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静岡県 袋井市

平成25年2月定例会(第2号) 本文




2013.03.05 : 平成25年2月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、1番 村松 尚議員の発言を許します。村松議員。
             〔1番 村松 尚 議員 登壇〕


◯1番(村松 尚) おはようございます。
 昨日は、福井県鯖江市との間で、両市長、両議長、立ち合いのもと、災害時相互応援協定が締結されました。今後の交流の拡大が期待されるところでございます。
 さて、本年度の最後、また、任期4年の最後でもあります定例会に最初の登壇者となりました。4年前は22名でスタートしましたが、任期途中で1名が県議会に転出し、また、1名が志半ばで御逝去をされました。また、今期限りで数名の議員の皆様が勇退されることを伺っております。長年にわたり袋井市のため、また、地域のために御活躍されました。まだまだ余力はあると思われますが、後進に道を譲ることを選択されました。これまでの御功績に対し、深甚なる敬意をあらわしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回、私は、3点について質問をいたします。
 初めに、まちづくりについてを議題といたします。
 人口減少社会に向けた我が市の対策についてお伺いいたします。
 先般発表された昨年1年間の人口動態を見て、日本の大都市、つまり、東京ほか6府県の人口は増加しているのに対し、他の県では減少していることがわかりました。静岡県は、減少人口が全国でも多く、減少数が上位のほうに位置しておりました。これは、企業活動の減少により、転出する人口、つまり、社会減によるところが大きかったのではないかと予想されます。全国で見ると、自然減は、2012年度は21万4,000人で、減少幅は過去最多になったことが発表されました。子供を産む人たちの数が減る中、出生率が低下し、2060年には日本の人口は8,600万人余りになるとされております。そのことにより高齢化が進むのに伴い、人口減少のペースは一段と加速していくと言われております。
 当袋井市においてもやや増加、あるいは、横ばい程度の人口推移をしていると思われますが、この1年間の人口の変化と世帯数の変化はどのようになっているのか伺うと同時に、人口減少への対策はどう考えているのか、お伺いいたします。ちなみに、人口減少が進んでいる静岡市の平成25年度一般会計予算では、人口増加策に力点を置いた予算が組まれました。本市ではどのような考えがあるのか、お伺いいたします。
 次に、少子高齢化が進行することが確実な中でも、袋井市は子供の数、つまり、出生率が県下でも2番目に高く、子供の数の比率も高く、注目されています。市内でも特に北部・山梨地区、愛野地区、袋井北地区では、新規の宅地造成も見られ、若い人たちの転入が多く見られます。そのため、子供の保育に十分な支援ができない点が見られ、特に認可保育園で受け入れてもらえない人たちの話を聞きます。特にゼロから2歳児の受け入れ保育園が不足しているところが見られ、その年代の待機児童の解消が目下の課題であると思われます。
 袋井市が住みやすく暮らしやすいまちになるための条件の一つだと思いますが、保育園の子供の数について、この1年間はどのような状態かをお伺いいたします。また、希望する保育園に入園できないケースもあるのではないかと思いますが、その実情についてお伺いいたします。また、ここ数年のゼロ歳児の推移についてもお伺いいたします。
 次に、雇用の確保について伺います。
 昨年の衆議院の解散を機に円安が進み、同時に株高が進行して、何となく景気が上向く気配がうかがわれます。景気だけを捉えてみると、戦後から1964年の東京オリンピック開催までの復興による大きな山があり、次は1980年代後半から1990年にかけてのバブル景気、約20年間隔で山があるのが結果的にあらわれております。そして、20年ぶりの景気の山が来るべきときにリーマンショック、そして、東日本大震災が起こりました。しかし、ここに来て世界同時に様子が変化してきました。ヨーロッパの財政不安解消、中国の景気が底を打ち、アメリカの景気がリーマンショック前まで戻ったことも重なり、少し明るさが見え始めた昨今ではありますが、市内の企業活動への影響はまだまだ不透明であります。
 このまま社会経済情勢が上向いていけば、設備投資の増大、そして、新たな企業の進出も希望が持てるのではないでしょうか。若い人たちの働き場所がより近くにあることがより住みよくなるまちになる条件の一つになることは明らかであります。
 当袋井市では、既に造成済みの山科東工業団地、パイオニア静岡工場跡地、そして、本年9月に撤退予定の第一三共の跡地などはすぐにでも企業進出が可能であり、ぜひ企業誘致を進めることも大きな課題ではないかと思います。袋井市民病院の駐車場跡地への食品関係の企業、また、山科東工業団地へも1社の進出が決まり、大変よい知らせだと思います。引き続き誘致活動を活発にしていくための市の方向をお伺いします。
 次に、災害の不安に対する市民への対策について伺います。
 3・11以来、消すことのできない思いが日本人全ての人々の記憶にあり、連想される南海トラフにおける3連動の地震に対する不安は、特に大きいものがあります。袋井市においても、浜岡原子力発電所の存在もあり、大きなおもしとなって降りかかっております。特に浅羽南部地区の人たちにとっては、四六時中頭の中には地震に対しての不安があると思われます。
 市で計画し、地元の皆さんの要望により準備を進めている一時避難場所命山の建設について伺います。
 浅羽南幼稚園とあさば保育園に隣接する津波避難タワーは、地元の皆様の協力もあり、湊地区の命山も計画どおり工事が着手されました。もう一カ所の中新田の命山については、計画がおくれていると伺っております。この点についても一刻も早く整備が待たれますが、当局の見解を伺います。
 岩手県釜石市では、市内約3,000人のほぼ全ての小中学生が津波から無事に逃れることができました。また、子供たちが避難する姿を見て大人も避難したことで、犠牲者を最小限にすることができました。これは津波による甚大な犠牲者を出した東日本大震災における釜石の奇跡と呼ばれており、津波避難のモデルであるとされております。
 特に浅羽南部地区では、避難できる高台を一刻も早く整備することが重要であると感じます。当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、市内における交通安全対策についてお伺いいたします。
 市民の要望の中で歩行者、自転車での通行に対して不安を持たれている方が多い点があります。歩行者の中でも特に児童生徒、そして、高齢者が安心して通行できる道路整備が期待されております。市中心部では、社会経済活動が活発になるに従い、車両、特に大型車の交通量が多い地域があります。歩道が整備されていない道路では、ウオーキング、通学等も特に心配をされます。
 折しもことしに入り、袋井警察署管内では、1月に3件、2月に1件の死亡事故が発生し、市内では3人のとうとい命が失われました。3人とも高齢者であったことが残念であり、お気の毒でありました。県下でもことしに入り、死亡事故が多発しているとの報告がされております。ちなみに袋井市では、昨年1年間で1人の死亡事故があったのみですが、ことしに入り、急に増加しているとのことであります。
 最近の傾向として歩行者の横断歩道での事故が一番多いという結果でありますが、そのほか狭い道路での接触事故等も多発している統計が出ており、行政としてすぐ道路改良、整備は無理としても、何らかの規制等を働きかけ、歩行者、運転手、双方に注意喚起するような対応・対策が必要と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、外国人が関係した事故も増加しているとの警察からの報告もありますので、その点についてもお伺いをいたします。
 次に、市民体育館の整備事業についてお伺いいたします。
 平成25年度予算案に示されております総合体育館整備構想策定事業として248万5,000円の予算が計上されております。今後の当局の整備計画をお伺いいたします。
 現在の袋井市民体育館は、昭和48年に袋井市泉町地内に建設されて、既に築後39年が経過しており、この間、途中で耐震工事等も施工されましたが、老朽化、そして、使い勝手も悪い上、駐車場のスペースも不十分であり、合併後の8万7,000人の利用には十分な規模ではありません。そして、地域住民の中では、今後、予測される大地震により避難可能な施設であるべき体育館が耐震診断の結果、避難所として指定できない建物になっており、その点についても一刻も早い建てかえを望んでおります。
 私は、平成22年12月定例会でこのことについて一般質問しましたが、その中で原田市長は、柔剣道場の規模も小さく、大会などを開催する場合の駐車場も不足しており、また、トイレや更衣室等の附帯設備の充実も求められており、可能な限り早くこの改築に取りかかるべきであるとの回答をされました。また、平成27年までの計画の中で整備を考えると、財政の問題で平成27年には事業規模でかなり投資的経費が減ってくるので、このことを踏まえ検討したいとのことでありました。
 今回、整備構想策定事業が予算計上されたわけでありますので、今後、進める計画をお示しいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市民の声から質問をいたします。
 初めに、国道1号バイパスの4車線化工事が進んでおり、整備が終了されると東西への交通、特に西への車の流れが大きく改善され、慢性的な交通渋滞もスムーズに流れるものと予測されます。平成24年度中には堀越インターまでが完成し、さらに、平成27年度までには久能、国本地先までが整備されることになります。
 そこで、高架下の利用をということですが、現在でも堀越地区、久能地区でも一部の高架下の場所に限り、地域の人たちのために開放されており、高齢者の皆さんのゲートボール、グラウンドゴルフ、そして、スポーツ少年団などが雨天の場合等に利用しており、また、親睦行事での場として喜ばれております。4車線化によりそのスペースが広がる可能性があり、現在の利用されている広さがさらにふえることが予測され、その増加分も利用可能になるように要望がありました。
 このことについては国土交通省の管轄下であり、市当局が許可云々できることではありませんが、地域住民の憩いの場としてぜひ利用可能になれば幸せだと思い、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、市道上久能鷲巣線の開通に伴う既存道路との接続地点での信号設置についてを質問いたします。
 本年3月末を目途に開通する同路線については、工期約8年をかけ、工事費約7億円を費やし、約400メートル弱が新規完成いたします。この道路計画は、十数年前より地域の要望、特に袋井市民病院の西側地域の住民が大きく東側を迂回しなければ病院に行けないという理由、また、病院東側に企業立地が進み、大型トラック、トレーラーが進入するには道路が狭い上、カーブが多く、どうにかしたい。そして、袋井商業高等学校の生徒が朝夕の通学路と重なり大変危険であるなど、さまざまな要因もあり、実現に向け整備された道路であります。
 当初の計画では、病院正面へのアクセスの進入路が計画されておりましたが、その計画が頓挫し、住民は大変ショックを受けましたが、その後、進入路の路線変更により、進入可能な道路整備がされることとなり、一安心した次第であります。
 そこで、この東西の既存道路との接続点での信号機の設置でありますが、東西とも既存の信号機と距離が接近しており、公安委員会での信号機設置が可能であるかも大変心配であり、当局にお考えをお伺いいたします。大型車両の進入も予測され、交通事故も心配されるため、よりよい方策を望むものであります。当局のお考えをお伺いいたします。
 最後に、市民が市役所来訪時に利用する市役所北側駐車場について質問いたします。
 この駐車場は、市役所建設当時、市民6万人の時代に整備された規模であり、その後、平成17年の旧浅羽町との合併があったにもかかわらず、現在までその広さは当時のままであります。また、市役所南側には市総合センターがあり、東側には袋井警察署、コスモス館が開設され、一段と市民の利用者が増加し、大変混雑する日が多くなりました。御存じのようにコスモス館には駐車場がなく、総合センター利用のイベント等でも多くの市民が市役所駐車場を利用しているのが現状であります。合併して人口が増加し、周辺に公的な施設がふえたにもかかわらず、この状態を放置することはいかがでしょうか。
 そこで、提案をしたいと思います。まず、立体駐車場にして駐車台数をふやすことはできないでしょうか。また、2階駐車場からは東側のコスモス館、警察署へそのまま歩道橋で道路をまたいで行けるようにする。そして、2階の屋根部分に太陽光パネルを設置し、庁舎の電力に利用する仕組みを考えることはいかがでしょうか。これが実現すれば一石三鳥の効果が得られると思いますが、いかがでしょうか。
 提案をして質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 村松 尚議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、人口減少への対策についてでございますけれども、まず、人口の変化がどのようであったかということを申し上げます。
 平成24年1月から平成25年1月まで、この1年間は袋井市の人口は8万7,055人から8万6,859人へ196人減少しました。この内訳を見てみますと、244人の自然増に対しまして、外国人395人の減を含む440人の社会減であります。違う見方をしていきますと、日本人が199人ふえまして、外国人が395人減っております。その結果としまして196人の減少になっております。
 外国人395人が減った要因といたしましては、平成24年7月9日の住民基本台帳法の改正の施行により、本市に外国人登録のある全ての方の所在調査をした結果、400人を超える方が実際には住んでいないことが確認された。これは、住民基本台帳上の数字をどのように把握するかという統計のとり方でございますけれども、その制度が変わりましたので、数字のとり方が変わった。そういうことが言えると思います。しかしながら、いろいろな景気の下降に伴いまして、外国人が違う場所に仕事を求めたこともこの要因にはあると私は思っております。
 また、同じ時期におけます世帯数が3万1,079世帯から3万1,337世帯へと258世帯が増加しております。人口が減りまして世帯数が増加している。当然のことながら1世帯当たりの人員が減っていることになります。
 この減少は国全体の傾向でございまして、国といたしましてもさまざまな対策を講じているところでございますが、本市といたしましても、将来を見据えた独自の対策が必要であると認識しております。本市が目指します日本一健康文化都市は、まさに人口をふやして都市の活性化を図ることも大切な要因でございますので、平成25年度の予算におきましても、「次の世代へ夢が広がる楽しいまち」というキャッチフレーズのもとで人口の自然増と社会増の双方に効果が見込まれる事業に意を配しております。あわせて、交流人口も増加をさせていこうということも事業の中に入っております。
 まず、主な施策といたしましては、土地区画整理事業の推進、袋井駅南北自由通路の整備などのハード面の取り組みに加えまして、産業育成・振興分野における将来を見据えた土地利用のあり方の検討と企業誘致の推進、6次産業化の事業の推進、ICTによるまちづくりの推進、それから、子育て分野におきまして(仮称)新学校給食センターの整備、少人数指導のための学校におけるレインボープラン。また、安全・安心の分野では地震・津波対策や家庭内の減災対策の推進はもとより、中東遠総合医療センターや総合健康センターの整備、こういうことを含めまして、どこよりも住みやすい魅力的なまちづくりを進めることが人口増加につながっていくものと考えております。
 議員からおっしゃいましたように、今後につきましては、本格的な人口減少社会、あるいは、少子高齢化社会が到来してまいります。よっぽど本市も頑張らないと人口の減少の大きな波に逆らえないわけでございますので、魅力たっぷりな本市にしてまいりたいと考えております。
 次に、そうした中での雇用を確保するための企業誘致の考え方はどうかということでございます。
 市内への企業誘致につきましては、静岡県東京事務所の協力もいただいておりますし、市の職員を東京事務所へ駐在させまして、企業誘致の活動をしております。平成23年10月に山科東工業団地への朝日インテックジーマ株式会社の進出が決まりました。昨年の12月には袋井市民病院職員駐車場用地へ株式会社武蔵野の進出が決定しました。こういうことで、地域の雇用、あるいは、地域経済への波及効果を大いに期待いたしております。とりわけ地元で新卒の採用ができるようにということで、両社へはこちらからも強く働きかけをいたしております。
 国内経済の活性化につきましては、政府の対策に大きな期待を寄せております。今回の国の補正予算につきましては当市におきましても、それに呼応いたしまして相当大規模な公共投資を中心とした補正予算も編成いたしております。
 国内市場の縮小、あるいは、海外進出が加速する中、製造業の国内での設備投資がまだ低調でございまして、新たな企業誘致は依然として厳しい状況が続いておりますが、先ほど申し上げました国の公共投資を中心とする景気回復策が、次の本格的な景気浮揚を引き出しまして、国内経済が活性化するように私どもも願っておりますし、また、協力をいたしてまいりたいと思っております。
 企業立地につきましては、先ほど申しました東京事務所の活動、あるいは、私や副市長が先頭に立ちまして首都圏、関西圏のいろいろな関連の場所へ企業訪問を行ったり、そういう団体へお訪ねしたりして、とにかく市内遊休地情報の提供とかそういうものも行ってまいります。また、ホームページやそのほかのメディアを通じたPRもより積極的に行ってまいりたいと思っております。
 今後の新たな対策といたしましては、山科東工業団地につきましては、近年、製造業と輸送業の間で業務形態の変化が出てきております。物流施設のうち荷さばきの合理化を図るための設備、情報処理システム、流通加工のように供する設備などが導入されるものにつきましては、製造業と同等の税収も見込まれてと言うとおかしいのですけど、同等の設備内容となっております。こういうことで雇用も相当期待できるということで、この4月からは募集対象業種の中に物流施設も入れてまいりたいと考えております。また、袋井市産業立地事業費補助金につきましても物流施設を対象業種に加えるとともに、成長分野の工場または研究所の補助率を用地取得費の20%から30%に、補助金限度額を2億円から3億円に引き上げるなど、補助制度も充実してまいります。
 もう少し中長期的な観点から見ますと、小笠山山麓の開発、あるいは、総合特区制度の伸展を通じまして工業用地の確保もより図ってまいりたいと考えております。
 次に、中新田地区における命山の進捗状況についての御質問でございますけれども、御案内のように昨年11月に着工いたしました湊地区の命山につきましては、現在、既に盛り土工事が始まっている状況でございまして、8月の完成をめどに順調に工事が進んでおります。
 中新田地区の命山についてでございますけれども、現在、早期の建設に向け、地元自治会の皆さん方が大変御協力をしてくださいまして、地権者の交渉が少し難航していた要素もございましたけれども、この地域の皆さん方が御熱心なお取り組みのおかげをもちまして、いい方向に向いてきております。私もぜひ中新田の命山が必要なもの、欠くべからざるものと考えておりますので、地権者の御了解を早いうちにいただきたいと思っております。また、今議会で上程をいたしました補正予算では、地質調査費や用地取得費等を計上するなど、事業を前倒しして実施することとしておりまして、早期に建設ができるよう努めてまいりたいと思っております。
 なお、これに加えまして、実は、防潮堤のいわゆるかさ上げが一番必要なことでございますが、こうした点につきましては、防潮堤、あるいは、河川の堤防になりますと2級河川でありますし、防潮堤は県の事業でございますので、市長としての立場から県に今までに増してもより強い要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、歩行者、自転車への交通安全対策についてでございます。
 平成24年の交通事故の状況は、負傷者が1,171人のうち歩行者が33人、自転車が97人となっております。事故の内容を見ますと、高齢者の道路横断中の事故、自転車の一時不停止による事故が多く発生しておりますことから、本市といたしましては、歩行者や自転車のルールの遵守、ドライバーへの注意確認の啓発が必要であると考えております。
 具体的には、グリーンベルトやカーブミラー、横断歩道ありなどの路面表示やポールコーンの設置、さらには、袋井商業高等学校西側の主要地方道袋井春野線の歩道に歩行者と自転車の通行区分を指定するなど交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
 特に本年度は、通学路の交通安全対策を重点的に行いました。学校、地域、警察、土木事務所の協力を得まして、一緒になって通学路の交通安全対策の点検をいたしました。例えば、神長地区におきましては、袋井警察署と連携しまして一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制などにより歩行者や自転車の安全を確保するゾーン30、こうした整備にも取り組んでまいりました。
 また、袋井市交通安全会連合会や袋井市交通指導隊、静岡県交通安全協会などと連携をしまして、のぼり旗や看板の設置、交通安全教室における指導を通して交通ルールの遵守や自転車のマナー向上を図るとともに、高齢者への自発光式反射材の配付や高齢者世帯訪問による啓発も行っております。また、老人クラブ連合会にも御協力をいただきまして、各地区での会合において交通事故防止のため十分な注意喚起も行っております。
 御質問にございました外国人の事故防止につきましては、市民課窓口で交通ルールを記載したポルトガル語版のパンフレットを配布したり、外国人学校で交通安全指導員による交通安全教室を開催するなど、交通事故防止の啓発に努めております。
 いずれにいたしましても、今後も引き続き交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 次に、総合体育館の整備についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、袋井市民体育館は建設されてから既に39年が経過し、老朽化も進んでおります。平成18年度に耐震補強工事を行いまして、最低限と申しますか、とにかく利用している方々に御迷惑をおかけしないような状況にはあります。しかしながら、現在の施設は競技場や柔剣道場の規模も小さく、特に大きな行事を開催する際には駐車場が不足し、トイレ、更衣室などの附帯施設も不十分な状況でございます。
 こうしたことから、平成22年度に策定いたしました今後のスポーツ施設整備のあり方の中で、総合体育館の整備に向けまして検討を進める方針とし、来年度総合体育館整備構想を策定していくことにしておりまして、この関連予算の計上をしているところでございます。
 議員からこの構想の内容についての御質問がございましたけれども、現段階に当たりましては、今から構想をつくっていくということにいたしまして、構想をつくる上ではいろいろスポーツ団体の皆さん、あるいは、体育施設利用者、こういう皆さんとのアンケートとか、意見交換、パブリックコメントも必要でございますし、指導者、有識者からの意見も必要、それから、近隣、あるいは、近隣でなくても先進地でのこうした施設をよく見させていただくとか、いろいろなことを幅広く行って、施設の規模とか内容、そういうものを具体化してまいりたいと思っております。
 この基本的な構想をつくって、それに基づきますと、規模がおおよそ固まってまいります。規模が固まりますとどれくらいの面積のところが必要になるかおのずから出てまいりますので、それに基づいて場所も決め、運営方式の検討なども含めて検討していきたいということで、来年度の予算に整備構想の経費を計上してあります。ぜひまた来年度をかけまして、この検討をより具体的に進めていき、体育館の建設に結びつけていきたいと考えております。
 次に、バイパス高架下の利用についてでございますけれども、現在、バイパス高架下は、サッカーや少年野球の利用が多い運動広場を初め、高齢者のグラウンドゴルフやゲートボールなどに利用されております多目的広場、あるいは、市民体育館での大会やイベント時の駐車場に利用されております。多くの方に利用されておりまして、昨年の4月から12月までの利用者が約5万人、結構な数でございます。
 御質問にもございましたように、バイパスが4車線化すると高架下はもっと面積がふえる、まさしくそのとおりでございます。実際これを持っているのが国土交通省でございますけれども、国土交通省とて別に特定の目的に使う場所以外は開放していただいて当然だと思いますので、そうした意味では、今後、スポーツ活動、地域行事、あるいは、場合によっては市民の憩いの場と申しますか、そういう場を含めてより多く利用ができるように鋭意国土交通省と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、信号機の設置についての御質問でございます。
 お尋ねのございました市道の上久能鷲巣線は、本年4月に開通の予定でございますが、開通後は交通の利便性が高まることに加えまして、今後、周辺での企業の立地も進んでまいりますことから、十分な交通安全対策が必要でございまして、過日、信号機の設置要望を袋井警察署を通しまして県の公安委員会へ提出いたしたところでございます。
 しかしながら、信号機の設置箇所数は毎年限られていて、非常に少ない。これは県の予算で少ないものですから、それを各警察署に分配することになると、どうしても少なくなります。そんなに予算が少なければ市で信号機を独自につくればいいのではないかという話は、実は私も警察にしたことがございましたけれども、警察としては、それは困る。市のお金でつくってもらっても維持していくのは警察だし、一定のルールのもとにつくっていきたいのでやたら信号機をつくられても困るというやりとりもございました。
 そうした中でございますけれども、できる限り早期に信号機が設置されますよう、県の公安委員会へ強く要望してまいりたいと思いますし、信号機が設置されるまでの間につきましても、袋井警察署に横断歩道とか一時停止の設置を求めるほか、県道の右折帯確保につきましてもその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、本市におきましては、交差点ありの標識やセンターフラッシュを設置するなど、まずは、信号機が早くできるのが一番なのですけれども、右手でその促進をしながら、左手のほうではできる範囲内で最大限の交通安全対策を行っていきたいと思っております。
 次に、市役所駐車場の立体化についての御質問についてでございます。
 現在、市役所本庁舎の駐車場は、庁舎の北側に187台分、西側に188台分、全部で375台となっております。このうち来客用として195台が利用できるようにしております。議員御質問のとおり、昭和57年の庁舎建設当時から見ますと、総合センターや袋井郵便局が建設されました。また、合併によりまして対象となる市民がふえました。そういうことで、来庁者も増加します。それから、袋井警察署とかコスモス館が開設しまして、行事も多くなったり、こうしたことのために来る方も非常に多くなって、市役所の駐車場が手狭になっていることは事実だと思います。
 こうしたことに対応するため、現在では、市役所を初めコスモス館や総合センターを会場に行われる確定申告の相談、各種講演会など、多くの来庁者が予想される場合には、あらかじめ職員は公共交通機関などを利用して通勤するカーナイデーを計画して、それとの組み合わせによって駐車場の確保を図るということもいたしております。そのほか駐車場の利用者が減ることにつながっている取り組みといたしましては、これまで来庁して行っていた入札を電子入札とすること、確定申告の電子化の普及、各種公共料金のコンビニ納付の実施により来庁せずに自宅や事業所で対応できる、そうしたことを進めております。
 さて、議員から御提案の立体駐車場と歩道橋を建設すれば一石三鳥ではないかということでございます。確かに一石三鳥だと思います。しかしながら、今後、想定されます防災機能をどうしていくのかということも少し考えなくてはいけない。今、そういうことにつきましての検討も内部で進めているところでございます。
 そうしたことも相まって、議員からの御提案はなるほどという面も多々ございますし、場合によっては、北側ではなくて西側の駐車場をそういうように……。そうすると警察へは横断歩道が使えなくなるので一石二鳥になりますけれども、そういうことも考えてもいいのではないか。
 いずれにしましても、この北側の駐車場を含めまして、市民の皆さん方が非常に混雑していることについては、駐車場の確保を検討していく。西側の駐車場をそういうようにするとか、あるいは、調整地の上部を駐車場に使うとか、そういうこともあわせて考えてまいりたいと思っております。
 なお、子育て支援に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは、子育て支援についてお答えを申し上げます。
 まず、この1年間の保育所の入所数についてでございますが、保育所の入所数につきましては、平成24年4月1日現在、申込者数1,215人に対して1,099人が入所し、90.5%の入所率、本年2月1日現在における入所者数は1,144人でございます。
