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静岡県 袋井市

平成25年2月定例会(第1号) 本文




2013.02.26 : 平成25年2月定例会(第1号) 本文


              会           議
               (午前9時01分 開会)
◯議長(寺井紗知子) これから、平成25年2月袋井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、15番秋田 稔議員及び17番浅田二郎議員を指名いたします。
 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から3月22日までの25日間と決定いたしました。
 次に、日程第3、諸般の報告を事務局長からいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・市長提出議案の受理報告(議第1号〜議第38号及び報第1号〜報第3号)
   ・議員提出議案の受理報告(発議第1号〜発議第3号)
   ・議長会関係報告(第144回静岡県市議会議長会定期総会)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 次に、日程第4、議第1号を議題といたします。
 市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 本日、ここに2月市議会定例会を開催するに当たり、議員の皆様には市政の発展のため特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。
 ただいま提案をいたしました議第1号 平成24年度〜平成25年度旧クリーンセンター解体に伴う工事請負契約の締結につきまして御説明を申し上げます。
 本案は、旧クリーンセンターの解体に伴うもので、去る2月19日、制限つき一般競争入札を執行し、丸明建設株式会社と2億4,255万円で契約するもので、地方自治法第96条第1項第5号及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 なお、本工事は、跡地利用の計画に基づき、平成25年度末までに完了させたいということから、早急に工事着手をいたしたいために本日の議案を上程させていただいた次第でございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
 以上、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前9時06分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前9時10分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これから議第1号に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、議第1号に対する質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから議題となっております議第1号に対する討論に入ります。
 討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 以上で、議第1号に対する討論を終了いたします。
 これから採決に入ります。
 議第1号について採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5、議第2号から議第38号まで並びに報第1号から報第3号までの40議案を一括議題といたします。
 市長から、平成25年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 袋井市議会2月定例会の開会に当たりまして、平成25年度の市政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議員各位を初め、広く市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 昨年12月の政権交代に加え、国による大型補正予算など、我が国の景気回復に対する期待感の高まる中で、経済は円安・株高基調で推移をしており、今後の実体経済の浮揚が大いに期待されるところでございます。
 さて、私が合併後の袋井市政を担ってから、間もなく2期目の任期を終えようといたしております。
 市民生活の面では、まずは、万全な医療体制を構築するため、中東遠総合医療センターの建設や総合健康センターの一環として袋井市立聖隷袋井市民病院の開設など、総合的な健康支援体制と切れ目のない地域医療体制の充実を図ることといたしました。
 地震、津波対策につきましては、学校や個人住宅の耐震補強はもとより、きらりんタワーや平成の湊命山整備事業への着手などに全力で取り組んでまいりました。また、水害や土砂災害による人的被害を未然に防止するため、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランを着実に実施するなど、防災対策の強化にも努めてまいりました。
 さらに、保育所待機児童ゼロに向けて、愛野こども園や袋井あそび保育園の新設への支援、子ども医療費助成制度の拡充、不妊治療費助成、いじめ対策など、安心して子供を産み育てられる環境整備のほか、デイサービスや訪問介護、ショートステイを組み合わせ、在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護事業所の開設支援など、介護サービスの充実を図るとともに、子ども早期療育支援センター「はぐくみ」を開設するなど、福祉環境の充実に努めてまいりました。
 教育環境につきましては、本年9月供用を開始する(仮称)新学校給食センターの開設などの施設整備はもとより、幼稚園の園庭芝生化などにも取り組んでまいりました。
 また、ごみの減量化やリサイクルの推進、バイオマス資源の活用により、資源循環型社会の構築を図るとともに、太陽光発電システム設置に係る奨励金を増額することにより、県下トップクラスの普及率となるなど、新エネルギーの活用促進にも意を配してきたところであります。
 産業振興の面では、山科東工業団地や現袋井市民病院東側の職員駐車場跡地への企業誘致を初め、産学官情報交換会やふくろい東京交流会を通じての企業間マッチングの推進や新たな農商工連携による産業イノベーションの推進に取り組むとともに、市民農園整備事業による農との触れ合いの促進や小学校への給茶器の設置など、農を活かしたまちづくりに努めてきたところであります。
 今後におきましては、こうしたこれまでの成果を生かしながら未来への挑戦として、昨年11月に総務省に採択されたICT街づくり推進事業の実証実験を契機に、ICTを活用した新しいまちづくりを目指してまいりますとともに、県の内陸フロンティアを拓く取り組みとして、総合特区による新東名・現東名高速道路を活用した産業の集積や6次産業の育成などにも取り組んでまいります。
 また、昨年は、市民と行政のパートナーシップにより、地域課題の解決を図るため、公民館など市内24カ所で新緑トークを開催し、市民の皆様からの声を直接聞かせていただきましたが、こうした貴重な御意見等を着実に市政に反映してまいりますとともに、これからは、「未来の袋井のために」「市民の思いを形に」をキーワードに、市民の誰もが喜びと誇りを実感でき、夢が広がる楽しいまちを目指し、市民の皆様とともに全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
 それでは、初めに、平成25年度の基本方針について申し上げます。
 我が国では、昨年末に成立した新政権が補正予算・当初予算を一体化した15カ月予算を編成し、平成25年度の公共事業前倒しや金融緩和など、成長戦略とあわせて積極的かつダイナミックな景気対策を進めようとしております。国内民間需要につきましては、復興需要に加えて、個人消費の改善など、緩やかな回復の兆しが見られ始めておりますが、一方では、今後の消費税、エネルギー政策のあり方など、多くの課題も山積しております。
 こうした状況下ではありますが、活力ある市民生活を維持していくため、国の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして15カ月予算を編成し、地域資源を生かした産業の育成・振興を初め、健やかな子供を育てる教育環境の充実、さらには、防災対策の推進や健康支援・地域医療体制の充実、都市空間・住環境の整備に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
 平成25年度は、総合計画を初め、各種個別計画の仕上げを視野に入れながら、袋井の未来を見据える大変重要な年になるものと思います。また、地域ごとの多様な課題を解決する中で、輝く地域づくりを推進するため、市民と行政との役割分担を明確にしながら、地域の皆様と力を合わせてまちづくりを進めていく市民と行政のパートナーシップの取り組みをさらに前進させてまいりますとともに、新緑トークや市民の感じる満足・不満足度調査よりいただいた、市民の皆様が日ごろ感じている市政への思いにつきましても、できることから必ず形にしてまいりたいと存じます。「人も自然も美しく 活力あふれる 日本一健康文化都市」の実現に向け、職員一人一人が袋井市を経営するという強い意識と自信、誇りを持ち、8万7千市民の幸せのため、総力を挙げて取り組んでまいります。平成25年度を「夢が広がる楽しいまち袋井」の新たな一歩を踏み出す年とし、次の世代へ確かな市政をつないでまいりたいと存じます。
 こうしたことを踏まえて、私は、次の5分野に全力を傾注して市政運営に当たってまいりたいと存じます。
 それでは、平成25年度の重点取り組み項目について、順に申し上げます。
 最初の重点取り組み項目「『新たな産業』の展開と『地域資源』の活用の促進」についてであります。
 本市の産業は、温暖な気候に加え、首都圏、中京圏のほぼ中間に位置するという立地の優位性も相まって、農・商・工がバランスよく発展してまいりましたが、今後におきましては、業種・分野の垣根を超えた新たな商品やサービスを掘り起こすなど、より魅力のある足腰の強い産業を構築していく必要があると考えております。
 そのため、異なる分野の企業や団体等の連携による6次産業化など、新しい価値を創造する産業の展開を図るとともに、県の内陸フロンティアを拓く取り組みはもとより、あらゆる地域資源を活用する中で、広域的な視点により、さらなる産業・観光の振興に取り組んでまいります。また、太陽光発電の普及促進や農を活かしたまちづくり充実、さらには、学校給食への地産地消の推進などにより、資源循環型のまちづくりの形成にも努めてまいりたいと存じます。
 農業振興につきましては、まずは、強い袋井の農業づくりを進めるとともに、農業者が加工・流通・販売まで踏み込み、付加価値を高めることで所得や雇用を増加させる6次産業化の推進に取り組んでまいります。
 具体的には、6次産業化推進事業により、地域の農産物と企業の加工技術、販売ノウハウ、静岡理工科大学の専門性などを有効に結びつけ、販路拡大・マッチングの推進など、地域経済の活性化につながる新たなチャレンジに最大限支援してまいりますとともに、農業ファンドの構築や6次産業化にチャレンジする農業者の育成にも努めてまいります。また、食と農の魅力を最大限に生かす中で、学校給食でのさらなる地産地消の推進に加え、民間企業による地元産食材の使用など、新たな農の展開にも取り組んでまいりたいと存じます。
 工業・商業の面では、中小企業の経営基盤強化を図るため、経営革新や成長分野の理解を深めるための新事業展開支援事業や市内中小企業の展示会等への出展促進を支援する中小企業販路開拓支援事業に取り組み、中小企業の異業種交流などのマッチングの機会を高めてまいります。また、商店主の方が講師となり市民に専門知識を教える個店セミナー事業を展開するなど、新たな学びの場を提供するとともに、商店のにぎわいづくりにも取り組んでまいります。
