っていないというのがこの3市に状況を聞いた内容でございます。そういう意味で、多少の抑止力がございますけれども、それが根本的な抑止力には至っていないという判断でございました。
 また、浜松市が高額の罰金を設定するという厳しい罰則規定を盛り込んだ条例制定を検討していると伺っております。今後、こうした各市の例を参考にしながらこの面につきましては研究を進めてまいりたいと思っております。地域の皆さん方が大変な御迷惑をこうむっておりますので、そういう意味でそういうことの少なくなる方法を検討していかなければいけないという認識を持っております。
 以上でございます。
 なお、幼保一元化、学校給食、中央図書館構想に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、最初に幼保一体化についての御質問にお答えを申し上げます。
 幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う点でも重要であり、就学前の子供に等しく質の高い学校教育・保育を総合的に提供していくことが必要であると考えております。
 昨年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度において質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及や子育て相談や一時預かりなど、地域ニーズに合った支援の拡充等の取り組みを行うことがうたわれております。
 また、子ども・子育て支援法により、地域でも子ども・子育てに係るニーズの把握をした上で幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保やその内容を盛り込んだ(仮称)袋井市子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に策定することが義務づけられることになりました。本市におきましても平成25年度に子ども・子育てに係るニーズ調査を行い、計画を策定してまいりますので、その中で本市の望ましい幼児教育・保育のあり方について検討してまいりたいと存じます。
 戸塚議員からの2歳児までは保育園で保育をし、3歳児以降は幼稚園で教育と延長保育を実施する保育園の機能を持った幼稚園としたらどうかとの御提案でございますが、ゼロ歳児から2歳児までの定員はふえ、受け入れ児童の拡大が図られるというメリットがございますが、反面、保育士数はゼロ歳児については3人に1人の保育士、1・2歳児については6人に1人ということで保育することになります。こうしたことから、特化した保育所は多くの保育士が必要となり、経営面で大変厳しくなるというデメリットもございますことから、今後、計画を策定する中で検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、(仮称)笠原幼保園整備事業の方針についてでございますが、スケジュールは平成27年度に基本設計や用地造成を行い、平成28年度に建築工事、平成29年度の開園を予定しております。また、定員及び施設規模等については、先ほど申し上げました(仮称)袋井市子ども・子育て支援事業計画の中で適切な定員や規模等について検討してまいりたいと存じます。運営主体につきましては、平成20年11月7日の全員協議会において御報告申し上げましたように、袋井市幼児教育等施設整備計画に基づき公設公営を基本として考えております。
 次に、学校給食におけるアレルギー対応食についてでございますが、本市では来年1月よりアレルギー対応食を提供することとしておりますが、これを実施するに当たりまして、まず食物アレルギーの基礎知識やアレルギー発症時の対応方法、アレルギー対応食開始までの流れなどを明記した袋井市学校給食食物アレルギー対応の手引きが必要となり、専門家にも指導をしていただき策定いたしましたが、これを今年度内に各幼稚園、小中学校への周知徹底を図ります。特に、生命を脅かすような危険な状態になることもあるアレルギー症状の重篤な状態であるアナフィラキシーについて全ての教職員に対し正しい知識や緊急時の対応についての理解の徹底を図るものでございます。
 また、各学校では、医師が診断し、アレルギーの原因物質や緊急時に備えた処方薬などについて医師が記入した生活管理指導表をアレルギー対応を希望する保護者から提出していただき、それをもとに一人一人の取り組みプランを作成いたします。この取り組みプランには、学校生活上の具体的な留意点や緊急時の対応方法、緊急連絡先などが記載されておりますが、全ての教職員がその取り組みプランの内容を把握し、さらに学校長、給食主任、養護教諭、学級担任等が役割を分担してアレルギー事故を未然に防ぐ対応をいたします。
 例えば、アレルギー対応食が学校に配送される場合は、給食主任が関係する職員に事前にその内容を知らせ、養護教諭が保護者との連絡や児童生徒への指導をし、学級担任が配膳員から確実に対応食を受け取って該当の児童生徒に直接手渡すなど、安全に配食されるまで何重にもチェックし、組織的に対応いたします。
 また、アナフィラキシーを発症した際には、緊急治療補助注射としてアドレナリン自己注射が非常に有効でございます。これは処方された児童生徒本人が注射することになっておりますが、本人が注射できない場合には、教職員が本人にかわって適切に注射する必要がございますことから、アドレナリン自己注射が処方された児童生徒が在籍する場合は、議員が御指摘のとおり、全ての教職員が適切にアドレナリン自己注射が使用できるように講習を行います。加えて、保護者とアドレナリン自己注射の管理・保管方法について協議し、緊急時に迅速に注射できるような校内の体制を整備いたします。
 さらに、保護者からアレルギー対応の希望がなく、取り組みプランが作成されていない児童生徒であっても、食物アレルギーを発症する場合が考えられますことから、各幼稚園・学校で食物アレルギーに対する危機管理マニュアルを作成し、緊急事態にも的確に対処できるよう万全を期してまいりたいと存じます。
 (仮称)新学校給食センターは、アレルギー対応食のための専用調理室を備え、下処理から全く区別して調理するシステムになっておりまして、アレルギー専門の調理員が調理いたします。厨房機器や調理器具、食缶、食器も専用のものとするなど、調理、配送、配膳まで確実に識別した中で除去食及び代替食の提供を開始いたしますが、毎月1回保護者と栄養士が面談を行い、連携し、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めていく所存にございます。
 また、袋井、浅羽、両学校給食センターにおきましても、本年の夏休みに施設改修を行い、独立したアレルギー専用調理室を設け、まずは卵などのアレルギー原因物質に限定した形で対応食の提供を開始いたします。
 次に、学校給食における地産地消の推進についてでございますが、これまでの取り組みにつきましては、より多くの市内産野菜の使用を心がけた献立の作成と発注を行うとともに、市内の農業者や直売所へ積極的に働きかけ、市内産野菜の提供に協力していただいております。また、夢の里みつかわなどのような農業生産者団体の協力を仰ぎ、学校給食用に農産物を生産・提供していただく試みも行いました。その結果、ジャガイモ、タマネギ、大根など、学校給食での使用頻度が高い主要10品目の市内産野菜の使用量が平成23年度は7.7トンでございましたが、平成24年度は1月末の現在の段階でございますが、9.3トンまで増加いたしました。同様に主要10品目全体の使用重量に占める市内産野菜の割合も8.9%から13.6%に、全ての野菜の使用回数に占める市内産野菜の使用回数割合も8.7%から10.4%にそれぞれ増加いたしております。
 加えて、今年度は静岡県学校給食地産地消の日モデル事業を活用いたしまして、浅羽学校給食センター管内の小中学校を対象に地元野菜を活用したふるさと給食の実施、ジュビロ磐田の元日本代表選手を交えてのふれあい給食会など、地産地消の啓発事業に取り組んでまいりました。
 今後におきましては、学校給食の流通システムや市内農産物の状況にも精通するコーディネーターを選任し、学校給食に供給できる品目の栽培計画や納入方法などについて栄養士や農業者、納入業者などとの調整を図り、市内で収穫された農産物をより多く供給できる体制を早期につくり上げてまいりたいと存じます。
 さらに、市内農産物の消費拡大と地域内流通をさらに高めるよう、生産、流通、加工団体や学識経験者の方々などをメンバーとした(仮称)袋井市地産地消推進協議会を設立することも予定しておりますので、この中でも学校給食の地産地消がなお一層推進できるよう御意見を伺ってまいりたいと存じます。
 平成25年度は、食材使用回数割合及び主要10品目の重量割合とも市内産率15%以上を目標とし、地産地消に取り組んでまいりますが、市内産農産物の使用量をふやすことはもとより、市内の特産物を使用しての献立を考案するなど、袋井ならではの特色ある地産地消を目指してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても生産者の顔の見える安全で新鮮な農産物を用いた学校給食を推進することで子供たちの心身ともに健やかな成長が支えられるとともに、市内農業の活性化や農業者の意欲向上などにもつながりますことから、農を活かしたまちづくりにつながる地産地消を推進してまいりたいと存じます。
 次に、中央図書館構想についてでございますが、図書館は、現在、市内3施設でそれぞれ特色を生かしながら生涯学習の拠点施設として貸し出しサービスの充実を図るなど、「心ゆたかな人づくり」を目指して読書活動の推進を図っております。
 今後、中央図書館構想について検討してまいりますが、図書館には多様化・高度化している市民の学習目的や学習要求、時代の進展や社会の変化に伴う新たな要請に対応した一層積極的な役割を果たすことが求められております。これらの課題について適切に対処するため、図書館の現状や議員から御指摘のございました課題等についても把握分析、さらに先進事例の調査などを行うなど、本市のこれからの図書館のあり方について検討を行い、袋井市教育施設整備10箇年計画にお示ししましたように、平成27年度に向け構想をまとめてまいりたいと考えております。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、初めに、消防団等の避難ルールの作成についてですが、市長が言われたように消防団、また、職員はなかなかすぐに逃げられないということでありますけれども、今度は6月に被害想定が出る中で、具体的に5分ルールとか、それを詳細に具体的に決めていただいて、実施していただきたいと思いますし、行政の一方的な中のルールづくりではなくて、やはり消防団との話し合いの中で検討して慎重に進めていただきたいと思いますけれども、その辺は要請ということでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、幼保一体の件でありますけれども、先ほど保育士をふやさなければ経営面で厳しいと教育長は言われましたが、実際、待機児童は圧倒的にゼロ歳から2歳の児童の需要が多いわけです。これをどう解消するかということが一番重要なことだと思います。
 一方、袋井市の幼稚園は、先ほど言ったように定員割れしておりまして、大体507人のゆとりがあるわけです。そういうことからいうと、相対的に経費を考えた場合に、やはりそればかりは言えないのではないかと私は思います。
 例えば、袋井南保育所と袋井南幼稚園とのかかわり合いでありますけれども、袋井南保育所では3歳児、4歳児、5歳児、20対1、30対1、30対1という形でありますけれども、54人ほどの子供が今おります。袋井南幼稚園では、3歳児、5歳児が定員からいけば、机上の計算ですが、43人のゆとりがあるということであります。そこばかりでは解消はできないわけでありますが、そういうことをやる中で袋井南保育所の3歳児、4歳児、5歳児の三つ部屋に余裕ができれば、例えばゼロ歳、1歳、2歳の子供たちをそこへ預ければ、さらに15名の待機児童が解消することになるわけです、机上の計算でありますが。
 そういうような考え方を変えていただいて、ぜひ御検討いただきたいと思います。平成26年度に計画をされるということでありますが、ぜひ相対的なコスト計算を考えていただきたいと思いますので、ぜひこの試算を必ず行っていただいてお示しいただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、(仮称)笠原幼保園の関係でありますが、少し、私、聞き取れなくて悪かったですが、運営形態ですが、私はかねがね教育というのは公がしっかりと責任を持ってやらなければいけないと思っています。そういう中で公設公営で実施するのかということでありますけれども、教育長としてどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
 次に、学校給食の中の緊急に使われるエピペンの問題でありますけれども、ことしの1月21日の東京新聞にあったのですが、担任も緊急時に使う必要性を認識していた。学校では2カ月前に講習会をやったということです。児童にこれを打つのかと尋ねましたけれども、打たないでと言われてためらった。校長が注射したのはそれから約10分後であったということであります。
 これはどういうことかといいますと、保護者と先生が最終までの詳細な打ち合わせをしっかりとしていなかったのではないかと思うのです。そういうことによって注射薬の使用がおくれたのではないかと思います。エピペンも打っても20分ぐらいしか効かないのです。その間に救急車に来ていただくことになりますので、非常にそういう点では際どいわけでありますけれども、藤田保健衛生大学の先生が、エピペンは打つのが早過ぎても副作用は小さい。迷ったら打つべきだった、このようなことも述べておりますものですから、保護者と先生、そしてドクター、この三者がしっかり話し合いを持って、打つか打たないかは別としまして、そこをしっかりとしておかないとこのようにちゅうちょして最終的には亡くなってしまうことになりますものですから、その辺をしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺について再度徹底させていただきたいと思いますので質問をさせていただきます。
 最後に、中央図書館の構想でありますけれども、これにつきまして私が申し上げましたように、一番重要なのは施設の利便性、場所、または次に駐車場、使い勝手がよくなければいけないということでありますし、今後は、本を貸し出したり静かに読書、勉強という従来ありましたかたいイメージを払拭して、もっと娯楽性で楽しい図書館にするべきだと私は思っています。オープンスペースが広いとか、イベントをその中で開催するとか、情報入手としてインターネットに接続したパソコンをしっかりと兼ね備えているとか、そういうことであろうかと思います。
 武雄市というところがありますが、ここではツタヤに指定管理をお願いして、スターバックスを併設させた図書館があるのです。ゆっくりコーヒーを飲みながら本を閲覧するということで、私もコーヒーが好きですので、それだったら行こうかということで市民が多く行くのではないかと思いますが、そういうことでいろいろなサービスが考えられるわけでありますが、教育長、子供には夢を持ちなさいと言いますが、この図書館構想についてどのような姿を目指しておられるのか、トップとしてのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 戸塚文彦議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、最初に、幼保一体のことでございますが、幼稚園の入園率80%弱ぐらいはずっと続いておりまして、子供の数がふえている分、幼稚園の入園数もふえております。ただ、園によって異なっておりますので、例えば少ない園で申し上げますと、園の名前は申し上げませんが、3歳児14名、4歳児12名、5歳児19名といった、いわゆる学校でいいますと単学級の規模のところがあるわけですが、こういうところは当然一つの学年といいますか、3歳児、4歳児、5歳児が同一で教育・保育を受けますので、教室の数はやはりたくさんいる園と大きな違いはございません。
 全部の保育室の数、学級数を比較しますと、本年度は3園で1保育室があいております。来年度は2園で保育室があくだけでございます。したがって、なかなか御提案のような形をそのままというのは施設をふやさないとできない。ただ、先ほど来議員も御提案のように、新しい構想の中で幼保一体の試みをすることをまた平成26年度に向けて検討していかなければならないとは思っております。
 二つ目の(仮称)笠原幼保園のことでございますが、私の読み方が少し不鮮明で申しわけございませんでした。運営主体につきましては、平成20年11月7日の全員協議会において御報告を申し上げたように、袋井市幼児教育等施設整備計画に基づき公設公営を基本として考えておりますと御答弁をさせていただきました。
 最後の中央図書館構想でございますが、議員もおっしゃっていただいた新しいさまざまなニーズ、電子化等も含めて、そういったものを生かしながら楽しい図書館ということも非常に大切だろうと思っています。図書館運営協議会で専門的な方が担っているケースが多いわけですが、そういう中でも御意見を伺いながら、サービス計画も今策定中でございますので、そういった中で現状の図書館をどうするかということを踏まえながら平成27年度に向けて動いてまいりたいと思います。
 エピペンについてでございますが、調布市のケースですが、私もテレビでの情報ですので、そのテレビが合っていればということでございますが、このお子さんはぜんそくをお持ちのようで、ぜんそくであるということがそこの判断、一つの条件としてあったみたいでございまして、それによっておくれたという要素もあるようにそのテレビでは報じておりました。
 いずれにいたしましても、そういうケースにも対応できるような保護者との丁寧な情報交換、さらには全職員に徹底を図る、例えば、担任がきょうは欠勤だと、出張でいないというようなときにも対応できるようなシステムをきちんと構築しなければいけませんので、また、これから丁寧に半年、実際には9カ月あるわけですが、準備をしてまいりたいと思っております。
 以上で、私からの答弁をさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 戸塚議員、49秒ですが……。12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) 教育長、済みません、幼保一体化の件につきましては、部屋云々ということもありますが、そういう観念から、やはり数字的なこともありますし、単純な話ですが先ほど言ったようにそちらへ移れば部屋があくということで対応するによって新しい施設をつくらなくても済むことになりますので、しっかり一回試算して、状況を見て精査して、ぜひ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、12番 戸塚文彦議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後は1時30分より会議を開きます。
               (午後零時21分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時30分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次に、5番 山田貴子議員の発言を許します。5番 山田議員。
             〔5番 山田貴子 議員 登壇〕