 また、希望する保育所に入所できない場合もあるのではないかとのお尋ねでございますが、入所の申込時に第1希望、第2希望等、希望する園を御記入いただいておりますが、希望どおりの園に入所できない児童もおりますことから、第2・第3などの希望園や他の園に入所いただき、それでも入所できない年度当初の待機児童は18人で、年齢別の内訳では、ゼロ歳児が4人、1歳児が1人、2歳児が12人、3歳児が1人と、ほとんどがゼロから2歳児で占められております。また、地域別の内訳を見ますと、北部2人、中央部13人、南部3人となっておりまして、市の中央部が多い状況でございます。
 次に、ゼロ歳児の推移でございますが、平成21年4月1日でのゼロ歳児は918人、平成22年は962人、平成23年は878人、平成24年は985人で、平成23年は減少したものの平成21年と比べ、平成24年は67人増加しております。
 今後の乳幼児人口の推移でございますが、平成22年度に策定した袋井市総合計画に掲載されたゼロから14歳までの年少人口の数値をもとに推計いたしますと、ゼロから5歳児の乳幼児人口は平成26年度までは微増して、平成27年度にピークを迎え、その後、徐々に減少していくものと予測しております。
 次に、今後の保育所対策についてでございますが、平成25年度に愛野こども園の定員の増加や認証保育所の拡充を図るなど、待機児童ゼロに向けて引き続き取り組んでまいりますが、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づき、平成25年度にはニーズ調査を実施し、その結果に基づき、今後、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保やその内容などを盛り込んだ(仮称)袋井市子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に策定する予定でおりまして、その中で今後の保育所のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 1番 村松議員。


◯1番(村松 尚) それぞれ御答弁をいただきました。
 まず最初に、人口の増加対策についてでありますけれども、日本の人口は2010年がピークということで1億2,800万人、以降はもう減り始めたということで、減少の坂を下り始めたということになろうかと思います。そのため、50年後の2060年には高齢化率が23%から39%に上がる。そして、15歳から64歳までの生産年齢人口は63%から50%までに落ち込んでしまうということであります。
 財政の面でも、50年前は1人を9人で支えていたのが、現在では1人を3人で支えている。40年後には1人を1人で支えなければいけないということから、こういうことも考えますと、若い人たちは、これから雇用、あるいは、賃金等でも不安がある。そのために結婚、あるいは、出産に踏み切れないということで、なかなか具体的に支援をしてもそういう構造的な問題もあるということでございますので、当市としてはどうしても社会増をふやしていく、これが一つの方策ではないかと思いますけれども、これにつきまして雇用とかいろいろ関係をしてきますので、その点についても希望的ではありますけれども、将来人口増加に向けての考え方をこうしたいということがありましたら、具体的にお答えをいただきたいと思っております。
 それに伴いまして、1月の県内の市町の推計人口が発表されまして、1月につきましては、市町の中で袋井市が一番人口がふえたということで、1月に一月の人口増が97人ふえた。これは、県内の市町の中でも、それに続いて清水町、長泉町、裾野市がふえているわけですけれども、減少しているのは浜松市がトップで820人減少したということで、これは一月でございますので、なかなか大きな数字ではないかと思いますけれども。そうした面でなかなか減少に歯どめがかからないということでありますので、ぜひこれにつきましても市中心部の活性化、あるいは、旧東海道筋の再開発等も視野に入れ、なおかつ、区画整理事業も進めていくということでございますけれども、人口が減り始めたのをとめる対策もぜひ必要ではないかと思っております。
 教育長から答弁いただいた待機児童対策でございますけれども、磐田市で最近認可外保育所を認証保育所として人件費の一部を補助するという対策がとられました。認証保育所は、認可と認可外の中間の施設でございまして、それによって親が安心して納得して児童を預けられることにもつながると思いますので、そうした考え方がある中でこれから袋井市は、どのような方向で進めていくのか、お願いをしたいと思っております。
 それから、歩行者等の安全対策につきましてですけれども、最近、特に先ほど申しましたように、高齢者の事故が多いということでございまして、また、歩行者が夜間にも結構散歩、あるいは、ウオーキングをしているということで、夜間の事故に対しての対策はどのようにしていくのか、その辺も伺いたいと思っております。
 それから、体育館の整備でございますけれども、先ほど市長のほうから平成25年度はこうする。いろいろなアンケートもとりながら調査をして前へ出したいということでございますけれども、その後、平成26年度、平成27年度につきましてはどのようにしていくのか。あるいは、例えば先行して考えますと、土地もある程度条件的にもこういうところがいい、あるいは、地価にも関係してきて、株価が上がってくればいずれ地価も上がるのではないかということでございますので、そうしたことも考えますと、やはりなるべく場所を早く決め、規模を決め、それから、次の段階へ入っていく。いつまでも体育館をこのまま放置していくことは、地震対策、あるいは、避難所の対策にも必要であると思いますので、平成25年度以降の考え方をお示しいただきたいと思っております。
 それから、市道上久能鷲巣線の開通によります信号機の設置でございますけれども、すぐはなかなか無理だと思いますけど、なるべく早く、これはどうしても可睡へ入る交通量、あるいは、袋井春野線の交通量、それに加えて、今度、それを縦断というか、十字路を東西に走る道路でございますので、今度も袋井市民病院の駐車場の跡地へ企業も進出することもありますし、なおかつ、袋井市民病院は今は東側からしか入れませんけど、今度、新しく道路をつくっていただいて、南からでも入れるということで、病院の東側の入り口の信号機はそう必要なくなるのではないかと思いますので、そういうことも含めまして、交通事故の心配もされますので、とにかく今度の新しい道路の十字路へなるべく早く信号を設置していただくよう、よろしくお願いしたいと思っております。
 市庁舎の北側の駐車場の件でございますけれども、ただいま市長から少し話が出ましたけれども、立体駐車場にするなら西側の駐車場を考えているということでございますけれども、やはり庁舎へ入る人たちはどうしても東側から入る人たちが多くて、西側へつくっても向こうがあいてしまっていて、こちらへとめる人ばかりになって、利用するのに不便ではないかと思います。もしつくるならできれば北側の駐車場へ考えていただいて、同時に東側へ渡るにも歩道橋を渡ればスムーズに行けますので、今、ちょうど東側から入ってくる道路、東通久能線から庁舎へ入るとき、かなり混雑しておりますので、その点も交通事故も心配でございますので、よろしく、そういうこともなるべく早く対策をとっていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 村松 尚議員の再質問にお答えをします。
 1点目で、自然増が難しいのだったら社会増を頑張れという意味だと思います。
 社会増を頑張るのにどうするのか。一つは、区画整理をより進めて住むところを多くする。もう一つは、雇用の場を多くとって、できるだけ市内の人がそこに勤めることによってどんどん住む人がふえる。こういうことだと思いますけれども、もう一つ考えられるのが交流人口を多くする方法です。袋井の場合はもともと交流人口が非常に多い市です。遠州三山もございますし、花火もあります。スポーツ協会では今度大規模なマラソンをやりたいということで、多くの人が来ることによって、そこにいろいろな雇用も生まれたり、楽しみが生まれたりということでまちの活性化になる。そのことが社会増にもつながる。私はそういう意味で社会増が必要なことだと思います。そのために、ハードの面、ソフトの面、両方を組み合わせてやっていきたいと思っております。
 それから、体育館を早くつくらないといけない。ごもっともな御意見でございまして、そのことは私どもも思っております。
 平成25年度の予算で構想をつくって、用地を決めたり、設計に入っていったりということになります。今、私どもは、平成28年ぐらいから建設できればと思っておりますけれども、今のところ平成27年の総合計画の上では、構想を固めて、着手まではいっておりません。そういう意味では、その次の総合計画の中では早急に着手をしてつくっていきたい。平成25年から構想をつくっていけば、すき間があくとは考えられなくて、用地を決めて、内容を固めた概略設計をし、詳細設計をして、着手をしていくことになりますので、そんなに遠い話ではないと思います。
 駐車場の件で、私は、西側につくることも考えられますと言ったので、西側に立体の駐車場をつくるという意味ではございませんので、私の言い方が違ったかもしれませんが、北側につくるということもあり得るし、そういう御意見で一石三鳥だったので、これを西側につくることも考えていいのではないかという意味で申し上げましたので、ぜひその点につきましては誤解のないようにお願いしたいと思うのですけれども。どうして私が西側という案を言ったかと申しますと、お客さんは確かに東から入りますので北側が一番近いところなのですけれども、ここに立体の駐車場をつくると、この土地は本当に駐車場しか使えなくなります。郵便局と市の庁舎との間の土地でございますので、例えば防災上の施設を持ってくるとか、いろいろなことを考え得る余地があると思います。まだこれも決めているわけではございません。
 そういうことを考えながら、お客さんにとって駐車可能なスペースを設けるように努力をしてまいりたいと思います。議員からお話がございましたように、一石三鳥の考え方も十分また考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) 私から村松議員の再質問のうち、交通安全対策で高齢者の事故が多いわけですけれども、その高齢者の夜間の対策等はどうするかという御質問でございますが、高齢者の方に対して反射材とか明るい服が効果的ということもございます。こういうことを交通安全教室とか老人クラブにおける各地区の会合におきまして、指導をしたり、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、自発光式の反射材、さらにこれが効果的ですということで、皆さんに注意喚起を促しているところでございます。
 もう一点、上久能鷲巣線になるべく早く信号機をつけていただきたいというようなことでございますが、企業の進出などもございまして、交通量が増加すると思われます。警察に強く、今後、また要望していかなければいけないと思っておりますけれども、病院の入り口の信号機等の移転もあわせて、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 私からは、認証保育所についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市におきましては、保育士の資格を持った職員を配置するなど、保育の質を高めるため保育所保育指針に準拠した袋井市独自の基準を定めました認証保育所制度を設けますとともに、保護者の経済的負担軽減のため保育料補助を行うなど、特にゼロ歳から2歳児までの低年齢児を中心に保育の受け入れ拡大にも努めております。
 また、平成25年4月からにおきましても、新たに認証保育所として2園を認証し、2園合わせて33人の定員の増加を図るなど、待機児童対策にも取り組んでいるところでございます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 1番 村松議員。


◯1番(村松 尚) 市長から交流人口を多くするという答弁がありました。袋井市はイベント、ふくろい遠州の花火、あるいは、遠州三山もありますけれども、どれも来てもその日に帰ってしまいます。それはなぜかというと、宿泊施設が市内に少ないということがあって、宿泊していただければいろいろお金も落ちますし、経済効果も上がりますけれども、人口増加の面で交流人口をふやすことはいいですけれども、それによって袋井市の人口がふえるということは考えにくいのではないかと思いますけれども、それには宿泊施設を同時につくらないといけないと思いますので、その辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 人口の社会増を図る方法の一つとして、ハードなものもあるし、交流人口をふやすことは相当有効な方法だと申し上げました。
 今、全国で自分の人口を分母にして、分子がよそから来る人という交流人口が一番多いのは東京ですけれども、個別の市でいうと伊勢神宮へ行くということで、伊勢市が結構高い。伊勢市はどうなっているかというと、それによってどんどんどんどん膨張しております。今、議員がおっしゃいましたように、宿泊する場所にしろ、あるいは、宿泊型のイベントにしろ、当市は少ないのではないかという両方の意味であると思いますけど、せっかくこれだけのものを持っていて、日帰りの方が多くてではいけないと思いますので、私たちがそれに対して工夫をしていかないと、そうしたまちづくりを進めていきたいと思っております。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、1番 村松 尚議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで当局の座席を入れかえいたしたいと思いますので、暫時休憩といたします。
               (午前10時05分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時07分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、20番 永田勝美議員の発言を許します。20番 永田議員。
             〔20番 永田勝美 議員 登壇〕


◯20番(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 沿岸部は穏やかな死を迎えろというのか、この発言は1月21日、静岡県の川勝平太知事と県中西部の首長が意見交換する遠州・志太榛原地域サミットで田村典彦吉田町長が知事にかみついたものであります。2月16日の中日新聞朝刊での1面の記事であり、2013年度予算案から見た静岡、内陸フロンティア、沿岸部衰退の懸念との見出しで、最初の始まりの記事でありました。話題に上ったのは、内閣府の総合特区に指定された内陸フロンティア構想、この構想は、沿岸部の企業の内陸への移転を促し、移転後の土地を防災、減災機能の高い都市に再整備し、新東名高速道路沿線地区を沿岸部から企業や住民の受け皿として災害に強い新型都市を整備する狙いというものであります。
 知事は、予算案の会見でも、災害に備えながら経済成長を図る非常に重要なプロジェクトである。また、内陸部と沿岸部が補完関係となり、両方が発展する好循環をつくり上げたいと意欲を示しております。しかし、構想が現実味を帯びるにつれて内陸部だけが発展する勝ち組と沿岸部が衰退する負け組となるとの懸念が強まり、沿岸自治体にとって有力企業が内陸部に移転すれば、吉田町長が死を受け入れろということだと言うように、沿岸部自治体の死活問題でもあります。吉田町と同じく沿岸自治体でもある袋井市にとっても海岸地域でのモデル採択は死活問題と感じるところであります。
 この内陸フロンティア構想は、袋井市にとっても将来のまちづくりに重要な構想であり、内陸部の構想は誰もが認める構想でありますけれども、海岸地域の構想については、現在の海岸地域の経済活動が低迷している状況をさらに拍車をかける危険性があることから、海岸地域の皆さんの議論を高める必要を感じるものであります。
 昨年、私の一般質問の答弁でも、既に海岸地域から約100名の人が減っている。地価においても、袋井市は約5%下がった。磐田市竜洋地区では約15%も下がったとの答弁がされたものであります。
 今日、さらに経済の落ち込みを感じているからであります。この厳しい海岸地域での企業の内陸部への移転構想は、不安だけが募り、さらなる海岸地域の疲弊を招くものと非常に危惧するものであります。
 私どもは、この内陸フロンティア構想については、新東名沿いの袋井市北部地域が区域としているものと思っていたわけでありますけれども、昨年10月、県の会議で説明を受ける機会があり、初めて袋井市のモデル地域に北部地域と海岸地域の二つの指定があったことを知らされたところであります。この海岸地域のモデルには、袋井市だけでなく、ほかには磐田市、吉田町が入っていることから、さきの新聞記事での吉田町田村町長の発言に結びつくものであります。
 県の説明によれば、海岸地域の企業を移転させ、減災と新たな地域の再生モデルを創出、企業を移転した後に農地再生モデルの創出というような説明でありました。また、都市部のリノベーションの創出などと非常にわかりにくい表現でありますけれども、早く言えば海岸地域の企業の移転を進めるということから、海岸地域の経済状況の後退を肌で感じているとき、今現在、袋井市がすべきことは、将来に向かって安全な構想を立てることなのに、ただただ不安をあおるしかない企業移転の構想はやめるべきだと私は考えます。
 先日も浅羽地域の方から、この浅羽地域は、昔は海だった。東日本大震災のように再び地盤沈下が起きないだろうか。不安から、自分の世代は現在のところで生活するけれども、子供や孫の時代は安心できる高い場所に移転したいとの相談を受けました。その人の農地が高台にあることから、私自身もその場所を見させていただきましたけれども、既にその周辺は原野化している状況でありましたけれども、10ヘクタールに連担する農地の規定から1種農地の原則不許可ということでありまして、津波対策であれ、個人の移転については、農地法の壁が非常に厳しいものがあります。
 現在、浜松市がものづくり特区として内閣府の認可がされていながら、農地法の壁は非常に厳しいと聞かされるとき、まずは、皆さんが安心して住める地域にするための構想づくりが必要と考えるものであります。
 また、旧竜洋地区の工業団地については、当時、町が税金を軽減し、企業誘致をした重要施策であったものであります。既に何十年と海岸地域で企業活動ができた大きな要因は、近くに地域がある、そこに人がいるからこそ企業が成り立っているものであります。企業があるからそこに地域が存在でき、地域があってこそ企業が存続できるものであります。企業と地域はまさに家族そのもので、企業がお父さんであれば、地域は子供たちであります。お父さんが移転してしまえば、無防備な子供たちだけが残されることにもなるわけであります。
 さらに、現在の海岸地域での経済状況はひどく後退し、特に国道150号線南地域での物件の取引においては、津波危険地域と取引書面に記載されているために、物件に値がつかない状況、非常に安価での取引となっているのが現状であります。
 このようなことと今日までのそれぞれの自治体が企業誘致をしてきた経緯からすれば、企業を移転する構想ではなく、企業、そして、地域の皆さんが安心して生活できる構想に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。県の構想は、内陸部に海岸地域から企業を移転する構想でありますけれども、さきに述べたように、この新東名、静岡県だけが開通した優位性を生かして、全国から、そして、県外から企業を誘致し、内陸部を発展させる構想だけでいいのではないでしょうか。また、防災・減災を合わせた海岸地域からの企業移転の構想は取りやめるべきと考えます。
 ここでお伺いするものでありますけれども、第1として、この構想の取り組みの背景はどのようなものか。次に、モデル対象地域となった北部・南部地域の構想はどのようなものか。そして、第3点目として、海岸地域の都市部のリノベーションモデルとはどのようなことか。次に、海岸地域での企業移転誘導はさらなる不安を高めないか。残される地域住民の対策はどのようなものがあるのか。重要なことは、海岸地域のモデル対象区域は地元の了解があるのか。企業、地域が安心して生活できる構想に変更すべきと考えるが、どのように考えているのか。変更しないとするならば、海岸地域でのモデル対象区域から外れるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
 次に、特別職の報酬審議会についてお伺いさせていただきます。
 平成25年2月市議会において、平成25年度市長施政方針演説の中で、特別職報酬等審議会に関する市議会報酬についての記述がありました。特別職であります市長、副市長の給料、議会報酬に関して上げたり下げたりすることは施政方針なのかとごく自然の疑問として質問させていただきます。
 去る1月11日の新聞に、袋井市議会報酬5%増に特別職報酬等審議会が市長に答申との記事が掲載されました。私自身、市長が特別職報酬等審議会で諮問したことは知らなかったものであります。市民の皆さんから、議員、よかったね、今度、1万8,000円報酬が上がるのだってねと言われたり、景気が悪くて仕事がないときに議員はいいねとも言われてきました。
 さらに、2月27日の朝刊の記事で、さらに議員報酬見送り、袋井市施政方針、景気低迷、妥当性欠くとの大見出しでの記事でありました。これら二度の議会報酬に関する記事から、このような景気経済状況の中で議員は自分のことしか考えていないのか、市民の皆さんが議会に対する信頼、そして、市政に対する大きな誤解がされているとするならば、非常に残念なことであります。
 御存じのとおり本議会に市職員の退職金の大幅な減額の条例が提案されている中で、今回、議員報酬を上げたいと思っている議員は決していないと私は思います。また、議員の報酬を上げたり下げたり審議する特別職報酬等審議会に諮問する権限も我々は持っていないことも事実であります。後に新聞で記事を拝見すれば、袋井市の市長と副市長の給料、議員報酬などの妥当性を協議してきた特別職報酬等審議会が議員報酬を5%引き上げるとの答申をした。月額1万8,000円ふやす。改選時から定数が2減の20人になることを受けての判断として、小林会長は、いろいろな見方があったが、諸般の情勢と近隣自治体議員より低額であることから全会一致で決めたとの記事でありました。
 さて、市職員の人件費につきましては、国の人事院勧告に沿って議会に上程され、引き上げたり下がったり決定しているものと同じく、市長・副市長の給料、議員報酬につきましては、特別職報酬等審議会という第三者機関に妥当性を委ね、結果を条例として上程され決定しているもので、特別職は審議会により、職員は人事院勧告に沿って上程し決定しているものであります。どちらも皆さんの税金で賄っているものでありますから、そこには透明性・正当性が求められるものでありまして、透明性・正当性を求めるために特別職報酬等審議会に委ねるものであります。結果について個人的な意向を含めては決してならないものであります。
 今回の報酬審議会の答申では、小林会長が諸般の情勢により、全会一致で決めたとしていることに対し、市長は景気低迷、妥当性を欠くとのことでありました。このように景気低迷、妥当性を欠くということであれば、景気低迷しているとき、退職金を提案する時期に諮問することはないではないかという疑問も生まれてきます。また、審議会の答申を尊重しないならば、審議会の存在する意味合いもなくなってしまうものと考えます。
 市長には提案権という大きな権限があることは承知していますが、諮問した以上、特別職報酬等審議会の答申を条例として提案し、議会での審議によって決定することが袋井市が設置している特別職報酬等審議会が存続する意味合いでもあると思いますし、このルールを常に守ることが税金を使わせていただいている給料・報酬での透明性を保つものであり、その時々の権力によって左右されてはいけない仕組みが特別職報酬等審議会の重要な存在であるものと感じます。
 今回の答申では、他に市長等の給料と退職手当は据え置きとされたことが記事でありました。ここで市長自身の答申に対し、どのように評価しているのか、お伺いをさせていただきます。
 市職員の人件費については、平成23年に人事院勧告により削減され、今回も国の財政健全化のもとに国と同様に7.8%の減額が求められているものであります。仮に地方が7.8%を削減した場合の金額、1兆2,000億円の半分であります6,000億円を地方交付税の削減分とする方針を出していることから、近いうちには職員の人件費のさらなる引き下げを心配するものであります。
 今回上程されている議第26号は、市職員の退職金の削減に関するもので、可決後には来年度退職する部課長においては、軽自動車のグレードが高い分ぐらいの削減であります。そして、また、その次の平成26年度は、トヨタのマークエックスぐらいの車両分が削減、さらに、その次の平成27年度は、トヨタクラウンぐらいの大幅な削減であります。人生一度はクラウンに、これが私どもの世代の夢でありました。市長が毎日公務で使用しているクラウンと同じクラウンに一度は乗ってみたい夢、いつかはクラウンがいきなりクラウンになってしまったわけであります。これでは市職員の皆さんのやる気がなくなってしまうのではと心配するものであります。
 このように大幅な退職金削減条例の提案者として、特別職報酬等審議会での市長の給料、退職手当据え置きとされているが、どのように評価しているのか、伺うものであります。
 今回、市長が諮問した背景について、答申内容はどのようなものであったのか。また、答申をどのように評価しているのか。さらに、審議会の性格上、答申を尊重すべきと考えるが、お伺いするものであります。
 定員適正化計画と市民サービスについてお伺いするものであります。
 袋井市では、行財政改革の一環として、職員適正化計画のもとに多くの職員の削減をしてまいりました。片や地方分権の名のもとに年々仕事量もふえ、職員の厳しい状況を感じるものであります。年度の職員採用も3割補充から5割補充になり、多少削減率は減ったといえ、計画ではさらに削減する予定でありますが、既に大幅な削減によって行政の一番大切である市民サービスが至るところで下がっていることを市政の現場にいる者として強く感じているものであります。
 現在の削減計画を見直して、5割補充から7割、8割補充へと変更すべきと感じます。確かに5割補充を続けていけば職員の減となり、表面的に大きな財政効果があったように感じますけれども、職員減での仕事の補完に嘱託職員を増員し、正規職員を減らしたにもかかわらず、人件費がふえ、市民サービスが低下することは決してあってはならないことであります。
 現場での職員は忙し過ぎて、政策を考える余裕がない。政策があっても忙しくて遂行できない。また、最近では、部署、部署に専門的なベテラン職員がいないようにも感じております。最近の中途退職者が多いことも非常に多く感じるところであります。定員適正化での正規職員の削減がこのようなことに結びついてはいないかとも危惧するものであります。
 ここで質問するのでありますけれども、今後の削減計画で何人ぐらい削減するのか。また、現在の正規職員、非常勤嘱託職員、臨時職員数について、さらに、平成23年度から平成24年度に向けての嘱託職員の伸びと嘱託職員の人件費の昨年度の伸びは、5%でありましたけれども、今年度はどのくらいになるのか。正規職員の削減によって、市民サービスの低下を招いてはいないか、お伺いするものであります。
 以上で質問を終了させていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 永田勝美議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、内陸フロンティア構想について、一番最初、冒頭に吉田町の田村町長の知事に対しての発言が例として出されましたが、私はその場におりまして、少しその状況をお話しさせていただきますとこういうことです。
 内陸フロンティアという名前からすると、どちらかというと内陸部にシフトされる印象がある。そうすると海岸部の人たちにとってみると、名前からしても非常に不愉快な思いがする。吉田町も内陸部と海岸部があって、内陸部へは企業団地的なものがあります。吉田町は海岸部分に多くの人口がありますので、この構想の中で海岸部をより充実するようなことを考えて、それも一緒に入れたらどうかという意味です。ですから、私自身も内陸フロンティアという言葉そのものに非常に誤解を招く要素はあると思います。
 実は、私、去年内閣府へ行きまして、話をしたときに、“ふじのくに”防災減災・地域成長モデル総合特区という名前なのです。川勝知事はいつも短絡的と言うと叱られますけれども、単純明快にわかりやすい言葉を選びたがる人だものですから、耳ざわりがよくフロンティアという言葉を入れる。その前へ内陸という言葉を入れる。そんなことを言わずに、沿岸内陸のフロンティア特区と言えば別にどうということはないという感じさえいたします。
 そういうことで南海トラフの巨大地震に備えた先駆的モデル、もう一つは、新産業の創出を図る。この二つの要素がございます。私はそういう意味で袋井市をこの特区申請の中に入れるべきだと考えまして、県に申請し、知事と一緒に内閣府へ行き、その結果、2月15日に指定を受けたということでございます。
 この構想は、平成39年までの15年間の構想でございまして、今後、5年間で実施する先導的な事業について規制緩和、税制優遇、財政支援を求めて、なおかつ、恐らく今から5年刻みごとにいろいろな計画がこの中から出てくると私は思っております。
 本市のこれに対する提案内容といたしましては、市の北部につきましては、現東名と新東名の高速道路のダブルネットワークを最大限に活用できる優位性があり、かつ、食品や農業関連の企業が多数立地している産業特性もあることから、三大都市圏への食と農の一大供給拠点を形成するための土地利用の規制緩和を求めるもの。そして、沿岸部におきましては、防災機能の強化を最優先とした上で、内陸部と同様に地域の活力を維持向上させるため、地域資源を活用した産業の振興を積極的に推進するなど、内陸部と沿岸部の均衡ある発展を促進したいということで、本市のこの計画が内陸部だけででき上がっているのではなくて、沿岸部もきちんとその中に取り入れたのは、そういう理由がございます。やはり沿岸部を抜きにして全てが南から北へ移りますということを私どもは計画の中で認めているわけではないということです。