 小笠山山麓開発事業につきましては、引き続き地元や地権者の皆様との協議を重ね、優良な工業用地の早期確保に向けて取り組んでまいります。また、新東名・現東名高速道路というダブルネットワークを利活用した産業の集積を図る新たな土地利用の方向性につきましても検討してまいります。
 観光振興につきましては、消費や雇用の創出など、大きな経済波及効果が期待できますとともに、人の交流を通して地元の魅力を再発見するなど、さまざまな可能性を秘めておりますことから、袋井市観光基本計画に基づき、この地に固有の観光資源を有効活用するとともに、さらに、これらに磨きをかけていくことが大切なことであると考えております。
 具体的には、現在取り組んでおりますふくろい観光ルネッサンス事業を拡充し、遠州三山の魅力を市内外に広く情報発信していくとともに、袋井ブランドの創出やマーケティングの研究により新たな袋井の魅力を発掘してまいりたいと存じます。また、産業・観光国際戦略として、台湾での観光・物産展への出展とあわせ、海外からの観光客誘致につきましても積極的に推進してまいりたいと存じます。
 次に、地域資源を生かした環境への取り組みについてでありますが、太陽光発電の一般家庭への普及率をさらに引き上げることを目標に、引き続き太陽光セミナー、無料相談会を開催してまいります。また、民間企業におけるメガソーラーの導入を初め、避難所・救護所等整備事業における太陽光発電の設置など、公共施設への太陽光発電システムの整備につきましても積極的に推進してまいります。さらに、資源循環型の地域づくりと環境の保全に貢献する菜の花エコプロジェクトや竹エネルギー活用促進事業にも、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、二つ目の重点取り組み項目「心身ともにたくましい『未来の宝』を育む教育環境の充実」についてでありますが、急速に少子化が進行している中で、本市は年少人口・生産年齢人口の割合ともに県内トップクラスであります。愛野こども園での乳幼児の受け入れ人数の増加を図るなど、引き続き保育所の待機児童ゼロに向けて取り組み、子供を産みやすく、育てやすい環境を整えてまいります。また、近年では、子供一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制や子供たちの心のケアが必要とされているため、袋井式フーちゃん先生や心の相談員などを配置し、教育支援体制の充実を図ってまいりますとともに、一人一人の子供の個性を生かす子ども発達支援トータルサポート事業の充実も図ってまいります。さらに、子供の体力は年々低下傾向にあることから、幼児期からスポーツ活動に親しみ、基礎体力・運動意欲の向上、運動習慣の定着などを図ることで、未来を担う児童生徒のたくましい心身を育んでまいりたいと存じます。
 (仮称)新学校給食センターが本年9月にオープンいたしますが、この開設により、小中学校に加え、全ての公立幼稚園においても安全でおいしく、栄養バランスがとれた給食サービスが実現できることとなります。食物アレルギーへの対応はもとより、学校給食に地元でとれた食材をふんだんに取り入れられるよう、地産地消の仕組みを早期に構築するとともに、食育の一環として強化磁器食器を取り入れるなど、学校給食を通じて子供たちの望ましい食習慣の定着を図ってまいります。
 次に、七つの事業を推進し、教育支援体制の充実を図る教育支援事業レインボープランについてでありますが、35人以上の学級と少人数指導への支援の充実を図る非常勤講師フーちゃん先生や、いじめ問題などさまざまな精神的サポートを必要とする児童生徒への相談・支援体制の充実を図る心の相談員学校健康安全支援員を新たに配置するなど、子供一人一人のニーズに応じた袋井式教育の充実を図ってまいります。また、発達支援を必要とする子供たちが個性を生かして生き生きと活動していけるよう子ども発達支援トータルサポート事業に引き続き力を入れてまいりますとともに、平成25年度は、すこやか子ども課に子ども支援室を新たに設置し、より充実した体制での事業推進を図ってまいります。
 一方、幼児期からのスポーツ活動を推進するため、新たに親子ふれあい運動講習会を開催するとともに、リズム体操など体を動かす遊びについても、さらに普及を図ることで基礎体力・運動能力の向上はもとより、より多くの子供に運動意欲の動機づけを図り、運動習慣が定着するよう取り組んでまいりたいと存じます。
 さらに、子供の成長に対する理解を深めるため、保護者とのパートナーシップにより、企画・運営を行う親教育講座を引き続き開催し、家庭における子供たちのたくましい心身を育む取り組みを後押ししてまいりたいと存じます。
 次に、三つ目の重点取り組み項目「災害から『命』を守る防災対策の推進」についてであります。
 私たちは、30年以内に大地震に見舞われる確率が90%近くあるという危険を常に感じながら日々の生活を送っております。このため、本年6月に県が公表を予定している第4次地震被害想定を踏まえて、計画的に地震・津波対策を推進していくとともに、各家庭における住宅の耐震化や家具固定、地域における自主防災組織の充実など、有事の際に機動力が発揮できる実践的な取り組みを積み重ねてまいりたいと存じます。また、近年頻発しております局地的豪雨への備えも万全にしてまいりたいと存じます。
 具体的な地震・津波対策でありますが、湊東地区の平成の命山や浅羽南地区の津波避難タワーに続く海岸近接地域への津波避難施設を整備するとともに、避難所となる公民館や小学校での照明落下防止対策や津波からの避難路確保のための落橋防止等につきましても、あわせて取り組んでまいります。また、浅羽海岸の防潮堤のかさ上げと太田川等の河川堤防の強化につきましては、本年6月に示されます県の対策とあわせて、近隣市と連携を図る中で万全を期してまいりますとともに、浅羽海岸の防潮堤の切り割りの部分への盛り土につきましても、早期に工事が完了するよう県に強く働きかけてまいりたいと存じます。
 さらに、東日本大震災で活躍した臨時災害FM放送局の整備など、災害時の最適な情報伝達手段の検討を進めてまいりますとともに、複数の自治体が大規模災害時に物的・人的支援を共助し合う広域的地域間共助推進事業にも取り組んでまいります。また、災害時の医療救護体制を強化し、より確実なものとするため、医療救護計画の見直しを進めてまいります。さらに、県内初の取り組みとして、災害時要援護者の住まいと借家の家具転倒防止を推進するとともに、わが家の専門家診断事業の対象を平成12年5月までに建てられた住宅に拡大するなど、地震対策を強化してまいります。
 液状化対策につきましては、液状化被害軽減対策相談員制度をこの4月から開始し、相談員として登録した建築士が市民からの相談に適切な助言を行ってまいります。また、昨年全戸配布した液状化危険度マップに加え、液状化による建物被害に備えるための液状化対策の手引書を配付してまいります。
 次に、近年頻発している台風や集中豪雨による洪水被害を防止するため、松橋川の改修などを行いますとともに、新たに高尾第1幹線と油山川の改修事業にも取り組んでまいります。
 なお、浜岡原子力発電所への対応につきましては、県及びUPZの圏域の他自治体とも十分に連携を図りながら、安全が確実に担保されるよう努めてまいりたいと存じます。さらに、万が一の原発事故に備え、新たな広域避難計画などの個別計画の策定にも取り組んでまいります。
 いざというときに力を発揮するのは、何といっても地域力でありますので、自助、共助、公助が一体となり、最大限の力が引き出せるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、四つ目の重点項目「総合的な『健康支援体制』と切れ目のない『地域医療体制』の充実」についてでありますが、日々健康であることに喜びを感じ、万が一の際に適切な医療を受けられる環境を整えることで、誰もが楽しく充実した毎日を送っていただくというのが私の心からの願いであります。
 本年5月1日に開院いたします中東遠総合医療センターは、中東遠地域の中核病院として急性期医療の充実はもとより、特に脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患に対する機能強化に加え、小児・周産期医療や地域医療体制の充実、さらには、災害時における医療体制も担ってまいります。新病院では、内科・外科を初め、33科の診療科目となっており、医師は救急専門医と研修医を含めますと約100人の診療体制を整えております。さらに、最新鋭の医療機器をそろえる中で、複数の診療科による多角的な治療を行う救急センター、心血管内治療センター、脳血管内治療センター、県内でも珍しい睡眠障害について治療を行う睡眠医療センター、がんの早期発見を目的に中東遠地域初となるPET/CT装置を導入したPETセンターを設置するなど、質の高い医療を提供してまいります。
 また、新たに6月1日より診療を開始いたします袋井市立聖隷袋井市民病院は、社会福祉法人聖隷福祉事業団に運営委託し、開業医との連携を強化する中で、市民の一次医療をしっかりと支えてまいります。この病院は、一般病床に加え、回復期リハビリテーション病床、療養病床の入院機能を備え、外来については、総合的な内科外来診療を行うこととしております。このため、現袋井市民病院の施設改修工事を行うとともに、平成26年度から日曜日と祝日、年末年始の一次救急がセンター方式で実施できるよう医師会の御協力をいただく中で開設準備を進めてまいりたいと存じます。
 近年、運動不足や不規則な食生活など、生活習慣が原因で発症する生活習慣病が増加しておりますが、健康チャレンジ!!すまいる運動(健康マイレージ制度)を着実に実施し、健康づくりに対する一層の意識啓発を図ってまいりますとともに、検診や健康指導など、疾病を未然に防ぐ環境づくりにも意を配してまいります。さらには、市民の生涯にわたるスポーツ活動や健康づくりの実現のため、身近なスポーツの場として誰もが気軽に利用でき、バレーボールやバスケットボール、柔道、剣道など、公式競技大会の開催も可能な総合体育館整備構想の策定にも新たに取り組んでまいります。また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種や胃がんリスク検診の開始、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん等の各種予防接種や、がん検診を初めとした検診の充実を図るとともに、生活習慣病予防や認知症の早期発見と重症化予防に取り組んでまいります。
 こうした乳幼児から高齢者まで、生涯にわたる総合的な健康支援体制の充実と、急性期から慢性期、在宅まで、切れ目のない地域医療の充実を図ることで、市民が生き生きと暮らせる健康寿命日本一のまちを目指してまいります。
 最後に、五つ目の重点取り組み項目「利便性の高い『都市空間』の創出と身近な『住環境』の整備」についてであります。
 まちの利便性を高め、快適な都市空間を創出するため、袋井駅南北自由通路を初め、駅周辺地区の整備を促進するとともに、将来にわたる都市の発展の基盤を整えてまいります。また、身近な生活道路や公園等につきましては、地域の実情に応じた柔軟な事業実施に心がけ、誰もが暮らしやすい住環境の整備を目指してまいります。
 初めに、都市基盤整備についてでありますが、袋井駅周辺につきましては、平成26年の供用開始を目指し、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業を着実に進めるとともに、駅南地区の土地区画整理事業の事業化に向けて取り組んでまいります。また、上山梨第3土地区画整理事業につきましては、去る2月10日に組合が設立されましたことから、早期の完成を目指してまいります。市営墓地公園整備事業につきましては、周辺アクセス道路の整備を含め、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
 さらに、自主運行バス事業につきましては、新たに中東遠総合医療センターへのアクセス路線を整備いたしますとともに、三川地区での地域協働バスかわせみの試行運行を実施してまいります。
 橋梁や公園、水道施設、公営住宅など、さまざまなインフラや公共施設の耐用年数が到来いたしますことから、これらの老朽化による事故等を未然に防ぐため、長寿命化計画に基づき、適切に対応してまいります。また、教育施設を初めとする公共施設につきましては、老朽化の実態を正確に把握する中で、今後の公共施設全体のマネジメントを検討してまいりたいと存じます。