◯5番(山田貴子) 皆様、こんにちは。
 河津桜が咲き始め、春はもうすぐそこまで来ております。市議会議員となり1期目の最後となりました。毎回欠かさず一般質問をし、今回で16回目となります。来期も質問ができることを希望して、通告に従いまして、一般質問をいたします。
 最初に、防災(津波)減災対策についてお伺いいたします。
 先日、近所の奥さんから、私の娘が浅羽の南部にお嫁に行き、孫が生まれてかわいくてたまらない、これといって用もないのに、やたらと孫に会いに行きますと言って、目を細めていました。そして、ただ一つ心配なのは地震による津波で、幾ら命山とか避難タワーを設置してくれても、近くの方ならよいのですが、とても10分以内でそこまで行けない住民に対して、安心して避難できるためにも防潮堤を高くつくってほしい、浜松は、袋井とは事情が少し違いますが、寄附金により防潮堤ができそうだけど、浅羽は今どうなっているのと言われ、はっとしました。
 ふだん市内の北部に住んでいる私ですので、液状化の件は心配しても、津波はさほど考えていなかったので、答えに詰まってしまいました。津波被害の軽減は、みんなで知恵を出し、努力次第で大きく変わります。以前、寺井副議長や兼子議員が、国道150号バイパスをかさ上げして津波対策をしたらどうかと質問した経緯がありました。バイパスルートの事業計画区域は、磐田市福田までは完了しております。磐田、袋井、掛川、御前崎の4市で構成されている磐田御前崎間国道150号バイパス建設促進期成同盟会において国や県に対して要望されておりますが、聞くところによりますと、袋井市の地域では了解が得られず、県ではいまだ見通しが立てられないということですが、そのような中での要望ではいかがかと感じます。2年前の3・11東日本大震災の現状を映像で見て、特に浅羽南部の皆様は、身が縮む思いで津波の恐ろしさが焼きついているのではないでしょうか。東北の皆さんは、海岸を走るバイパスで多くの命が救われたとも伺いました。バイパスが防潮堤の役割をしたものと思いますが、浅羽南部地域に当てはめたとき、整備の仕方やいろいろな課題はあると思いますが、国道150号線のバイパスが防潮堤の役割を果たすことも可能ではないでしょうか。検討いただくことを要望いたします。
 県の2013年度予算案の中で、津波対策基金を活用し、浜松市遠州灘の防潮堤整備に20億円を計上し、2013年度には本体工事着手予定となっていますが、浜松市だけが防潮堤整備をしても、磐田市や湖西市や袋井市民の不安は募る一方です。やがて県から示されるとは思いますが、袋井市の防潮堤のかさ上げの検討が必要だと思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。
 また、農免道路の多重防御も必要に思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 南部の住民が安心して、今の場所でいつまでも生活できる基盤をつくるべきだと思います。国では、平成23年12月に津波防災地域づくり法が制定されましたが、これまでの防潮堤、防波堤による一線防御から多重防御へ転換を進め、何としても人命を守るとの考えから、ソフト・ハードの施策を組み合わせ、防災・減災対策を進める内容になっています。浸水の拡大を防ぎ、津波被害を回避する体制整備が行われることであり、浅羽海岸を持つ袋井市としても、この法を活用して防潮堤の自転車道、そして農免道路をかさ上げし、より安心したまちづくりを目指してほしいと思います。無論津波避難タワーや平成の命山も必要ですが、これらと並行して防潮堤の件も進めるべきだと思いますので、特に防災に力を入れている原田市長の考えをお伺いいたします。
 次に、環境問題について質問させていただきます。
 先輩議員の寺井副議長が再三した質問ですが、今回で卒業とお伺いしましたので、その分、張り切って私がお伺いいたします。
 浅羽に行くと、風の吹く方向により悪臭が漂いますが、以前に比べ、少しはよくなったかと感じますが、住民全ての理解を得るにはまだまだ遠いと思います。環境委員会の皆様の努力には感謝しておりますが、業者の姿勢には、はっきり言って、問題があると思います。これから夏場に向け、気温が上昇し、雨季に入れば、より一層悪臭が漂います。そのためにもしっかりとした悪臭対策が必要になります。家畜排せつ物法は、平成11年に施行され、既に12年が経過しましたが、実際には業者の方が努力しなければ、せっかくの法も宝の持ち腐れです。管理基準は全ての畜産農家が遵守しなければならないものです。基準では頭数によるとなっていますが、たとえ少なくなってもにおうので、環境問題として悪臭対策をすることの重要性は同じだと思いますが、いかがですか。
 法の基準を超えている業者は、行政から言われる前にみずから環境問題に積極的に取り組む必要があると思います。寺井副議長から伺った話ですが、10年ぐらい前、亡き芝田議員と浅羽町議4人で東京の大泉学園に環境問題で視察に行ったところ、そこは住宅街の真ん中に牛舎があり、牛50頭ほど飼育をしていますが、これといった苦情がなかったそうです。話を伺ったところ、昔からこの場所で牛を飼育していて、牛舎の周りに後から民家ができ、大勢の人が住むようになったそうです。悪臭の問題、また、それによる家畜バエの問題等、少しずつ苦情が当局に寄せられてきたとのことで、酪農家の方も一度は廃業を考えたそうです。しかし、当局のアドバイスを受け入れ、積極的に環境問題に取り組み、改善をされ、雇用には障害者も雇い、近隣の小学生や先生たちに視察していただき、学習の一環に活用されているとのことでした。
 なぜ、住宅街のど真ん中で営業できているのかは、農家の努力も必要ですが、そこには積極的に農家と環境問題に取り組んだ当局の指導と努力があったからではないでしょうかと言っていました。ただ、悪臭の苦情があるから改善するのではなく、さらなる対策の指導を強化することが当局の責務だと思います。この酪農家は、当局の指導のもと、悪臭にはコーヒーのかすをまき、さらには、牛ふんの処理を障害者の皆様にやっていただき、下水処理もしているそうです。この話を聞いた私は、まさに環境問題として真剣に悪臭問題を捉えたからこそ解決したのだと思いました。
 そこで質問いたします。
 環境問題についてまだまだ悪臭は改善する余地があります。住みよいまちづくりは環境問題から取り組むことが必要です。環境問題として今回の件についてどのように悪臭対策を考えているのかをお伺いいたします。そして、現在の対応策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、安全・安心ということで防犯について質問いたします。
 犯罪を抑止するためには交番が必要です。袋井警察署ができ、犯罪も以前に比べ減少したとは思いますが、愛野駅付近は年々人口もふえ、人の流れも多くなり、犯罪の増加が懸念されます。消防の場合は、人口規模で消防署を配置することが基準で設置されますが、交番もそうであってほしいものです。
 愛野駅は静岡スタジアムエコパの玄関口です。有名歌手のコンサートも盛んに行われるようになり、エコパアリーナには、1回約8,000人規模で行われ、1日2回公演ですとその倍になり、3回ですと3倍になります。大きな犯罪が起きないうちに、ぜひ交番の設置を強く要望いたします。以前にもこの件で寺井副議長が一般質問された経緯はありますが、愛野こども園もでき、子供たちの安全・安心を考えたとき、早急に交番が必要ではないかと思い、今回質問をいたしました。市としても県警本部へ要望しているとは思いますが、現状どうなっているのかをお伺いいたします。あわせて、今後の見通しについてもお伺いいたします。
 最後の質問に入ります。下水道問題についてです。
 先日、私の近所の方からメールが届きました。内容は、広報ふくろい6月号に、袋井市は合併処理浄化槽設置に補助金を出し、推進しているとの件で下水道課に問い合わせをしたところ、下山梨平宇地区は下水道の計画がありますので補助金は出ません、また、下水道ができたとき、接続する工事が発生し、その負担には助成金は出ませんと言われ、いつごろに下水道工事ができますかの問いには、はっきり何とも言えませんと言われたそうです。河川の浄化のため事業計画区域内、これは以前の事業認可区域内のことですが、そこで家を新築したいが、いつまで待てばよいのかわからないなら、補助金を出すべきではないでしょうか。また、補助金が出ないのなら、一刻も早く工事を進めるべきではないかと思います。
 このことを踏まえて質問いたします。
 計画があるなしにかかわらず、住民の身になって質問を受けていただきたいと思います。下水道工事が毎年計画どおりにはできていないのは財政的な問題で、国の補助金も減額されたからだと思いますが、政権がかわったのですから、今後の様子でどのぐらい予算がつくのかわかりませんが、少しは明るい兆しがあるのではと思いますので、お伺いいたします。
 袋井市は平成4年から事業を進めていますが、下水道を整備することで河川における自然を取り戻すことができ、水質環境の保全につながります。どこの地域でも早く整備を求めていると思います。
 そこでお伺いいたします。
 現在までの下水道の整備状況はどのようになっていますか。
 二つ目として、現在、事業計画区域となっている中で、未施工となっている地域については今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 あわせて、事業計画区域の接続率はどのようになっているのか、また、接続について具体的にどのように指導されているのかをお伺いいたします。
 下水道は、水源を汚さないためにもきちんとさせるべきですが、ある新聞によると、日本全域に下水道を完備させるには100年かかると言われています。財政的問題は確かにあると思いますが、いつごろ工事に取りかかれるか、市民に納得のいく説明が必要だと思います。事業計画区域内の早期工事が遂行されるよう当局としても最善の努力をお願いし、私の一般質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、津波被害軽減対策についてでございますけれども、防潮堤は、管理者が静岡県にありますことから、まずは命を守ることを最優先に考えまして、市独自で整備を進めることができる津波避難タワーの建設や平成の湊命山の整備、また、民間事業者、共同住宅、浅羽南小学校などの屋上を活用した避難場所の確保に全力で取り組んでまいりました。命を最初にして、あと、財産というか、浅羽南の地域の皆さんが住み続けていられるようなこういう施策に、こういうことでございますが、その理由の相当大きな一つが、防潮堤は県が持っているということにございます。私どもが手をつけることが現実的にはかなわない施設でございます。
 そういう状況の中で御質問のありました防潮堤の整備を含めた津波被害軽減対策を推進するに当たりましては、来年度に、県下に先駆けまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画を策定するための協議会を県や関係者と一体となって設置し、その中で県の第4次地震被害想定を踏まえて、早期に、御提案のありました防潮堤のかさ上げ、あるいは農免道路のかさ上げ等、多重防御を含めた津波防護対策を協議してまいりたいと存じます。
 また、防潮堤と河川堤防の整備につきましては、6月に県が第4次地震被害想定とあわせて発表する地震対策・津波対策アクションプログラムにおいて具体的な整備内容が示されるということになっておりますので、このアクションプログラムに浅羽海岸の防潮堤と太田川、弁財天川の堤防整備が位置づけられるよう、近隣市とも連携し、県に働きかけをしてまいりたいと存じます。太田川、弁財天川、太田川側が磐田、弁財天川が掛川と関連いたしておりますし、この海岸の防潮堤の問題は、掛川の海岸と袋井の海岸と磐田の海岸が同じ手法でなくてはおかしいわけでございますので、とにかく近隣市との連携が必要であり、事業責任者である県にいろいろな方法を使って強く要望をして、その実施を早めてまいりたいと考えております。
 次に、悪臭問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 浅羽南部地域の養豚業者の悪臭対策につきましては、合併以来、重要課題として捉えまして、そして、市の指導や改善勧告による養豚業者の対策の結果、一定の改善は見られましたが、平成23年度の後半から、夏の台風による施設被害、施設が壊れたこと、施設管理の不行き届き等が要因と考えられる臭気の悪化が出てまいりまして、再び臭気指数が規制値の13を超えるようになりました。このため、市では改善計画書を提出させるとともに、より効果のある脱臭薬剤への変更を指導し、また、昨年5月からは、施設の管理状況や改善計画の進捗状況を確認するため、月1回の抜き打ちによる立入検査の実施や堆肥強制発酵施設への脱臭フィルター設置についても指導してまいりました。しかしながら、養豚舎の汚れや、養豚舎の汚水集水ますからのオーバーフローの放置など、施設管理の不行き届き、堆肥の水分率の未調整など、技術的な対策が依然として不十分な状況にございました。このため、去る2月5日に開催した袋井市畜産環境対策協議会において、施設のメンテナンスの徹底や堆肥化における水分の調節の管理、堆肥の生産工程の見直しなどの指導をしたところであり、養豚業者からは、専門技術者の指導を仰ぎながら養豚用飲料水の見直しや、堆肥の発酵促進資材の投入、堆肥攪拌の技術支援などの改善策を実施していく報告を受けたところでございます。
 今後においても、このような対策を一時的なものとさせないために、県の専門機関である西部家畜保健衛生所にも改めて場内施設のメンテナンス状況や作業内容を確認してもらい、養豚業者に豚舎の清掃や堆肥化の作業内容などの実施項目を確立させるとともに、月1回実施している立入検査の回数をふやし、施設の管理状況の徹底的なチェック、全従業員への指導の立ち会いなど、恒久的な対策につながるよう努めてまいりたいと存じます。
 この問題、寺井副議長からの質問等もございましたし、随分、私も市長に就任以来、何度もこうしてお答えをしているわけでございます。少しずつは改善されたとはいえ、まだまだ改善すべき点が残っております。養豚業者の悪臭問題に対する意識改革が、そういう意味では最も重要であると考えております。3月中に改善の期限を定めた通知を行い、期限までに改善が見られない場合には、悪臭防止法第24条による1年以下の懲役または100万円以下の罰金を含む改善命令を視野に、厳しい対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、愛野駅前交番の設置に関する御質問にお答えを申し上げます。
 愛野地区はJR愛野駅の開業以降、エコパにおける各種イベントへ多くの人が来場したり、居住人口が増加するなど、愛野駅前交番の設置は急務な課題であると、このような認識をいたしております。これまで市や地域においてさまざまな要望活動を行ってきたところでございますし、JR愛野駅南側に交番建設用地も確保しているところでございます。昨年4月には、私自身も、前市議会議長並びに自治会連合会長とともに袋井警察署長に対して要望を行いました。さらに、5月には、静岡県議会議員のお二人にも同行をお願いし、交番設置の責任者である県警察本部の地域部長を訪ねまして、強く要望をしたところでございます。交番の設置につきましては、県内でも相当数、要望がございまして、そういう意味では、順番を待つ状況にもあるわけでございますけれども、今後とも県議会議員、あるいは市議会議員、自治会連合会、こういう関係する皆さん方の御協力をいただきながら、設置に向けまして強く要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、下水道についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、下水道の整備状況についてでございますが、下水道の全体計画区域は、市全体で2,615ヘクタールでございます。袋井処理区が1,962ヘクタール、浅羽処理区が653ヘクタール。現在、事業計画区域は1,055ヘクタール、2,615のうち事業計画が約3分の1強です。このうち整備済みとなっております区域が792ヘクタール、整備率では、先ほど申しました2,600に対しましては30.3%、事業計画区域1,055ヘクタールに対しては75.1%となっております。
 次に、事業計画区域の整備予定についてでございますが、下水道の基本として、下流部から整備を進めていくということ、それから、国の財政状況や東日本大震災の影響などから、国からの交付金の確保が難しくなっているため、計画に比べ、上流部の整備がおくれている状況にあります。しかしながら、下水道は地域の生活環境の改善のため必要な施設でございますので、今後におきましても要望活動などを通じて予算確保に努めるとともに、事業の効率化を図り、一日も早く供用開始ができますよう努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、既に下水道が整備されております区域の下水道への接続状況と接続に向けた具体的な指導についてでございますが、現時点での下水道への接続率は85.9%、今後の接続率向上に向けた対応といたしましては、広報ふくろいによるPRなどを初め、平成22年度から接続を推進する専門員を配置し、現時点までに3,854戸の戸別訪問を行いまして、実績として363戸の接続がございました。今後におきましても、この戸別訪問を中心に積極的な接続推進に努めてまいりたいと存じます。下水道事業の進捗につきましては、私は、当市は比較的おくれているという認識を持っておりますので、鋭意、今後進めてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 5番 山田議員。