 ほかの市の沿岸部における提案内容、例えば磐田市では、事業所移転跡地へメガソーラーの立地をしたり、災害時には避難所への電力供給を可能とする規制緩和を求めることを提案しており、吉田町では、津波浸水想定区域外への企業の受け皿用地の創出に伴う土地利用の規制緩和を求めている。吉田町の場合には、独自で津波の浸水想定区域をつくりまして、これは、吉田町の田村町長が先駆的に東大の学者を呼んで、市独自のシミュレーションをつくって、ここだけはどうしようもないという区域を定めて、それ以外のところへ都市をつくっていこう。それ以外のところというのは、海岸部近くであっても丸々山の中という意味ではございませんで、冒頭私が申し上げましたように、海岸部のものが全部山へ行くという構想では困りますという意味を含めて、吉田の場合にもそういう意味できちんとした海岸部への計画を持っております。
 本市の沿岸部の構想と企業や住民、経済との関係についてお尋ねがございましたけれども、今回の本市の提案内容につきましては、沿岸部から内陸部へ企業移転を積極的に推進しようとするものではございません。先ほど申し上げたとおりです。地域の企業とそこに住む地域住民とは、議員がおっしゃるとおり、まさに家族といったような関係を続けていただくことが第一であることは言うまでもありません。
 そのため、避難場所の整備やさまざまな津波被害の軽減対策に取り組んでいるところでありますが、個別の判断でやむを得ず移転をするようなことも、現実に浅羽の企業が一つございます。そのような場合に備えての支援措置としての提案をしたもの、そういう内容も入っておりますが、現実的には地域の企業がそこにとどまっていてほしいということが基本になっております。
 静浜パイプラインというガスラインが、清水から浜松まで南のほうに通ります。この支線が掛川の南部、今、コーニングジャパンがございますけれども、あの少し前のほうを通る。あわせて、私はこの支線を当市の南部のほうにもと考えながら、南部地域の企業の活動を支えていきたいと思っております。
 今後、具体的な特区の手続ということになりますと、具体個別の土地利用の規制問題等が生じてまいりますが、またそのときにいろいろなことを通じまして具体的な話で地元はもちろんのこと、関係団体とも十分議論をして協議をしてまいりたいと思っております。
 次に、海岸部における安全対策についてでございますけれども、東日本大震災以来、まずは命を守ることを最優先に考えました。ですから、津波避難タワーや今建設中の湊の命山、中新田の命山、そして、民間事業所や共同住宅の施設を活用した避難場所の確保に全力で取り組んでまいりました。その次に、今度は防潮堤のかさ上げ、あるいは、河川の堤防のかさ上げです。最初に命、その次に市民の財産、あるいは、そこに住んでいただくための、ずっと長い間住むためのそういう条件整備に早急に取り組んでまいりたいと思います。
 そういうことを含めまして内陸フロンティア構想、内陸という言葉にあれがありますならば、この沿岸部を含めましたフロンティア構想につきましては、本市の持続的発展に向け、災害に強いまちづくり、あるいは、新たな産業を創出するために取り組んでいるもので、私はこれに対して県と共同歩調で全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、特別職報酬等審議会の答申についてのお尋ねでございます。
 今回の諮問の背景には、平成22年度の審議会において議員定数の削減など議会改革をさらに進める中で、広く市民の声を聞き、職責や他市との均衡を考慮した額となるよう検討すべきとの答申が下りました。それを受けまして審議会に対して諮問をいたしたものでございます。
 特別職報酬等審議会の答申内容は、平成24年9月市議会で平成25年4月の選挙から議員定数を2人削減して、合併時と比べて6人の削減となったこと。近隣市が合併時に議員報酬を引き上げている中で、本市は報酬額をこれまで据え置いてきたこと。職員定数を削減したことにより、職責が増大していること。幅広い世代にわたって議員活動ができる環境整備を図ること。こういうことから、市議会議員の報酬については5%引き上げ、市長及び副市長の給料及び退職手当の額については、据え置くことが望ましいという答申であったわけでございます。
 この答申を尊重すべきではないかということでございます。私も審議会の重みはもとより、市議会議員、並びに特別職に対する答申内容につきましても十分その内容につきましては理解をいたしておりますが、これは時期の問題でございまして、現在の社会情勢、あるいは、経済情勢を考えましたら、今直ちに議員の報酬を引き上げることにつきましては、市民の理解を得ることは難しいと私は判断いたしましたので、答申を上程しなかった。上程するかしないかは私自身の判断の問題でございますので、審議会の言っている意味はごもっともでございますけれども、やはり時期はもう少し考えたらいかがかという内容でございます。ぜひここのところは御理解をいただきたいと存じます。
 次に、定員適正化計画と市民サービスについての御質問でございます。
 本市では、現在、平成23年度から平成27年度までを計画期間とした定員適正化計画に基づき、定員管理を行っております。その基準と計画内容についてでございますが、職員の採用に当たっては、保育士、幼稚園教員等の専門職以外は退職者の5割以内といたしまして、平成27年度までに44人の職員を削減する計画を立てております。このため、毎年度組織や事務事業の見直しを行い、適切な人員配置を行うとともに、指定管理者制度の積極的な活用や外部委託の推進、市民と行政との連携による協働のまちづくりの推進など、さまざまな手法を活用して行政の効率化に努めているところでございます。
 現在の職員数についてでございますが、平成24年4月1日現在で、市民病院を除く正規職員が537人、非常勤嘱託職員が190人、臨時職員が59人でございます。過去5年間の年度別の非常勤嘱託職員は、平成20年度が158人、平成21年度が173人、平成22年度が183人、平成23年度が187人、平成24年度が190人、確かに毎年毎年ふえてきております。正規の職員数が減っておりますので、非常勤嘱託職員数はふえます。
 これはやはり人件費トータルを考えていくことと、もう一つ、非常勤嘱託職員の場合には専門的な業務を行うという意味もございます。例えば介護認定調査員、登記事務員、通訳、臨床発達心理士。もう一つは、権限移譲によります事務量の増、あるいは、特定検診などの新たな事務が増加したこともその理由になっております。
 次に、非常勤嘱託職員の今年度の人件費についてでございますが、平成24年度における非常勤嘱託職員の人件費は、平成23年度と比較して2.4%の増、3億1,500万円となる見込みでございます。
 次に、正規職員の削減が市民サービスの低下になっているのではないかということでございます。議員から御指摘のとおり、市民サービスが低下は許されないということで、毎年度総務課が各所属ヒアリングを実施しまして、事務量を把握した上で、組織や事務事業を見直し、適切な人員配置を行っておりますとともに、各所属におきましては、業務の効率化の推進や職場内での職員育成を進めております。また、職員個々におきましては、職員研修や自己啓発を通じて能力開発に努めており、非常勤嘱託職員につきましても研修を実施することで接遇や仕事のスキルアップを図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、行政改革の観点から職員数の抑制に努めてまいりますが、適正な組織体制と人員配置を行いまして、市民サービスが低下することのないように意を配してまいりたいと思っております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 御答弁をいただきました。
 それでは、内陸フロンティアから再質問させていただきますけれども、内陸の発展、それから、海岸域の発展、私も市長が言っているようにそうしなければいけないことはわかっています。しかしながら、手法において企業移転ということでのリノベーションは、私は反対だと言っているわけであります。
 市長の答弁も非常に苦しかったと、今、感じておりますけれども、私は10月22日の静岡県の企画広報部がつくった説明資料を見て質問をするわけであります。背景からずっと進んできて、都市部のリノベーションモデルの創出というところ、これは海岸域のことが書いてありますけれども、ここにこう書いてあります。
 津波浸水想定区域に立地する企業の域内移転と跡地利用の支援を組み合わせ、海岸域における減災と産業移転を両立した新しい地域の再生モデルを創出。そして、磐田地区のモデルについては、沿岸域における企業移転による新産業創出モデルの構築、これが市長が言った太陽光メガソーラーということだと思います。袋井市のところでは、海岸域における企業移転、農地再生モデルの構築ということであります。このようにはっきり構想が書いてございます。
 先ほど市長の答弁の中でも、今回の本市の提案内容につきましては、沿岸部から内陸部への企業移転を積極的にしようとするものではありませんと言いましたけれども、県の構想が企業移転して、その後、新たな再生をする。これがリノベーションということで、この説明資料はまず、企業移転が前提になっています。そうするとこれが違うということになるかと思います。
 私は、先ほど村松 尚議員の質問の中で、総合体育館整備構想策定事業の質問がありまして、この総合体育館の整備構想をつくるだけでも袋井市が平成25年度の1年間かけて、それぞれ皆さんの意見を聞いて決めるということの大きさだというのを思っています。それと同じように、海岸地域をこれから発展させる、海岸地域をどうするかということでいったときに、海岸地域の皆さんの将来のまちづくりを考えていくときには、海岸地域の皆さん、多くの皆さんの意見を聞いたかということを私は聞かせていただきたい。
 特に今、合併して8年が経過しておりますけれども、合併して10年間ぐらいは浅羽地域に地域審議会があります。総合計画以上の大きなまちづくりの課題でありますから、海岸地域の皆さん、旧浅羽町の皆さんの地域審議会があれば、そこへこの問題を提起して、そこで意見を聞いたのかどうか、聞く必要がなかったのかということを私はまず聞きたい。
 もう一つは、浅羽町商工会があります。企業と結びついて発展を考えているその組織、浅羽町商工会の意見を聞いたのか。私は、まずは地域の皆さんの意見を聞く、そして、そのもとでこの構想を県へモデルとして提案することが、まず大事なことではなかったか、このように思います。
 この説明からすれば、企業移転という構想でありますので、これは絶対に私の言っていることは間違いでないと思っておりますので、移転ありきでやっては決していけないということを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、特別職報酬等審議会について自分の意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの市長の答弁で、据え置くことは適当と言いました。これについては私もそのように思っております。今回、上げるべきではないとも思っております。そして、また、上げてくださいと言った覚えもありません。上げるとか、下げる、据え置くというのは、これは審議会が言うことであって、市長は意思の表明は避けるべきではないかというのが私の意見であります。これは市長とはずれが少しあります。そのとき、そのときの権力の影響を受けないために制度として審議会があることをいま一度認識するべきではないか、このことを私は申し上げたいだけでございます。
 最後に、正規職員の削減が市民サービスの低下になっていないかと質問しました。
 私は、現職議員として現場に立って、いろいろな皆さんから職員の皆さん、市民の皆さんから、自分自身が下がっていることを感じたものですから質問したわけでありますけれども、それにつきましては、低下がないように頑張ると答弁がありました。下がっているのか、下がっていないのか市長の判断としてどう考えているのか。職員の皆さんから、市民の皆さんから、私の耳に入ってきますけれども、もし今の現場の気持ちが市長の耳に入っていないとするならば、私は大変なことだと思います。
 私は、今、市長の答弁で44名、これから減らすということであります。これまで減らしてきたことを、今、報告で聞きましたけれども、正規職員を減らした数、10人やめれば大体20人ぐらいの嘱託職員を雇わないと仕事が消化できない。44人やめれば80人ぐらい嘱託職員を雇うようになるのかと非常に心配するわけでありますけれども、今、嘱託職員をふやすことによって、正規職員の皆さんの負担は実際物すごくふえているわけです。嘱託職員の皆さんも非常に能力があることは十分承知しておりますけれども、5時間プラス2時間の残業で7時間ぐらいやれますけれども、非正規嘱託職員に求めることもできない現状があります。
 嘱託職員がふやしてのプラス面、反面、デメリットのマイナス面もあるかと思いますので、マイナス面はどういうことなのか教えていただきたいと思います。
 それから、平成27年度までに44名を削減した場合、これは計画でありますので、推測で結構でございます。何人ぐらい嘱託職員を雇わないと44人のマイナスをカバーできないかということも教えていただきたいと思います。
 そんなことで、本当に職員の皆さん、今、現実に自分の仕事ばかりで人の仕事に目を配ることができない現状があるということだけは市長が承知してもらいたいと思いますし、市長がトップにいて、そういう現場の職員の皆さんの状況をつぶさに耳に入れるということが一番大事だと思います。その辺を答弁していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 永田議員からの再質問についてお答えをします。
 まず、フロンティアの関係、ここの文言をお読みになって、事業所撤退跡地をどうする、事業所撤退を前提としていない。前提としているものではありません。私が言っているのは、できるだけ事業所は撤退させたくない。だから、防潮堤をつくるのはどういう理由ですか。防潮堤をつくるのは、そこに人がいるためであって、財産を守るために防潮堤をつくる。全部海岸から内陸へ持っていって、みんな内陸へ移りましょう、移りましょうとやったら、日本の一番いい土地は全部死んでしまいます。それをやったらいけないので、この県の構想の基本もそこにあります。ですから、移った場合には、その後が荒廃してはいけないからこうしましょうという意味です。
 ですから、まずは移らないように一体市は何をしますか。移ることを前提としてこれを考え、移らないために何をしますか、県は何をしますかというのが基本的な考え方。それでも、移るのは個別、企業ですから、袋井市内にも移転なさった企業もございます。その場合には、その後をきちんとしなければいけないというのがこの内陸フロンティアの基本的な内容です。
 これを今かける前に地域審議会の皆さん方にどうしてお話をしないのですか、これはまさしく今から話をしなくてはいけない。北部の皆さん方にもこういう基本構想のもとでどうですかと議会にお話をしている。お話は同時です。今この構想では何にも新しいことを言っていません。南部を有効に生かす方法をどうするのかという議論です。この議論を今から地域審議会の皆さん方と当然のことながら話をしていかなくてはいけないと思います。
 それから、特別職報酬等審議会について権力がという言葉をお使いになっていますが、全然違う。権力は全然関係ない。提案するのは市長の職責ですから。権力は何にも関係ない。市長の職責として、今、特別職報酬等審議会から答申をいただいたものを受けて、それを今やるかどうかの判断をした。
 世の中に審議会はいっぱいあります。総合計画審議会だって審議会、国で一番端的な例が医療審議会です。医療審議会のとおり、丸々内閣が受けてやりますか、違いますね。人事院の勧告さえ、場合によっては財政の事情とかいろいろな事情で、すぐやらずに時期を少しずらしたり早めたり……。早めることは余りないのですけれども。
 やはり審議会は、専門的な皆さんの集団が我々の理解することができない専門的な見地から見て御判断なさって、その内容は専門性がありますから、十分その内容はやるべき。だけれども、最後、私が提案するかどうかというのは、行政の責任者として税を預かる者の責任者として、その時期を定めて、今の時期、この時期が一番というときにやるのは、私は財政を預かる身として当然のことであると思っております。
 最後に、市長は職員がやる気がなくなっているのをよく見たかという、端的に言ったらそういう意味だと思いますけれども、私はそうは思わない。職員一人一人のお話を聞くわけにはいきませんけれども、今まで市長として旧袋井から考えましたら12年になり、合併した後は8年になります。職員のみんながいろいろな話をしたら一生懸命言う。それから、部長会議においてだって部長がいろいろな意見を言う。その下の課長、それから、毎月朝礼でもいろいろな話をします。病院の朝礼も2年くらい前から出ることにしまして、袋井市民病院でも朝礼の会を持っています。看護師と話をしてもいろいろな意見が出てきます。
 可能な限りいろいろな意見を出していただいて、それは永田議員のところへやる気がないという職員の声が上がったかもしれない。そのことは私もそういう人がいるのだから、それについて丸々ゼロであると言うつもりはありませんけど、その面については反省の材料はあるかもしれませんけど、でも、総じて言えば、私は、今、職員がやる気がなくなっているという認識は持っておりませんし、また、そう思っていたら市長はできません。そのように思います。
 以上でございます。
 それから、非常勤職員が何名必要かというのは、総務部長からお答えを申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、私から永田議員の再質問にお答え申し上げます。
 44人の正規職員を減らした場合、何人嘱託職員を雇ったらいいかというお話でございますけれども、嘱託職員につきましては、幼稚園とか保育所の産休とか育休にかわるクラス担任に採用しております。それから、専門職ということで先ほども少し言いましたが、介護認定調査員とか、登記事務とか、通訳とか、そういう専門職の方を非常勤嘱託職員でやっているということで、これにつきまして、将来44人を減らしたら何人が産休とかということもございますので、現時点で一概に数字が把握できません。ということで、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
 それから、もう一つ、サービスの低下を招かないかということでございますけれども、嘱託職員をふやせばそういう専門家が専門的にやれますので、そういうプラス面もございますし、マイナスとしては時間外までなかなかそういう職員に要求できないということもございますけれども、嘱託職員をふやしていくことによってサービス低下を招いてはいけないとは重々思っております。非常勤嘱託職員を年々ベースアップしていくなどの方策とか、窓口対応職員のスキルアップとか、モチベーションの向上のために研修を行うとか、サービスが低下しないように努めております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 再々質問になるかわかりませんけれども、海岸のリノベーション、非常に市長が熱くなったという感じが今しましたけれども、市長が言っていることはわかります。企業が動くのは企業の自由だ。企業が動いた後をどうするかということを市長は今言いました。
 そうではなくて、私が言っていることは、今、非常に海岸が疲弊している。そのときにこういう構想を出す。企業移転ということをはっきり言っている、こういう文言を出すということでさらに疲弊してしまう。だから、県としても袋井としても企業が移らないような構想を出すべきではないかということを言っています。動いたらその後のことをやるのは、袋井市の行政として当然の仕事であります。そうではなくて、企業が移らないでいいような構想を立ち上げるべきだ。私はそういうことを言っているので御理解いただきたいと思います。
 それから、特別職報酬等審議会についてのことでございますけれども、市長に提案権があることを私は十分承知しておりますし、今回、提案するとか、提案しないというのは市長の判断。今は時期が悪いから提案しないということは十分わかります。言葉として上げる、下げる、据え置くという言葉が残ってしまうと、それについては、私は好ましくないということで余りそれは表面的に出ないほうがいいのではないか。上げないなら上げないで腹の中に入れて上げなければいいので、据え置く、上げる、下げる、これを市長は報酬審議会に委ねたわけですので、その皆さんが言うことであって、市長が上げます、下げます、据え置くということは余り言うべきでない。これは私の意見でございますので、市長との見解が違います。
 フロンティアの構想について移らない構想を出すべきだと述べさせていただきまして、最後の発言とさせていただきます。
 終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 再々質問のうち、南部沿岸部についての御質問で、議員から移らないような対応をとるべきだと。全くそのとおりでございまして、移らないような対応をとるために、津波が来ないようにするとか、あるいは、先ほど少し答弁で申しましたが、静浜のパイプラインは、コーニングジャパン近くに支線を通して、袋井だって同じようなことをお願いしていくとか、いろいろな方法をとるべきことは当然だと思います。
 だけれども、現実に移るという予定をしている企業が1社ございまして、そういう場合にもその後をきちんとしなくてはいけませんということで申し上げておりますので、腕を組んでいて、移ってしまった、後だけ何々しますという意味では毛頭ございませんので、ぜひそこのところは御理解いただきたいと存じます。
 特別職報酬等審議会については、少し意見の違いがございまして、上げる、下げるという表現を残さないようにとおっしゃったかもしれませんけれども、むしろ答申をしている審議会の皆さん方の御意見もよくわかりますという意味を含めて、時期の問題を申し上げたかったものですから、そういう表現を使わせていただいたことをぜひ御理解いただきたいと存じます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、20番 永田勝美議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時02分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次に、6番 寺田 守議員の発言を許します。6番 寺田議員。
             〔6番 寺田 守 議員 登壇〕


◯6番(寺田 守) 今期の任期中、私も最後の一般質問の時期となりました。これまで、市民の声をどういうように議会の中に反映させるかということでいろいろ一般質問をしてきたわけでございますけれども、今回も、いろいろ私なりに感じております市民の声というものをこの議会のほうで発表させていただき、当局の見解を求めたいと考えております。
 まず一つは、子育て支援体制の問題です。
 当市の子育て支援体制についてということでございますけれども、当市は、平成22年度の総務省の国勢調査によれば、高齢化率は県下の市町で3番目に低い、出生率は1位という恵まれたまちになっております。しかし、少子高齢化が一般的である中で、この数字は決して多いということではなくて本当に微々たるものであります。そういうわけで喜んでいるわけにはいかないと思います。子供を産み、育てやすい環境をどう整えていくのか、これは市政にとっても大きな課題であります。少子高齢化に大きな要因があると思います。しかし、その要因の一つに、乳幼児から低学年児童の保育の問題があることは間違いないと思います。言うまでもありませんが、女性の社会的な進出に伴って、多くの女性が仕事を持ち活躍しております。これが、社会の労働人口の減少を食いとめ、社会の活力を支えていることは間違いありません。しかし、働く女性たちが母親になっても安心して子供を育て任せられる環境が、今、当市に整っているのかどうか、これについては十分検討する余地があるかと思います。
 こうしたことに対応して、市は認可保育園の入所を待っている児童を減らそうと、施設の増加や入所定員の増加などを行ってきました。この取り組みは、待機児童ゼロ作戦と題し市の重点施策として取り組んできたところであります。市の基本計画、平成18年度から平成27年度の10カ年計画によれば、平成18年度が24人であったものをゼロとする計画を立てておりました。しかし、平成24年度では42人とかえって増加し、後期計画の作成で数字を上げているところでございます。平成27年度にはこの後期計画の中で、平成27年度に初めてゼロとするということに目標を変えております。しかし、昨年度は愛野こども園が、ことしになっては袋井あそび学園が開園しました。そして、年度当初の施政方針の中で市長は、待機児童の課題はほぼ解決されるのではないかと期待しておりますとうたっております。
 そこで、市長にお聞きいたします。
 今年度も最終月になったわけですが、現在の認可保育所の入所を希望する待機児童はなくなったのでしょうか。また、解消されていないとすれば、その人数を教えていただければ幸いです。この質問につきましては、先ほど村松 尚議員から質問もありましたので、簡単にお答えいただければ結構でございます。今現在の状況がどうなっているのかというところについて、数字でお示しいただきたいと思います。
 次に、待機児童の問題があるとすれば、地域的にどの地域に多くあるのか、現在の保育園の配置状況は適当であるのかをお伺いいたします。
 言うまでもなく、保育園児たちを送り迎えしているのは両親であります。当然、仕事に行く前に送り迎えをするわけですから、自宅からの距離や移動時間が問題になります。より便利で利用しやすいところに保育園があるということが必要になります。そのように見た場合、たとえ全市的に充足していても、地域的に保育園の需要と施設がマッチしていなくては非常に不都合だということになります。現在の地域的に見た施設の状況についてお伺いいたします。
 3番目に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
 ただいま保育園が充足しているかどうかお伺いしたわけですが、保育園の園児が増加すると放課後児童クラブに入所する児童がふえてくると言われております。これは、考えてみれば当然でありまして、保育園を希望するのは働きに出かけている両親であります。そうなると、小学校に上がっても低学年のうちはどこかの施設に預かってほしいということになります。子供たちが自立的に生活するまでは、両親は安心して仕事に集中できる体制の整備が望まれているわけであります。現在、市内には各小学校区で一つから二つの放課後児童クラブが運営されており、15の施設があると聞いております。入会している児童の数は500人余、約21%の児童が通っていると言われております。受け入れの態勢は十分でしょうか。また、保育園児が増加している状況にあって、将来的な予測はどのように立てられているかお伺いいたします。
 4番目に、放課後児童クラブについて、現在の施設の立地面から見た課題についてお聞きいたします。
 放課後児童クラブは、立地条件から小学校に隣接したところに建てることが多いかと思います。しかし、小学校周辺は比較的人家が密集したところであり、さまざまな課題を抱えていることも多いように思います。例えば、隣接した住民との問題、あるいは交通の状況、そんなことを加味して、この施設が十分に適したところにあるのかどうか検討しなければならないかと思います。特に車の問題があります。児童の送り迎えに来ている両親は、当然、車で施設に来るわけですが、駐車場のスペースが狭いといったケースが出ております。こうなりますと車は路上駐車ということなり、交通量の多いところは大変危険だということにつながります。このようなところは、できるところから着実に改善を図っていく必要があり、また、将来を見据えた計画を立てていく必要があるかと思います。このような点について、どのような認識を持たれているかお聞きいたします。
 5番目に、放課後児童クラブの施設の中身についてお聞きいたしたいと思います。
 まず、児童1人当たりのスペースですが、ガイドラインとしては1.65平方メートルとなっているようです。しかし、現在建設されている津波避難施設でも、大人1人当たりのスペースが1平方メートルということを考えてみても余りにも狭いのではないでしょうか。児童はこのスペースの中で遊んだり勉強したりしているわけです。また、屋外の過ごし方ですが、小学校の授業との兼ね合いから運動場を使えないケースもあるようです。やはり、育ち盛りの児童には体を思う存分動かせる屋外スペースも必要です。また、児童の中には、途中、気分が悪くなり、休ませる必要がある場合も出てくるようです。学校には保健室がありますが、そのような静養スペースも必要と思いますが、どのような状況になっておりますでしょうか。
 大きな2番目として、シニアクラブの活性化についてお聞きしたいと思います。
 静岡県老人クラブ連合会の名称が、4月1日よりシニアクラブと愛称変更されることになりました。これに伴い、袋井市老人クラブ連合会も袋井市シニアクラブと愛称変更されることになっております。今回、この名称の変更には、老人クラブの会員数の激減を何とか食いとめ、活性化を図ろうとする関係者の並々ならぬ決意が感じられます。