 さらに、新緑トークにおいて多くの意見が寄せられました通学路の安全対策につきましては、幼稚園・小中学校の周辺における89の危険箇所から早期に対策を講じてまいりましたが、平成25年度には、さらに17カ所の整備を予定しており、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。
 また、河川堤防の草刈り作業につきましても、地域の負担軽減を図るため、新たに乗用式大型草刈り機と自走式斜面草刈り機を導入するとともに、特に危険性が高い堤防ののり面等の作業は行政が行うなど、行政と地域が役割を担い合うことで快適な住環境の整備を図ってまいりたいと存じます。
 次に、総合計画後期基本計画で掲げました五つの行政経営の視点から見た取り組みについて申し上げます。
 初めに、「地域と行政のパートナーシップの推進」という点でございますが、平成24年度は市内全域で地震対策をテーマに話し合いを行うとともに、みずからのまちづくりや地域課題の解決に向け、行政と一体となって取り組んでまいりました。また、市民の感じる満足・不満足度調査や新緑トークの開催においては、ごみ処理や通学路の問題など、市民の皆様から多くの声を聞かせていただきました。
 平成25年度は、地域の皆様の話し合いの場に職員も参画しながら、高齢化やコミュニティなど、地域の当面の課題について共有化を図るとともに、諸課題の解決に向け地域と一緒になって取り組んでまいります。
 また、公開討論を行いました資源回収ごみの定期的な拠点回収や河川堤防の維持管理(草刈り)、地域協働運行バスに加え、メロープラザ市民スタッフ育成事業としての市民提案事業、公民館運営事業における市民企画型講座、浅羽東コミュニティ広場芝生化事業についても取り組んでまいりたいと考えております。特に芝生化の作業は、原材料等の調達につきましては行政が対応し、市民と行政が役割を分担し合う実践事例として取り組むものでございます。
 さらに、市民・事業所・行政が協働で原野谷川を未来の子供たちによりよい姿で伝え残していく誇れるふるさとの川づくりプロジェクトにつきましても、生活排水浄化対策として簡易浄化装置を試験的に設置するなど、河川の水質改善に向けた新たな取り組みを展開してまいります。
 また、耕作放棄地を再生し、地域の皆様がみずから保全していただく袋井フロンティア農園プロジェクトにつきましては、鷲巣・村松地区での先行事例を踏まえ、浅羽地域での新たな展開を図ってまいります。
 健康づくりの面では、地域健康寺子屋や出前健康教室の開催など、地域の診療所や健康づくり推進員等と連携する中で、地域の特色を生かした取り組みを推進してまいります。また、人づくりの観点では、スポーツ推進委員や運動指導者などが幼稚園や保育所、放課後児童クラブ等へ直接指導に赴くなど、心身ともにたくましい子供を育んでまいりたいと存じます。
 次に、「農を活かしたまちづくりの推進」についてでありますが、本市の恵まれた農資源を生かして強い農業づくりを進めるため、産学官の連携による農資源を生かした特産品の商品化研究に取り組むとともに、6次産業化の推進についても検討してまいります。
 また、市内の特産品を全国各地にPRするためのふくろい特産品宣伝隊支援事業も引き続き充実させてまいります。
 さらに、食と農の魅力を最大限に生かすことができる地産地消につきましては、積極的に学校給食へ取り入れるよう体制づくりに取り組んでまいります。
 また、子供たちがつくる・食すといった農体験を通して豊かな感性を育む農を活かした授業づくり事業や高齢者の生きがいづくりとしての高齢者いきいき農園事業を推進するなど、魅力的で袋井らしい農のあるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
 次に、「広域連携の推進」についてでありますが、中東遠総合医療センターに見られる医療連携はもとより、災害の多様化、大規模化に伴う消防や防災などへの広域的な観点からの行政サービスの提供のあり方は、各市町が同様に抱える行政課題であります。
 このため、袋井市地域防災計画を踏まえ、消防本部の広域化の検討を進めるとともに、複数の自治体が大規模災害時に物的・人的支援を共助し合う広域的地域間共助推進事業による地域間連携の体制づくりにつきましても検討を進めてまいります。
 また、新東名・現東名高速道路のダブルネットワークを活用した産業や観光振興につきましても、近隣市町と広域的な連携を図ってまいります。
 さらに、県西部8市1町の首長による遠州広域行政推進会議におきましても、引き続き広域的な行政課題の検討を進めてまいりますとともに、東三河・遠州・南信地域の市町村等や経済団体で構成する三遠南信地域連携ビジョン推進会議の場におきましても、行政や経済界、大学間の県境を越えた地域連携を図ってまいりたいと存じます。
 次に、「経営力の向上」についてでありますが、本格的な地域主権社会が到来し、各自治体にはそれぞれの特徴を活かしたまちづくりが求められており、本市におきましても、ICTを活用したまちづくりなど、将来を見据えた新たな展開を図っていく必要があります。
 今後、ますます進む少子高齢化、生産年齢人口の減少が続く中において、多様な市民ニーズに的確に応えるため、聖域なき事務事業の見直しを進めてまいりたいと存じます。また、新たな都市経営の視点で行政改革を推進していくとともに、総合計画政策評価システムで、より効果的な市政運営を進め、市民満足度の向上に努めてまいります。
 次に、経営力の向上を図るための主な組織機構改革でありますが、これまでの協働事業と自治会に係る業務を効率的に行っていくため、市民協働課の協働推進室と自治振興係を統合し、協働推進室といたします。また、企画政策課の情報政策係を廃止し、新たに情報政策室としてICTを活用した新しいまちづくりにも取り組んでまいります。さらに、健康づくり政策課の地域医療推進係を廃止し、新たに地域医療推進課として推進係と支援係を設置することで、総合健康センターの整備事業の推進と現袋井市民病院の閉鎖に伴う業務を効率的に行える体制整備を行ってまいります。
 (仮称)新学校給食センターにつきましては、本年9月の業務開始に向け、準備体制を整えてまいります。
 また、一人一人の子供を大切にし、教育・保健・福祉等総合的かつ一貫性のある相談・支援を行う子ども発達支援トータルサポート事業のさらなる充実を図るため、すこやか子ども課に子ども支援室を設置してまいります。
 次に、「共に生きる社会の推進」についてでありますが、誰もが年齢や性別、国籍、身体的特徴など、さまざまな個性や違いを超えて心豊かに暮らせる社会を実現することが重要となっております。このため、人権意識の高揚を目指し、新たに人権に関する計画の策定に取り組んでまいりますとともに、男女共同参画のさらなる推進を図り、男女がともに暮らしやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
 また、一人一人の子供の個性を生かす子ども発達支援トータルサポート事業の充実を図ってまいりますとともに、児童虐待を未然に防ぐ虐待予防事業にも力を入れてまいります。
 さらに、多様化する障害者支援に対応するため、さらなる支援サービスの充実を図ってまいりますとともに、障害のある人が住みなれた地域の中で生き生きと自立して暮らせる住みよい環境を整えてまいりたいと存じます。
 また、姉妹都市を初め、アジア諸国との積極的な交流や多文化共生の地域づくりを推進し、市民の国際感覚の醸成を図るとともに、外国人との交流支援につきましても、意を配してまいりたいと存じます。
 次に、平成25年度予算の概要について申し上げます。
 一般会計の歳入につきましては、依然として厳しい経済状況が続いておりますが、個人市民税は、年少扶養控除の廃止や特別徴収への切りかえなどにより若干の増額を見込んでおります。また、法人市民税につきましても、今後の景気動向から若干の増を見込んでおります。固定資産税や都市計画税は、住宅用地の負担調整措置の段階的廃止や家屋の新増築等により微増を見込み、市たばこ税につきましても、税源移譲による増を見込んでおり、市税全体では2.3%の増となっております。
 市債は、(仮称)新学校給食センター整備や旧クリーンセンター解体などの大規模事業により、臨時財政対策債を含め前年比9.5%の増を見込んでおります。
 また、歳出につきましては、行政改革の精神を生かして編成に当たり、個別の事業を事業評価表により評価することで事業費等の抑制に努めるとともに、普通建設事業費につきましても3カ年推進計画を予算編成前に策定することで、財政見通しとの整合を図りました。なお、新年度予算につきましては、袋井市民病院の閉院に伴う清算分を一般会計に引き継いだため、一般会計の総額は329億8,000万円と、前年度当初予算と比べますと31億7,000万円、10.6%の増となりました。さらには、国の緊急経済対策に基づき、迅速かつ円滑な経済対策を図るため、平成24年度2月補正予算に約23億円の建設事業費を計上するとともに、平成25年度には、地域の元気臨時交付金を活用した8億円の単独建設事業費を計上し、合わせて31億円の緊急経済対策事業費を一体的に編成いたしました。
 なお、特別職報酬審議会から市議会議員の報酬につきまして引き上げることが適当との答申をいただきましたが、現下の社会経済情勢を鑑み、現段階での引き上げは見送ることといたしております。
 以上、私が平成25年度にかける思いと重点的に実施していく事業につきまして、それぞれ述べさせていただきました。
 冒頭でも申し上げましたように、我が国は景気対策を初め、消費税やTPP、さらには外交問題など、さまざまな課題を抱えており、これから歩む道のりは決して平たんではないと思います。このようなときこそ、私たちのまち袋井は、市民と行政が強いパートナーシップにより、それぞれの役割を担い合うことでより大きな力を発揮し、しっかりと地に足をつけた市政運営を行っていくことが必要と考えます。私は、時代を担う子供たちのため、未来の袋井のため、全身全霊を込めて市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
 議員各位を初め、袋井市民の皆様には、より一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の平成25年度の施政方針とさせていただきます。
 それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明をさせていただきます。
 それに先立ち、先ほどは第1号議案の御可決を賜り、まことにありがとうございました。
 第2号議案に入らせていただきます。平成24年度袋井市一般会計補正予算(第6号)につきまして申し上げます。
 今回の補正は、法人市民税において当初の見込みよりも市内企業の業績が堅調に推移したことによる増額、児童手当支給事業において所得制限の導入など支給額の改定による減額、豊沢地区コミュニティ施設整備事業等建設事業における入札差金や事業費の確定に伴う減額、また、今回は、新たに国の補正予算に対応した緊急経済対策に基づき、迅速かつ円滑な経済対策を図るため、約23億円の国庫補助事業を追加したことによる増額などが主なものでございます。
 歳入の主なものは、市税、国庫支出金、市債でございまして、歳出は土木費、農林水産業費、教育費が増額、民生費が減額でございます。補正額は17億5,600万円の増、補正後の予算額が327億4,750万円になります。
 なお、繰越明許費につきましては、市道掛之上祢宜弥線道路改築事業など5件の事業と緊急経済対策事業の12件、合わせて22億7,886万円余でございます。
 次に、議第3号 平成24年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。
 今回の補正は、退職被保険者等の療養給付費及び退職被保険者等の高額療養費の減額に伴う療養給付費交付金の減額、並びに高額医療費に係る共同事業交付金の減額に伴い、基金繰入金の増額等をするものでございまして、総額で1億1,600万円を減額するものでございます。これによりまして、補正後の袋井市国民健康保険特別会計の総額は82億4,800万円となるものでございます。