◯5番(山田貴子) 答弁をいただきました。
 防潮堤の件は、県がやるというのか、県が持っているので県が主体にやるということをもっと市民にわかりやすく説明すべきと思いますので、その件についてお伺いいたします。
 悪臭の件なのですけれども、悪臭がなくなるには、やはり、市長もおっしゃったように、養豚業者の意識だと思います。指導が一番ではないかと思いますけれども、指導すると同時に、それをさせることが環境をよくすることだと思います。これが最終であってほしいのです。もう浅羽南部の方は、この悪臭に対して何十年も我慢をしているはずです。ですから、厳しい対応をしてくださるとおっしゃった以上は、その前に、厳しい指導をして、改善命令を出す前に解決してほしいと思いますので、その件についてお伺いいたします。
 また、下水道の件なのですけれども、やはり何年も前から、ここのところは下水道が来ますといってそのまま放置されております。特に、私の住んでいるところは。ですから、その説明会をぜひ開いてほしいと思いますので、その件についてもお伺いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、山田議員の再質問にお答え申し上げます。
 再質問のうち、1番目の防潮堤の整備に関する質問でございますが、いろいろ施設がございますので、それぞれの管理者が役割を持って整備を進めることになります。防潮堤につきましては県の管理ということで、県の役割になりますが、どこの機関が何をやるかということにつきまして、しっかりと市民の方に明らかにすることがこういった防災対策が進むことになりますので、今後しっかりやっていきたいと思います。きっちりとした契約のもとにしっかりと進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 山田貴子議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、環境問題についてお答えを申し上げますけれども、山田議員からも、厳しい指導をということで、勧告を出す前にできれば解決することが望ましいという御質問でございましたけれども、現在、南部地域の事業者についての原因も大方つかめてきている状況も出てきております。現在、南側の堆肥攪拌施設が非常に悪い。それから、事業者のほうのふん尿の処理が徹底されていない状況があるかと思われますので、市としても、立ち入り回数も多くいたしまして、厳しい指導をいたします。それから、堆肥施設につきましても、専門の方に入っていただきまして、いい堆肥になって臭いがなくなるようにという指導をしていきたいと考えておりますので、事業者だけでなく、当局の我々も一緒になって考えて、地域の皆様のよい環境が早く訪れるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 白井水道部長。