 静岡県老人クラブ連合会は設立50周年を迎え、ピーク時の平成3年には、クラブ数4,000、会員24万人を擁する組織でありました。ところが、昨年平成23年には、クラブ数2,600、会員数15万人まで減少してしまったということであります。この現象は県だけではなく全国的な現象とも言われており、当市の現状もこれを免れておりません。連合会の資料によると、当市のクラブ数及び会員数は、平成17年度が会員数5,696人、単位クラブ数90であったものが、今年度、平成24年度には、会員数3,671人、単位クラブ数65と年々減少傾向を示しています。その結果、65歳以上の人口に対する加入率は、市内の65歳以上の人口はふえているにもかかわらず、40.6%の組織率から22.1%と大きく落ち込んでしまったということであります。
 老人クラブは、健康・友愛・奉仕の精神に基づいて、高齢者自身の福祉というだけでなく、地域コミュニティ、公民館活動や自治会活動のかなめとしてその役割を果たしてきた組織であります。これが急速に減ってきていることは、地域社会にとっても大きな問題ではないかと考えております。
 折しも当市は、南海巨大トラフ地震に備え防災力の強化を進めているところであります。このとき重要となる地域防災力の強化には、何といっても地域コミュニティの力が欠かせません。そして、高齢者には高齢者にしかできない役割があるのではないかと考えております。例えば、私の住む自治会にも祭り屋台があり、祭典には、自治会総出で祭りを盛り上げております。このとき小さな子供たちは、子供会に入って祭りを覚えます。血気盛んな青年は、祭り青年に入って一番大変な屋台を運行します。祭り青年を抜ける年代は、中老会の組織に入って祭り青年を補佐します。そして、中老会を抜けた後には大老会に入り、大所高所から祭りを指導し自分たちも祭りを楽しみます。多額の費用がかかる屋台の建設や自治会内の意見を取りまとめ、直接意見を出さないまでも、裏で支える長老や大老たちの存在は欠かすことができません。来年度より老人クラブはシニアクラブとなるわけですが、このようなときこそ市民全体が自分たち自身のこととして捉え直し、考えるきっかけになることは非常に大切なことではないかと考えます。
 そこで質問ですが、まず第一に、早急に手を打たなくてはならない問題に、各クラブの役員の選出の問題が上げられております。実は昨年、6クラブが休会になり、この結果、会員数で16.4%の減という、今までにない事態となりました。この要因の一つに、役員の高齢化とともに後継者不足が指摘されております。役員のなり手がない、その結果、単位クラブが休会に追い込まれる。このような事態に対してどのような支援を検討されておりますでしょうか、市の対応をお聞きいたします。
 2番目に、会員の新規加入についてお聞きいたします。
 各クラブへの加入年齢は65歳以上となっているところが多いようですが、会員の構成年齢を見ると、65歳から69歳までが175人で0.5%、70歳から74歳までが731人で19.9%、75歳から79歳までが1,075人で29.3%、80歳以上が1,690人で半分近い46.0%となっております。これを見ると明らかなように、若手新規加入者が圧倒的に少ない、高齢化が進んでいるということがわかります。あるところでは、自治会が年齢に達した方に積極的に加入を呼びかけ減少を食いとめているという話もお聞きいたします。シニアクラブと名称変更した節目のときでもあります。新規加入者の募集に、市としても積極的に働きかけていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。
 3番目に、さらにシニアクラブの加入者をふやすために、非加入者の入会がスムーズに進む機会が設定されないかお聞きいたします。
 最初にお示ししました統計でもありますとおり、65歳からの高齢者人口は1万6,582人、これに対して加入者は3,671人ですから、22.1%にすぎません。袋井市老人クラブ連合会では、非加入者と加入者との交流、接触の機会をどのようにつくり入会しやすい環境をいかにつくるか、いろいろ御苦労されているともお聞きいたします。このとき市としてもどのようなお手伝いができるのか真剣に検討する時期に来ているように思います。市として考えられている施策などありましたらお聞かせください。
 大きな3番目に、クラウンメロンマラソンへの対応についてお聞きいたします。
 来年度は第25回記念大会ともなりますクラウンメロンマラソン大会であります。まず、昨年の12月9日に行われました第24回大会ですが、参加者は一昨年の大会の2倍近い6,728人のランナーがエントリーし、市内を駆け抜けていきました。これだけの人数が一度に当市に来られるということは大変なことであろうかと思います。大会の運営には多くのスタッフ、ボランティアの参加が欠かせません。市の職員の方も多くが出席され、お手伝いをされたと聞いております。マラソン大会は、スタッフといっても大変な仕事であります。折しも当日は、寒風が吹き荒れる中、長時間にわたって路上に立ち案内をされておりました。
 インターネットで検索してみますと、応援がよかった、スタッフの皆様御苦労さまといった感謝やねぎらいの書き込みが掲示されております。本当に御苦労さまでした。クラウンメロンマラソン大会は、かつては、袋井商業高校を起点として始められたローカルな大会でありました。しかし、市民ランナーの憧れでもあります42.195キロのフルマラソンを走れる全国でも数少ない大会であり、そして今は、エコパスタジアムというすばらしい競技場から出発できるとあって、多くのランナーが参加されるようになりました。折しも今は全国的なマラソンブームであります。今回の大会にこれだけ多くのランナーが集まってくるといっても不思議ではないと思います。
 しかし、ランナーがふえるとともに、全国各地で大きな大会が競うように開催されるようになりました。中でも東京シティマラソンはその最たるものであり、都心の交通を一斉に遮断し、大規模に展開されております。こうした中で、参加するランナーも目が肥え、大会のよしあしを評価するようになっております。インターネットには各地の大会の評価などが点数とともに掲示されております。これは、実際に大会に参加したランナーの評価点を集計してあらわしたものですが、果たして、前回のクラウンメロンマラソン大会の評価は何点だったでしょうか。実は、100点満点で59.3点という結果でありました。この数字がどういうことかというと、隣の掛川新茶マラソンの評価点は87.1点、ジュビロ磐田マラソンは94.4点でありますので、大変残念な結果だということになります。もちろんこれには、依頼した業者の不手際で参加ランナーの受験票とも言うべきゼッケンが当日になってもまだ届かなかったという思わぬアクシデントがありました。こんなことが引き金になりまして評価点を下げてしまったのではないかと思います。しかし、参加したランナーの満足度を調査するという意味では、こんなよい情報提供の場はありません。給水所、トイレ、案内表示板など、改善を指摘している項目は生の声とともに出ておりますので、ぜひ今後の運営の参考にしていただきたいと思います。
 しかし、これとは別に、どうしても全市を挙げて協力していただかなくてはならない問題に、ランナーが走るコースの問題があります。本大会では、坂道や向かい風の走路も多く、参加するランナーからは、タフでハードなコースだということになっております。このことについては、まず第一に考慮しなくてはならない問題に、ランナーの安全性の確保の問題があります。先ほど述べたインターネット上にも、車が走ってきて危険を感じた、道路が狭く走りにくかったといった苦情が寄せられております。次に考慮してほしいのは、大会に参加するランナーの気持ちです。ランナーの心理としては、大勢の仲間と一緒に走ることができる、応援してくれる市民の数が多いといったことが走る意欲につながります。こうしたことを考えますと、ランナーが走行する道路は、幅が広いこと、人通りが多いことということになります。当然、それは幹線道路ということになりますので認可のハードルは非常に高くなります。
 そこで市長にお聞きしますが、道路のマラソン走行許可について最大限のお骨折りをいただきたいのですが、御協力をどのように考えておりますでしょうか。大きな道路をランナーのために占有することになりますと、交通規制も大がかりなものになります。警察はもとより、市民や業者の協力も求めなくてはなりません。昨年度に市長は、田中克周議員の一般質問に答えて、要請があればどこへでも行くと言われております。昨年の大会はコースの変更はありませんでしたので、特に市長にお骨折りいただくことはなかったかと思いますが、今度の大会は記念大会であり、より安全性が高く、応援者も多いコースへの変更も計画しているようであります。引き続き市長の御見解を求めたいと思います。
 2番目に、当然、市長も考えておられると思いますけれども、マラソン大会は、今や特定の愛好家の趣味の世界ではありません。今や1億総マラソンブームと言われるように、多くの市民ランナーがおり、全国から集まってきます。この大会を通じて、まちのよさを知ってもらう、観光名所や特産品を紹介する一大イベントとなっております。当市の大会はクラウンメロンと名前がついているとおり、メロン協同組合の絶大な協力もあり、その名を高めるために一役買ってきたのではないかと思います。しかし、当市には、ほかにも茶、米といった全国に誇れる特産品がたくさんあります。また、遠州三山を初めとする観光資源もあります。また、茶畑や田園、川や里山といった、ランナーの走る喜びを演出するような風景もたくさん残っております。当市は、言うまでもなく健康文化都市をまちの指標に掲げているまちであります。そして、エコパという願ってもない施設を所有しているまちでもあります。これらの当市の持っている資源を活用し、当市の魅力を最大限発揮できるよう各種の取り組みを図るべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、シニアクラブの活性化についてでございますけれども、答弁の中では、まだ老人クラブということで老人クラブという言葉を使わせていただきますけれども、間もなく名前がシニアクラブに変わるとお伺いしています。老人クラブの会員は、御質問にもありましたように、当市だけでなく全国的に減少傾向にあり、その原因が、年金制度の改革に伴って65歳まで働く人がふえた、あるいは価値観の多様化によって個人の趣味などに取り組む方が増加した、いろいろな理由があると思います。このために、会員の高齢化が進みまして活動に支障を来しており、役員の引き受け手がないということが課題になっている。議員から御質問がございまして、私もそのような認識をしております。役員の選出に対して、市としてどのような支援をという御質問でございますけれども、老人クラブそのものは任意の団体でございまして、役員の選出などに直接市がかかわることはできませんけれども、この活動の活性化をするためには、役員を引き受けやすい環境をつくること、これは市の重要な責務だと思います。一つの例として、作成書類の削減を図る、あるいは会議の効率化を図るということがあるかと思います。
 高齢化が進んで、それぞれ個人の趣味をより多くやる、趣味の団体と老人クラブと何が違いますかというところにあると思うのですけれども、やはり老人クラブに加入すれば、老人クラブとして社会的な交通安全に対する、そういうことが図られる、趣味の団体はそんなことはしませんから。あるいは、振り込め詐欺ではありませんけど、いろいろな犯罪の防止も老人クラブに入っているからこそみんながそういう受益を受けられる。もう一つは、健康づくり的なものも、老人クラブに入っていればこそできる。こういうことが、私は老人クラブに入っているメリットだと思います。
 それから、もう一つ老人クラブの皆さん方が、今度は社会的にやっていただきたい、私から責務という言葉を使うと少しいけないかもしれませんけれども、日本の伝統を継承していくといいますか、伝統文化的なものを若い人に伝えていく、これもやはり個人の趣味というよりも老人クラブとしてこういうことをやっていただく。あるいは、老人相互間での支援体制、体力的にすぐれている方とすぐれていない方との支援体制も必要なことと思いまして、そういう意味では、市といたしまして、老人クラブを健全な、皆さんが多く入るクラブとして発展していただくことを期待しておりますし、また、そうしていただきたいと思います。
 まず、役員を引き受けやすい環境をつくることが大切。このことについて、先ほど、作成書類の削減と申し上げましたけれども、実は、自治会の役員もなり手がなくて、そういうことからしますと、老人クラブの役員のなり手がないことと自治会の役員がなり手がないことと、やや共通した要素もございます。ある種団体を維持していく、ある地域を維持していくために、どうしても誰かが役員をしなければならないということ。それに対して、全体の空気の醸成を図ることはもちろんなのですけど、経費の問題とか、手間とか、そういうことしか行政サイドは現実的にできないものですから、老人クラブの皆さん方と相談しながら、作成書類だったら手間をどういうようにしてどこまで省く、あるいは、こういうところに経費があれば役員の負担軽減になるのかということを具体的に検討してまいりたいと思います。
 次に、新規入会者の募集についてでございますけれども、市として、広報ふくろい等で募集の記事を書いたり、文化芸能発表会などの老人クラブの活動の紹介にあわせて会員の募集の呼びかけを行っております。今後、はつらつ運動教室など高齢者が集まる事業を開催する際に、老人クラブ活動の紹介や、入会を呼びかけるチラシを配るなど、新規入会に向けたPRに努めてまいりたい。やはり、入ったほうがこういうメリットがあるから、それでつるのもおかしい話かもしれませんけど、現実に老人クラブに入ったほうがこういうメリットもありますということは、私は大切なことだと思います。
 次に、老人クラブ入会者と非入会者との交流でございます。
 これは、老人クラブ会員だけでなく、加入されていない方々も参加できるイベントとか、スポーツ大会などの開催は、相互の交流を深め、加入促進にも、効果があると考えられますので、老人クラブ連合会とこうした活動につきまして意見交換をし、事業が具体的になった場合には開催に向けた支援をしてまいりたいと考えております。東日本大震災以降、人と人とのつながりの大切さが見直される中で、地域における老人クラブの存在は意義あるものと考えておりまして、袋井市老人クラブ連合会も4月からシニアクラブ袋井市と名称を変更してイメージの向上を図るとともに、組織の活性化に向け取り組む予定と伺っております。市といたしましても、こうした活動に積極的な支援をしてまいりたいと存じております。
 次に、クラウンメロンマラソンへの対応についてでございます。
 この大会は、ことしで25回目の節目を迎える歴史ある大会でございます。ことしは、12月8日に開催が予定をされているとお伺いしています。昨年の大会で、過去最多となる6,700名余のランナーが出場し、これまでにない盛り上がりを見せました。このクラウンメロンマラソンにつきましては、これまでも市では主催者である袋井市スポーツ協会に対しまして、補助金とか、職員の従事、公用車の活用など、できる限りの支援をしてまいりました。昨年はちょうど人数が倍近くふえたこともございまして、私どもも、それを手助けしようということで多くの職員も当日お手伝いをしたところでございます。
 そういう状況の中でございますけれども、御質問の市街地を主体としたコースへの変更につきましては、袋井市スポーツ協会におきまして、既に、山梨地区や袋井駅前地区などの町なかを通過する案を検討していると承知をしておりますが、この実現には、三十数カ所の信号機の処理や混乱を招かない迂回路の確保などさまざまな課題がありますことから、警察等との十分な協議が必要となります。また、沿道での応援や通行の迂回などには、地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。このようなことから、新たなコースの設定につきましては、安全でランナーが走りやすいよりよいコースができますように、袋井警察署を初めとする関係機関との協議や調整、さらには市民への周知など、私といたしましても、袋井市スポーツ協会を最大限支援してまいりたいと考えております。
 25回目の節目の大会ということで、袋井市スポーツ協会の皆さん方も、とにかく当市のビッグイベントにしていこうという意気込みでございます。私も、市にとりましてこのクラウンメロンマラソンが大きなイベントになることは非常にすばらしいことであるという認識をしておりまして、その重要な要件の一つが走るコースの変更にある。走るコースの変更というと、地域住民の方の御理解も必要なのですけど、今申し上げましたように、警察との協議がどうしても必要になってくる。自分も一緒になりまして、警察と協議をしていきたい。この近辺のマラソンを見てみましても、それなりに警察と協議を済ませて、場合によっては相当の交通規制をしながらでも、ずっとやるわけではありませんから、ある1日のある部分ですから、その部分については交通規制をして、規制をすることで御迷惑をかける方もおりますけれども、しかし、その方にも多少は我慢していただいてということも考えながら、警察との協議や調整に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、クラウンメロンマラソンは、毎年、県内外から多くの方が出場されますので、袋井市の観光をPRする絶好の機会でありますことから、例年、同伴された御家族向けに観光ボランティアガイドによる観光施設案内も実施をしております。今年度は、新たに商工会議所、観光協会等に御協力をいただきまして、ふくろい観光もりあげ隊による観光PR活動や運営サポートなど、大会のにぎわいづくりにも取り組んだところでございました。
 また、大会名にちなんで、ランナーの皆様にはゴール後にカットメロンをサービスしたり、エコパエントランス広場での物産販売など、本市の特産品のPRにも努めているところでございます。今後におきましても、観光や産業など、本市の魅力を積極的にPRすることで、この大会が、ランナーはもとより大会関係者や市民の皆様を初め、より多くの方に親しまれ愛される大会として、ふくろい遠州の花火と並ぶ本市のビッグイベントとなるように、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆さん、袋井市スポーツ協会の皆さん、関係をします調整機能を持つ警察の皆さん、いろいろな方々の協力が必要だと思いますが、その関係調整につきまして全力を挙げてまいりたいと存じます。
 子育て支援体制に関する御質問につきましては、教育長からの御答弁とさせていただきます。
 以上で私の答弁といたします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、子育て支援体制についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、待機児童の現状についてでございますが、本市でこれまでに待機児童ゼロ作戦として、たんぽぽ保育園、袋井ハロー保育園、袋井南保育所の定員の拡大や、愛野こども園、袋井あそび保育園の開園に努め、平成21年度から平成24年度にかけて、入所定員は230人増加いたしました。また、認可外保育所につきましても、保育所保育指針に準拠した保育の質を高めるため、有資格者の配置等について袋井市独自の基準を定めた認証保育制度を設けるとともに、保護者の経済的負担軽減のため保育料補助を行うなど、特にゼロ歳から2歳までの低年齢児を中心に保育の受け入れ拡大にも努めてまいりました。一方、この間に入所申込者数も220人増加いたしました。その結果、待機児童数は、平成21年4月1日の49人から31人減少し、平成24年4月には18人となりました。平成25年度には、さらに愛野こども園保育園部の定員を30人増加させるほか、新たに認証保育所として2園を認証し、2園合わせて33人の定員の増加を図ることにより、平成25年度当初の待機児童は減少するものと見込んでおります。
 次に、認可保育所の配置についてでございますが、袋井市の認可保育所は、北部に3園、中央部に5園、南部に4園の保育所があり、保育需要に応じた配置がなされているものと考えておりますが、18人の待機児童を地域別に見てみますと、北部2人、中央部13人、南部3人と、中央部が最も多い状況でございます。このため平成25年度には、子ども・子育て関連3法に基づいて地域別の保育需要や一時預かり・延長保育などのニーズ調査を行い、今後の保育所の定員や配置等について検証し、待機児童ゼロを目指して今後の施設整備のあり方について検討いたします。
 次に、放課後児童クラブの受け入れ態勢と将来予測についてでございますが、放課後児童クラブは、就労等により保護者が家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童に放課後の遊びと生活の場を提供し、健全な児童の育成を図ることを目的に実施しております。利用者数につきましては、平成17年度は全小学校区で513人、平成24年度は609人、平成25年度の入所児童数は630人と見込まれ、増加傾向にございますが、施設定員は720人であり、どのクラブにおいても受け入れ態勢は整っていると考えております。また、将来の予測につきましては、子ども・子育て関連3法に基づき、来年度ニーズ調査を行い、その調査結果をもとに、(仮称)袋井市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、今後の利用者数の見込みや必要な施設規模等を検討することとしております。
 次に、現状の施設で問題を抱えている施設への対応についてでございますが、大規模校や児童数が増加している小学校の放課後児童クラブは、校舎内や敷地内に放課後児童クラブを設置することは困難なため、やむを得ず校外に放課後児童クラブを建設しているところもございます。これらの施設は市街地での運営が多いため、中には、迎えの車両の駐車場が十分にない施設もございますが、保護者の皆様には、近くの公共施設の駐車場を利用していただくようお願いしてまいります。
 次に、今後の児童1人当たりの施設のスペース、屋外遊び場の確保、静養スペースなどの施設充実についてでございますが、近年新設する専用クラブハウスについては、平成19年度に定められた国や県の施設整備のガイドラインに沿って、児童1人当たりの生活スペースは、おおむね1.65平方メートル以上、1クラブの規模は40人程度、最大でも70人までなどの基準や屋外の遊び場、静養スペースの確保なども含めた諸条件を満たすよう整備を行っております。これ以前に建設されました放課後児童クラブや学校の空き教室などを利用している放課後児童クラブの中には、スペースの関係もあり対応の難しい放課後児童クラブもございますが、今後、施設個々の実態を調査する中で、改善について検討してまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) 御答弁をいただきました。
 まず、待機児童の問題につきまして、少し再質問をさせていただきます。
 一つは、今、市の計画を見てみますと、逃げ水のようになっているという感じがするのです。この時点ではもうなくなると思ったのが、その時点になるとまたなくならない。今回も何かそういうことをずっと繰り返しているような形でございますけれども、基本的に、待機児童、保育所のニーズをどのような形で調査しているのかという感じが強くするわけです。これは、もちろん働くお母さん方が、だんだん社会進出に伴って子供を預けたいという要望が高まっていることが一つはあるかと思うのです。それともう一つは、やはり、いい施設といいますか、いろいろ設備とか環境が整っている施設ですと、そういう施設であるなら私どもも子供を安心して育てられるから預けたいというところでニーズが高まってくることもあろうかと思うのです。ですので、この調査をするときにどのような調査をされているのか。本当に、将来を見据えたということになりますと、少なくともお母さん方の施設に対する考え方、それから希望といいますか、もう少し深いところからの調査が必要ではないかと思いますけれども、その辺のところは、どのような調査をされているのか1点お聞きいたします。
 今、保育所の偏在といいますか、地域にどのくらい満遍なくかというような全市の対応につきましてお聞きしたわけでございますけれども、この辺も、地域的に間に合っているところもあれば、足りない地域もあるということでございますので、しっかり調査をしていただいて、今、南部、中部、北部とかなり大きく言われたわけでございますけれども、もう少し細かいところでの過不足の調査が必要ではないかと思うのですけれども、その辺、どのようにお考えになっているのかお聞きいたします。
 それから、シニアクラブの件でございます。
 今のシニアクラブの皆さんは、非常に御苦労されて会員の確保にいろいろ努力されていると重々お聞きしたわけでございますけれども、市としてどういう支援ができるのか。市長の今の御答弁にもありましたように、任意クラブですので、市としての対応というのは、やはり間接的なものにならざるを得ないということで、これといった具体策はお示しいただけなかったわけでございますけれども、これにつきましては、例えば、市の施設を使うときに、老人クラブの会員であればこのようなメリットがあるとか、あるいは、入ったことによるメリットについて、今、市長からも御説明がありましたけれども、こういったものを市としても広く皆さんに伝えていくという努力をどうしたらいいかということを、よく検討していただきたいと思います。
 シニアクラブの幹部の皆さんは、開かれた老人クラブということで、入りやすい条件、垣根の低いような体制をどうつくろうかといろいろ努力しているわけでございますので、そういうものに沿った、お互いの協力関係ができるようにぜひ考えていただけないか。メリットと垣根を低くする施策といいますか、そういったものをぜひ御検討いただきたいわけでございますけれども、もし、今何か考えていることがあれば、お話しいただければありがたいと思います。
 それから、クラウンメロンマラソンでございます。
 これは、1万人の規模にすると袋井市スポーツ協会も言われておりますし、また、市長も、ぜひそういう方向で市としてもやっていきたいということもお話をされているわけでございます。やはり1万人の規模でやるということになりますと、いろいろなノウハウが必要で、急には、なかなかできないのかもしれませんけれども、ただ、実際いろいろなところでやっているわけでございます。
 例えば、浜松市とか静岡市とかが、それこそ市を挙げていろいろなところでの情報を収集して、支援体制をつくっているということでございますので、今、市長が、警察等いろいろ地域住民を含めて協力をということですけれども、これができる条件は何なのかということを、市としてもう少し突っ込んだ形で調査・研究できないか。やはり、やるという前提の中で、それなら何が必要かということをいろいろ考えていくという。警察にお願いしてということではなくて、まず、これだけの規模の大会をしたいのだ、それにはどうしたらいいのだということで、いろいろな方策は私は出てくるのではないかと思うのです。
 例えば、迂回路はどこに設定したらいいのかとか、歩行者天国のようなことを利用して、そこのところを、半日なり何時間なり開放してしまうとか、いろいろそういうやり方があるのではないかと思うのですけれども、その辺の研究を積極的にといいますか、もっと市としてやってほしい気がするのですけれども、その辺のところをお答えいただきたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) それでは、私から寺田 守議員のシニアクラブへの支援並びクラウンメロンマラソンへの支援についてお答えを申し上げます。
 シニアクラブの支援につきましては、市長の答弁にもありましたように、今後、老人クラブ連合会の皆様と意見交換をする中で、PRの方法やシニアクラブへ加入していることのメリットを会員になる方々にわかってもらうための方策、そうしたことを研究し、活性化に向けたよりよい方向性を見出してまいりたいと考えております。
 クラウンメロンマラソンの支援につきましては、こちらも盛り上げのための方策につきまして、袋井市スポーツ協会としっかり協議をいたしまして研究をしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 私からは待機児童についての再質問についてお答えを申し上げます。
 保育需要の調査についてでございますけれども、これにつきましては、平成20年に袋井市幼児教育等施設整備計画を議会にも御報告させていただきました。この際にも、さまざまな視点から、今後の幼児の推移、保育需要の推移等を勘案してこの計画を定めたわけでございますが、この考え方からいきますと、大きくはこの傾向は変わっていないと思うのですけれども、実際、袋井市の保育需要につきましては、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、この計画に沿って定員はふやしてきましたけれども、それ以上に保育需要の人数がふえてきたということでございます。その一つの要因としますと、幼稚園と保育所の入所率の関係も一つございまして、年々保育所への入所率が高まっているということでございまして、県内で比較しますと、まだまだ袋井市はこれからもその率が高まっていくかという感じを抱いております。
 今後につきましては、先ほど申し上げたとおり、国で示されました市町村子ども・子育て支援事業計画、この中でも保育需要の調査をすることになっておりまして、この中におきまして、どんな内容を織り込んで調査をするかということは国からも示されますし、私ども袋井市としましても、それを踏まえて内容を少し検討いたしまして需要調査をしていき、保育の需要の実態に近い推移をしていきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 済みません、一つ答弁漏れがありました、失礼いたしました。
 その調査の中では、地域別の調査もということで御質問がございましたが、先ほど申し上げた調査の中で、地域別にどれぐらいの需要があるというところもわかるような形で調査をかけてまいりたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) マラソン大会の話、シニアクラブの話、いろいろ難しい課題もあろうかと思うのですけれども、これについては、市の重点施策の中に入れていただいてしっかり取り組んでいただくようにお願いいたします。