 次に、議第4号 平成24年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。
 今回の補正は、静岡県後期高齢者医療広域連合で示された保険料率等の確定に伴い、保険料及び一般会計繰入金、後期高齢者医療広域連合納付金をそれぞれ減額するものでございまして、総額で6,600万円の減額になり、補正予算後の総額が5億6,700万円となるものでございます。
 次に、議第5号 平成24年度袋井市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
 今回の補正は、介護保険料収入の減額、国、県からの介護保険給付費負担金及び支払基金交付金が当初見込み額を下回ったことに伴い、介護給付費支払準備基金の繰り入れにより、財源の不足を補うものでございます。総額で990万円を減額し、補正後は48億7,990万円の予算総額となります。
 次に、議第6号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。
 今回の補正は、賦課面積の増などによる分担金及び負担金の増額、国庫補助事業として予定していた管渠整備などの交付決定額の減額に伴う国庫補助金及び市債の減額などに伴いまして、総額で7,800万円を減額し、補正後の総額が18億200万円になります。
 次に、議第7号 平成25年度袋井市一般会計について申し上げます。
 新年度の一般会計予算は、先ほど申し上げましたように329億8,000万円でございまして、平成24年度の当初予算に比して10.6%の増となっております。財源別に見てみますと、自主財源が57.4%、依存財源が42.6%、このようになっております。
 歳出を性質別に申しますと、普通建設事業費が15.1%の増、物件費が23.0%の増、公債費につきましては20.9%の増、こうしたものが先ほどの総額の10.6%の増に見合っての歳出増でございます。
 また、債務負担行為につきましては、本庁舎照明LED機器の借り上げ料、笠原幼稚園園舎借り上げ料、小学校情報教育機器借り上げ料の3件を計上いたしてございます。
 次に、議第8号 平成25年度袋井市土地取得特別会計予算でございますが、総額が3億円でございまして、歳入の主なものは、先行取得した土地の売り払い収入が1億円余、土地開発基金からの借入金が1億9,500万円余でございまして、歳出は、公共用地取得事業費が2億円余、土地開発基金への借入金の償還が9,900万円余でございます。
 次に、議第9号 平成25年度袋井市国民健康保険特別会計予算でございます。
 平成25年度の予算総額が82億1,500万円でございまして、歳入は、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、一般会計からの繰入金がこのうち5億6,700万円余ございます。これらに対する歳出は、保険給付費、後期高齢者支援金等がその構成となっております。
 次に、議第10号 平成25年度袋井市後期高齢者医療特別会計についてでございます。
 予算総額が5億8,600万円でございまして、歳入の主なものは、保険料4億7,300万円余と一般会計繰入金の1億900万円余でございます。歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金の5億8,300万円でございます。
 次に、議第11号 平成25年度袋井市介護保険特別会計について申し上げます。
 予算総額が51億8,100万円で、歳入の主なものは、保険料と支払基金からの介護給付費交付金でございます。歳出の主なものは、保険給付費ということになります。
 次に、議第12号 平成25年度袋井市公共下水道事業特別会計について申し上げます。
 予算総額が18億9,400万円で、歳入の主なものは、使用料2億9,300万円余と一般会計繰入金11億900万円でございます。歳出の主なものは、浄化センターの維持管理費、管渠等の建設費、市債の元利償還金よりなっております。
 次に、議第13号 平成25年度袋井市農業集落排水事業特別会計でございまして、予算総額が1,610万円で、歳入が農業集落排水処理施設使用料、一般会計の繰入金でございまして、歳出は維持管理費、市債の元利償還金などでございます。
 次に、議第14号 平成25年度袋井市駐車場事業特別会計予算でございますが、予算総額が7,400万円、歳入の主なものは、駐車料使用料でございます。歳出の主なものは、管理運営業務費となっております。
 次に、議第15号 平成25年度袋井市水道事業会計予算でございますが、収益的収支で収益、費用、それぞれ15億5,100万円でございます。収益の主なものは、給水収益でございますし、費用の主なものは、原水浄水配水及び給水費でございます。次に、資本的収支でございますが、収入といたしましては、加入分担金でございますし、支出といたしましては、建設改良費でございます。また、企業債償還金が2億3,100万円余ございまして、総額で6億円余でございます。
 次に、議第16号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立袋井市病院)についてでございますが、これは、平成25年の4月の1カ月分でございます。収益的収支につきましては、収入が2億2,700万円、支出が4億3,200万円、2億500万円の支出超過になるものと見込んでおります。
 次に、議第17号 平成25年度袋井市病院事業会計予算(袋井市立聖隷袋井市民病院)について申し上げます。
 本案は、本年5月から聖隷袋井市民病院を開設するに当たり、病院事業を円滑に運営するため、新たな病院事業会計予算を定めるものでございます。収益的収支につきましては、収入・支出が6億1,600万円余で、その主なものといたしましては、入院収益が1億8,400万円余、外来収益が5,300万円余、他会計負担金として3億4,000万円でございます。支出の主なものは、指定管理者への負担金補助及び交付金として医業に係る診療報酬交付金が2億4,400万円余、赤字補填の運営費補助金が2億円などでございます。次に、資本的収支でございますが、収入が企業債として9億円、国庫補助金として8,000万円でございます。支出は、西館増改修工事などの建設改良費が9億8,000万円となるものでございます。
 次に、議第18号 平成24年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 平成24年9月末日をもって終了いたしました袋井市訪問看護事業は、利用者33人に対しまして、延べ827回の訪問看護サービスを提供いたしました。歳入合計が1,421万円余、歳出も同額の1,421万円余となり、歳入歳出差し引きゼロとし、訪問看護事業特別会計を終了するものでございます。
 次に、議第19号 袋井市総合健康センター事業推進基金条例の制定について申し上げます。
 本案は、袋井市保健・医療・介護構想に基づく袋井市総合健康センター事業を推進するための基金を設置することに伴い、新たに条例を制定するものでございます。
 次に、議第20号 袋井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について申し上げます。
 本案は、平成24年5月11日に交付された新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、地方自治体におきましても、新型インフルエンザ等対策本部の設置が義務づけられておりますので、新たな条例を制定するものでございます。
 次に、議第21号 袋井市立袋井市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について申し上げます。
 本案は、袋井市民病院が平成25年4月末日をもって閉院となりますことから、同日をもって同条例を廃止するものでございます。
 次に、議第22号 袋井市看護師等修学資金貸与条例の廃止について申し上げます。
 本件につきましても、平成25年4月1日をもって設置されます掛川市・袋井市病院企業団においてこの修学資金の貸与を引き継ぐことになりますので、同条例につきましては3月末日をもって廃止するものでございます。
 次に、議第23号 袋井市情報公開条例等の一部改正について申し上げます。
 本案は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律が交付され、国の経営する企業がなくなることから、関係条例について所要の改正をするものでございます。
 次に、議第24号 袋井市職員定数条例等の一部改正について申し上げます。
 本案は、平成25年5月1日に中東遠総合医療センターが開院し、袋井市民病院が4月末日をもって閉院となることに伴い、袋井市民病院に係る関係規定を改正するため、関係する諸条例の改正を行うものでございます。
 次に、議第25号 袋井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びにその支給に関する条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、障害認定審査会の報酬額の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第26号 袋井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について申し上げます。
 本案は、国家公務員退職手当法の改正に準じて、本市における退職手当給付水準の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第27号 袋井市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、障害者自立支援法の法律名の改正に伴い、条例に引用されている法律名の改正を行うものでございます。
 次に、議第28号 袋井市立学校給食センター条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、現在、豊沢地内に建設中の(仮称)新学校給食センターの開設に当たり、所要の改正を行うものでございます。
 議第29号 袋井市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、条例に引用している条文にずれが生じるために、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第30号 袋井市立袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、本年5月1日から聖隷袋井市民病院を開設するに当たり、実施する診療内容及び施設機能に沿って所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第31号 袋井市森町障害認定審査会共同設置規約の変更について申し上げます。
 本案は、障害者自立支援法の法律名の改正に伴い、規約に引用されている法律名の変更を行うものでございます。
 次に、議第32号 袋井市森町広域行政組合規約の変更について申し上げます。
 本案は、当組合の議員定数の見直しを行い、削減するため、組合規約を変更するものでございます。
 次に、議第33号 太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について申し上げます。
 本案につきましても同様、組合の規約の変更を行うものでございます。
 次に、議第34号及び議第35号の物品売買契約の締結について申し上げます。
 議第34号につきましては、(仮称)新学校給食センター開設に伴う食器等の物品売買契約の締結に関するものでございまして、去る2月5日、指名競争入札を執行し、静岡アイホー調理機株式会社浜松営業所と3,675万円で契約することにつきまして、地方自治法及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議第35号についてでございますが、本案も新学校給食センターの開設に伴い、配送車の物品売買の契約に関するものでございまして、2月5日、指名競争入札を執行し、豊永自動車工業株式会社袋井支店と1,751万8,072円で契約することにつきまして、議第34号と同様に議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議第36号 袋井市道路線の認定について申し上げます。