◯水道部長(白井康晴) ただいま山田議員からの再質問の中で、下水道事業の事業化につきましての説明会をしていただきたいということでございました。
 現在、先ほど市長のほうからも御答弁させていただいたとおり、下水道が少しおくれていることも事実でございます。今後の事業期間につきましても少し変更していかざるを得ない状況もございますことから、地域の皆さんに対しましては説明会を開催するよう調整して、開催を実施してまいりたいと考えてございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 5番 山田議員。


◯5番(山田貴子) それぞれ、ありがとうございました。皆さんの言う言葉を信じますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、5番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
 以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後2時15分から会議を再開いたします。
               (午後2時07分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時16分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次に、日程第2、議第2号から議第38号まで並びに報第1号から報第3号までの40議案を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、18番 高橋美博議員の発言を許します。18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) それでは、通告に従い、議案質疑をさせていただきます。
 私は2件ほど取り上げさせていただきます。
 初めに、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算の中から、10款教育費のうちの2項小学校費1目学校管理費、3項中学校費1目学校管理費、4項幼稚園費1目幼稚園管理費についてお伺いします。
 これらの中の臨時雇い賃金がいずれも大幅に増額されているわけですが、これは、市が今年度から教員支援事業レインボープランと銘打って、子供たちの一人一人のニーズに応じた教育を推進するために非常勤の講師や支援員を大幅に増員したためであります。新しい事業でありますし、また、本市の新規事業の目玉と言えるものでありますので、提案の根拠について聞きたいと思いまして取り上げさせていただきました。
 教育の現場には、支援員など非常勤職員を配置する事業はこれまでも実施されてきましたが、今回新たに、きめ細かな学習指導体制フーちゃん先生の実施のための非常勤講師、そして、特別支援教育の充実と被災者児童支援事業のための支援員を大幅に増員する、そして、また、学校健康安全支援事業としての心の相談員の支援員を配置するという新しい三つの事業が加わりました。それぞれの事業につきまして、配置を必要とする理由とその仕事の内容、その導入効果についてどういうように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 フーちゃん先生につきましては、この配置は、県の35人学級の該当とならない学校の不公平感の解消を図るためとしておりますが、その違いについて説明をいただきたいと思います。
 また、特別支援員につきましては、これまでも配置をしておりますが、対象となる児童数に対して今回は大幅に増員ということですので、どのように配置をしていくのか、その基準についてお伺いをしたいと思います。
 また、学校健康安全支援事業については、心の相談員を大規模校に配置するとしておりますが、その配置の基準をどこに置いているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、雇用条件についてもお聞きしておきたいと思います。
 学校での勤務になりますので何らかの専門性が必要と考えますが、どのような資格を必要とするのか、1日の勤務時間、年間の勤務日数、そして報酬等についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、これらの事業の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 事業の中にも国の緊急雇用に基づくものもあり、継続が危ぶまれます。そうしたものも今後、市が継続して実施をしていくのか。また、県の35人学級の今後の拡充の見通し、あるいは、国の動向等をどういうように判断しているのか。いずれにせよ、本市の先進的な取り組みとなりますので継続していただきたいと思います。市の今後の方針についてお聞きをしておきたいと思います。
 最後に、市内に勤務されている先生方からも、本市のこうした非常勤職員の手厚い配置に感謝の声も聞いているわけですが、他市と比較をして、本市のどこがすぐれているのか、進んでいるのか、説明をしていただきたいと思います。
 次に、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)の予算実施計画、収益的収入の1款病院事業収益2項病院医業外収益1目他会計負担金のうち、病院施設維持管理費1億4,000万円についてお伺いをいたします。
 袋井市民病院は、6月から聖隷福祉事業団が医療部門を開設することになるわけですが、聖隷福祉事業団には病院事業運営補助金を毎年2億円交付しますけれども、それにあわせて今回、病院施設維持管理費として1億4,000万円という高額の支出が予定されていることに、正直、驚いているわけです。聖隷福祉事業団からは、運営事業者光熱費等負担金として3,005万4,000円が計上されておりますけれども、病院事業費用から聖隷福祉事業団への運営補助金、あるいは診療報酬交付金を除いたほとんどの額が市の負担となるわけであります。この市と聖隷福祉事業団との間でどのように費用の案分をなされているのか、その内訳についてお聞きしておきたいと思います。
 また、この病院施設維持管理費は、1億4,000万円と大変アバウトな数字となっております。委託料等の見直しを行ったのか、削減の余地があるのか、お聞きしたいと思います。
 当市民病院の施設は、平成26年度に休日夜間の救急センターがオープンしますし、平成27年度には、保健センターや社会福祉協議会なども入居して総合健康センターとしてオープンする予定になっております。こうした中でこの管理費をどう処理されているのか、会計処理のあり方も含めて今後の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 山本学校教育課長。