 それから、待機児童の話でございますけれども、需要調査というときに、今ある需要を見て固定的に統計をとるのではなくて、どういう施設が望まれて、そうなったらどういうようにお母さん方が子供を入れたくなるのかという傾向もあるかと思いますので、将来需要を見込んだ形での調査もぜひしていただきたいと考えます。
 それから、1点、施設の整備に関連して、今の保育所のいろいろな施設が、徐々に充足といいますか、よくなってきているわけでございますけれども、放課後児童クラブは施設がまだ追いつかない面もあるという話もありました。ですので、現状の施設の点検も、そういう意味であわせてお願いしていきたい。いろいろ努力もされているというお話を聞きましたけれども、まだ現状いろいろ危険なところとか改善したいところを、現場からの声として聞いているところもございます。ということでございますので、将来予測とともに、現状がどうなっているのかという調査をひとつお願いしたいと思いますけど、そういう現場の声をお聞きするということをあわせてお願いしたいわけでございますけれども、それにつきましてお聞きいたします。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 寺田議員の再々質問にお答え申し上げます。
 まず初めの将来需要でありますが、おっしゃるとおり将来を予測できるような需要把握に努めてまいりたいと考えます。それから、施設等の調査でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現場に調査をかけて、改善が図られるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、6番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり休憩いたします。午後は、1時15分より会議を開きます。
               (午後零時06分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、18番 高橋美博議員の発言を許します。18番 高橋議員。
             〔18番 高橋美博 議員 登壇〕


◯18番(高橋美博) 皆さん、こんにちは。午後の質問をさせていただきます。
 2月定例会は、改選を前にしました今任期最後の議会となりました。私は、初当選から毎議会で一般質問に取り組み、数えて55回目となりました。今回は職員の定員適正化計画について、関連して、技術職員の配置と新規採用、そして、技能労務職員の役割とその補充について取り上げます。また、交通安全対策についてもお伺いしてまいります。
 それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。
 初めに、職員の定員適正化計画についてであります。
 この問題は、午前中、永田議員が質問し、重なりますが、じっくり、そしてまた丁寧に取り組んでいきたいと思います。平成17年3月に、総務省は新地方行革指針を示し、それを受けて、地方公共団体に民間委託の推進、定員管理、給与の適正化、事務事業の再編・整理等を明示した集中改革プランの公表を求めました。袋井市は、平成18年度に策定した袋井市行政改革大綱及び袋井市行政改革実施計画に基づき、市民にとって真に必要なサービスを、最小の経費で最大の効果をもって提供できる、簡素で効率的な行政経営システムの構築を目指すとする行政のマネジメント計画を推進しており、皆様も御承知のとおり、毎年その進捗状況が議会に報告されております。その中で第一義的に取り上げられているのが職員の定員管理であり正規職員の削減であります。
 袋井市は、第1期の定員適正化計画を浅羽町と合併した平成17年度に策定をいたしました。その計画は、市民病院の職員を含んでおりましたが、平成17年度から平成22年度の6年間で997名から934名、63人を削減するとの計画となっており、新規採用は退職者の3割補充に抑える方針となっておりました。それに続く平成23年に策定された新しい計画では、病院職員を除き、平成23年度から平成27年度までの5年間で548人から504人に、削減目標5%、44人を削減するとの計画となっております。そして、新規採用は退職者の5割補充との方針としております。まず、これまでの定員適正化計画に基づく正規職員の削減の実績をお伺いするとともに、それに伴う新規採用者の人数をお伺いいたします。
 私は、これまで職員削減で職場にさまざまなひずみ、問題が生まれていると感じております。まず1点目は、スキルを持ったベテラン職員の大量の退職で経験が引き継がれているのか。2点目は、正規職員から非正規職員に置きかわることにより、正規職員への負担が重くなっていないのか。3点目、新規採用を控えた結果、若年層が少なくなり年齢バランスがゆがんできていないか。4点目、それらの要因により、結果、市民サービスの後退を招いていないかなど、懸念がされるところであります。市はどのように捉えておられるかお伺いをいたします。
 次に、本市の退職者を見てみますと、定年退職者に加え、勧奨退職や自己都合による退職者が極めて多いと感じます。合併した平成17年度から平成23年度までの退職者数は171人となっておりますが、その内訳は、定年退職が52人、勧奨退職は61人、自己都合によるものが52人となっております。私も退職された方と何人もお話をさせていただきましたが、多くの方が職場への不満を語っておりました。ですから、この要因には、本人、家庭の都合というよりは、モチベーションの保持など職場環境にも問題があるのではと考えます。市はどのように分析し対応しておりますかお伺いをいたします。
 次は、ただいま述べた件と関係しますが、人事配置の問題であります。
 浅羽町と合併した折に職員が多くなって専門性をもって仕事ができるようになり、市民サービスの向上につながると説明されました。しかし、その後の経過を見てみますと、異動が激しく、課によっては仕事の継続が困難となった事例も見受けられました。職員のスキル向上のために人事配置に配慮されているのかお伺いをいたします。
 次に、正規職員の削減にあわせてふえてきた、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員の問題であります。今や地方自治体に働く職員のうち3人に1人は非正規公務員で、その数は推定70万人に及ぶ。そんな調査結果を全日本自治団体労働組合が明らかにしております。全日本自治団体労働組合は、2012年6月1日を基準日として全国の845自治体の調査を行い、警察や消防、教員などを除いた加盟自治体における臨時・非常勤職員は30万5,896人、正規職員は61万9,542人で、全体に対する非正規率は33.1%でした。そして、全自治体に換算し、全国の非正規公務員は推定70万人といたしました。全日本自治団体労働組合は同様の調査を2008年にも実施しており、その時点では推定60万人、非正規率は27.6%であるとしており、わずか4年間で非正規公務員は10万人増加し、非正規率も4人に1人から3人に1人に拡大したことになります。なぜここまで非正規の公務員が増加しているのか。その要因について、地方自治総合研究所の上林陽治氏は次の三つに分類をされております。
 一つ目は新規需要型と言われるもので、新たな公共サービス事業に対し正規公務員を配置するのではなく最初から非正規公務員を採用し配置するというもので、この典型例は消費生活相談員であります。二つ目は補充型と言われるもので、拡大する行政事業に正規公務員だけでは対応できず、非正規公務員をもって補充するというもので、これには生活保護のケースワーカーなどが挙げられます。三つ目は代替型と言われるもので、正規公務員から非正規公務員への置きかえを進めるというもので、典型的には保育士などが挙げられます。
 全国の傾向と同様に袋井市も非常勤職員が急激にふえております。平成23年度の数字ですが、病院、一部事務組合を除いて、正規職員が545人に対して非常勤嘱託職員が187人、臨時職員は346人にも上ります。第1次定員適正化計画の基準の年である平成17年度と平成23年度の数値をお示しいただき、増加している要因についてどのように分析されておられるかお伺いします。
 定員適正化計画では正規職員の削減を求めておりますが、人件費それ自体は伸び続けております。以前いただいた資料でありますけれども、平成21年度から平成23年度の給料・賃金の推移を見てみますと、市民病院、一部事務組合を除く、正規職員、嘱託職員、臨時職員を合わせた総人件費は、平成21年度が24億9,523万円、平成22年度が25億5,627万円、平成23年度が26億1,426万円と毎年増加しております。3年間でそうですから、もっと以前の年度と比較すれば大きな違いが出てくると思われます。先ほど同様に、平成17年度の数値と平成23年度の数値の比較についてお示しいただきたいと思います。私は、正規職員の数だけにとらわれず、総人件費で捉えて、比較検討、分析すべきだと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
 次に、技術職員の配置の問題についてお伺いをいたします。
 市の技術職員には、土木技術、建築技術、電気技術、管理栄養士、保健師、保育士、幼稚園教員など、多くの職種がおります。これらの方々の専門性は、市民サービスを実施していく上で欠かせないものであります。まず、これら技術職員の配置について、市はどのような方針によって行っているのかお伺いをいたします。聞くところによりますと、土木や建築の技術職員が不足し、小さな工事でも自前で設計ができず、委託設計がふえ時間がかかるなど、業務に支障が出ているとのことであります。今年度も採用を見送られているようですが、なかなか新規採用が進んでおりません。私は、どうしても必要な職種であるなら、経験者の中途採用も含め検討すべきと考えます。こうした専門職は特別に枠を設けて採用し、計画的に養成を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
 幼稚園教員や保育士のほとんどが女性ということもあって、産休や育休の取得も他の部署に比べて多く、その分を非常勤嘱託職員に依拠せざるを得ないのが実情であります。また、長時間保育など多様な保育ニーズに対応するため、その分を非常勤の臨時職員が担っております。平成25年度の募集内容を見てみますと、幼稚園・保育所で嘱託職員を8名、臨時職員を7名、そのほかにも子ども支援チームスタッフ1名を募集しております。近年、保育需要の増加に伴い、民間事業者、そして他市も同様に募集をふやしており、獲得の競争になっていると聞いております。そのほかにも、放課後児童クラブ等さまざまなほかの需要も同様にふえており、人材の確保が大変となっております。主に、正規の代替となる非常勤嘱託職員の確保の現状についてお伺いをいたします。
 本市の平成24年度の公立幼稚園の正規職員は80名、嘱託職員は31名で、嘱託職員の比率は27.9%、公立保育所の正規職員は18名、嘱託職員は14名で、嘱託職員の比率は43.75%と大変高い比率となっております。しかし、嘱託職員は、正規と同様の責任を担いながら待遇には大きな違いがあります。幼稚園の設置基準では、担任の3分の2以上は正規職員で行うとなっておりますが、本市の実態は、産休や育休の代替の嘱託職員もカウントしてどうにかクリアしているというのが実態であります。そうした調整のために異動が激しいというのも実態であります。私は、園の安定的運営のためには、代休・育休取得者数を見込み、ある程度は定員の数をふやすことが必要であり、また、担任を任せられるような有能な非常勤嘱託職員は継続雇用を可能とするなどの制度の改善が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
 次に、技能労務職員についてお伺いをいたします。
 技能労務職員はこの間に21名が退職し、建設課に7名、水道課に5名、衛生センターに1名など、大変少なくなってきております。しかし、建設課の技能労務職員は、直営舗装のほか道路の維持修繕を行っており、市民からの通報による緊急修繕などに対応するなど、直営のメリットを発揮しております。これからは、市民の河川愛護活動の負担軽減の一環として市が草刈りを実施する予定で、乗用草刈り機のオペレーターなど新たな仕事も担うことになります。水道課の技能労務職員は、浄水場、ポンプ場、配水池などの運転管理、毎日実施が必要な水質検査、水道工事に伴う水道管の切りかえ作業、アパート等の入退居による栓の開閉業務など日常業務に加え、台風や停電など緊急時の対応や水道管の漏水などの突発修繕工事などを行っております。
 これらは、どれも市民生活に密着した重要な仕事であります。しかし、合併時の新規採用は行わないとの方針もあって新規採用が行われず、年々職員の年齢も上がり、退職者を嘱託職員に採用するなどしてどうにか維持しているというのが実情であります。既に、建設課の技能労務職員の2人が、そして水道課でも1人が嘱託職員となっておりますが、技術の継承のためにはどうしても若い人の採用が必要と考えます。既に、中遠クリーンセンターも民間委託となり、異動での補充も見込めなくなりました。このように、合併時の方針、「新規採用はしない」は問題が出てきていると考えます。見直しの必要はないのかお伺いをいたします。
 次に、交通安全対策について伺います。
 市道見取向笠境線は、並行して磐田用水東部土地改良区の向笠御厨幹線水路が通っておりますが、その転落防止用フェンスによって、交差する市道見取水洗線、市道深見見取線からの進入車両の見通しが悪く、横断する子供も見えないなど交通安全上問題があります。過去にもこの箇所で交通事故も起きており、地元自治会からも改善の要望が出されております。しかし、このフェンスの管理は磐田用水東部土地改良区ということもあって、なかなか改善が進みません。私は、まずは市が危険性を認識し、磐田用水東部土地改良区と協議することを求めます。そして、磐田用水東部土地改良区で実施できないとするならば、市で改良工事を行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか、市の答弁を求めます。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、定員適正化計画についてでございますが、前計画であります平成17年度から平成22年度までの6年間におきましては、市全体での削減目標は63人。市民病院や専門職を除く一般職員の削減目標を51人に置きまして、職員数の削減に努めてまいりました。この計画における実績につきましては、平成17年度の一般職員571人に対し、平成22年度は548人と23人の減員にとどまり、目標の51人の削減は達成できませんでした。目標を達成できなかった理由はさまざまな要因がございますが、主に、県からの建築確認事務や開発行為許可事務等の権限移譲や各関係機関への派遣職員、定員適正化計画策定後に発生した特定健康診査などの事務事業がその要因でございます。
 次に、平成23年度から平成27年度までの5年間の計画におきましては、平成22年度の一般職員548人に対し、退職者の5割補充とした44人の削減を目標に、平成24年4月時点では537人と11人の減員となっております。
 また、新規採用職員数のお尋ねについてでございますが、平成17年度から平成23年度までの7年間の一般職、保育士、幼稚園教員を合わせた退職職員数は171人であり、新規採用職員は120人となっております。
 次に、定員適正化計画に基づく職員数削減により、年齢構成のアンバランス、組織の継続性、スキルの維持などの問題が生じていないかというお尋ねにつきましては、採用の対象年齢を拡大した職員募集や組織機構の見直しを行い、市民サービスの低下を招かないよう非常勤嘱託職員を含めた適切な人員配置を行っているところでございます。
 次に、勧奨退職や自己都合退職が多い理由は何かとのお尋ねについてでございますが、勧奨退職や自己都合退職者には、人生設計などそれぞれ各人に事情がありますことからやむを得ないものと判断しておりますが、引き続き職場の活性化に努めてまいりたいと存じます。この件につきまして、森町の町長、磐田市の市長にこの内容についてお尋ねをいたしましたところ、両市町でも同様な傾向がある。勧奨退職、自己都合退職が非常に多いというお話もお伺いしております。しかしながら、それがいいというわけではございませんので、引き続き職場の活性化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、在籍年数を長くすることによる職員の専門性を高めるための人事配置についてでございますが、人事異動は、同一部署での勤務継続年数を、公務の能率性、効果的運営の観点から、5年を基本に、業務量に応じた適切な人員配置を行っております。特に必要とされるプロジェクト事業、専門的知識や経験を要する業務につきましては、在籍期間を長くする人事配置を行っております。
 次に、非常勤嘱託職員や臨時職員の増加要因についてでございますが、非常勤嘱託職員につきましては、専門的業務を行う介護認定調査員や通訳、臨床発達心理士、保健師、栄養士などに加え、権限移譲等による事務量の増によるものであります。臨時職員につきましては、緊急を要する短期間での事務処理や期間限定の事務処理、産前産後休暇、育児休暇の代替としての対応のための増によるものであります。お尋ねの職員数につきましては、平成17年度における非常勤嘱託職員が124人、臨時職員が237人でございまして、平成23年度における非常勤嘱託職員は187人、臨時職員が346人となっております。なお、臨時職員数につきましては、一、二時間の短時間勤務からフルタイム勤務の職員も任用していること、また、国の緊急雇用対策に対応した雇用もございまして、一概に人数の比較はできないものと判断をしております。
 次に、非常勤嘱託職員や臨時職員がふえている要因についてでありますが、先ほど申し上げました県からの権限移譲や関係機関への職員派遣に加え、防災、福祉、教育部門などの強化のためでございますが、特に、幼児数の増加に対応するため幼稚園教員が増加しております。
 次に、正規職員と非常勤嘱託職員の人件費及び臨時職員の物件費のお尋ねにつきましては、平成17年度におきましては、正規職員及び非常勤嘱託職員を合わせた人件費は約23億3,000万円、臨時職員の物件費は約1億9,000万円となっており、平成23年度におきましては、人件費が約23億2,000万円、物件費は約2億9,000万円となっております。これを比較、分析いたしますと、正規職員及び非常勤嘱託職員を合わせた人件費につきましては約1,000万円の減額となっており、これは正規職員の削減や人事院勧告に伴う給与引き下げによるものであると考えております。また、臨時職員の物件費につきましては約1億円の増額となっており、これは国の緊急雇用対策の対応による雇用創出がその理由であります。いずれにいたしましても市民サービスの低下を招かないことが重要でありますので、常に組織や業務の見直しを図りながら、正規職員及び非常勤嘱託職員の適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
 次に、技術職員の配置についてでございますが、技術職員につきましては、土木技術職員、建築技術職員、保健師、保育士、幼稚園教員、栄養士など、その職種は多岐にわたっております。これらの技術職員の配置につきましては、毎年、各所属における向こう5年間の事務事業の増減見込み等について調査を行い、この調査をもとに、業務内容や業務量に応じた適切な人員配置を行っております。
 また、専門職の採用についてでございますが、職種によっては人員が多い年代や少ない年代があり、年齢構成に偏りが生じている年齢層もありますので、現在、採用に当たりましては、業務量を把握することはもとより、知識、経験の継承もありますことから、年齢層のバランスを考慮しながら実施しているところでございます。今後とも、対象年齢の拡大や各職種における経験者を対象とした採用などの検討も含めて、引き続き継続的、計画的な採用をしてまいります。
 次に、幼稚園教員、保育士の非常勤嘱託職員の確保についての実態でございますが、現在、幼稚園と保育所には非常勤嘱託職員が嘱託園長を含めて45名おり、幼稚園教員、保育士全体の31.5%を占めております。近年、保育需要が高まる中で、幼稚園教員、保育士とも確保が大変厳しい状況となっておりますが、今後におきましても市のホームページで採用条件などを明記し、1年を通した募集や、ハローワークや各大学等へ訪問するなど、引き続き幼稚園教員や保育士の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、正規職員の数をふやしたらどうかとの御提案でございますが、現在、退職される職員数に応じて新規職員の採用をしておりますが、今後は、園児数の推移などを考慮する中でより適切な正規職員数にしてまいりたいと存じます。
 また、有能な非常勤嘱託職員の継続雇用を可能とする制度の改善が必要ではないかという御提言についてでございますが、非常勤嘱託職員の任用期間は基本的には1年間ではありますが、平成22年度から正規職員と同様に勤務評定制度を導入し、勤務成績を昇給や再任用に反映させることで仕事に対する向上心を高めるとともに、優秀な人材の確保に努めているところでございます。
 次に、技能労務職員の採用方針の見直しについてでございますが、技能労務職員は、土木や水道、衛生業務、給食調理、学校校務員等に携わっております。これらの業務につきましては、退職者不補充を原則とし、非常勤嘱託職員等の活用や民間委託で対応することとしておりますが、こうした職種の中には、経験から体得した知識等を必要とするものがございますので、今後そうしたものをしっかりと引き継いでいけるよう、人の育成とシステムを構築し、市民サービスの低下を招かないように対応してまいりたいと存じます。
 次に、交通安全対策についてでございますが、御質問にもありましたように、磐田用水が並行している市道の交差点では、用水に設置してある転落防止フェンスにより視界が遮られるため、見通しが悪く通行する上では注意が必要となる箇所がございます。こうした箇所の交通安全対策といたしましては、既に市内で実施している転落防止フェンスのかわりに水路を金網で覆うような形状にすることで視界が良好となりますことから、施設管理者の磐田用水東部土地改良区と協議をしてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 定員の適正化計画についてでありますけれども、袋井市の計画で、平成17年から平成22年までの実績で125名ということでありましたけれども、病院がそのうち91名ということで、一般行政職は計画どおり進んでいないのが実態だと思います。それは、先ほど説明がありましたように、権限移譲とか社会情勢の変化で、福祉とかそういう関係では仕事がふえていることが原因ですけれども、実際に、本当にどこで人が減ったかと要因を見てみますと、支所の整理統合、あるいは指定管理によるということで、仕事を行政が民間に丸投げしたと言えばそれまでですけれども、こういうことでしか実際には削減できていないわけです。そういうことをまず指摘しておきたいと思います。
 退職者の理由について、先ほど、磐田市や森町も同様の傾向ですということでございましたけれども、定年退職に比べて自己都合退職や勧奨退職が倍以上に多いというのは、異常な数字だと思います。この問題は委員会でも議論をさせていただきましたけれども、我々、何人かにも聞いていますけど、職場に対する不満とか、あるいは人によってはパワーハラスメントとか、鬱とか、さまざまな要因を上げている人もいましたけれども、そういう点では、職場の環境に問題があるかと思います。そういうことをじっくりと検討して対策をとるべきだと思いますけれども、この点についてまず1点目にお聞きしたいと思います。
 それから、新規採用の問題ですけれども、退職の3割補充、あるいは5割補充ということですけれども、ひどいときには、平成20年度には採用ゼロという年もあったということで、新規採用を抑えるということで非常にアンバランスが生まれております。その年にたくさん退職が出るからその分を補充するというのではなくて、平準化をしていくべきだと思います。年度間の調整も私は必要だと思いますけれども、その辺はどうかということをお聞きしたいと思います。
 非常勤嘱託職員、臨時的任用職員の問題ですけれども、大幅にふえている原因は非常に明確でありまして、正規職員をふやさないで公共サービスを低賃金で賄うということであります。実際、公である市が、年収200万円にも満たない官製のワーキングプアを大量に生み出している現状は、改めねばならないと私は思っております。
 定員適正化計画の最大の問題点が、正規職員の削減だけに注目をしているということです。そういうことによって、実際に生じている問題について目をそらしているのではないかと思うのです。先ほど言ったように、仕事の問題、ふえている問題とかいろいろ問題点が出ているわけですが、正規職員だけではそれが把握できないと思います。そういう点で、そうした非正規の嘱託職員、あるいは臨時的任用職員はもっとひどくて、先ほど言ったように、人件費としてカウントされなくて物件費としてカウントする。実際、人件費から外す形で、表から目に見えないようになっているわけです。その辺を改めるべきだと思いますけれども、その点について再度答弁をしていただきたいと思います。
 技術職員の配置の問題でありますけれども、定員適正化計画の結果、土木関係職員の削減が一番多いのが特徴でありまして、多いときには77名いたものが現在は58名、これは当然、建設事業が減っているということですけれども、そればかりではなくて、先ほど言ったように、補充ができていないのが原因にあるかと思います。これまで何回もこの問題は取り上げてまいりましたけれども、今回も本議会で、国の緊急経済対策ということで30億8,000万円という大量の建設事業が出されているわけですが、これが、本当に今の体制でやっていけるのかというのも危惧をされております。この技術職員の必要性について、どう認識して、仕事量との関係でどれだけ補充が必要なのかについてお伺いをしたいと思います。今回も募集をしたけれどもマッチングできなかったということで、採用を見送ったということもあります。そうすると、それだけ確実に人が減るということになりますので、その辺をどう対応するのかも含めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、幼稚園と保育所の非常勤嘱託職員、臨時的任用職員の問題です。
 定員適正化計画の中で一番多く減っているのがこの教育部門でありまして、正規職員は、平成17年度179人いたわけですけれども、平成24年度は159人と20人減っているのです。一方、非常勤嘱託職員が平成17年度の76人から平成24年度の101人ということで、25人ふえている。これは、先ほど言ったように、子供がふえて需要がふえているということもありますけれども、確実に正規職員から非正規職員への置きかえが進んでいるあらわれではないかと思います。
 先ほどお話ししましたけれども、クラス担任も非正規職員がやる。こういうことが実際に行われておりまして、正規職員、非正規職員の境が非常に曖昧になっているということでありますし、非正規職員が欠かせない、こういう働きをしているわけですけれども、実際、非正規の嘱託職員の安定した確保が非常に重要なのですけれども、先ほど言ったように、需要はすごくふえているけれども人材に限界があるというところまで来ていると思います。そういう点では、市が、安定的な確保を図る対策をきちんとすべきだと思います。先ほど、一定の優遇をしているという話でしたけれども、長く勤めたからといって幾ら上がるかというと、ほんの何千円単位です。1年、2年と継続してもふえるのはそんなものですし、5年たてば雇いどめという状況は、今までも変わっておりません。抜本的な改革が必要だと思いますが、この点について再度お伺いをしておきたいと思います。
 それから、最後に、技能労務職員の問題です。
 ことしは、台風等突発事故で停電が市内各所で発生しました。長時間になったということで、水道職員などは緊急時の対応に苦慮したわけですが、今、企業などは緊急時の事業継続計画ということで、BCPを定めることが必須になっております。水道などもこれはやっているわけですが、その中心になるのが組織体制の構築だと思うのです。水道というのは、そういう点では絶対必要なインフラでありまして、その運営の本当の中心を担っている技能労務職員をきちんと確保していくのが必要だと思います。また、新たに市民サービスということで河川の草刈りをやるということで、建築の技能労務職員も安定的な雇用のためにもやはりきちんとした確保が必要だと思いますけれども、こういう点では、新規採用をしないというところが限界まで来ていると思うのですけれども、再度この点について、撤回しないのか答弁を求めたいと思います。
 交通安全対策については、危険性を認識しているということでございますので、きちんと協議をしていただき、地元の要望事項でもありますので、方向性を示すようにお願いをしておきたいと思います。
 以上、答弁をよろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
 再質問がたくさんございましたので答弁漏れになるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず、定員適正化計画が守られていないということで、支所とか定員管理で減っただけではないかということでございますが、少し先に言わせていただきますと、簡素で効率的な行政運営を行う必要があるということで、大変厳しい社会情勢でございますので最小の職員数で最大の効果を上げることが求められております。民間におきましても同様だと思います。義務的経費のうち、とりわけ人件費を適正な水準に抑えていくことが求められていると思っております。先ほど言った定員が計画どおりに削減できなかったということでございますけれども、業務の問題とか新しい業務が発生しているとかということから、計画どおりにいかなかったということでございます。