 本案は、民間の宅地造成に伴い、市に寄附された市道中久能21号線ほか、12路線を認定するものでございます。
 次に、議第37号 袋井市道路線の廃止について申し上げます。
 本案は、市道方丈東17号線の認定に伴い、市道方丈東10号線を廃止するものでございます。
 次に、議第38号 袋井市道路線の変更についてでございます。
 本案は、方丈東10号線廃止に伴う路線の変更等2路線の変更を行うものでございます。
 次に、報第1号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
 本案は、急遽判明した固定資産税及び都市計画税の還付に速やかに対応するため、地方自治法の規定により、平成24年度袋井市一般会計補正予算(第5号)を12月26日付で専決処分いたしましたので、同法の規定により専決処分の承認を求めるものでございます。
 歳入につきましては、財政調整基金繰入金1億2,200万円、歳出は、市税過誤納還付金1億2,200万円を増額補正したものでございます。
 次に、報第2号 専決処分の報告について申し上げます。
 本件は、昨年11月1日、浅羽中学校のグラウンドにおいて、野球部が打撃練習を行っていたところ、打球が防球ネットを越え、近隣家屋に当たった事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法の規定により、専決処分をいたしましたので、議会へ報告いたすものでございます。
 次に、報第3号 専決処分の報告について申し上げます。
 本件は、平成24年1月24日に菊川市加茂地内の道路において、指定管理施設職員が市有自動車を運転中に発生した自動車破損事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法の規定により、専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会へ報告いたすものでございます。
 以上、施政方針、並びに提案理由につきまして、長時間をいただきまして説明をさせていただきました。
 以上で終了させていただきますけれども、どうぞよろしく、皆様方、御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、平成25年度施政方針及び提案理由の説明を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時35分から会議を再開いたします。
               (午前10時22分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時35分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、日程第6、発議第1号から発議第3号までの3議案を一括して議題といたします。
 職員が議案の説明をいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 朗読〕
   ………………………………………………………………………………………………
 発議第1号
          袋井市議会会議規則の一部を改正する規則について
 標記の議案につき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)第13条の規定により提出する。
    平成25年2月26日提出
   袋井市議会議長 寺 井 紗知子 様
  提出者
    袋井市議会議員 村 松   尚      袋井市議会議員 竹 原 和 義
       同    廣 岡 英 一         同    沼 上 賢 次
       同    山 田 貴 子         同    寺 田   守
       同    寺 井 雄 二         同    田 中 克 周
       同    兼 子 春 治         同    大 場 正 昭
       同    久保田 龍 平         同    戸 塚 文 彦
       同    高 木 清 隆         同    秋 田   稔
       同    浅 田 二 郎         同    高 橋 美 博
       同    佐 藤 省 二         同    永 田 勝 美
       同    大 庭 通 嘉

  別 紙
           袋井市議会会議規則の一部を改正する規則
 袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第9節 会議録(第73条─第77条)」を
「第9節 公聴会及び参考人(第73条─第79条)
                      に、
 第10節 会議録(第80条─第84条)」
「第10節」を「第11節」に、「第78条」を「第85条」に、「第11節」を「第12節」に、「第78
条の2」を「第86条」に、「第79条─第85条」を「第87条─第93条」に、「第86条─第90条」
を「第94条─第98条」に、「第91条─第95条」を「第99条─第103条」に、「第96条─第101条」
を「第104条─第109条」に、「第102条」を「第110条」に改める。
 第16条中「第115条の2」を「第115条の3」に改める。
 第35条第1項中「第82条」を「第90条」に改める。
 第102条を第110条とし、第5章中第101条を第109条とし、第96条から第100条までを8条ずつ繰り下げる。
 第4章中第95条を第103条とし、第91条から第94条までを8条ずつ繰り下げる。
 第3章中第90条を第98条とし、第86条から第89条までを8条ずつ繰り下げる。
 第2章中第85条を第93条とし、第79条から第84条までを8条ずつ繰り下げる。
 第1章第11節中第78条の2を第86条とし、同節を同章第12節とする。
 第1章第10節中第78条を第85条とし、同節を同章第11節とする。
 第1章第9節中第77条を第84条とし、第73条から第76条までを7条ずつ繰り下げ、同節を第10節とし、第8節の次に次の1節を加える。
    第9節 公聴会及び参考人
 (公聴会開催の手続)
第73条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を
 聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
 (意見を述べようとする者の申出)
第74条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書でその理由及び案件に
 対する賛否を、議長に申し出なければならない。
 (公述人の決定)
第75条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」と
 いう。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において決定し、
 議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方
 に偏らないように公述人を選ばなければならない。
 (公述人の発言)
第76条 公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言
 を制止し、又は退席させることができる。
 (議員と公述人の質疑)
第77条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
 (代理人又は文書による意見の陳述)
第78条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。た
 だし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
 (参考人)
第79条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、
 場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
2 参考人については、前3条の規定を準用する。
  別表中「(第78条関係)」を「(第85条関係)」に改める。
   附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
   ………………………………………………………………………………………………
 発議第2号
         袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例について
 標記の議案につき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)第13条の規定により提出する。
    平成25年2月26日提出
   袋井市議会議長 寺 井 紗知子 様
  提出者
    袋井市議会議員 村 松   尚      袋井市議会議員 竹 原 和 義
       同    廣 岡 英 一         同    沼 上 賢 次
       同    山 田 貴 子         同    寺 田   守
       同    寺 井 雄 二         同    田 中 克 周
       同    兼 子 春 治         同    大 場 正 昭
       同    久保田 龍 平         同    戸 塚 文 彦
       同    高 木 清 隆         同    秋 田   稔
       同    浅 田 二 郎         同    高 橋 美 博
       同    佐 藤 省 二         同    永 田 勝 美
       同    大 庭 通 嘉

  別 紙
           袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例
 袋井市議会委員会条例(平成17年袋井市条例第167号)の一部を次のように改正する。
 第2条の見出しを「(常任委員の所属、常任委員会の名称及び委員定数並びにその所管と議会運営委員会の委員の定数)」に改め、同条第1号中「8人」を「7人」に改め、同条第2号中「、教育委員会及び袋井市民病院」を「及び教育委員会」に改め、同条第3号中「7人」を「6人」に改め、同項を同条第2項とし、同条に第1項として次の1項を加える。
  議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
 第5条の見出し中「設置」の次に「等」を加え、同条に次の1項を加える。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
   附 則
 この条例は、平成25年3月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定及び同条第3号の改正規定は次の一般選挙により選挙された議員の任期の初日から、同条第2号の改正規定は平成25年5月1日から施行する。
   ………………………………………………………………………………………………
 発議第3号
    袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
 標記の議案につき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)第13条の規定により提出する。
    平成25年2月26日提出
   袋井市議会議長 寺 井 紗知子 様
  提出者
    袋井市議会議員 村 松   尚      袋井市議会議員 竹 原 和 義
       同    廣 岡 英 一         同    沼 上 賢 次