◯学校教育課長(山本裕祥) 高橋議員の教育支援事業レインボープランについての御質問にお答え申し上げます。
 新規の2事業並びに拡充を図った1事業について、実態、配置基準、雇用条件並びに効果、そして今後の見通し等についてお答え申し上げます。
 まず、初めに、きめ細やかな指導体制フーちゃん先生についてでございますが、現在、1年生は完全な35人学級でございます。3年生以上は40人学級となっております。静岡県においては、1学年75人以上の学校において35人以下学級を行っています。例えば1学年74人の学校では、37人ずつの2学級となります。1学年75人の学校では、25人ずつの3学級となります。そのため、本市でも、1学年が75人以下の学校においては、35人以上の学級があるのが現状です。
 そこで、大規模校との不公平感をなくし、学級環境を整えるため、非常勤講師のフーちゃん先生を配置することといたしました。
 そのことで、大規模校では35人以上の学級がございませんが、小規模校等で起こる35人以上学級の子供たちに対して、一人一人の子供たちに接する時間がふえ、教師がつくことによってきめ細やかな指導が充実されると考えました。
 配置基準につきましては、小学校は、35人以上の学級がある学校、今のところ、5校がありますけれども、それと、教員が少ない小規模校に配置する予定でございます。中学校は、県の加配教員の配置が薄い学校等、2校に配置する予定でおります。
 雇用条件としましては、教員免許状を持つことはもちろんですけれども、県の非常勤講師と同じように、同額の時給2,770円で、週12時間、そして35週ということで、雇用保険に入って、通勤手当を支給するようになります。
 フーちゃん先生という名称ですけれども、袋井市の鳥フクロウは、信頼と知識のシンボルであります。鳥言葉は幸運です。袋井の子供たちに幸せと知識を運び、信頼される教育の推進者になってほしいという願いを込めて、親しみやすさや呼びやすさも込めて名づけました。4月からフーちゃん先生が学級担任と一緒に授業を行ったり、1学級を二つに分けて少人数指導を行ったりして学習環境を整える中で、子供たちに幸運を運ぶことを期待しているところでございます。
 次に、特別支援教育充実支援員の配置についてでございますが、一般財源で大幅に人数が拡充されました。近年さまざまな個別の支援を必要とする子供たちがふえ、学級担任1人ではそのニーズに応じた指導が難しくなってきております。そのため、特別支援教育充実支援員を配置し、個別の支援を必要とする子供たちのニーズに合った指導を行ってまいりました。支援員がその子に合った適切な支援を行うことで、学級全体の子供の学習の定着や落ちついた生活を保障することができております。
 配置の基準といたしましては、各学校から個別の支援が必要な子供たちの情報を得て、その状況に応じた配置を行っております。特に1対1の支援が必要な子供たちには1人ずつ支援員を配置しております。そして、そのほかの特別な必要な子供たちについては、おおよそ10人に対して1人の支援員がつくように配置するように考えております。
 雇用条件につきましては、今年度と変わりなく、1日4時間から6時間の勤務となります。
 袋井市としましては、支援員の配置に頼るだけではなく、子ども支援チームとの連携の中で教員の研修も充実させ、子供理解力や、よりよい支援のあり方を身につけることで教員の資質向上を図り、子供たちへの支援をより一層充実するよう努めてまいります。
 次に、学校健康安全支援員の配置についてでございますが、大規模校において、養護教諭が800人以上の子供たちを1人で対応することとなっております。子供たちの声を十分に聞いたり、相談に乗ったりする時間的余裕がないのが現状です。現在、個別の支援が必要な児童生徒を含めて、いじめ問題や不登校問題等さまざまな精神的サポートを必要とする児童生徒がふえているため、保健室に来る子供たちに直接かかわる養護教諭の役割は年々増大しております。そこで、来年度は、学校健康安全支援員として緊急雇用で4人を雇用し、6時間200日、子供たちへの相談機能や支援体制を充実してまいりたいと思います。
 人につきましては、教員等、経験のある者をなるべく選びまして、配置に心がけていきたいと考えております。
 他市との関係の御質問についてお答えしますけれども、近隣の掛川市、菊川市、湖西市、森町等では、フーちゃん先生のような非常勤講師の導入はありません。磐田市のふるさと先生は、常勤の講師で、1クラスが20人以上という下限をつけて35人以下の学級に対応しておりますので、やはり小規模校では35人以上という学級が存在しているのが現状です。したがって、小規模校や中規模校を対象として市単独のきめ細やかな指導を充実するための非常勤講師の導入は、他市に先駆けた事業と言えます。
 また、緊急雇用により多数雇用していた特別支援員教育充実支援員が、来年度は袋井市単独の予算で今年度と同じような支援体制が整うようになりました。これも他市よりも進んでいると考えております。
 また、本市のように、保健室を対象とした子供たちの心のケアを中心とした支援員の配置は、近隣市にない試みであると考えております。
 袋井市の強みは、発達障害の子供や外国人児童生徒だけでなく、どの子にもあり得る心の悩み、そういうものを受けとめて、幅広く対応できる施策として進めている点にあります。この教育支援事業は、袋井市に勤める教職員に勇気と希望を与えるものと考えております。今後は、この教育支援事業レインボープランによって、教師が子供と向き合う時間をふやし、児童生徒が確かな学力向上を図ることはもとより、子供の個々の多様化する問題に対して対応し、一人一人のニーズに応じた教育を推進していきたいと思っています。そして、いじめや不登校などを防ぎ、袋井市の子供たちが心身ともに健やかな成長ができるよう支えていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 荻原健康づくり政策課長。


◯健康づくり政策課長(荻原成夫) 続きまして、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)についての御質問にお答え申し上げます。
 17ページの予算実施計画明細書の1款2項1目他会計負担金の病院施設維持管理費1億4,000万円についてでございますが、この内訳といたしましては、現病院施設を維持管理するための光熱水費や燃料費、施設設備の修繕費や保守管理委託料、点検手数料などであり、現病院の施設設備が一括で管理しておりますことから、引き続き市が維持管理を行ってまいります。平成25年度の施設利用につきましては、社会福祉法人聖隷福祉事業団が運営する聖隷袋井市民病院が主なものとなりますが、先ほどもありましたが、平成25年5月開設、6月の開院ということで進めております。このため、開院当初は、本館1階外来、また、3階東病棟を中心とした暫定的な運営で、西館は増改修工事を行うことから、光熱水費、燃料費を現病院の経費の40%に見込みますとともに、医療機器等の保守管理委託料は聖隷福祉事業団に、こういったものを除いた施設設備の修繕や委託料などにつきまして11カ月分を見込んでおります。また、病院の運営は建物の一部を利用して運営されますことから、維持管理経費のうち管理面積や利用状況などを踏まえて、光熱水費や燃料費などの約70%となる3,000万円余を負担していただく予定でございます。
 次に、今後の見通しと会計処理のあり方につきましては、西館の増改修工事、さらには袋井市総合健康センター開設に向けた改修工事など、現病院施設の利活用内容も今後大きく変わってまいりますことから、これらの変更に応じて管理区分や管理主体などについても再検討を行ってまいりますとともに、会計処理につきましても、企業会計と一般会計の処理範囲を適切に区分して効率的な管理を行ってまいりたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 学校教育課長に、他市に進んですばらしい事業だということで説明をいただきました。市単独で非常勤をつけるのはなかなか大変だと思いますけれども、やはり国や県がどんどんどんどん正規のものをふやしていただくのが本来でありますし、非常勤の方がやれることはやはり限られておりますし、正規の職員の負担が、それによって軽くなるというものでもないと思います。そういう点では、国や県に引き続き要請はしてほしいわけですが、だからといって、42人から73人という非常にたくさんの非常勤職員を募集することは非常に厳しいかと思います。せっかくのいい試みですので、きちんとした人材を確保していただきたいのですけれども、人材の確保の状況はどういうものになっているかお聞きしておきたいと思います。
 それから、病院のほうでございますけれども、実際にまだ運営をしているわけではないということで、数字も出ていないし、案分も非常にアバウトだと思います。そういう点では、1年を通してということではなくて、ある程度の期間で実績を踏んだら、きちんとした数字をつかんで出していくことが私は必要ではないかと思います。当初はこれでいいかもしれませんけれども、中間のところできちんとした見直し、あるいは、聖隷福祉事業団との間でも、ただ単に年間そのままということではなくて、きちんとした話し合いも必要だと思いますし、これはその年その年でもやはりそうですけれども、きちんとしたそういうことをしていただきたいと思います。いずれにしましても、非常に大きな施設ですので、効率的な運営をぜひ研究していただきたい。これは要望にさせていただきます。
 1点目だけ答弁をいただければ結構です。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 山本学校教育課長。


◯学校教育課長(山本裕祥) 私からは、人材確保の状況についての御質問がございましたので、その点についてお答え申し上げます。
 今年度までは、緊急雇用で採用して、今、支援員として勤めている者もおりますので、今年度、緊急雇用、一般財源を含めた支援員で、ほぼ来年度の支援員については確保ができると考えております。ただ、中には、ほかの市に移られたり、家庭の事情でやめられたりする方もいますので、新たに何人かの支援員を今、募集しているところでございます。
 来年度緊急雇用で5名雇用いたしますが、それにつきましては、ハローワークを通して募集する中でよりよい適材の人材を探していく所存でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、18番 高橋美博議員の質疑を終わります。
 次に、19番 佐藤省二議員の発言を許します。19番 佐藤議員。