 それから、退職者ですけれども、磐田市、森町も同様ですが、職場の環境をよくする対策が必要ではないかということでございます。少し調べたところ、磐田市や掛川市の勧奨退職とか自己都合退職の数を見ますと、袋井市も同様な数字というか、中間あたりということでございますので、他市でも同様かと思っております。
 職場環境でございますが、職場内においてコミュニケーションを図って、活性化を図っていく必要があるということが一番大事ではないかと思っております。職場内におきましては、職員がお互いに仕事の進め方とか知識、技術を教え合ったり、育てるということも重要でございまして、これまでもそういうことを行ってきておりますけれども、今後もそういうことを行っていく必要があると思っております。
 また、管理職にありましては、最低年3回は職員と個人面談ということでいろいろな相談に乗っているわけですけれども、平常時におきましても部下に積極的に話しかけ、職員のモチベーションの状態に気を配って、職場全体が活気のある雰囲気を醸し出すということをしていかなくてはいけないと思っております。先ほど言いましたように職員のスキルアップとかコミュニケーションが大切だということで、このために研修も行っているところでございます。
 新規採用が5割補充ということで、採用ゼロという年もあったということでございますが、10人やめて5人雇うという形になりますが、5年間で44人という形で、20人やめても5人雇うとかということで、これからの職員の年代に穴があかないように今もやっておりますけれども、今後も気をつけてやっていきたいと思っております。
 非常勤嘱託職員とか臨時職員がふえているわけですけれども、これは、事務量の増加とか専門的なものとかということがありますけれども、正規職員と比較して、非常勤嘱託職員や臨時職員を雇うことが、全体的には人件費を抑えないといけないということもございますのでそういうことですけれども、市民の方にとってみれば、1人の職員が2人、3人になるのでみんなに公平にいくのではないかということもございますので、一概にこれをやめていくという計画はございません。
 土木の関係の職員で、仕事が減ったということもございまして職員数が減っているわけですけれども、技術関係の職員は大切でございますので、そういう職員を補充していきたいということはやまやま思っておりますけれども、今年度もそうでございましたが、募集しても応募してきた者がちょうど合わなかったということから残念でございましたが、今後につきまして、先ほども市長のほうから答弁いたしましたように、年齢枠を少し広げるなり、幼稚園の先生は経験者枠という形でも採用しておりますけれども、そういうことも検討しながら考えていかないといけないと思っております。
 それから、幼稚園で正規職員を非正規職員へ置きかえているのではないかという話でございますが、嘱託職員につきましては、産休とか育休の代替ということで、クラス担任を持っている方は嘱託職員で対応していきたい。以前は臨時職員ということもありましたので、嘱託職員にしていきたいということで進めております。職員につきましても、全体を見る中で、必要な数は正規職員を採用していると思っております。
 嘱託職員で5年たったら雇いどめということを言われましたが、嘱託職員は、基本的には1年更新をしていきます。袋井市では5年たったら終わりということは行っておりません。
 それから、労務職員ですが、労務職員は経験が豊富でありまして、そういう中で、緊急時にすぐ対応できるということがございます。だんだん減ってきて、今後どうしても直営を維持できないということになれば、民間への委託を考えていかないけないと思いますけれども、そのときにも、来年度からいきなり民間委託ということでなくて、緊急時の対応等で必要な技能がございますので、そういうものを2年とか3年かけてだんだん移行できる形に持っていきたいと思っております。
 それから、臨時職員がなぜ物件費かということでございましたが、性質的には、これは、事務処理上物件費のカウントができるということから、物件費でカウントさせていただいております。
 済みません。少し言い足りませんでした。物件費というのは、地方自治法の施行令によりまして決まっていることから、物件費でカウントしているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 人件費を物件費にかえるところから再々質問させていただきます。
 法令上そういう仕分けになるというのは理解するわけですが、やはり、議会なり市民に示すときに、そういう性質でしっかり示すべきだと思うのです。委託だから物件費ではなくて、性質からすれば人件費ですので、仕分けはそうかもしれませんが、そういうことをしていただきたいということで、それができるかどうか、まず聞いておきたいと思います。
 技術職員の募集について、ことしも何人か、部長が退職されるわけですが、新規採用は見送りということで、その分は確実に減るわけです。ということで、今年度また非常に大量の建築事業が予定されておりながら、減員で対応しなければならないということになるわけです。これは、緊急の課題だと思いますので、先ほど、年齢枠を広げてと言われましたけれども、実際に、新規の採用でなかなか厳しいというのが何年来も続いているようですので、これは制度的にきちんとしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、技能労務職員、民間委託もということですけれども、土木などの実際の道路保全も民間委託となると、緊急突発の修繕はどうしてもできないということで、今直営で賄っているわけですが、一番問題になるのは水道事業だと思うのです。今回も台風の対応等々があるわけですが、技能労務職員が正規職員なら対応できるのですけれども、嘱託職員となると、夜間などは時間外ということでそれは出られないわけです。そうすると、その分を誰がやるのか。実際にはぎりぎりの人数でそうした維持管理をしているということで、こういう一番大切なインフラの現場をきちんとしないというのは、大切なインフラを担っているところとすると非常に問題ではないかと思います。これは、絶対的なことだと思いますので、現実にそういう形で問題が出ているという実態でございますので、緊急に、ことしはどうするのかというところまで来ているかと思います。その辺についてもう一度明確な答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。
 まず、人件費と物件費の問題でございますけれども、臨時職員は、1時間の採用の者もあったり夕方だけ採用とか、いろいろございますので、人数的にそれをお示しするのがなかなかできない状況でございます。金額的には、物件費として幾らということは公表できるかと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、技術職員の募集の関係ですけれども、技術職員がいれば一番いいわけですが、どうしてもいない職場では、内容によっては事務職員がそれに対応できるということもございますので、そういうことも踏まえながら、中途採用につきましても検討してまいりたいと思います。
 技能労務職員ですが、緊急の場合ですが、現在、直営ということで、これはいずれ転換していかなくてはいけないというようなことでございますけれども、まだ、きょう、あすという問題ではないとは思いますけれども、民間委託など、民間でどのように対応できるか、そういったシステムづくりも検討しながら、早いうちにそういう検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、18番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで当局の座席を入れかえます。暫時休憩といたします。しばらくお待ちください。
               (午後2時11分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時12分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次に、9番 兼子春治議員の発言を許します。9番 兼子議員。
             〔9番 兼子春治 議員 登壇〕


◯9番(兼子春治) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 今回は、地震対策、介護保険、高齢者の交通手段について質問させていただきます。
 本市議会では、現在、議会改革の一環として、一般質問に一問一答方式の導入を検討しておりますので、私はそれを意識して、今回は各種施策について市の考え方をお聞きし、緊張感を持って政策論議する形で質問をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に地震対策についてでありますが、今回、津波対策については多くの方が質問をされておりますが、それだけ皆様がこの問題に関心があるものと思っております。
 本市の地震対策につきましては、従前は県の第3次地震被害想定をもとに策定され、津波については、津波高は5.3メートル、津波浸水面積は0.24平方キロメートルで、建物及び人的被害は発生しないことになっておりました。しかし、一昨年の東日本大震災の発災により大きな津波被害が発生したことを受けて、本市議会においても防災対策特別委員会を設置し、当局と一体となって命山の整備、避難タワーの建設、液状化マップの作成など、県の第4次地震被害想定の公表を待つことなく、スピード感を持って対策を検討してまいりました。
 そして、昨年3月には袋井市津波避難計画を策定しました。この計画は国の津波高が公表される以前に策定したため、その前提としては、東日本大震災における大規模な津波の発生に鑑み、想定を超える津波が発生した場合には海岸沿いの平地に甚大な被害予想がされることから、この地域の被害軽減対策をその内容としております。津波避難対象地域としては、従前の津波浸水域に加え、おおむね海岸から5キロメートルまでに広がる海抜5メートルの区域としております。このため、小笠山西南麓以南の旧浅羽町のほとんどが避難対象地域に指定されております。そして、避難可能距離を500メートルとし、その間に避難施設がない場合には高台等を整備しなければならないとして、高台等設置予定箇所12カ所を表示した津波避難マップを策定いたしました。そして、これに基づき、現在、対策が進められております。
 しかし、平成24年3月31日に南海トラフの巨大地震モデル検討会において発表された浅羽海岸の津波高は11.4メートルとされました。その後、さらに詳細に検討がなされ、昨年8月29日には内閣府が南海トラフ巨大地震の津波高及び浸水深1センチ以上の浸水域を公表しました。この津波高は前回を下回る10メートル、また、浸水区域は1.7平方キロメートルとなりました。県下では、伊豆の伊東市、東伊豆町、河津町、静岡市、牧之原市、磐田市等が前回公表値を上回り、その他の自治体では前回を下回っております。袋井市は、牧之原市以西の遠州灘海岸では最も低い数値となっております。
 また、本年2月15日には、静岡県の第4次地震被害想定の中間報告が発表されました。津波高はレベル1とレベル2に分けられて公表されましたが、100年から150年ごとに繰り返し発生する巨大地震をレベル1としておりまして、その場合の浅羽海岸の津波高は5メートル。1,000年から数千年に1度、まれに発生する可能性がある最大クラスの巨大地震をレベル2としておりまして、この場合でも10メートルとなっております。
 さて、袋井市が策定した現在の津波避難計画の想定は計画規模以上の津波が来た場合としておりますが、国・県の数値が正式に発表され、レベル2での津波想定高も10メートルとなったことをどう捉えているか、お伺いをいたします。
 また、本計画には、国の東海・東南海・南海の3連動地震対策大綱や県の第4次地震被害想定が示された段階で必要に応じて修正を行うとありますが、この計画を見直す考えはあるのか、お伺いをいたします。
 次に、行政施策を行うには、何を行うにも根拠がなければなりません。津波対策は国の大綱を受けて策定される県の第4次地震被害想定を根拠に行うべきと思われますが、県の第4次地震被害想定の数値をどのように予測されているのか、お伺いをいたします。
 次に、平成の命山、避難タワーについてお伺いいたします。
 平成の命山については県の第4次地震被害想定を待たずに計画が進められておりますが、他の自治体で命山、避難タワーの建設状況はいかがですか、お伺いいたします。
 次に、命山、避難タワーの建設は津波が防潮堤を乗り越えることを想定して計画しているのか、お伺いをいたします。
 次に、現在の津波避難計画マップの避難対策では、その地域に避難施設がない場合は高台を設置することになっておりますが、あと何基命山をつくられるお考えか、お伺いいたします。
 次に、浅羽地域の安全性の確保と強調についてであります。
 東日本大震災の大津波のテレビ映像や被災後の地域の実態が強烈だったため、東海地震や3連動地震が発生した場合、浅羽地域も全てあのようになるのではと、私を含めて皆さんが思ったことと思われます。
 このため、仄聞するところでは、東日本大震災発災後は浅羽の地価は下落し、新たに農地転用の件数も減っているとのことであります。加えて、アパートの入居率も下がっていると聞きますが、実際はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、命山、避難タワーの建設は、計画策定時、誰もが必要であると感じておりました。私も過去に命山建設について、その建設促進について質問をいたしたこともございます。しかし、先般、ある方から、家の近くに避難タワーが建設されたが、あの高さまで逃げなければならないのでは、家、財産はもとより、とても命が助からないと大変不安を感じていると話されていたとお聞きしました。ここに来て、冷静に考えたとき、浅羽地域が津波に対し非常に危険な地域で、ここに住み続けると命の危険性があるとの印象を与え、白砂青松、太陽がさんさんと降り注ぎ、中遠の穀倉地帯であるとの今までの浅羽のプラスのイメージを消し去っていないか、行政として、浅羽地域の安全性を強調すべき責務とは矛盾を感じますが、このことについてどのように感じているのか、お伺いをいたします。
 次に、津波浸水域の対策についてでありますが、国の津波高想定数値の公表を受けて、海抜5メートル以下の地域が浸水域との想定を見直すとともに、当市の津波対策として早急に取り組まなければならない課題としては、国の想定する津波浸水域、津波の浸水域は零から0.3メートルがほとんどで、0.3から1メートルが少しあるということですが、その浸水域が1.7平方キロメートル、この対策が喫緊の課題と思われます。対策としては、前川の堤防のかさ上げ、津波遡上防止の樋門設置等があろうと思われますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、防潮堤の整備でありますが、現在進められている命山、避難タワーの建設は、家屋や家財などの被災はやむを得ないが、せめて人の命だけは救おうとの考え方であると思いますが、国の津波高の想定値が出た今、津波対策は、基本的には、やはり海岸の防潮堤を強化することが大前提であると思いますが、いかがですか。
 現在の浅羽海岸の防潮堤は第1防潮堤が9メートル、砂防林が12メートルであり、繰り返し発生する安政や宝永の大地震クラスの想定津波高5メートル及び数千年に1度起こるか起こらないかわからない巨大地震の10メートルの津波にも、高さの面では十分耐えられると思います。県は第4次地震被害想定の中間報告で、考えられる最大級の地震のレベル2に耐えられる防潮堤などのハード整備の基準を明確化し、本年6月をめどに最終決定して市町防災対策の基礎資料とすると発表しました。そして、浜松市で新年度から試験試行を行うこととなったとの新聞報道がありました。それによりますと、コンクリートでなく、浅羽海岸同様、防災林が植えられた砂丘を盛り土でかさ上げし、樹木を植えて、自然の力で津波を抑える構造とし、環境にも配慮し、長期間対応できるものとしております。また、かさ上げ部にはコンクリートも注入し、木が根を張る前でも強度を維持できるようにする工法を用いるとのことであります。
 本市も基準が出たら、まずはその基準に合わせて、何よりもまずは防潮堤を整備すべきと思われますが、いかがですか、お伺いいたします。
 しかし、海岸の整備や防潮堤については、県の責任で整備が進められる制度になっておりますが、県に対し、どのように要請・要望していくかについてもお伺いします。
 津波対策は人の命にかかわっているので、この質問も非常に難しいものでありますが、本市が国・県の被害想定や地震対策アクションプランが出る前に、どこよりも早く対策を行ったことを評価しながらも、新たな津波被害想定が発表された今、一度立ちどまって周りを見回し、6月に公表されると言われている県の第4次地震被害想定を見て、津波対策はもとより、3連動地震への対策を万全を期してやらなければならないと思いながら質問しているものであることをつけ加えさせていただきます。
 次に、高齢者介護についてお伺いします。
 少子高齢化が進む中で、これに対応するため、平成元年、高齢者保健福祉推進十か年計画、いわゆるゴールドプランが策定され、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスに加え、特別養護老人ホーム、老人保健福祉施設の充実が図られることとなりました。しかし、核家族化やサラリーマン世帯の増加、女性の社会進出、扶養意識の変化等により、今までのように高齢者の介護を個人や家庭に頼っていたのでは来るべく高齢社会に対応できないということから、西暦2000年、平成12年ですが、期して、介護保険制度が発足いたしました。
 介護保険は、高齢者を社会全体で支えていくことが必要なことから、新たな制度を設け、経費の50%を公費で、50%を保険料で賄い、サービスを受ける場合には90%は保険で支払い、個人は10%の負担で済むことになっておりまして、まさに社会全体で高齢者を支える体制が整い、安心して高齢社会に対応できると喜んだものでした。また、今までは福祉施策は経済的な社会的弱者の救済に重点が置かれ、施設入所も行政の措置となっておりました。しかし、介護保険は、高齢化の進行により、経済的な面に関係なく誰もが社会的弱者になるとの考えが基本となっておりまして、施設に入ることは恥ずかしいことであると、今まで皆さんが老人ホームに入れられてしまうというようなことで思っておりましたが、いや、そういうところへ入るのは権利であると福祉の考えを一変させました。
 介護保険のサービスとしては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設サービスと、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所サービスなどの居宅介護サービスがあります。しかし、制度発足から12年が経過した今、現実的には、特別養護老人ホームには待機者が多く、申し込んでもなかなか入所ができない、また、施設サービスは1カ月20万円とか25万円の個人負担がかかって、家族の経済的負担が大変である、せめて入所者の年金で賄えないか、そうしないと若い人たちの生活が破綻してしまうという声をよくお聞きいたします。
 そこで、まず、現在の特別養護老人ホームの待機者はどのようになっているのか、また、待機者の解消のために本市の施設整備の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、入所を申し込んで実際に入所できるまでの待機期間はどのくらいであるのか、お伺いをいたします。
 次に、先ほどは皆から聞いた話でございますので、施設に入所した場合の経費は、実際どのぐらいかかるのか、施設別にお伺いをいたします。
 また、国民健康保険につきましては高額療養費支給制度があって、一般の方でも月額8万3,000円以上は保険で見ていただいて大変助かりますが、介護保険についてはそのような制度はあるのかないのかについてお伺いをいたします。
 さて、介護保険の個人負担につきましては、居宅サービスは低額であるが、施設サービスは非常に高額であります。私も議員の研修等で介護施設の視察等に参りますが、建物は立派で、また、国の基準で高齢者のプライバシーに配慮して個室であり、ホテル並みの施設もありまして、これでは施設サービスにも経費がかかるとともに、入所できた方とできない方の格差が大き過ぎて、不公平さの観点からの疑問も感じておりました。今後、施設入所希望者もたくさん出てくることが予測されますが、施設整備を進めれば進めるほど介護にかかる経費が増大し、国全体として、市もそうですが、介護にかかる経費が医療費のように大きな額となることが予測されます。
 介護保険制度を維持しながら、国、県、市の介護にかかる経費の節減、また、介護保険料及び利用者負担を軽減し、誰でも安心してサービスを受けるためには、施設サービスから居宅サービスを中心に考え方を変えていくことが必要と思われますが、いかがですか、お伺いをいたします。
 過去には24時間ホームヘルプサービスの制度がありまして、勤めを持った方も家の方が寝ている夜中でもヘルパーの方が被介護者の介護をしてくださり、勤め人でも在宅で高齢者の介護ができる制度がありました。今ではさらに制度が充実して、訪問介護に訪問看護も組み合わせて24時間地域巡回型サービスの制度ができたとお聞きします。袋井市が健康文化都市として誰もが安心して高齢者の介護ができる市であるようにするためには、この制度を普及すべきと考えますがいかがですか、お伺いをいたします。
 次に、高齢者の交通手段の確保でありますが、高齢者の交通対策としては、自主運行バスのフーちゃん号、メローバスを、また地域協働運行バスを浅羽東、三川で実施しております。三川地区については、本年2月20日から試行運転を始めたとお聞きします。また、さきの説明では、三川地区の地域協働運行バスは、浅羽東と違い、自宅まで迎えに行くとのことでありますが、制度設計の考え方、また、将来、高齢者の交通対策は全体としてどのように考えているのかについてお伺いをいたします。
 まず、フーちゃん号、メローバスの利用実態についてお伺いをいたします。
 次に、浅羽東の地域協働運行バスについては最初に実施されましたが、その運行形態と利用実績についてお伺いをいたします。
 次に、三川地区の地域協働運行バスについて、その運行形態と試行した実績について、特に、浅羽東地区との違いをお聞きします。
 次に、浅羽東地区の地域協働運行バスはメローバスの形態を基本とした考えであると理解していますが、三川地区の試行運転は少し考え方が異なり、福祉タクシー的な要素があるように感じますが、高齢者の交通手段の確保として、地域協働運行バスや自主運行バスの運行形態は市として統一する必要はないか、お伺いをいたします。
 次に、自主運行バスとの関係でありますが、現在、三川地域は自主運行バスも巡回しておりますが、両者を並行して運行するのか、自主運行バスとの関係をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 また、この方式を他の地域へ拡大していくのか、今後の展開についてもお伺いし、私の質問とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 兼子春治議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 最初に、国が発表した津波高想定値でございますけれども、昨年8月に国から南海トラフの巨大地震における本市の津波高は10メートルとの想定結果が発表されました。この津波では、本市沿岸部に整備されている9メートルの防潮堤と、その背後の12メートルの砂防林により大半が防御され、浅羽南地区を中心に一部地区のみの浸水が想定されております。しかしながら、この想定は必ずしも各地域の地形や堤防の高さ等を正確に反映しているとは限らず、今後、各地域で活用をするに当たりましては、こうした不確実な点にも留意をし、必要に応じて修正を行って活用することが望ましいということも発表にあわせて指摘をされております。また、津波による被害想定や避難計画の策定に当たっては、これまでに示されている津波の高さや浸水域だけでは判断することが難しく、津波の流速や各地域における津波の到達時間など、より詳細な情報が必要となってまいります。
 現在、県では第4次地震被害想定の発表に向けて調査分析を進めているところでございまして、本市といたしましても、防潮堤や砂防林が万が一地震の揺れや液状化によって破壊された場合の最悪の事態を想定し、本市独自の津波シミュレーションの作成を進めているところでございます。本年6月に発表される予定の第4次地震被害想定とあわせてこの本市のシミュレーションの結果を公表する予定でございまして、今回想定する津波の全体像がこうしたことで明らかになった段階で必要があれば津波避難計画等の見直しも適切に行ってまいりたいと考えております。
 次に、第4次地震被害想定の数値は幾つになっているのかという御質問でございますけれども、県では、本年2月に、第4次地震被害想定の中間報告として、発生頻度が比較的高いと考えられるレベル1の津波と、発生する頻度が極めて少なく最大規模となるレベル2の二つの津波高を公表いたしました。この報告のうち、本市における最大津波高は、8月に国が発表した想定と同じく最大津波高10メートルという数値が示されております。
 次に、平成の命山及び津波避難タワー建設についての他の自治体での取り組み状況についてでございますが、東日本大震災以降、他の自治体においても、本市同様に、独自の考え方で津波浸水想定区域等を設定し、平成24年度には磐田市で津波避難タワーを6基、焼津市では津波避難タワー5基、また、浜松市では、現在、津波避難マウント2カ所の整備が進められております。県全体の津波避難施設の整備状況につきましては、平成23年3月末時点と平成24年12月1日時点を比較すると、津波避難ビルの指定数は508棟から1,119棟に、津波避難タワーは7基から24基に増加するなど、各市におきまして津波避難施設の整備が進められているところでございます。
 また、命山や浅羽南地区津波避難タワーの整備の考え方につきましては、防潮堤が破堤するなど十分に機能しなかった場合等を想定したものでございます。
 次に、今後の命山などの施設整備の計画でございますが、これまで整備完了したものと整備着手した施設を除くと、現時点では津波避難対象地域として位置づける海抜5メートル以下の区域にはまだ避難困難地区が12カ所あり、施設整備の必要性があると認識をしておりますが、今申し上げましたとおり、6月に公表される県の第4次地震被害想定や本市の津波シミュレーションに基づきまして津波避難対象地域の見直しを進める中で、施設整備計画につきましても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、浅羽地域の地価、農地転用の件数、アパートの入居状況等についての御質問でございます。
 震災を機に、津波などのリスクが懸念される沿岸部の土地取引は、国土交通省が公表する地価公示価格では、松原地区が震災前の平成23年1月1日の2万6,300円に対し平成24年は2万5,000円となり、4.9%の下落となっております。また、県が公表する地価調査価格では、湊地区が震災前の平成22年7月1日の2万3,900円に対し平成23年は2万2,600円となり、約5.4%下がり、平成24年は2万700円で、前年と比較しても8.4%下がっております。こうしたことでございますが、私ども、実勢価格においてはさらに厳しい状況になっているのではないか、こうした見識も持っております。
 浅羽地域における農地転用の件数につきましては、平成22年度が45件、平成23年度が42件、平成24年度につきましては、平成24年4月から平成25年2月末までで26件となっております。この件数そのものは、今のところ45件、42件、少し期間がありますが26件強ということになると思いますので、若干の減少というか、停止状況になっていると思います。
 また、アパートの入居状況につきましては、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、袋井市内全体での賃貸住宅の空き家率が21.7%、平成24年11月に職員が建物の外観から居住の有無を調査した結果、国道150号以南の賃貸住宅の空き家率は約37%でございました。目視による確認でございますので、実態との整合性で若干違いがあるかもしれませんが、少なからず震災の影響により空き家がふえていることは事実だと思います。
 次に、浅羽地域の安全性の強調と津波避難施設の整備が矛盾するのではないかという御質問でございます。
 10メートルを超える津波の発生が想定されている浅羽地域では、命山などの津波避難の場所の整備を進めることは地域住民の人命が確保され、安心して暮らせるまちづくりにとって最優先の項目でございます。実際にこうした浅羽地域における津波対策への取り組みは新聞やテレビなど県内外の報道でも数多く取り上げられ、浅羽地域の安全性の強調につながっているものと考えております。今後におきましても、人命を守る津波避難施設の整備とあわせて財産の保護を目的とした津波を防御する施設の整備を進めることで、より安全度の高いまちづくりの推進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、津波浸水区域1.7平方キロメートルへの対応についてでございますが、この浸水区域は主に浅羽南地区でございまして、この地区の対策が最優先課題であると捉え、湊地区の命山整備着手を初め、中新田地区における命山の整備につきましても、地域との具体的な協議を進めているところでございます。また、国の想定に基づく浸水区域を見ると、防潮堤の掘り割り部からの津波の侵入も想定されておりますので、この掘り割り部の盛り土による強化対策について、現在、地域や県との協議を重ねておりますが、平成25年度のなるべく早い時期に埋め戻しなどの整備に着手してまいりたいと考えております。この点につきましては、県へ要請をしていって事業の着手をしてもらうことになります。