       同    山 田 貴 子         同    寺 田   守
       同    寺 井 雄 二         同    田 中 克 周
       同    兼 子 春 治         同    大 場 正 昭
       同    久保田 龍 平         同    戸 塚 文 彦
       同    高 木 清 隆         同    秋 田   稔
       同    浅 田 二 郎         同    高 橋 美 博
       同    佐 藤 省 二         同    永 田 勝 美
       同    大 庭 通 嘉

  別 紙
      袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 袋井市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年袋井市条例第168号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   袋井市議会政務活動費の交付に関する条例
 第1条中「及び第15項」を「から第16項まで」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加え、「政務調査費(以下「調査費」という。)」を「政務活動費」に改める。
 第2条の見出し中「の」を削り、同条中「調査費」を「政務活動費」に改める。
 第3条中「調査費」を「政務活動費」に、「毎月1日」を「各月1日(以下「基準日」という。)」に改め、「ものとする」を削る。
 第4条第1項を次のように改める。
第4条 政務活動費は、会派からの請求に基づき当該年度に属する月数分をあらかじめ一括交
 付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月
 までの月数分を交付する。
 第4条第2項を削る。
 第4条第3項中「月の初日」を「基準日」に、「調査費」を「政務活動費」に改め、同項を同条第2項とする。
 第4条第4項中「月の初日」を「基準日」に、「調査費」を「政務活動費」に改め、同項を同条第3項とする。
 第5条第1項中「調査費」を「政務活動費」に、「月の初日」を「基準日」に改め、同条第2項中「調査費」を「政務活動費」に、「月の初日」を「基準日」に、「月分」を「月数分」に改める。
 第6条を次のように改める。
 (政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第6条 政務活動費は、会派が行う調査研究及び研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、
 各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民
 福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に
 対して交付する。
 第6条に次の1項を加える。
2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
 第7条中「調査費」を「政務活動費」に改める。
 第8条第1項中「調査費」を「政務活動費」に改め、「会派の代表者は、」の次に「領収書又はこれに準ずる書類を添付して」を加え、同条第2項中「調査費」を「政務活動費」に改める。
 第9条の見出し中「調査費」を「政務活動費」に、同条中「調査費」を「政務活動費」に、「市政の調査研究に資するため、必要な経費として」を「第6条に定める経費の範囲に基づいて」に改める。
 第11条に次の表を加える。
別表(第6条関係)
 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │       項 目        │        内 容        │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │調査研究費             │会派が行う市の事務、地方財政等に関する│
 │                  │調査研究及び調査委託に関する経費   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │研修費               │会派が研修会を開催するために必要な経 │
 │                  │費又は他の団体等が開催する研修会の参 │
 │                  │加に要する経費            │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │広報費               │会派が行う活動及び市政について市民に │
 │                  │報告するために要する経費       │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │広聴費               │会派が行う市民からの市政及び会派の活 │
 │                  │動に対する要望、意見の聴取、市民相談等│
 │                  │の活動に要する経費          │
 └──────────────────┴───────────────────┘
 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │要請・陳情活動費          │会派が要請、陳情活動を行うために必要な│
 │                  │経費                 │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │会議費               │会派が行う各種会議及び他の団体等が開 │
 │                  │催する意見交換会等各種会議への会派と │
 │                  │しての参加に要する経費        │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │資料作成費             │会派が行う活動に必要な資料の作成に要 │
 │                  │する経費               │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │資料購入費             │会派が行う活動に必要な図書、資料等の購│
 │                  │入に要する経費            │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │人件費               │会派が行う活動を補助する職員を雇用す │
 │                  │る経費                │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │事務所費              │会派が行う活動に必要な事務所の設置、管│
 │                  │理に要する経費            │
 └──────────────────┴───────────────────┘

 第11条中「調査費」を「政務活動費」に改め、同条を第12条とする。
 第10条の次に次の1条を加える。
 (透明性の確保)
第11条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調
 査を行う等政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとす
 る。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例による改正後の袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の
 施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の袋井市
 議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従
 前の例による。
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) お諮りいたします。発議第1号から発議第3号までの3議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定をいたしました。
 これから採決に入ります。
 発議第1号から発議第3号までの3議案を一括して採決いたします。以上3議案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上3議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、閉会中に開催されました防災対策特別委員会、議会改革特別委員会及び地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。
 初めに、防災対策特別委員長の中間報告を求めます。秋田委員長。
           〔防災対策特別委員長 秋田 稔 登壇〕


◯防災対策特別委員長(秋田 稔) それでは、平成24年12月20日に開催いたしました第12回防災対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会には、当局から2件の協議事項と4件の資料提供がありました。
 冒頭、市長から県の市町原子力防災対策研究会においてUPZを31キロメートル圏内とする案が出され、周辺市町が合意したことについてのお話をいただきました。
 それでは、議題に沿って報告させていただきます。
 まず、袋井市避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編・土砂災害編・高潮災害編)の見直しについてでありますが、水害に強いまちづくりを目指し、より適切な避難情報の発令等が行えるよう、マニュアルの水害編の一部改正及び高潮災害編の新規策定を行うことについて報告がありました。
 これに対し委員より、外水・内水氾濫の避難情報の発令基準を経験則などによる判断から、水位計・浸水センサーの数値による判断に変更するとのことだが、この数値の根拠は何か。また、計器の故障等で水位が把握できず、避難情報の発令ができない場合は想定されているかとの質問があり、水位計及び浸水センサーの数値の基準についても、平成24年8月14日に起こった洪水で水位計及び浸水センサーの水位と地域の危険性との関連が検証できたことから、市としても判断しやすい定量的な基準へ新たに見直しを行った。なお、この数値は客観的な基準であり、これを最大限尊重するが、避難情報の発令については、河川巡視等の情報を含めて総合的に判断するとの答弁がありました。
 また、避難指示を出すタイミングは、河川水位の数値を基準とするよりも内水排除するポンプが機能しなくなったときを基準とするほうが適切であると考えるがどうかとの質問があり、ポンプが機能しなくなったことに伴い、水位が上がることから大差なく判断できるものと考えているが、ポンプ停止時の情報が入れば総合的な判断により指示を出していくとの答弁がありました。
 また、避難所に避難するには冠水部分を通らなければならない地域もある。洪水時の避難所を再検討すべきではないかとの質問があり、周辺道路が冠水した場合、状況により消防署にボートの派遣を依頼している。避難場所については、市と各地区の住民とで話し合いをして、よりよい避難場所を検討していきたいとの答弁がありました。
 また、太田川での災害を想定した場合、上流区域での時間雨量や現在の降雨量など、迅速な情報提供が重要と考えるがどうかとの質問があり、太田川では上流の雨をいち早く予測して、それにより避難態勢をとれるシステムが構築されているほか、自動観測所以外にも観測員を2名ずつ配置して継続的に情報を把握している。適時適切に対象の住民に伝達していきたいとの答弁がありました。