◯19番(佐藤省二) それでは、私からは2点ほど質問させていただきます。
 議第7号 一般会計の6款1項3目農林振興費のうち、地産地消推進委員会委員謝礼14万円、地産地消推進事業委託料600万円についてお伺いいたします。
 ことしの9月から(仮称)新学校給食センターが稼働するということで、1日6,000食の地場産の農産物が調理をされるという計画でありまして、このことは大変すばらしいことでありまして、大いに期待をするところであります。私たちのところには平成25年度袋井市一般会計の主要事業の資料がございまして、その中に学校給食の充実と地産地消の推進ということでA3判の色刷りのものが配られておりまして、その中に、学校給食センターへの農産物の流れということで出ておりますので、それを見ながら質問するわけでありますが、この絵の一番上には袋井市の地産地消推進協議会があって、そこが現場と学校給食を直結させる実践的な事業として取り組むと書いてあります。それぞれの立場で多彩なメンバーの集まりが書いてございます。
 まず、この推進協議会はどういう形でされていくのかお聞きしたいと思っております。
 それから、そうした生産者と農業団体とか、産直の店とか、いろいろな業者から農産物が学校給食へ入ってくる絵が描いてあって、それを調整するのがコーディネーターの役目だということが書いてございます。午前中にも戸塚議員も質問をされましたが、給食センターは安定して調理に使う品物を確保していきたいということはわかりますが、需要が生まれるということで袋井市の生産者がしっかりした組織のもとにたくさんの品目を計画的に作付して、これだけの農産物を供給していく体制をつくるべきではないかと思っているわけで、コーディネーターはどういうことをやるとお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
 それから、1日6,000食ということで、できるだけそれを地場産で賄っていこうということでありますが、では、生産者に声をかけて取り組んでもらうとしても、必要な量とか面積の押さえがないと、やみくもに声をかけてたくさん集まってしまっても対応が大変になってきますし、少なくてもまとまりませんので、大体6,000食を十何品目のものを提供していただくにはどれぐらいの押さえをしているかわかりましたらお願いしたいと思います。
 それから、最後に書いてありますが、袋井市のメロンは日本一ということで、特産としてやっているわけですが、最近、市内を回ってみると、非常に空き温室が目につくということでございますが、ガラス温室は、雨が降っても仕事ができますし、干天続きでも水がかん水できますので安定した作物をつくる条件が非常に整っているわけで、高齢者や女性でも非常に管理がしやすい状況にあると私は思っておりますが、そうしたことで、お話をすると、かなりの栽培者ができるのではないかと思っておりますが。
 私のところにある資料ですが、市の税務課で聞いたのですが、平成23年度の調べでは、市内にガラス温室が全部で2,576棟ある。そのうちクラウンメロンの人たちが1,615棟、JAのメロン部会へ出している人が118棟、それを引くと843棟ありますが、この中では中国野菜等もつくっている人もありますし、かなり老朽化して、もう何か栽培するにも困難なものもあるということでありますが、このガラス温室は、御承知のように、基礎コンクリートもやってあるということで、農用地ではありますが固定資産税を徴収しているということで、この活用についても考えていただきたいと今、思っておりますので、その点についてお聞きをいたします。
 それから、議第11号 介護保険特別会計予算の2款1項1目保険給付費のうちの一つは、居宅サービス給付費17億3,393万6,000円についてお聞きいたします。
 これはきのうの兼子議員の質問にもありましたが、私の立場で、少しお聞きしたいと思います。
 平成25年度の介護保険の特別会計は、平成24年度に比べて3億円近く上回って、初めて50億円を超えて51億8,100万円ということであります。私は、常に近くで介護の状況を見せてもらっている人がございまして、介護度5で在宅で介護をされている人でありますが、奥さんがつききりで介護をされているということで、何か少しでも楽になることがあればと思っておるところでございますが。
 平成12年に介護保険が導入されて、その当時と家族構成も大分、今、変わってきているということで、介護者も高齢化してきているし、老老介護の状況が各地で見られますし、今、別暮らしをしているけれども、娘さんがお世話に来るということもありますし、ある資料によりますと、平成30年には、1人世帯が全世帯の一番多く、37%ぐらいになるというような予想もされている資料もございますが、袋井市でも65歳以上のひとり暮らしが毎年100人ずつぐらい増加しております。そして、全体では2,000人を超えているということで、これは、健康で長生きの人が多くなっているということでありますが、昨年出されましたお達者度を見ると、平均寿命まで大体、男性で10年ぐらい、女性で15年ぐらい、介護のお世話になった中で生きていかなければいけないということも垣間見られるわけでありまして、ことし出された24時間地域巡回型サービスは、そうした意味で在宅介護でお世話になっている人たちにとっては非常に希望の持てる事業だと思っているわけでありますが、この地域巡回型サービスも、ことしから実施されているわけでありますが、全国1,580市町のうち、実施をされたのは83市町で、全体の5.3%にとどまっている。静岡県でも、静岡市、浜松市、伊東市と三つの市のみであります。
 このサービスは、看護師が1日に複数回、要介護者宅を定期的に訪問して、食事支援や排せつの介助、点滴の交換、たんの吸引などを実施するもので、さらに、利用者から連絡があれば、深夜でも早朝でもヘルパーが短時間で駆けつけてくれるというのが特徴であるわけであります。まさに、スウェーデン並みのサービスが要介護者でも実質可能になるものであると期待もされているわけであります。問題は、早朝や深夜を問わず対応できるスタッフの確保が非常に難しいことであるということも言われております。
 そこでお伺いいたします。
 現在、居宅での介護サービスの認定者は何人でしょうか、お聞きしたいと思います。
 それから、介護度5の対象者の最高利用給付金額は幾らぐらいになるでしょうか。きのうも兼子議員からもありましたが、施設介護の場合は、特別養護老人ホームや老人保健施設でありますと、1カ月15万円から20万円ぐらいと言われておりますが、在宅の場合は、居宅費とか食事代とか、そういうものは直接かかってまいりませんが、かなり少ない金額になっているのではないかと思っております。
 それから、介護度5の人は、今の介護のサービスの設定の中で1日何時間ぐらいサービスを受けることができるのか。また、そのサービスを換算すると、1カ月に何日分の介護に値するのか。そういったこともわかりましたら教えていただきたいと思っております。
 私の知っている方は、奥さんがかかりきりで昼も夜もお世話をしていますが、ショートステイへ行くものですから、その間は多少休まることができるということで、本来であれば施設へ入りたいわけですが、なかなかお金の負担もあるし、今のところは奥さんが何とか続けていけるので、在宅で頑張っているということでありますが、世の中の流れとすると、高齢者の単身世帯とか、そういう人たちも確実にふえてくるものですから、そういう面で袋井市でもできるだけ早く巡回型サービスの実施に取り組んでいただければと思っておりますので、きのうの兼子議員の質問では、必要だけれども今のところまだ取り組むような状況ではないと思ったわけですが、これについてお伺いいたします。
 それから、施設サービスの給付額、全体では20億7,689万4,000円となっておりますが、この点については一般質問での答弁もありますが、入所希望者数と施設数の整備の状況ということで、計画では、きのうもお話がありましたが、紅紫萩と三宝会で60人ほど増設をいたしましたし、平成26年からは、小山に施設ができるということで、そこで6カ月以内の入所待ちの人がゼロになると私は考えていたですが、どうもきのうの話だと、そこまではないという話ですが、その現在の状況と、どういうわけでゼロにはならないのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 寺田農政課長。


◯農政課長(寺田嘉之) 佐藤省二議員の御質問にお答え申し上げます。
 一般会計6款1項3目農林振興対策費、地産地消推進委員会委員謝礼14万9,000円、学校給食地産地消推進事業委託料600万円についてでございますが、まず、地産地消推進委員会委員謝礼は、本市で生産される豊かで安全・安心な地元農産物の消費拡大と地域内の流通をさらに高めるとともに、地元農産物を活用した食文化の継承などを推進するため、生産、流通、加工団体や学識経験者の方々をメンバーとして(仮称)袋井市地産地消推進協議会を組織するもので、安全・安心の食材の供給体制や生産者と消費者の信頼関係、農産物の有効活用など、本市の地産地消の推進計画について協議するためのものであります。
 特に新学校給食センターが本年9月に稼働となりますことから、学校給食への地元食材の利用率をより一層向上させるため、市内産農産物の安定的な供給と受け入れ体制を構築するため、学校給食地産地消推進業務委託料として600万円を計上したものであります。この業務は、生産者と流通業者、栄養士、学校給食センターが連携して、この中で学校給食の流通システムや市内農産物の状況にも精通するコーディネーターを選任し、学校給食に供給できる品目の選定や、作付計画、地元産野菜利用の献立、供給農家の募集、納入方法などについて調整を図り、市内で収穫された農産物をより多く供給できる体制をつくり上げていく業務であります。
 次に、(仮称)新学校給食センターで使用される6,000食の農産物の必要量と、そのための作付面積の想定でございますが、6,000食は、(仮称)新学校給食センターの最大調理能力であります。平成25年度は5,500食の提供を予定しておりまして、5,500食を提供するためにどのくらいの野菜が必要になるかを現在の学校給食センターの平成23年度実績をもとに想定しますと、総重量で年間約115トン、タマネギやジャガイモ、キャベツ、大根、チンゲンサイなど、市内で比較的多く作付される主要10品目に限りますと、約67.2トンの農作物が必要となります。また、その作物を供給するために必要な耕作面積でありますが、農林水産省の平成23年度野菜生産出荷統計の10アール当たりの収量から換算しますと、例えばタマネギは年間23.9トンの需要があり、耕作地に換算すると約5,500平方メートルが必要となります。ジャガイモで言えば、年間約14.8トンの需要があり、約5,090平方メートルの耕作地が必要となります。これに基づき算出しますと、主要10品目の年間使用量に必要な総耕作地は約2万平方メートルとなります。
 しかし、これはあくまでも全国平均の畑での収量を単純に換算したものであります。したがいまして、作付時期や収穫時期など、これらの作物を市内で栽培できる農家と耕作地をどう確保していくかが今後の課題となりますので、コーディネーターを中心に関係団体と協議して取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、空き温室を活用して給食センターへの食材を安定供給できないかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、市内には多くの空き温室が発生している状況です。この空き温室で野菜を栽培するには、温室の所有者と借りる方との調整や、農地法上の手続も必要になりますので、作付地の計画も含めて、学校給食のコーディネーターを中心に栽培品目や栽培計画などを協議してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、安全で新鮮な農産物をできるだけ多く学校給食に利用することで、子供たちの心身と健やかな成長を支えるとともに、地元農家の生産意欲の向上も目指し、地産地消を推進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 久野いきいき長寿課長。