 次に、防潮堤整備の必要性についてのお尋ねでございますけれども、議員御質問のとおり、本市といたしましても、いつ来るかわからない巨大地震に海岸部の皆さんは不安をお持ちであることは事実でありますので、人命を最優先で守ることの考え方の中では早期に防潮堤を県が整備すべきという考え方から、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会など関係機関とも力を合わせて、強く要望をしてまいりたいと存じます。これは、お隣の掛川にしろ、磐田にしろ、基本的には全く同じ考え方でございます。
 今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画の策定を進めることとしておりますが、策定に当たりましては、県が示す浸水想定区域を基本として、本市が進めている津波シミュレーションも考慮する中で、県や関係市町などの関係機関と連携を図りながら、防潮堤の強化を初め、砂防林沿いの道路のかさ上げや植林による津波の波力の軽減対策等を検討してまいります。いずれにいたしましても、今回策定する推進計画が今後の津波対策の基本的な方針となりますので、推進計画の策定とあわせ、県には早期対応を要望してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険の御質問についてでありますが、平成12年4月から導入されました介護保険制度は、議員からお話しのとおり、介護の社会化という理念のもと、今日の高齢社会にとって必要不可欠な制度となっておりまして、本市におきましても、長寿しあわせ計画に基づき、居宅介護サービスの充実や施設整備に努めてきたところでございます。
 御質問の特別養護老人ホームの入所希望者数と待機期間につきましては、昨年1月の調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの入所希望者数は、入所希望者の実人員が340人で、そのうち6カ月以内に入所を希望する方が117人となっております。また、申し込みから入所までの期間につきましては、各施設とも待機者の介護度や家族の状況、居住地などから、必要性の高い方を優先的に入所させているため、個々には相当の異なりがございますが、平均的に、例えば割り算をしてみますと、ひとり暮らしで介護度が高い方の場合は半年ほど、同居の家族がいる方の場合で1年ほどの期間となるものと考えられます。なお、本市の特別養護老人ホームは昨年の萩の花20床と、それから紫雲の園40床の計60床の増床分を含め、5施設390床が整備されております。さらに、平成26年4月の開設を目指して小山地区に80床の特別養護老人ホームの建設が進められておりますので、多くの入所希望に応えられるとともに、入所までの期間短縮にもつながるものと考えております。
 次に、施設の利用料につきましては、施設や部屋の種類、入所者の介護度や前年の所得などによって異なってまいりますが、利用者負担額、居住費や食費、日常生活費を合わせた1カ月の利用料を1室4名程度の多床室の例で申し上げてみます。一般的なケースで、特別養護老人ホームが6万円程度、介護老人保健施設が12万円程度、介護療養型医療施設が20万円程度でございます。ただ、個室の場合には、おおよそこの3割から5割増しという金額になります。
 次に、国民健康保険の高額療養費に相当する高額介護サービス費の支給についてでございますが、介護保険制度におきましても、施設へ入所した場合の経済的負担を軽減するため、介護サービス利用者が1カ月に支払った負担額が世帯合計で一定の額を超えたときに、超えた分が高額介護サービス費として払い戻される制度がございます。利用者負担の上限額は、所得区分に応じて世帯単位及び個人単位で設定され、その上限額は生活保護世帯で1万5,000円、市町村民税非課税世帯で2万4,600円、その他の世帯で3万7,200円となっております。本市では、毎月550件、500万円程度を要介護者に支給しております。
 次に、居宅介護サービスの充実と24時間定期巡回型サービスの普及についてでございますが、本市では、現在24時間定期巡回型サービスは行っておりませんが、訪問サービスとデイサービス等により居宅サービスは充実したものとなっていると考えております。御質問の24時間定期巡回型サービスにつきましては、既存の訪問サービスに加え、平成24年度から新たに24時間対応の訪問看護事業所と、同じく24時間対応の訪問看護・介護事業所がそれぞれ1カ所ずつ開設されましたので、通常は昼間に夜間を見越したケアをすることで夜間に訪問するケースは少なく、今のところ、訪問サービスは充足しているものと考えております。
 また、本年4月には、本市で2カ所目となる小規模多機能型居宅介護事業所が愛野地区に開設される予定であり、この事業所は、デイサービスを中心に、要介護者の状態や希望によりショートステイやホームヘルプサービスを組み合わせてサービスを提供するものでありますので、この開設により、さらに居宅サービスの充実が図られるものと考えております。こうしたことから、本市では、24時間定期巡回型サービスの実施につきましては当面は必要はないと考えておりますが、今後の需要の変化を捉えていく中で、私は必要になってくるものと、このような認識を持っております。
 次に、高齢者の交通手段の確保についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、本市で運行しております自主運行バス、フーちゃん号とメローバスの利用実績についてでございますが、現在4路線を4台の車両で運行しており、平成23年度の実績では年間約2万人、1日当たり約80人、今年度におきましては1日当たり約90人の方に御利用をいただいております。また、平成23年度に利用者を対象に行った調査では、利用者の約7割が60歳以上の高齢者であり、女性が約8割を占めておりました。
 次に、地域協働運行バスについてでございますが、地域協働運行バスは、市で用意した車両を地域のボランティア組織により、高齢者や車の運転ができない方などの日常生活の移動手段として、地域で支え合い、助け合うバスを目指し、現在、浅羽東地区と三川地区において運行をしております。浅羽東地区のめだか号は平成22年12月から運行を開始し、その運行形態は、登録した方の電話予約に基づき、地区内14カ所の乗降場所から支所や商業施設、診療所等を目的地として、10人乗りのワゴン車により1日9便の運行をしております。現在の利用登録者は194人でございまして、平成23年度の年間利用者数が約1,300人、1日当たり約5人の方に御利用いただきました。
 次に、三川地区で試行運行を開始いたしました「かわせみ」につきましては、利用会員を50人程度に限定して試行運行を始めましたが、運行形態といたしましては、登録した方の電話予約に基づき、会員の自宅まで出向き、病院や商業施設などの目的地まで運行するというものでございます。なお、利用実績につきましては、2月20日に試行運行を開始したばかりでございますので、3カ月程度の試行運行を経た後、改めて報告をさせていただきます。
 次に、地域協働運行バスの運行形態を統一する必要はないかというお尋ねでございますが、市内各地の交通を取り巻く状況は、民間路線バスが運行しており交通手段に困っていない地区や、公共交通が通っていないため自家用車がないと買い物や通院に不便な地区など、さまざまな状況にあるため、それぞれ個別の対応が必要であると考えております。このため、それぞれの地域事情に一番詳しいその地域にお住まいの方々で組織する運行委員会の御意見を尊重する中で、それぞれの地域の実情に合わせた運行形態となっております。今後におきましても、市で用意する車を地域ボランティア組織が運行するという基本的な部分は統一が必要であると存じますが、それ以外の部分につきましては、地域との協議を行う中で、それぞれの地域の状況に合わせた運行形態としてまいることがよろしいと考えております。なお、三川地区の「かわせみ」につきましては、現在の運行方法が地域の需要に合っているかなど、試行運行をよく検証し、その結果を運行形態に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、自主運行バスとの関係と今後の展開についてでございますが、自主運行バスは乗車人員が少ないという現状を考慮し、過日、行政改革推進委員会公開討論会の中でも議論され、高齢化の波は待ったなしの情勢であり、できるだけ早く他地域でも地域協働運行バスを実現してほしいという声をいただいたところでございます。地域協働運行バスは決まった路線を走らず、小回りのきく運行が可能であるため、自主運行バスの停留所へつなげるなど、地域において他の公共交通を補完するものとして大変有効な手段でございますので、今後においては、2重投資とならないような方法も検討しつつ、両者を共存させていきたいと考えております。
 今後の展開といたしましては、地域の力を生かした交通手段として地域協働運行バスを拡大するとともに、あわせて自主運行バスはより一層の運行の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 9番、兼子議員。


◯9番(兼子春治) それでは、一、二、再質問をさせていただきます。
 地震対策、人の命にかかわることですから、非常に難しいということは先ほど話しましたが、県の中間報告を見ますと、内閣府もそうでしたが、下田市は最大34メートル、御前崎市、今中部電力は22メートルとやっていますが、津波高は19メートルと言っています。それで、袋井が普通の場合5メートルでいい。前回の第3次地震被害想定は5.3でしたから、下がった。先ほど言ったように、遠州灘の中では一番袋井は低いというか、安全だということをやはりもっと強調しなければいけないのではないか。
 午前中に永田議員が質問されて、浅羽地域の企業が外へ出ていくとかという話も答弁でありましたが、私は逆ではないかと思います。袋井でも、この前、小笠山山麓開発に当たって、各企業に高台へ移る希望があるかと聞いたという報告がありましたが、浅羽は安全です、企業はもっと浅羽へ来てくださいと勧めることが行政の役割で、逆のことをやっているのではないかと私は考えるのですが。考え方はいろいろ違いますので、さっき言ったように、論議をするというか、問題提起をしますが、私は逆だと思います。今、浅羽にいる企業に市が高台に移ったらどうですかと言うなら、ここはかなり危ないということになってしまって、やはり工業振興にはマイナス。それから、地域の人たちも、こういうところに住んではいけない、ばかなことだ、こうなったのではいけないと私は思います。
 先ほど命山は、まだたくさんつくらなければいけないと言っていましたが、ここへ来て、6月に県の第4次地震被害想定が出ますので。私はそれを見てまた皆さんと特別委員会などで検討したいという答弁になるかと思ったが少し違って、まだまだつくらなければいけないという答弁がありましたが、私はその辺が少し今違うのかなと思います。
 私が少し調べたら、今少し下がっていますが大野の今ある命山はつくったとき高さ3.5メートル、中新田の命山は高さ5メートル。昔江戸時代に命山をつくったために、浅羽地域は非常に津波に弱いというか、ああ、ああいうのがあるのであそこは弱いと思われがちでありますが、聞くところによると、当時の海岸の防潮堤が、2メートルか3メートルぐらいということで、今、亀の松というところがあるそうですが、あそこに水堤と呼ばれているというか、昔はもっと低かったのです。だから、弁財天川からだーっと来た場合、津波ではないです、高潮で来たということですが、それでこれをつくったということですが、今の防潮堤は安政の大地震でも宝永の大地震でも全然津波には耐えられている。それから、有史以前、津波で浅羽が被害に遭ったということはないということでありますので、うちのほうまで国から防災監も来ていただきまして、非常にスピードを持ってやったということを、私はすごく評価していますが、少しここへ来て、一回、市全体で見直して、浅羽はもっと安全です、うちのほうは安全ですと強調すべきではないか。
 それから、今言ったように、大野も中新田も、こういうことです。今、命山がないと、東日本大震災みたいに、防潮堤を水が乗り越えてと思っているのではないか。ですから、そのような正しい情報を流して、浅羽の住民の方に安全性を知らせることが必要ではないかと思いますが、そのことについてどうでしょうか。
 それから、先ほど市長が言われた、命山をたくさん、12基ですか、つくっていかなければいけないという答弁があったように感じましたが、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、企業にアンケートをとったとこの前言いましたが、それは逆で、浅羽は安全ですと言っていただきたいと思います。
 私は、2月16日に磐田市で地域行政懇話会で川勝知事が来て講演会がありまして、お聞きしました。この中でも部長で出られた方がありましたが、そのとき、知事の話の中で、ある市が建設した津波避難タワーを指して、その効果、維持経費等、費用対効果の面で適切であろうかと批判をされていたというのは、やはり知事は、津波対策は県の第4次地震被害想定を待って、県と統一的に行う。各市町が高ければいいと競って、そういうことをやることはどうかと暗に批判していたのかと思われました。そういうことはどうか。
 それから、先ほど、永田議員のときも言っていましたが、県の内陸フロンティア特区、正式申請に行ったとき、国から、沿岸部の空洞化に配慮するように保留条件をつけられたというか、新聞にも少しそんなことが載っていましたので、危ない危ないというので、安全だという面も少し強調する必要があるかと私は思うところでございます。
 それから、24時間巡回型サービス、今うちのほうは大丈夫だと言っていますが、先ほど少し言ったように、施設サービスをこれから進めていくと、介護保険全体で、国でも何十兆円と、医療費のようになってしまうのではないか。そうすると国民健康保険プラス介護保険で、相当な個人の負担で耐えられないということになる。それから、施設に入ると、先ほど、高額医療というのがあると回答がありましたが、実際はやはり20万円、25万円とかかって皆さん困ってしまっているという声をすごく聞きますから、袋井が健康文化都市として、国も拡大を勧めていると言われておりますので、モデル地区をつくって24時間巡回型サービス、夜中でも寝ている間におむつをかえていってくれるということを進めて、袋井は高齢者も住みよい、さすが健康文化都市、袋井だと言われるようにやったらどうでしょうか。
 これをもしやった場合、在宅ですから安いと思いますが、個人負担はどのぐらいかかるのか。わかったら教えていただきたい。
 それから、旧病院へ聖隷福祉事業団が施設をつくると言っていますが、私は昔から療養型介護施設と思っていましたが、少し疑問だと言っていましたから、介護保険が適用のどの施設をつくろうとしているのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、私から、兼子議員の再質問にお答えを申し上げます。
 地震対策についてでございます。
 まず、安全性の強調の問題でございますけれども、下田と御前崎と袋井を比較すれば確かに津波の高さは低いということで、それをもって安全と判断していいかどうかということであります。
 安全性の強調という観点から言いますと、やはり今市が進めております、まず命を守る安全避難施設をつくる、それから、こうした高い波が来ても財産であるとか、工場の立地を守る防潮堤、あるいは河川堤防、こうしたものを整備した上で、安全であることで市民あるいは市内外にお示しすることがまず大事だと思っておりますので、10メートルということで他と比較をして低いからといって、それをもって安全ということを行政としては言い切るべきではないと私は考えております。まず、生命の確保、それから財産の確保をしっかりとやって、そのやっていることをもって安全性が強調されることが望ましいことであると考えております。
 今後の命山の整備の考え方であります。
 これは市長から答弁いたしましたように、これから出てきます県の第4次地震被害想定、それから、市が今やっておりますシミュレーション、この結果を踏まえて改めて検討して、真に必要な施設について議員の皆様と相談しながら決めていくということでやってまいりますので、これは議員の御提案のとおりだと考えております。
 今進めています施設の大きさの問題、堤防を超えてくるという考えが妥当であるかどうか。今の命山が3.5とか5メートルと比較して非常に高い大きなものがつくられておりますので、これも市長から答弁いたしましたように、基本的には堤防が破堤をして10メートルの波が中に押し寄せてくるという前提でやっています。
 この考え方が正しいかどうかにつきましては、津波の専門家とか県の方に相談をしながら、その取り扱いについて検討しているところでございますけれども、県の考え方は、人工的につくられた構造物につきましては、耐震補強をしていない限りは地震によって75%の高さが沈下して、25%の高さになる。残った高さを波が超えた時点で完全になくなるという想定でやります。
 それから、砂丘等の天然の地形、もともとあった自然地形につきましては、地震によって壊れないと想定をしていますので、国あるいは県のシミュレーションについては、今示されているように、なかなか陸地に押し寄せてこない想定になっています。
 これに対して、本市における砂丘がどうであるかがこれから焦点になってくるわけですが、今までの議論の中では、砂丘といっても人工の手でつくられたような砂丘の部分もあるということで、地域の皆さんを初めまして、それほど強固なものという評価はされておりません。専門家に聞きましても、砂丘の強度の信頼性というのは非常に低いと捉えられておりますので、今のところは市のシミュレーションとしては砂丘は壊れることも想定をしてやってみるのも価値があるということでやっております。
 これから出てきます県のシミュレーション、市のシミュレーションをいろいろ比較検討した上で、砂丘のあり方を再度検討して、施設の高さ、どこまで浸水を想定すべきか、そこをきっちりと検証して、これから見直してまいります避難計画等に反映をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 私からは、在宅介護についての再質問にお答えを申し上げます。
 本市では、長寿しあわせ計画の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していける地域包括ケアシステムの構築を目指して、施設介護から在宅介護へとシフトした支援を進めることとしております。現在、本市には22のデイサービスセンターを初め、在宅介護を支援する施設が38施設ございますので、これらの施設と居宅介護サービスを併用しながら、在宅介護を推進してまいりたいと考えております。
 議員からモデル地区の提案がございましたが、これは地域包括ケアシステム構築の中の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 仮に、定期巡回型サービスを実施する場合の費用でございますが、定期巡回型サービスは介護度に応じた定額制で、一番軽い要介護1なら1月約9,500円、介護度の高い要介護5の方で約3万1,000円でございます。しかし、これは実際に運営する施設側の課題でありますが、夜間対応の職員の確保、利用者が少ないと採算がとれないことなどの事業面での課題もありまして、制度を導入するとした場合には、対応できる事業者があるかがネックとなろうかと考えます。
 最後の御質問でありました袋井市総合健康センターの中で取り組んでおります療養病室でございますけれども、全150床の中に、大きな治療が終了しまして症状が固定した療養患者が入院する医療型の療養病床として50床を確保いたします。聖隷福祉事業団が運営いたします病院の中には、一般病床が50床、さらに、回復期、リハビリテーション病床50床の計150床がございますけれども、この中で、療養病床のこの50床はみつかわ病院や掛川北病院と同様の医療としての療養、治療を目的とした病床となりまして、一般、リハビリ、そして療養と、さまざまな入院形態に対応可能な病院となる予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 9番、兼子議員。


◯9番(兼子春治) 再答弁ありがとうございました。
 ただ、今、杉保理事が答弁されましたが、質問が少し逆になってしまって、私は、要するに、今の防潮堤は安政地震も宝永地震でも大丈夫だったことから、県が言われる、今度浜松で試行する、そういうものを早くやって、防潮堤で防ぐのだというふうにしないと、あれが地震になると70%で壊れてしまうという、答弁だと余計みんなが不安になってしまうのではないかということでありますので、特別委員会もありますので、いろいろ特別委員会で論議すればいいですが、私は行政側としては安全だと言うべきではないか。もう一点は、行政が何かやるときはやはり根拠がないといけないということで、県のあれを見ながら検討していただくとお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 答弁を求めますか。
 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、兼子議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 ただいま御提案がありましたように、堤防の強度の問題は科学的根拠をもってどう扱うかというのは大事でございますので、我々もいろいろな情報を収集して、総合的に検討して、議員の皆様とも相談して方針を決めていきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、9番 兼子春治議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後3時30分から会議を再開いたします。
               (午後3時14分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時30分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、3番 廣岡英一義員の発言を許します。3番 廣岡議員。
             〔3番 廣岡英一 議員 登壇〕


◯3番(廣岡英一) 本日一番最後の質問者になりました。よろしくお願いをいたします。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 議題は津波対策と地域づくりです。この議題につきましては、9月市議会で永田議員がつくられました議題と全く同じでございますし、今議会でも、4人の議員の方々がこの津波の問題について質問をしております。それだけ重要な課題だということを認識しながら、一般質問をさせていただきます。
 東日本大震災から丸2年を迎えようとしています。しかし、今もなお死亡者数、行方不明者数は変化をしています。また、避難所生活が続く方々、ふるさとに戻りたくても戻れない方々の状況は変わらず、復旧も産業の復興もおくれています。いわば災害は進行中というような状況であります。想定外であったこの不幸な出来事は、これまでの地震対策を一変させました。南海トラフ巨大地震、津波、液状化、原発震災への対応であります。
 そして、我が市では、国や県の新たな指針を待つことなく、パートナーシップによる地域防災対策会議などをスタート。ハード、ソフト両面で対策が図られていますことはまことにうれしい限りであります。しかしながら、浅羽南地区住民が津波から逃げられる場所づくりは道半ば、財産を守る対策、人口流出などで低迷する地域の対策については今後であります。今後、30年以内に東海地震が発生する確立は89.7%とされます。また、南海トラフ型の地震は被害の想定や対策が済んでから襲ってくるわけではございません。
 そこで、現状の進みぐあい全般について意見を言いつつ、これからの計画について質問をいたします。
 まず、大きなくくりとして、国及び県の動向についてです。
 内閣府が公表した津波高の変化がございますが、これをどのように考えているかでありますけれども、昨年3月31日、内閣府中央防災会議の有識者会議は南海トラフ巨大地震による津波や震度の予測の中間報告を行いました。マグニチュードは9クラス、最大震度は7、本市の津波高は50メートルメッシュで11.4メートルということでした。次に、8月29日の公表では10メートルメッシュで10メートルになり、浸水域も示されました。また、発災は冬の深夜、震源域は駿河湾の陸地寄りとし、静岡県下の死者は10万9,000人で、7割が津波によるという報告もされました。
 そこで、震源域は直近でありながら、メッシュ差でマイナス1.4メートルになった理由、並びに、海岸防風林は山として捉えられ、津波の圧力に耐えられるとされている科学的知見へのお考えをお伺いします。
 二つ目ですが、県のサンドバイパス事業がおくれていることへの質問であります。
 海岸侵食対策としての養浜事業は津波の威力を軽減する効果があると言われております。そのサンドバイパス事業は平成24年度に実証試験運転の計画でしたが、行われてはおりません。おくれている理由、並びに、どのような対処をされてきたか、今後どう対処をされるのかについてお伺いします。
 3点目です。本市の津波シミュレーションがおくれている理由についてお伺いします。
 本市の2メートルメッシュによる津波シミュレーションは、中央防災会議が平成24年4月に公表予定の地震動並びに津波高の推計値を受け、8月ごろには作成されるという計画でございましたが、おくれております。そして、12月あるいは2月中には公表するということだったのですが、それもされてはおりません。おくれている理由について具体的にお伺いをします。
 次に、大きなくくりの二つ目ですが、命を守る対策についてであります。
 1点目、海抜5メートル以下を津波避難対象地域とするという方針でありますが、この方針に変わりがないかということについてお伺いします。
 2点目ですけれども、浅羽南地区の避難場所の人数設定に課題はないかということで伺います。
 浅羽南地区には海抜2メートルから3メートルのところに約4,000人が暮らしております。これまで津波一時避難場所として協定を結んだ民間施設、学校、建設中の命山などが10カ所ございまして、1平方メートルに1人と換算しますと、収容人数は3,303人になります。しかしながら、それぞれの場所に人数どおりの数が避難できるわけではありません。通行車両の方々の受け入れ、あるいは生理現象などへの対応も必要だと思います。また、400人想定の施設については、避難訓練で132人が乗ったところ、床がふわふわして危険を感じたといいます。構造計算法が厳しくなった平成12年の建築基準法の中、巨大地震の揺れによる被害が心配されます。
 そこで、人数設定上に課題はないのか、並びに、人数設定についてどのくらいの余裕度を持っているかについてお伺いします。
 3点目ですが、10分・500メートル内に避難場所を整備する方針について伺います。
 想定されている最大の津波は発災後18分で海岸へ着くそうです。本市では、揺れがおさまってからの避難を想定し、歩いて10分、500メートル内に一時避難場所を整備することを目指しております。しかし、昨年9月の浅羽南の津波避難訓練では、参加者1,288人中、10分以内で着いた割合は47.9%、12月の避難訓練では1,014人の参加者中58.6%で、最大では25分以上もかかっています。具体的には、浅羽南地区の八つの自治会中7自治会の中で避難困難者がおります。この10分・500メートル内の方針に変わりはないかお伺いいたします。
 4点目ですが、不足している避難場所についてであります。
 昨年3月に示された津波避難マップでは、避難困難地域が14カ所示されています。一方、9月作成の3か年推進計画では、平成27年度までに8カ所の整備であります。残り6カ所についてはいつ計画されるのかを伺います。
 また、整備予定の8カ所のうち4カ所はまだ地域が定まっておりません。この4カ所について、いつ、どのような優先順位で地域指定をしていくのかについてお伺いします。
 5点目ですけれども、幼稚園のことについてお伺いいたします。
 昨年12月に防災対策特別委員会に提出された公共建築物の耐震性のリストを見ますと、浅羽南幼稚園など九つの幼稚園は、平成13年度、平成14年度に耐震補強金物は設置をしました。しかしながら、耐震基準値もランクづけもされてはおりません。いずれも昭和47年から昭和55年の施設で、東南海地震の袋井西国民学校のような悲劇が心配されます。
 そこで、幼稚園の耐震性について、大丈夫なのかお伺いします。
 くくりの三つ目でございますが、財産を守る対策についてお伺いします。
 1点目、幸浦プロジェクトの要望事項への見解を伺います。
 浅羽南地区は、平成23年5月、自治会連合会会長のリーダーシップのもと、津波から命を守る幸浦プロジェクトを立ち上げました。延べ15回にわたる行政とのパートナーシップ協議を重ね、12月19日に幸浦防災まちづくり構想を要望書とともに市へ提出いたしました。構想の内容は五つの防災対策で、そのうち、命山建設、海岸防風林の切り通し対策は事業化が図られております。残る対策としては三つございます。一つは、防潮堤の9メートルから11メートルへのかさ上げ、二つ目は、農免道路の4メートルから5メートルへのかさ上げ、3点目は、田と畑の間への松林堤防の整備であります。これらの要望への見解をお伺いします。
 2点目ですけれども、防風林の強化であります。
 浅羽海岸の防風林は海抜11メートルから12メートルあり、津波に耐えられそうだが、強化は必要とされております。確かに、11メートルから12メートルの高さではございますが、幅そのものは3メートルから10メートルくらいですから、津波が遡上した場合には心配されます。さらに言えば、海抜10メートル程度の部分は各所にございますし、湊西以西については9.7メートル以下、福田漁港北側においては9メートル未満でありまして、脆弱さは明らかです。