 また、高潮による避難勧告の対象地域が限定されている。高潮については、浅羽海岸に接している浅羽南地区全体を避難対象区域とすべきと思うがどうかとの質問があり、県が進めている高潮に対する施設整備の計画がTPプラス2.6メートルであるため、9メートルの防潮堤を乗り越えることは想定しなくてもよく、仮に津波と同等の10メートルの高潮が来ても、湊西、湊中、中新田を対象とすることで、かなりの範囲がカバーできるという県及び有識者の意見を参考にしたとの答弁がありました。
 次に、袋井市耐震改修促進計画の見直しについてでありますが、本市の耐震化率は順調に推移してきたが、計画策定後5年が経過し、建物の耐震化の調査結果が公表されたことから、その結果を反映するとともに、東日本大震災を踏まえ、液状化被害軽減対策の推進、新耐震基準の木造建築物の地震対策及び津波避難路の確保を対応するため、本計画を見直し、さらなる建築物の耐震対策に努めていくとの報告がありました。
 これに対し委員より、液状化被害に対する専門家の相談体制の確立について、どのように進めていくかとの質問があり、今年度は相談体制の構築のため、液状化対策のマニュアルづくりと県建築士会西部ブロックの建築士の講習会を行った。今後、平成25年4月から液状化相談員として市民の相談を受けていただけるよう進めていきたいとの答弁がありました。
 また、昭和56年から平成12年までの木造住宅に対して、現行の耐震基準強度を満たすよう、耐震改修の促進を図るとあるが、今後、どのように進めていくかとの質問があり、まずは、平成25年度から平成26年度、対象の木造住宅約9,900棟のうち5%に当たる400棟について、わが家の耐震診断を行い、市内の住宅の耐震性について調査していきたいとの答弁がありました。
 また、津波避難路の確保の中でブロック塀等の安全対策の推進とあるが、地震対策全般でなく、あえて津波避難対策の中に組み込んだ理由は何かとの質問があり、地震後、津波が来たときに現在進めている湊地区の命山や津波避難タワーまで避難する間にブロック塀が倒れていては避難できないことから、主に津波避難路沿いのブロックを撤去していきたいとの答弁がありました。
 また、今回の計画に基づいて事業を進めた場合、木造住宅への耐震補強に対しての総額経費はどれくらいを予想しているか。また、これまでどれくらいの経費がかかったかとの質問があり、平成23年度までに耐震性向上事業の補強計画が585件で1億2,300万円余、耐震補強助成事業が516件で3億8,900万円余支出している。今後の予定としては、まだ予算調整の段階であるが、昭和56年から平成12年までの住宅の耐震診断については、平成25年度と平成26年度でそれぞれ900万円の予算が必要になると予想している。平成27年度から工事と計画の補助をしていくことになるが、全体では、年間約5,500万円が現状から上乗せになる想定であるとの答弁をいただきました。
 以上が委員会での主な質疑でありました。
 次に、4件の資料提供がありましたので、件目のみ紹介させていただきます。
 一つ目、袋井市地域防災計画(原子力災害対策編)の策定等について、二つ目、家具等固定推進員講習会の開催について、三つ目、災害時における応援協定の締結状況について、四つ目、袋井市応急危険度判定士業務マニュアルの作成についてであります。
 以上で、第12回防災対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
 引き続き平成25年2月19日に開催いたしました第13回防災対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会には、当局から3件の協議事項と7件の報告事項、3件の資料提供がありました。
 それでは、議題に沿って報告させていただきます。
 まず、協議事項ア、袋井市地域防災計画[平成24年度修正](案)の概要についてでありますが、本市の地域防災計画全体に対し、県地域防災計画(平成24年6月)の修正に伴う修正、各課及び関係機関からの意見による修正、市地域防災計画の新規策定に伴う修正を行うとの説明がありました。今後、国の防災基本計画の改定及び県の第4次地震被害想定が示された後に、改めて詳細な計画修正を行うとの説明がありました。
 これに対し委員より、東日本大震災において議員が災害対策本部の組織の中にしっかり位置づけされていなかったことから、地域で活動する際に苦労したという経験を聞いたことがある。本市では議員の位置づけをどのように考えているかとの質問があり、本市においては、災害対策本部の中で、議会事務局職員を中心とした議会班を設置し、議員との連携を図っている。今後もさらに連携を深めていきたいとの答弁がありました。
 また、地震保険が公的保険制度として記載されているが、どのような保険制度なのかとの質問があり、地震が発生した場合、損害が余りにも大きくなるため、政府が再保険することとなっている。平成24年度において民間では4,880億円、政府では5兆7,120億円の支払義務が再保険で生じた。損害を補償するために、地震保険への加入を官民一体となって促進していただきたいと国や県からも要請があるため、このような表現にさせていただいたとの答弁がありました。
 また、可睡の杜のコミュニティプラントは公共下水道施設の枠組みの中に含まれるのか。また、含まれない場合、災害発生時の対応はどうなるかとの質問があり、可睡の杜のコミュニティプラントは、地域で共同運営をされているため、公共下水道施設には含まれない。災害時の対応については、まずは公共施設への対応を行うが、被害状況によっては、当該施設においても復旧支援を考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、協議事項イ、袋井市地域防災計画(原子力災害対策編)(案)についてでありますが、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、防災関係機関がとるべき措置を定め、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するために作成する計画案が示されました。
 次に、協議事項ウ、袋井市医療救護計画の見直しについてでありますが、本年度は、暫定案として、救護病院の指定変更及び搬送する際の救護車表示の追加の2点について一部改正を行い、平成25年度に県の第4次地震被害想定の公表や県医療救護計画の見直しを踏まえて、見直し案の策定を行っていくとの説明がありました。
 これに対して委員からの質問はありませんでした。
 次に、報告事項ア、静岡県第4次地震被害想定(中間報告)についてでありますが、南海トラフ巨大地震を踏まえた新たな被害想定として、被害想定の衝撃、県の新たな被害想定・取り組み、津波対策の現状など、津波軽減対策検討会などで県から報告を受けた内容について報告がありました。
 これに対し委員より、津波を防ぐ取り組みの考え方として多重防御が挙げられているが、本市の多重防御に対する考えはどうかとの質問があり、防潮堤や国道150号バイパスなど、できるだけ多くの施設を組み合わせ、さらにはソフト事業も加えた多重防御を図っていきたい。今後、津波の影響範囲を明確にした上で、多重防御の考え方を尊重して浅羽地区のまちづくりを進めていきたいとの答弁がありました。
 また、浅羽地域の農地を津波から守ることも必要だと考えるが、どのように考えるかとの質問があり、農地の復旧が短期間でできるよう農地の強靭化を図り、トータル的に被害を軽減していく観点からの対策を行っていきたいとの答弁がありました。
 また、地震の規模をレベル1、レベル2と区分しているが、それぞれの規模はどの程度か。また、今までの県の計画は、どちらの想定をもとにして策定しているのかとの質問があり、レベル1は、2003年の中央防災会議において想定された3連動の地震であり、規模としては宝永地震に相当する。レベル2は、より広範囲にわたって起こった3連動地震で、極めて大きい地震を想定している。また、これまで県は、レベル1に近い規模の地震を対象に防災対策を進めてきたが、今後、対象としていく地震規模は、平成25年6月に発表予定の地震・津波対策アクションプログラム等で明確となるとの答弁がありました。
 次に、報告事項イ、袋井市津波被害軽減対策アクションプランの進捗状況についてでありますが、アクションプランに設定した88項目のアクションについて、平成25年1月末時点の進捗状況の評価結果が示され、そのうち70項目が完了及び計画どおり進んでいるものの、おくれている項目が10件、今後取り組む項目が8件であるとの報告がありました。
 これに対し委員より、実施できなかった項目の中に同報無線デジタル化及び津波シミュレーションの公表があるが、今後、どのように進めていくのかとの質問があり、同報無線デジタル化については、来年度から伝搬調査を行っていきたい。また、庁内で検討会を開き、同報無線のあり方や、市民への情報の伝え方などを検討した上で進めていきたい。津波シミュレーションの公表については、計算を3月までに終了させるが、その後、県が行う津波シミュレーション結果と調整を図るとともに、津波避難対策等を検討し、市民の皆様にわかりやすい資料としてまとめた上で、県の公表に合わせて平成25年6月に公表したいと考えているとの答弁がありました。
 また、避難困難者の解消が進んでいない。特に6,000人を対象とした新規避難施設を平成27年度まであと13カ所整備する計画であるが、現状の進捗はどうかとの質問があり、避難タワーが完成し、また、湊命山の整備も進めているが、全体的におくれている。まだ施設整備が始まっていない中新田や湊西においては、概略の検討や地域の話し合いなどを行っているとの答弁がありました。
 次に、報告事項ウ、平成24年度袋井市津波避難訓練の実施についてでありますが、本年3月10日に県下21の沿岸市町を対象とした一斉津波避難訓練が実施されることに伴い、本市においても、津波避難に特化した実践的な避難訓練を実施するとの報告がありました。
 これに対して、委員からの質問はありませんでした。
 次に、報告事項エ、福井県鯖江市との災害時相互応援協定の締結についてでありますが、堀越上の祭り屋台の漆塗り加工を受注したことを契機に、両市での人や物の相互交流について協議検討を重ねてきたが、UPZ内に位置する両市にとって、広域的な避難場所や人的・物的支援の確保は喫緊の課題であることから、災害時における相互応援協定を締結すると報告がありました。
 これに対して、委員からの質問はありませんでした。
 次に、報告事項オ、袋井市下水道管路液状化調査の実施状況について(中間報告)でありますが、本市の下水道管路施設は、当初から良質土等による締め固めを実施しており、液状化対策は講じられていると判断していたが、東日本大震災の被害状況や、液状化危険度マップが策定されたことなどから、液状化に対し検証する必要が生じたため、345基を対象とした調査を行った結果、85カ所にマンホールの浮上の可能性があることが判明したとの報告がありました。
 これに対し委員より、本調査を行うに至った経緯と現状及び今後のスケジュールはどうかとの質問があり、経緯としては、本市については国の指針に基づいた施工を行っていたが、東日本大震災により良質な埋め戻し材を使用していても浮上が起こった事例があったことから、本市においても対策の必要があるか調査をした。平成23年度末において市内全域に5,343基のマンホールがあり、そのうち液状化の発生確率が高く、かつ、緊急輸送路等である部分に設置されているマンホール345基を対象として調査した結果、85カ所のマンホールに浮上の可能性があると判明した。今後、この85カ所を対象に、浮上量の計算や現場状況などを調査した上で、対策が必要とされた箇所を対象に浮上対策の工法選定や概算工事金額の算定を平成25年3月15日までに行うとの答弁がありました。
 次に、報告事項カ、袋井市建築物における液状化対策の手引き(案)についてでありますが、市民が液状化に関する知識を深め、住宅の被害に備えていくための対策について解説した袋井市建築物における液状化対策の手引きを作成するとの報告があり、その案が示されました。
 これに対して、委員からの質問はありませんでした。