◯いきいき長寿課長(久野芳久) 続きまして、私からは、議第11号 平成25年度袋井市介護保険特別会計予算、2款1項1目保険給付費についての御質問にお答え申し上げます。
 居宅サービス給付費の最初に、認定者数についてでございますが、平成25年1月末現在で、要介護認定者が2,210人、要支援認定者が487人で、合計2,697人でございまして、そのうち居宅サービス利用者は1,609人となっております。
 次に、介護度5の方の1月当たりの最高利用給付額についてでございますが、居宅サービスを利用する際には、介護度別に1カ月の支給限度額が定められており、要介護5の方は約36万3,000円で、そのうちの1割が個人負担、9割が保険給付となります。
 次に、要介護5の方のサービスの1日当たりの利用時間、1カ月当たりの利用日数についてでございますが、要介護5の方が、先ほど申し上げました支給限度額の範囲内でデイサービスを主に利用する例で申し上げますと、7時間以上9時間未満のデイサービスを週5回、30分以内の訪問介護と1時間以内の訪問看護をそれぞれ週1回といった利用が可能であります。この利用できるサービスの時間を合計しますと、概算で1日当たり約6時間、1カ月で約7日間の介護サービスを利用できることになります。
 次に、24時間定期巡回型サービスの実施についてでございますが、昨日の兼子議員の一般質問に市長から御答弁申し上げましたとおり、当面は必要ないと考えておりますが、必要になる時期が来るものと認識しておりますことから、今後の需要の変化を捉えていく中で慎重に対応してまいりたいと存じます。
 次に、施設サービス給付費の特別養護老人ホームの入所希望者数と施設整備の状況についてでございますが、この件につきましても一般質問で市長から御答弁申し上げましたが、昨年1月の調査結果では、本市の特別養護老人ホームの入所希望者数は、入所希望者の実人数が340人で、そのうち6カ月以内に入所を希望する方が117人となっています。
 施設の整備状況につきましては、昨年、60床を増床し、5施設390床が整備されております。
 次の第5期介護保険事業計画で、6カ月以内の入所希望者数はゼロになるかとの御質問ですが、6カ月以内の入所希望者数の現在の状況はつかめておりませんが、昨年1月の調査結果に基づくものでは、先ほど申し上げましたとおり、117人でございまして、その後の60床増床分と、平成26年4月に開設を予定しております小山地区の80床の整備が進めば、数字の上では入所希望者数を満たすことになりますが、高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加傾向にあり、新たに要介護認定を受ける方や、生活環境の変化により入所が必要となる方など、入所希望者もふえていくと考えられますことから、半年以内の入所希望者数は一時的には減少するものと予想されますが、なくなることはないものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 19番 佐藤議員。


◯19番(佐藤省二) 農政課の地産地消の関係で、コーディネーターが作付等も踏まえて主になってやっていくということで、全体の調整も、給食センターへ納める量の調整もそのコーディネーターがやる。非常にこのコーディネーターの役割が大切になってくるわけでありますが、コーディネーターについては、スタッフのような感じでやられるのか、あるいは、専門職の方が単独でやられるのか、その辺をどういう感じのスタイルでやられるのか、大切な役割の方になりますので、その人について現在の考え方についてわかりましたらお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 寺田農政課長。


◯農政課長(寺田嘉之) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
 コーディネーターの委託でありますけれども、個人へ頼むのか、そういう組織といいますか、団体にお願いするかも含めて現在、検討中であります。まだ決まっておりません。農業者や野菜を販売している皆さん、既に給食に卸している納入業者等の意見をまず伺う中で、この方ならお願いできるという個人または団体にお願いしたいと考えておりますので、現在のところ、まだ決まっておりません。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、19番 佐藤省二議員の質疑を終わります。
 次に、17番 浅田二郎議員の発現を許します。17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、今議題となっております40議案のうち二つの案について議案質疑をさせていただきます。
 第1点目は、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳出8款4項都市計画費についてであります。
 今回、緊急経済対策の中で、予算書の32ページにありますように、約10億円の都市計画事業が含まれています。最初の予算では約5億円でした。その倍の事業が補正予算として今回含まれました。ところが、財源の内訳の中を見てみますと、今まで5億円のうち、大体8,700万円程度が都市計画税で財源措置されていました。ところが今回、約10億円の事業をするわけですけれども、都市計画税はわずか900万円強ということであります。なぜそうなっているのか、お答え願いたいと思います。
 2点目は、報第3号 専決処分についてであります。
 報第3号の中では、指定管理施設職員が市の所有車で交通事故を起こし、その賠償が決まったということでの専決処分をされたという報告であります。ここで私が少しわからないのは、指定管理者と市の間で、市が所有する車についての使用・管理についてどのような契約がなされているのか教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 私からは、浅田議員の質疑のうち、議第2号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)、歳出8款4項都市計画費についてお答え申し上げます。
 本市における都市計画税の充当につきましては、まずは、現年度に実施する都市計画事業に充当いたしました後、さらに充当可能額がある場合は、過年度に実施をいたしました都市計画事業に係る公債費に充当することとしておりまして、補正予算におきましても、同様にこの扱いにより充当額の更正をいたしております。
 今回の補正予算における歳出、8款4項都市計画費のうち、都市計画事業充当事業の内訳を申し上げますと、まずは、本年度当初予算に計上しておりました袋井駅南北自由通路新設事業や駅前第二地区土地区画整理事業などの事業費の確定に伴う減額補正が7,152万5,000円ございまして、これに伴います都市計画税充当額の減額は1,835万9,000円でございます。一方、今回、緊急経済対策として追加をいたしました袋井駅南北自由通路新設事業と南口駅前線ほか1路線改築事業に係る増額は9億9,491万9,000円でございまして、都市計画税充当額の増額は646万9,000円でございます。結果といたしまして、都市計画税充当額は、差し引き1,189万円の減額となっておりますが、これは今回追加をいたしました緊急経済対策事業の地方負担、いわゆる補助裏になりますが、充当率100%、かつ有利な交付税措置があります補正予算債の活用が可能でございまして、事業のほとんどを都市計画税以外の財政上有利な特定財源において賄うことができますことから、総体としまして都市計画税の充当額が少なくなっていることによるものでございます。
 これまでもお答え申し上げてまいりましたとおり、今回借り入れます補正予算債の元利償還金にも後年度都市計画事業を有効に充当してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 早川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(早川俊之) 次に、私からは、報第3号 専決処分の報告についての御質問にお答え申し上げます。
 本件につきましては、前回の月見の里学遊館の指定管理者でありました袋井市文化協会グループの職員による交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解につきまして専決処分をいたしたもので、御報告いたすものでございます。
 御質問の市有の公用車の使用についての取り決めについてでございますが、指定管理者募集要綱に係る業務仕様書で、教育委員会所有の車両1台を利用可能時期まで貸与するとしております。また、管理運営に関する基本協定書で、市が掛ける保険として建物総合損害共済保険と自動車損害共済保険を掛けております。現在、貸与しております公用車は、月見の里学遊館を市が直営で管理していたときに使用していたもので、講師、出演者等の送迎や、ほかの施設へのチラシの配付など、施設の管理運営に欠かせないものでありますことから、机や椅子、その他さまざまな備品と一緒に指定管理者が管理する備品として平成21年度の指定管理制度の開始時から貸与しているものでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 補正予算の件なのですけれども、今、新たな都市計画事業にまず充当するのですと市の方針を言われました。残れば、借入金の返済に公債費に回すのですと言われていました。先ほど言いましたように、街路事業で見ますと、5億円の事業しか最初は予算がない。それを当初の予算の2倍の10億円が今度できたわけです。だから、私は、今回は、今までの計算でいくと、事業のうちの大体十七、八%が都市計画税が充てられたということで、1億5,000万円の余の都市計画税がここへつぎ込まれるのだ、私たちが出している都市計画税が新たな都市計画基盤整備のために使われると思っていました。
 ところが、今、説明があったように、わずかです、10億円のうちの1%程度しか都市計画税が使われていないのです。私は、そういう意味で、新たな事業に使うべき都市計画税が余っていることが1点。
 それから、先日、国の補正予算が通りました。私は、これも非常に心配しています。公共事業のばらまき的な要素がすごく多くて、これが今まで、国、地方を合わせてすごい借金をつくってきた。地方財政が硬直してきた原因なのです。できるだけ後年度への負担を少なくする。そういうことが求められていると思うのです。そういう点では、今回、都市計画税を入れて借金を減らす方向が当然とられるべきであったと思うのですけど、それがとられなかった理由と、確認をさせてもらいたいですが、そうしますと、今回、この補正予算全体の中で言いますと、都市計画税は13億円程度あるわけですけれども、そのうち、新たな事業に使われるのは、街路事業が9,700万円、区画整理事業が7,100万円、下水道事業に1,300万円、この程度、この程度というのは1億円ちょっとです。この程度しか新たな都市計画事業に充当されないということを確認できるか、お願いいたします。
 指定管理の車の形で、今言われたように、使用について取り決めをしていた。その管理について協定を結んでいて、建物の保険、あるいは車の保険については市が払っていたと言われています。しかし、一般的に、所有者が市であろうが誰であろうが、自動車保険というものは、使用する人が掛けるのが基本です。使用する人がきちんと使用するという目的で掛けるわけです。そういう点で、今、月見の里学遊館の場合は、それまでの経過もあってそうなっていると思うのですけど、一般的に、指定管理をされる場合、市所有の車を無償貸与されているところはあると思うのですけれども、これは基本的にはどちらで保険を掛けられているのか。私は当然、使用者が保険を掛けるべきだと思っていますが、その点について、ほかの施設、指定管理者との契約ではどのようになっているのか、お願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 私からは、浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
 都市計画事業を初めとしました普通建設事業の実施に当たりましては、財政の効率的な運営を図るため、この事業の財源といたしましては、まず、国県補助金、また、交付税の措置のあります地方債を充当することで一般財源を有効に活用し、事業を推進してきております。こうしたことから、今回、現年事業費に対する都市計画税の充当額は、結果としましては多くありませんが、後年度、地方債の元利償還金に都市計画税を充当することで貴重な税金を有効に活用し、事業の円滑な推進が図られるものと考えております。
 また、今回の緊急経済対策事業としまして補正予算に計上いたしました都市計画事業9億9,000万円余のうち、財源であります市債は4億9,000万円余となっておりますが、この元利償還金の70%につきましては、後年度、交付税措置されると考えております。そうしたことから、3億4,000万円の負担軽減が今年度において図られるものと考え、このような対応をしているところでございます。
 また、財源充当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、土木費の街路事業に940万2,000円、同じく公共下水道及び駅前第二地区土地区画整理事業の清算に伴いまして、こちらでは829万2,000円と1,300万円を精査させていただいているということで、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 浅田議員には、自動車保険の関係で少し質疑の範疇を超えると議長が判断をいたしましたので、生涯学習課長は、今の質疑の中で、所管のところで、あるかないかのみ、お答えをいただきたいと思います。
 早川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(早川俊之) 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
 生涯学習課の所管の中の指定管理者は、月見の里学遊館の指定管理のみでございます。その他のものについては承知しておりません。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 都市計画税が街路事業で904万2,000円、今回ふえています。その内訳について最後にお尋ねします。
 駅の南北自由通路のところ、南口駅前線、西通り新池線、この三つの事業が今回計上されました。その中でのそれぞれの都市計画税の充当分についてお聞きいたします。
 それから、今、議長からそういう点での発言をいただきました。しかし、私は、きのうの議案質疑の通告の中でも、この質疑について、担当部署でこの指定管理者と、指定管理者における車の使用に関する協定について伺うことを言っておりました。通告と同時にそれを言っておるわけですから当然だと思うのですけれども、なぜ、それを遮られるのか、教えてください。