 しかしながら、私は、この海岸防風林の強化こそ効率的な財産を守る対策と考えております。多重防御につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画を、協議会をつくって策定するということですが、今の進みぐあいについてお伺いします。
 また、海岸の管理者は県であり、近隣市との連携が不可欠な事業と思います。連携ぐあい、並びに、本市は防風林の強化策についてどのような基本的な考えを持っているのかについてお伺いします。
 3点目ですけれども、福田漁港並びに河川からの越水についてお伺いします。
 福田漁港の防波堤は海抜5メートルから5.2メートル、前川河口の堤防は4.5メートル、前川樋門の道路敷きは3.3メートル、太田川の堤防は6メートル、弁財天川の堤防は下流部で4.5メートルで、昭和水門あたりで4.7メートルであります。したがいまして、10メートルの津波に対しては極めて不備なことは明らかです。湊地区においては福田港から近いため、名取市のように漁船が流れてくることは容易に想定できます。中新田・大野地区におきましても、陸前高田市のように、背後から津波が迫ってくる心配もされます。昔、浅羽町と福田町の境には南北の防風林がありました。大野地区の北側には弁財天川に沿って土塁がありました。また、前川沿いには高さ5メートルの浅羽大囲い堤がありました。これらが開発のもとになくなったことは実に残念であります。今こそ先人の知恵に学び、防御すべき場所を定め、早急に対策すべきと私は考えますが、御所見をお伺いします。
 大きなくくりの4点目です。
 地域力低下への対応についてであります。
 1点目、現状の進みぐあいで地域力の低下に歯どめがかかるのかどうかをお伺いします。
 浅羽南地区は、東日本大震災以来、地価が下落し、人口流出が始まり、移転を検討されている企業があるなど、地域力が低下をしています。しかし、現状の津波対策は命を守る対策の道半ばであります。私は、財産を守る対策を推進してこそ、安心・安全が担保され、地域力低下に歯どめがかかると思います。
 そこで、現状の進みぐあいについてどうお考えなのか、並びに、固定資産の実勢価格と固定資産評価額との乖離がございますが、これへの御所見についてもあわせてお伺いします。
 2点目ですが、申請された南部地域の総合特区事業は、地域振興になるかということでございます。これにつきましては、午前中に永田議員が存分に質問をされましたが、違う視点から質問をします。
 本市は昨年9月、ふじのくに内陸のフロンティアを拓く総合特区構想に呼応し、総合特区の申請をしました。そして、2月15日の新聞には、静岡県の構想は認定されたとありました。袋井市の構想は、北部地域と南部地域があり、南部地域の概要は、国道150号から南の事業所撤退跡地への優良畑地化促進事業とされます。この構想で、浅羽南部地域の地域振興や雇用にどのような可能性をお考えなのかについてお伺いします。
 3点目ですが、海浜公園構想を地域づくりとして考えられないかということであります。
 私は、新市建設の約束事とも言える海浜公園構想についてたびたび質問してまいりました。やっと平成23年度に調査の予算が計上されましたが、津波防災対策に飲み込まれてしまいました。一方、県で事業化が決まった海岸防風林の切り通しの対策、恐らく今後計画されるであろう防潮堤などの強化策については、海浜環境の大きな変化になると思います。
 そもそも袋井市は海浜公園についてはどのようなイメージをされているのか、また、海浜公園構想というものを地域づくりとして考えられないかについてお伺いいたします。
 4点目ですが、市指定の緊急輸送路について伺います。
 昨年3月、市道湊川井線の一部と東同笠油山線の一部が市の緊急輸送路に指定されました。南部地域の住民にとりまして、市街地へ続くレベルアップした道づくりは大変ありがたいものであります。
 そこで、指定によって道路の形状、構造はどのように変わるのか、また、湊中新田線まで自歩道をつけるべきとも考えますが、御所見を伺います。
 さらに、緊急時には物資輸送が想定される福田港への接続のあり方についても検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 以上で一般質問とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 廣岡英一議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、国が昨年3月と8月に発表した津波高の違いは何かということでございますけれども、3月に発表した想定は、おおよその津波高の傾向を把握するために50メートルメッシュの海底及び陸地のデータを用いて推計し、これに対して8月の発表は、より正確性の高いものとなるように10メートルメッシュの地形データを使用して解析が行われ、微細な地形の変化がより正確に反映されたということで、津波高に違いが生じたものであると考えております。
 また、砂防林が山として捉えられておりまして、津波の圧力に耐えられるとされているわけでございますけれども、これにつきまして科学的知見への考え方についてどうかということですが、これはやはり浅羽地区の砂防林が津波の圧力に耐えられるという科学的根拠につきましては、国というよりも、むしろ静岡県のほうからそれが示されていない状況でございますので、砂防林の取り扱いにつきまして専門家と相談いたしまして、本市の津波シミュレーションに反映をしてまいりたいと思います。ここは大きな問題でございます。
 次に、サンドバイパスについてでございますが、福田漁港・浅羽海岸サンドバイパス事業は、福田漁港のしゅんせつと浅羽海岸の侵食防止対策として年間8万立方メートルの砂の運搬を行うもので、平成19年度から工事が進められております。平成24年8月に総合試運転を実施したところ、一部の部品にトラブルが生じたということから試験運転を停止しました。その後、トラブルの原因究明と対策方針の検討を行い、平成25年9月に改めて総合試運転を実施すると県から連絡が来ています。この事業は日本で初めての事業なので、そうした意味では、なかなかオーストラリアのものを持ってきて、日本でそのままうまくいくとも限らないということで、やはりトラブルが生じた場合には、それについてきちんとした検証が必要であり、その分ある程度おくれが生じても、これはどうしようもないことであると理解もしております。可能な限り早くやってもらわないといけないと思っています。
 また、サンドバイパスが稼働するまでの間、浅羽海岸の養浜対策として、平成20年度から毎年約6,000立方メートルの砂を運搬しております。本市といたしましても、サンドバイパス事業が浅羽海岸の侵食対策だけでなく、津波対策としても重要な業務であると認識をしておりますから、引き続き早期整備を県に要望してまいります。
 次に、本市の津波シミュレーションを現時点で示すことができない理由についてでございますが、当初は昨年3月の津波高の発表で使用されたデータが国から提供され、分析を進めていく予定でございました。昨年3月の時点では、データの精度を高める必要があるなどの理由から、国からのデータの提供がなされませんで、10月中旬に初めて8月の想定に基づくデータが各市町へ提供されました。本市ではこのデータが提供され次第、速やかに解析作業を進める予定でございましたが、このデータに関しましても解析には十分なものではなく、その対応につきまして専門家との相談をいたしております。そういうことから、現在、3月の完了をめどに解析を進めていくことにいたしておりますし、また、それを年度内には完了してまいりたいと思っております。
 次に、海抜5メートル以下を津波避難対象地域とする方針に変わりはないかという御質問でございますが、現時点におきましては、津波避難計画における津波避難対象地域を海抜5メートル以下の区域として位置づけて津波対策を進めております。しかしながら、今後、県の第4次地震被害想定や本市の津波シミュレーションの結果を踏まえまして、津波避難計画の見直しを進める中で、津波避難対象地域の位置づけにつきましても検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、浅羽南地区の避難場所の人数設定についてでございますが、津波一時避難場所の1平方メートルに1人という基準は、国の避難ビル等に係るガイドラインや静岡県の避難計画策定指針において基準として示されているものでございまして、私どもはこの基準を採用しております。これまでに整備した民間の津波一時避難場所につきましては、1平方メートル当たり、一般的な成人男性の平均体重を仮に60キログラムとしますと、1.2人分から9人分の荷重に耐えられる構造でございまして、計画収容人員に対しましてある程度の余裕もあると考えております。これまで、より多くの津波一時避難場所の確保対策を優先的に進めてまいりました。
 今後におきましては、一時避難場所としての施設の特性を考慮しながら、食料や水の確保、簡易トイレの配備等、機能の向上にも、検討して、進めてまいらなければいけないと考えております。
 次に、10分・500メートル内に避難場所を整備する方針に変わりはないかとの御質問でございますけれども、県の4次地震被害想定や津波シミュレーション結果を踏まえて再検討はいたしますが、南海トラフ地震の震源域が本市に近いことを考慮いたしますと、津波の第一波が極めて短い時間で到達することが予想されますので、基本的には、できるだけ短時間で避難できるような対策が必要であるとも考えております。
 次に、津波避難場所の不足している地域における整備計画についてでございますが、津波避難計画の中で、施設整備が必要な地区として14カ所を明記しております。現時点では最も危険度が高いと考えられる浅羽南地区において整備を進めているところでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、今後は、県の第4次地震被害想定や本市の津波シミュレーションによる結果を見て、また、河川への遡上の状況、あるいは津波の浸水想定区域等に基づきまして施設の必要性を判断し、また、優先順位を検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の幼稚園舎の耐震性についてでございますが、本市の幼稚園舎は基本的に鉄骨平家建ての建物になっておりまして、建物重量が軽くなることや、鉄筋コンクリートづくりや木造と比べまして粘りがあり倒壊しにくい傾向にありますので、一般的には安全性は高いとされております。また、屋根の仕上げ材には軽い材料が使われていることや、間仕切り壁が多いことから、建物への地震の影響は比較的小さなものと考えております。しかしながら、平成14年に旧袋井市ではより安全を確保するために袋井市公立幼稚園耐震補強検討委員会を立ち上げ、昭和56年5月以前に旧耐震基準で建設された鉄筋平家建ての園舎等の耐震補強につきまして、今後の整備方針を定めた一つの基準を持っておりまして、これによりましての整備を進めているところでございます。現時点では、そうした意味では幼稚園舎の耐震性は十分に確保され、安心・安全が保たれていると考えております。
 次に、財産を守る対策としての幸浦プロジェクトの要望であります防潮堤や農免道路のかさ上げ、松林堤防の整備、また、県が管理する砂防林や福田漁港、河川堤防の強化対策についての御質問です。
 この幸浦プロジェクトの皆さん方がいろいろ検討してくださいまして、幸浦プロジェクトとしていろいろな要望を提出してくださっております。今後、第1に命の問題がございますが、財産の保全にも目を向けた津波対策として、防潮堤あるいは河川堤防の整備、あるいは砂防林の強化にも鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 このためには、関係市と連携を図りながら、県に強く要望をしていくことが必要であると思います。この点につきまして、関係の掛川、磐田、御前崎等を含めまして、この駿河湾の各市町で共同して今後とも県に対して要望活動をより強く進めてまいりたいと思っております。
 なお、推進計画の策定に当たりましては、まず、県が法律に基づいて津波浸水想定区域を設定することが必要になります。本市としては、この浸水区域が示されることになる県の第4次地震被害想定が発表される6月以降に協議会を設置し、推進計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
 次に、総合特区に指定された沿岸部における提案事業と地域振興についてでございますが、先ほどの永田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、基本的には南部地域の振興策が基本になるものでございます。仮に事業所が内陸部へ移転した場合にも、移転後の跡地の整備について国へ財政支援制度の創設を求めるという内容になっておりまして、今後、防潮堤の整備をしたり、そのほかのインフラの整備を進めることによって、まず南部地域が安全であるとし、その地域の振興を進める。しかしながら、申し上げましたとおり、仮に事業所が内陸部へ移転した、現実に1事業所がございましたので、そうした場合の跡地の利用につきまして、国への財政支援制度の創設もあわせていろいろな意味で求めてまいりたいと思っております。
 次に、実勢価格と固定資産税評価額についてでございますけれども、この問題は少し詳しく述べさせていただきますが、固定資産税評価額は、御案内のとおり、地価公示価格のおおむね7割とされております。実勢価格、いわゆる実際の取引価格の中には、売り急ぎや買い急ぎなど特殊な要因がある取引もございますので、地価公示価格や鑑定評価ではこうした特殊要因はまず排除して考えてまいります。また、地価公示価格や鑑定評価を基準とする固定資産税の評価額は事務処理上、売買実例より1年程度おくれて地価の動向が反映される、順序からいったらそういうことになります。
 御指摘の固定資産税評価額は3年ごとの評価がえの年度に価格を決定することにされておりますので、本年度におきましては、震災後の地価の状況を反映して新たな評価額を決定しております。次回の評価がえが平成27年度になります。次回の評価がえまでの経過措置として、下落率に基づき価格を修正することができるともされておりますので、本市におきましては、これまでと同様に、この経過措置を適用し、平成25年度、平成26年度課税におきましても、地価の下落状態を適切に評価額に反映させてまいりたいと存じます。
 次に、海浜公園についてでございますけれども、議員からこの海浜公園につきまして再三今までも御質問をいただきました。私も合併協議の際に海浜公園が必要なもの、このようなことで進めてまいりましたが、しかし、今はやはり津波対策が最優先でございます。まず、この津波対策の最優先をして、次いで海浜公園という、思考の順序をそのようにさせていただけたらと私は思っております。しかし、津波対策の中の命山などの防災施設の場合には、公園的な要素を付加していくということも、もちろん必要であると思っております。この海浜公園につきましては、やはり地域の皆様とパートナーシップの手法により取り組むことがふさわしいものでございますので、まずは防災施設の整備計画とあわせていきたいと思っております。
 次に、市が指定する湊川井線や東同笠油山線の緊急輸送路についてでございますが、緊急輸送路は発災直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速道路、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と市が指定する避難所などの防災拠点を相互に連絡する道路でありますことから、指定することによりまして、道路の幅員等が変わるものではございませんが、橋梁の耐震化等、地震に対して一定の安全度を確保するための整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) それでは、再質問させていただきます。
 1点目ですが、内閣府が公表した津波高の変化につきましては、メッシュ差で海底地形、地上の地形の変化によるということでありますけれども、さらにそれをもう少しわかりやすく説明するとどういうことなのか。50メートルと10メートルでどういうように地形の変化が起こったか。要は、私が思うのは、海底が深ければそれだけ津波の圧力が強く来るとも思いますし、地上の状況もそういうように考えているものですから、もう少し、どのような変化になったから1.4メートル少なくなったかについてお伺いしたいと思います。
 2点目ですが、基本的には本市の津波シミュレーションについては国の動向がおくれた中ということでありますが、先ほどの答弁ですと、3月いっぱいの解析をめどにされているということでありますけれども、一方、県の第4次地震被害想定については6月ということでありますけれども、では、この解析をしたら公表をするのかどうか。公表については何月をめどにされるかについてお伺いします。
 今後つくっていく命山ほか一時避難場所なのですけれども、基本的には南部地域が一番危険だと感じているけれども、とりあえず、現況、決まっている地域は進めていくけれども、設置数については6月以降再検討をする中でということでありますけれども、平成27年度までにつくっていく数は5カ年計画でも示されているものですから、その中で、それは南部地域が中心なのか、それとも、浅羽西地区も一部はそれに加えていくという、最低でも海岸に近い部分はどういう扱いをされていくかについてお聞きします。
 なぜかといいますと、避難訓練をやっているのですが、なかなか場所が決まらないと、先ほども、8自治会中7自治会の自治会員が10分台にはたどり着かない現実があるわけです。10分といかなくても、暫定的にここにはつくっていくと決まれば、今の逃げる場所を変えて、分散して訓練もできると思うものですから、少しその辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
 それと、内陸フロンティアにかかわるという中で、永田議員にも答弁されました内容は十分わかります。私が地域振興策と言ったのは、例えばでございますが、企業がもし転出したと、その跡地の利用は畑地化するという概要が書かれているのですけれども、畑地化では全然地域振興にも何もならないと私は思っているのです。例えば、磐田市は以前にカゴメの誘致を考えたけれども、それは少しうまくいかなかったということでありますが、農を活かして考えるのだったら、例えば、そういった企業に、専門にファクトリーでトマトをつくってもらって、ソーラーを使って電力は賄うとか、少し何か夢のあることも含めて畑地化を考えてもらうということが、地域振興にもつながるし、地元にも雇用が生まれる。私は地元の雇用と地元にふさわしい状況の土地利用を真剣に考えてもらいたいと思っております。
 海浜公園と津波防災を二者択一で考えていて、津波防災が済んでから海浜公園は考えるという、これは従前からの答弁でありました。私が考えているのは、もう既に海岸環境も変わって、命山も建設されて、国道150号線から南については南部地域のフロンティアの新たな構想もつくっていくという中で考えますと、まさしくそこの地域全体の土地利用を含めたことで考えると思います。海浜公園という言葉が悪いのかもしれない、これが継続してきて。だから、言葉を変えてまでもそういうことを地域と共有していかないと、地域力低下には歯どめはかからないと考えているのですけれども、名称を海浜公園とずっと言ってきたものですからおかしい話なのですが、地域振興を含めた土地利用、だから、そこには命山がこういう形態でできるし、海岸も切り通しの部分は塞いで、海岸環境がこういうようになる。さらには防潮堤もこうなる。では、その間をさらによりよく利活用するという夢が欲しいと思っているのですが、御所見をお伺いします。
 それと、最後に、平成23年度はパートナーシップを一生懸命しましたが、昨年度はもう下りぎみですし、私もオブザーバーとしては全然参加はしていないのですけれども、やはりその後の経過も含めて、パートナーシップで地元がまだ心配をしている部分もあるものですから、せっかく進めたパートナーシップという中で、津波防災並びに地域の土地利用も含めてやっていくべきではないかと私は考えているのですが、これについても御答弁を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、私から廣岡議員の津波に関する3点についてお答えを申し上げます。
 まず1点目、内閣府の想定高、メッシュによって違いが出てきたけれども、もう少しわかりやすく言うとどうかということですが、当然、津波は浅い地形あるいは深い地形によって挙動が異なります。50メートルのメッシュである地域を代表した高さと、もっと細分化をしてより凹凸を、めり張りをつけた地形で波を流しますと、当然、摩擦といいますか、波に対応する津波の高さへの影響も変わってまいりますので、どれがどのように影響して11.4が10メートルになったという、その細分まではわかりませんが、より実際の地形に近い地形でやった結果、恐らくより精度の高い数字として10メートルが出てきたと理解するということであります。
 それから、2番目の津波シミュレーションのおくれに伴いまして今後の公表についてでございます。
 先ほど、市長から答弁申し上げましたように、3月を目標に今解析をやっておりまして、ほぼ完成しつつあります。これから最後の精査をして、間違いがないかどうかについて見ていきますが、県も同時に同じようなシミュレーションをやっておりますので、その結果の整合をしっかり図って、市の考え方と県の考え方、大きなところでは違いのないようにしていきたいという作業をこれからしていきたいと思っています。
 それから、恐らく県のやるシミュレーションと市がやるシミュレーションの前提条件が違っております。先ほど、少し砂防林の考え方、有識者と検討してと申し上げましたけれども、そういったことで前提が違う部分がございますので、それぞれのシミュレーションをどんな対策に反映していくかにつきましても市の内部で整理をしてまいります。
 そういうこともありまして、少し時間をいただきまして、万全を期して県が出してくる6月に合わせて同じ時期に市もその違い、そのシミュレーションをどう使っていくか、そこを合わせて市民の皆様に資料を提供していきたいと思っていますので、公表は県の想定と同時、6月にということで考えております。
 それから、3番目の命山の整備でございます。
 3カ年推進計画には8カ所を掲げておりまして、タワー、湊地区、中新田、湊西、富里、東同笠、松原、梅山とございますけれども、このうち、タワーと湊地区の命山はもう既に整備が進んでおりますし、整備が完了したものもございます。中新田は、これまで答弁申し上げておりますように、平成24年度補正予算でとりましたので、平成25年度内には用地を確保して、間を置かずに整備にかかってまいりたいと思いますので、できれば平成26年末までには中新田の工事も完了できたらと思っています。
 南部としましては、そのほか、湊西、東同笠につきましても非常に危険度が高いものですから、湊西については平成25年度の当初予算で調査費を見ておりますので、前倒しでやってまいりたいと思いますが、この2カ所につきましては、とにかく地域に入って、まずは位置をしっかりと決めて、前へ進めるようにやってまいります。8カ所につきまして、まだ道筋が示されてございませんけれども、この中で浅羽南地区の急ぐべき4カ所につきましては、しっかりと工程を組んで、おくれないようにやっていきたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 私からは内陸フロンティアの関係、海浜公園の関係、パートナーシップの関係についてお答えしたいと思います。
 最初に、内陸フロンティアと地域振興策という観点から御意見を頂戴いたしました。少し内陸フロンティアの手順を御説明申し上げますと、せんだって、静岡県が内陸フロンティアを後押しする手段として総合特区の申請をしていたわけですけれども、静岡県全体が地域指定をされたということで、それがまず第1段階です。第2段階は、次は認定を獲得する手続に移ります。この認定は何かといいますと、総合特区そのものが規制の緩和と財政的な支援あるいは税制優遇を求めるものでありますので、どういったものに規制の緩和を求めるかを国と協議して、国がオーケーと言ったものについて認定という形になります。認定されますと、その次、認定に該当する具体的な事業を実行に移していくということで、指定の段階までは行政主導で構想レベルでつくってきましたけれども、認定をかち取るときにはかなりいろいろなものが具体化してくる必要があります。
 行政サイドだけではなくて、地域はもとより、いろいろな関係団体と議論を重ねて、袋井としてはこうしていこうというものをつくり上げていかなければいけないということで、そのような中でいろいろ議論をし、合意形成といいますか、コンセンサスを図っていく形になろうと思います。
 そういった中で、具体的に、廣岡議員からは単なる畑地化では地域振興策に結びつかないのではないかということで、農地に再生してということで農地を幅広に捉えれば、農業法人が施設園芸を近代的なやり方でやるというようなものも一つ例としてありますし、いろいろな形で雇用の確保とかも考えられますので、少し幅広に考えて、仮に事業者が移転した場合にはこういったことを目指すという議論をして、整理していけばよろしいかと考えております。
 それから、海浜公園と地域力の関係で、名称が海浜公園というよりも、目指すところは南部の地域の活力をどうやって維持していくかというところになりますと、土地利用であるとか、景観であるとか、たたずまいであるとか、いろいろな要素を議論していく、すごく範疇が広い取り組みになっていくと思います。
 優先順位としては、まずは、津波のリスクがありますので、そういった災害から、どういった防災対策を講じていくかというのが、当然第一優先になると思います。そういった議論を、これも行政だけでなく地域の皆さんと話し合いをしながらやっていくことになりますので、そういったところに積極的にいろいろな形で参画していただいて、地域の建設的な意見がこういう形で具現化されたということで達成感というか、満足感というか、自分たちでやり遂げたのだというのをやってもらう。それがパートナーシップの本質的なところだと思いますので、ぜひそういう形でいろいろ取り組んでいただければと思います。行政のほうもそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 3点お伺いします。
 1点目は命山ほかの建設ですが、八つつくるという中で、今の話ですと、五つくらい決まってきました。もう一つ、大野地区についても、10分以内には逃げられない人がいっぱいいます。だから、ぜひとももう一つ固定して、大野地区も加えてもらいたいという要望です。
 2点目ですが、特区につきましては、農業法人の参入も考えながら、地元とあわせて袋井との考え、これは地元でございますね、有識者を含めて袋井の考え方をつくるとお答えがありましたが、これはいつごろからどういう形でスタートするのか、お伺いします。
 もう一点、海浜公園と、プラス災害対策も含めた中で、パートナーシップはいい取り組みなものですから、それを生かしながら相互に理解をする中で進めていきたいと、まことにこれはありがたいことでございまして、それを具体的にどういうように、これも喫緊の対策かと思うものですから、少し今途絶えているような気がするものですから、よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) 廣岡議員の再々質問でございますが、大野地区ですが、当初は、ここにミナト医科学(株)という企業がございまして、そこの上を活用して逃げれば、新規につくらなくてもある程度代替できるということで、これまで進んでおりました。ミナト医科学との交渉がうまくいっていないこともございますので、この地区は確かに空白区域でございますので、どうしていったらいいかについて、今後検討してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 廣岡議員の再々質問にお答えいたします。
 特区に関する協議はいつごろからかということで、指定をされまして認定までの間に行う作業として、規制緩和を例にして申し上げますと、今回申請した中には全部で33項目ほど規制緩和があります。大きいものは、やはり農地法に関係した規制を緩めてもらいたいという中身があります。そういった中で、全部一遍にできませんので2段階に分けてやろうということで、呼び方が春協議と秋協議ということで、夏ぐらいまでを春協議ということで、まずは優先して、こういった規制について、市町村もメンバーになって静岡県と国が議論していく。
 秋協議は、少し優先度が低いものについて、8月ぐらいから国と議論をしていくということで、実は、袋井の南部地域のものは後段の議論になりますので夏ごろからということですが、県内の関係する10市町が今いろいろエントリーしていますけれども、県では、なるべく早く地域の協議会のような組織をつくって体制を整えてくれという要請も伺っておりますので、時期的なものはいろいろ検討しながら整理をしていきたいと思います。時期的なことについてはそんな答弁で御理解いただきたいと思います。
 パートナーシップについてでございますけれども、個別にどうかということで、防災施設としては一番代表的なもので命山が挙げられますけれども、今後、県のほうで、防潮堤のかさ上げであるとか、掘り割り部の埋め立てといいますか、そういったものをやっていきますけれども、いろいろな形で地形が変わるということだものですから、そういった中で計画をお聞きしながら、地域としてはこんな要素を取り入れてもらったらどうかというようなものを、何がどうということでなはく、事あるごとにいろいろ関与してもらって、一緒に建設的に対応していければということで、そういうやり方をしていただければと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、3番 廣岡英一議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、明日、午前9時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後4時29分 散会)