 次に、報告事項キ、袋井市耐震改修促進計画の見直しについて(最終報告)でありますが、建物の耐震化の調査結果が公表され、その結果を計画に反映させるとともに、東日本大震災を踏まえ新たな課題に対応するために見直した本計画案の最終報告が示されました。本年3月上旬には、国、県へ計画書を提出し、同月下旬には公表する予定であるとの報告がありました。
 これに対して、委員からの質問はありませんでした。
 以上が委員会での主な質疑でありました。
 次に、3件の資料提供がありましたので、件目のみ紹介させていただきます。
 静岡県原子力防災訓練の結果について、平成25年度防災対策のスケジュールについて、文化財建築物の耐震化についてであります。
 以上で、第13回防災対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 次に、議会改革特別委員長の中間報告を求めます。戸塚委員長。
           〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯議会改革特別委員長(戸塚文彦) それでは、議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 本委員会は、第9回は12月21日、第10回は1月16日、第11回は1月30日、そして、第12回は2月19日と、本日までに4回委員会を開催し、一問一答方式のルール化、議会基本条例の条文について、議会改革に関する提言についての協議を行いました。
 まず、一問一答方式のルール化を行うに当たっては、県内の市議会でどのような一般質問が行われているか、具体例を挙げて方式を示し、どの方法が袋井市議会にとってふさわしいか、意見を交換いたしました。一括質問を行い、再質問以降、一問一答に入る方式もあるが、この場合は、今の一般質問と余り差がないという意見、登壇することに意味があるので、最初登壇ができるような方式が望ましいという意見が出ました。
 正副委員長とすると、今後、質問席を設置する場合は、一般質問を質問席から行うことを想定していましたが、質問席設置後も、当初は登壇すべきであるという委員もおりました。登壇に対する認識が委員によって異なっており、質問席の設置については、議会運営委員会に諮り了とされているが、質問席で全ての一般質問を行うのではなく、最初に登壇することに意味があるという意見、質問席を設置するならば、登壇せずに、全て質問席を活用すべきという意見に分かれ、4回にわたって議論を交わしました。
 1月16日の委員会では、一般質問は一問一答方式と一括方式の選択制とすること、時間については質問のみ30分とすること、質問の通告に当たって一括質問方式または一問一答方式を選択すること、質問の回数が一問一答方式は制限なし、一括質問の場合は3回とすることが確認されました。質問の方式については、質問席の活用で意見が分かれ、決定には至りませんでした。このため、せっかく経費をかけ、議員席4席分を活用して質問席を設置するのだから、質問席をフルに活用し、登壇しない方向で各会派で検討していただきたいと正副委員長で提案をいたしました。
 3回目の協議となった1月30日の委員会においても、質問席の活用についてそれぞれ意見が分かれ、合意が得られなかったため、折衷案として、一問一答方式の場合は質問席で質問をし、一括方式の場合のみ最初に登壇することを提案しましたが、結論には至らず、議会運営委員会に決定を委ねることとなりました。
 2月7日には、質問席の活用に関する議会運営委員会が開催され、そこで一括方式、一問一答方式、いずれも最初は登壇するという形の協議結果となりました。
 当委員会は、この協議結果を受け、2月19日に委員会を開催いたしました。
 大項目ごとにまとめて質問し、まとめて答弁する、再質問以降は小項目ごとに一問一答を行う富士宮方式については、大項目で聞いているのでわかりやすい。運用については、まず、実施していく中で改善していくことでどうかという意見がありました。
 議題を一括質問し、再質問からは一問一答を行う磐田方式については、再質問がないと一括方式と変わらない内容になるかもしれないが、前半の登壇する部分は半分くらいの時間となり、それ以降を一問一答で深める形となるのでいいのではないかなどの意見がありました。
 大項目1問目はまとめて質問し、大項目2問目からは小項目ごとに一問一答を行う掛川方式については、傍聴者からするとわかりやすいのではないかとの意見がありました。
 協議の結果、富士宮方式でよいのではないかという意見が半数あり、私のほうから富士宮方式で了解をお願いいたしましたが、委員から、半数かどうかわからないのではないかという声が上がり、全委員了承の上で採決をとりました。採決の結果、富士宮方式4、磐田方式2、掛川方式2となり、富士宮方式で進めることになりました。
 運営方法、発言場所、実施時期については、了承されました。
 次に、議会基本条例の条文については、これまで視察に行った市議会、近隣の市議会などの条文を比較して検討いたしました。
 議会の役割を市民に理解してもらうため、わかりづらい文章をやめて、市民に理解しやすいものにすべきという意見、議会基本条例の制定により、当局側に自治基本条例の制定を促すべきであるという意見、情報公開が一番大事であるので、どういうことをやるか明確に打ち出していくべきといった意見が出されました。
 次に、議会改革に関する提言に関して、具体的期限を設置すべきものについて、再度協議を行いました。
 正副議長の任期、正副委員長・委員の任期の2年制については、改選後の5月臨時議会より導入する。委員長・委員の任期については、条例改正が必要になるので、速やかに取り組む。議員間討議の場の設置、議会報告会の実施については、改選後、検討組織を設置して速やかに決定することとなりました。また、監査委員、各種行政委員の任期については、正副議長任期と合わせて2年とすることを確認いたしました。
 今後の日程につきましては、本日の特別委員長の報告後、議長にこれまでの協議結果を報告する予定となっております。
 以上で、私からの議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、地域医療・新病院特別委員長の中間報告を求めます。永田委員長。
         〔地域医療・新病院特別委員長 永田勝美 登壇〕


◯地域医療・新病院特別委員長(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 平成25年2月1日に開催いたしました第8回地域医療・新病院特別委員会中間報告をいたします。
 当日は、地域医療について報告事項が3件、新病院について報告事項3件の報告がされました。
 まず最初に、原田市長から御挨拶をいただき、その中で、新病院の建設事業も順調に進んできた。それぞれの開院、開業に向けてソフト面もきちんと整備していかなくてはならないとのことでありました。
 最初に、地域医療について報告事項の1点目として、指定管理者制度導入に伴う病院使用料及び手数料条例の整備について報告がされました。これにつきましては、指定管理者制度導入に伴い、袋井市立聖隷袋井市民病院を適正かつ円滑に管理運営するために必要な事項を条例によって定めるものであります。
 内容でありますが、1として、条例の名称についてであります。病院の名称変更に伴い、袋井市立聖隷袋井市民病院使用料及び手数料条例とする。
 次に、使用料及び手数料について、診療科の変更に合わせ、条例第2条を改正するもので、個室使用料の一部を削除する。分娩介助料の削除、新生児世話料の削除であります。今回は、暫定開院での必要な改正で、本格稼働時に再度の改正をするとのことでありました。
 三つ目は、指定管理者による管理で、指定管理者は市長の承認を得て、定めた基準により使用料及び手数料の減免または徴収の猶予をすることができるように新たに定めるものであります。
 これらの条例の一部改正につきましては、本議会に上程されているものであります。
 次に、袋井市総合健康センター事業推進基金の設置であります。
 これについては、袋井市の保健・医療・介護構想に基づき、総合健康センターの整備・充実を図るもので、基金の財源としては、現市民病院の閉院に伴う現金残高の一部、新病院の医療機器売却代と薬品・診療材料売却代と寄附金等であり、その金額については、市民病院現金残高16億円のうち、公債費を初め、補助金に充当した残りの1億円、医療機器売却代2億円の10分の1の2,000万円ほか、薬品・診療材料売却代の3,000万円を推進基金とするもので、これについても本議会に上程されているところであります。
 この報告について委員から、基金を設けることは結構だが、事業計画が示されていない。今後の必要な額がどうなるのかわからない。基金をどのように活用するかという年次計画を示してほしいとの質問がされ、実際に基金に積み立てする額が決定するのは、9月の決算以降になる。現時点では、具体的な年次計画を示すことができないが、総合センターの計画とあわせて基金活用も計画し、審議していただくことになるとのことでありました。
 また、他の委員からも、袋井市民病院を閉める時点で、行政財産部分、企業財産部分のすみ分けをしっかり説明し、今後のセンターの全体像が見えない。基金を含め、裏づけとなるお金の関係が見えるようにとの質問がされ、これに対し、いろいろな進め方において小出しにしてきた部分があった。少しストーリー性がなかったり、全体像が見えなかったりということで大変迷惑をかけた。病院の精算の手法、残高の16億円の使途を具体的に申し上げ、退職手当もいま一度整理して新病院にどう引き継ぐのか整理していただき、社会福祉協議会についても理事会でも正式に決まったことから、この辺の方向性も含めて示していくとの答弁でありました。
 次に、袋井市民病院受水槽新設撤去工事及び南側進入路兼工事車輛道路整備工事について報告がされました。
 この件につきましては、前回に報告させていただいておりますので割愛させていただきますが、金額につきましては、本議会において平成24年度補正、平成25年度予算として上程されておりますので、御了解願いたいと思います。
 次に、新病院についての報告事項であります。
 新病院建設用地取得についてであります。
 これにつきましては、造成工事が昨年の暮れに完成し、用地の取得金額、面積が確定したことから報告がされました。用地費については6億5,197万3,251円、造成費については6億8,076万5,489円、追加造成費、これについては、土木費の8万立方メートルの掘削と樹木の移植費に4,325万1,600円、道路工事費については、区域内道路築造工事と富士見台公園北線でありますが、これに1,654万8,000円であります。これら全て全体で13億9,253万8,340円が確定との金額の報告がされました。
 これらの報告に対しまして、委員から病院の進入路である居沼池西線、掛川袋井南線の進捗と掛川市に支払いする組合負担額は幾らぐらいかとの関連質問がされ、これについて3月までには完了し、開院までには供用できるとのことでありました。居沼池西線の組合負担額はおよそ8,400万円、掛川袋井南線は3,200万円弱になるとのことでありました。
 次に、報告事項の各種業務委託の業者選定について、掛川市・袋井市民病院建設事務組合議会全員協議会及び定例会の開催について報告がされました。
 以上、第8回地域医療・新病院特別委員会の中間報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前11時21分 休憩)
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               (午前11時22分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。
 これから各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、各特別委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、3月5日午前9時から市政に対する一般質問を行います。
 本日は、これで散会いたします。
               (午前11時22分 散会)