◯議長(寺井紗知子) 議長の判断でありますが、質疑の範疇を超えていると判断をいたしましたので、これはこの議場で質疑がされるものではないと判断をいたしました。このことにつきましては、当局の指定管理制度全般にかかわることと思いますので、また、その場で議論をしていただければよいということでありますので、この専決に関してについては、これ以外の部分については、制度にかかわることでありますので、ここで議論するものではないと判断をいたしました。
 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 私からは、浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
 財源の内訳ということでございますが、袋井駅南北自由通路新設事業につきましては、事業費の精査等に伴いまして、都市計画税は433万3,000円が増額となります。それから、国庫補助事業でございます南口駅前線、西通り新池線改築事業におきましては、国庫支出金の減額等に伴いまして、都市計画税につきましても140万円の減額となっております。これに今回の経済対策事業であります駅南北自由通路及び西通り新池線、南口駅前線の646万9,000円を合わせますと940万2,000円となるものでございます。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
 次に、7番 寺井雄二議員の発言を許します。7番 寺井議員。


◯7番(寺井雄二) それでは、通告に従いまして、議案質疑をさせていただきたいと思います。
 その前に、私は、本来は一般質問をして議員生活を終えたいと思ったのですが、それがかなわないので議案質疑のみをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に、議第7号 平成25年度一般会計予算、10款2項1目学校管理費について、金銭的なことについての質疑ではありませんが、施政方針の中で述べられていました教育支援事業については緊急雇用対策事業と思うのですが、学校健康安全支援員制度を設けて、さまざまな精神的なサポートを行っていくとのことでありますが、この支援員は各学校に配属されるのか、また、この支援員は正規職員でないと思いますが、週どのぐらいの対応を考えているのか、また、この支援員はどのような業務をされるのかお聞きしたいと思います。
 それと、どのような資格のある人を充てようとしているのかをお願いしたいと思います。
 それこそ、このところ、いじめ問題、登校拒否等々、さまざまな問題が起きており、先生1人での対応は非常に難しいと思います。ぜひ子供たちのためにもこの支援員制度は有効だと思います。なお、この関係については、先ほど高橋議員も質問されており、それぞれ回答されておりますので、つけ加えるところがあったらひとつよろしくお願いいたします。
 次に、順番が入れ違いになりますが、同じく議第7号の中ですが、歳入20款2項1目延滞金についてお聞きします。
 諸収入の中で市税延滞金が平成25年度には1,000万円計上されております。前年度は、当初は500万円であります。本来ならば、納税者がしっかりと期日を厳守しておればこの金額は下がってくると思いますが、なぜ増額されているかお聞きしたいと思います。考え方を変えれば、納税者が期限を守らず、そのために厳正な対応をしていくという格好にもとれますが、そのあたりの中でお願いします。
 その中でこの延滞金について、基本的には必ず徴収するものであると思いますが、少しぐらいの日数であればということで期限を超えても徴収せずにというか、税の公平性をしっかりと履行されているかもお聞きをしていきたいなと思います。
 最後に、同じく9款1項5目の防災費の関係、災害支援事業費について。
 これは東日本大震災を受けて補助金を設けたもので、オール袋井ということで、この支援を活用して、生前の芝田議員が災害ボランティア組織として、リーダーとしてのチームを組んで、陸前高田に向かったことがあります。災害支援活動をした思い出があります。私も参加させていただいた思い出があります。非常に参加する皆さんも個人的負担が少ない中で、参加者は参加しやすかったかとも思います。
 そこで、今回、前年に比べて100万円ほど増額されております。昨年の実績がわかりませんが、多くの皆さんにこの事業を理解していただくことが大切だと思いますが、この災害支援活動を通じて災害を風化させないこともお願いしますが、この増額について、また、これからのさらなる呼びかけをどのようにするかということの中で、この3点についてお聞きをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 山本学校教育課長。


◯学校教育課長(山本裕祥) 寺井議員の学校健康安全支援員についての御質問についてお答えいたします。
 配置につきましては、緊急雇用で、できれば教員や支援員の経験のある方を優先して、4名の配置を考えております。配置校につきましては、大規模校を中心に中学校、小学校をペアにしまして、中学校4校、小学校4校、計8校に4名を配置する予定でございます。
 業務のことでございますが、学校健康安全支援員の支援内容ということで、大規模校で、養護教諭が、保健室に来た子供たちを手当てしている間、ないしは、保健室を留守にして校内を回っている間に学校健康安全支援員が、待っている子供たちの話を聞いたり、相談に乗ったりして、子供の抱えている思いを受けとめ、養護教諭や担任へつなげて支援を進めていくということになります。
 子供の悩みが一番打ち明けられる場所が保健室でございます。そこに1人支援員がいることによって、議員御指摘のいじめの早期発見や子供たちの今まで話せなかった思いを受けとめることができると考えております。ぜひ4人で8校ということで進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小栗税務課長。


◯税務課長(小栗祐司) 私から、寺井議員の議案質疑のうち、議第7号 平成25年度袋井市一般会計予算の歳入、20款1項1目市税延滞金についてお答え申し上げます。
 延滞金は、市税を納期限までに納付されずに、滞っていた期間に応じまして、一定割合の金額を本税に加算するものでございまして、納期内に納められた方との負担の公平、納期内納税の促進の意味を持つものでございます。その割合、年の利率でございますが、納期内納付の1カ月以内につきましては、早期納付を促す観点から4.3%、1カ月を経過した後は14.6%となっております。
 延滞金の予算計上額につきましては、直近の3年の具体的な当初予算と実績を申し上げますと、平成22年度は、予算額200万円に対し、実績額が1,243万円。平成23年度は、予算額200万円に対し、実績額が1,345万円。平成24年度は、予算額500万円に対し、実績額が、本年2月末で1,722万円となっており、滞納者に対しまして厳正に対処しているところでございます。
 なお、平成25年度予算につきましては、これまでのこうした実績を踏まえた中で1,000万円ということで予算措置をさせていただいたものでございます。
 冒頭申し上げましたが、延滞金の徴収は、税負担の公平性の確保と、納期限内の納付促進のために必要な制度と認識しておりますので、今後も引き続き、法令を遵守した中で適正に処理に努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 榊原企画政策課長。


◯企画政策課長(榊原政己) それでは、私からは、議第7号 平成25年度一般会計予算、歳出、9款1項5目防災費の細目5災害支援事業費300万円についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 これは東日本大震災により被害を受けました被災地の復興支援を目的として、被災地を応援する袋井市民の会、オール袋井に参加をしております各団体が自主的に取り組む支援活動に対しまして、活動費の一部を補助するものでございます。
 これまで、袋井市災害ボランティアの会を初め、静岡県災害支援隊、袋井市社会福祉協議会などの皆様が、被災地で瓦れきの撤去などのボランティア活動に取り組んでいただいております。また、袋井市スポーツ協会や、市PTAの連絡協議会では、支援物資を被災地へ寄附するなど、それぞれの団体が被災地が求めているニーズをしっかり捉えまして支援活動を展開していただいているところでございまして、そうした取り組みに感謝を申し上げる次第でございます。
 先月の15日になりますが、釜石市の野田市長が、直接本市を訪れまして、これまでの支援活動に対しますお礼と今後の継続的な支援へのお願いがされたところでもございます。
 御質問の平成25年度予算が、前年度に比べまして100万円ふえていること、これからの呼びかけ方法についてでございますが、この補助制度につきましては、各団体の自主的な取り組みを基本としておりますことから、事前に各団体の皆様に平成25年度の計画につきましてお伺いをさせていただきました。それをもとに各団体の計画されております事業内容、それに要する補助金の額を精査いたしまして、今回300万円の予算を計上させていただいたものでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 7番 寺井議員。


◯7番(寺井雄二) それぞれ答弁ありがとうございました。
 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、7番 寺井雄二議員の質疑を終わります。
 以上をもちまして、上程40議案に対する質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議第2号から議第38号までの37議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。なお、報第2号及び報第3号につきましては、報告案件でありますので質疑までといたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、3月22日午前9時から会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後3時35分 散会)