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静岡県 袋井市

平成18年9月定例会(第2号) 本文




2006.09.11 : 平成18年9月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(大庭通嘉) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 18番 大場正昭議員の発言を許します。18番 大場正昭議員。
              〔18番 大場正昭 議員 登壇〕


◯18番(大場正昭) 皆さん、改めましておはようございます。
 初めに、秋篠宮家に男のお子様の御誕生おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。暗い話題が多い中、親王殿下の御誕生が、たくさんの人々を幸せな気持ちにさせてくれます。お子様のお健やかな御成長をお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。今回は予算議会ということもあり、一つ目は自治体病院のあり方、二つ目は公園設置につきましてお伺いいたします。
 本日は、お忙しい中、小早川院長さんにも御出席をいただいております。ありがとうございます。私が記憶する中では、本会議での御出席は初めてのことであります。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、市民病院の使命と現状につきまして、原田市長にお伺いいたします。
 「『私はここにとどまるつもりですから』。彼はそう言ってこう続けた。『私もまた、ここの生活で、医が仁術であるということを』」、これは、山本周五郎の『赤ひげ診療譚』で、若い医生保本登が赤ひげこと新出去定に診療所に残る決意を告げる場面であります。皆さんもこの有名なフレーズは、よく知っておられることと存じます。
 さて、全国に1,000以上あると言われております自治体病院ですが、その多くが経営の危機に瀕しております。慢性化した赤字構造に加え、一般財源の繰り入れも限界に来ております。当袋井市の医業収支も13年ぶりに赤字に転落となりました現状に、地域医療を守る医師の確保も難しく、深刻な医療危機に直面していると思います。
 そんな中、自治体病院のあり方、対応の処方せんとでもいいましょうか、改革の特効薬を見つけるべく、提案も含め、質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、自治体病院としての性格、使命につきましてお伺いいたします。また、共立袋井病院、その前身、日本医療団袋井奨健寮からの成り立ちにつきましても、医療団というのは療養所風のものであり、それが設けられたのは、それだけの意味があるものだと考えておりますことからお伺いいたします。
 次に、全国的な医師、看護師の総数、市民病院の医師数、看護師数の推移につきまして、小早川院長にお伺いいたします。
 また、医師、看護師の退職の理由、さらには医師数等の減少の原因を、どのようにとらえていますか。お伺いいたします。
 初日の本会議でも、担当課長よりお話がございましたが、単に医師不足といっても、病院での勤務医が不足しているということですので、それらに伴い、診療科目が減り、日常的な診療にもかなりの影響が出てきていると思われます。そういったことに対して、患者さんや市民の方からの不満や要望はありますでしょうか、実態をお伺いいたします。
 また、市民病院の医師不足、診療科目が減るなどのことが、医療サービスの低下につながっていると思いますが、院長はどのように受けとめておりますでしょうか、お伺いいたします。
 先日来、救急医療、休日・夜間への御協力のお願いのチラシの全戸配布及び9月1日号の広報ふくろいでのお知らせを配布いただきました。チラシやお知らせを配布するまでの経緯も含めて、配布の目的と配布に対する市民の方々の反応はどうでしょうか、お伺いいたします。
 また、チラシ、広報にも記載してありましたように、市民病院における時間内での受診、さらには救急治療における重症患者さんの最優先などの点での問題点や課題は何か、お伺いいたします。
 次に、産み育てることにつきまして、お伺いいたします。
 この1月から6月に生まれた赤ちゃんの数が、前年の同じ時期より1万1,000人増となり、出生数が6年ぶりにプラスになったようであり、まことに喜ばしいことであります。このように、出生数の増加に伴い、小児科医の不足が懸念されておりますが、市民病院並びに市内開業医の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、人口規模で考えます当地域の小児科医の指標、適正の医師数につきまして教えていただきたいと存じます。
 次に、出生数と同様に、婚姻数の上昇、晩婚化などの諸事情により、産婦人科医の不足も近年の課題となっておりますが、市民病院、市内開業医の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、一昔前よりも出産ができる産科医院が少なくなっている中で、妊婦さんやその家族にとりましては、出産場所の確保はとても心配なことかと存じます。皆さん、どのような地域で出産されているのでしょうか。当市ではなく、他市で出産されていることが多いのではないでしょうか。出産後は里帰りすることが多いと思いますが、市民の方には、ぜひこの袋井で産んでもらいたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市民病院における産婦人科医師のみならず、助産師の配置につきまして、お伺いいたします。
 横浜市の産婦人科医院が、看護師に内診をさせていたとして、強制捜査を受けたことは記憶に新しいところです。「お産は職人仕事、経験豊富な能力のある人がやってくれる。これまで医事の紛争もなく、分娩体制は万全です」と、私が伺った産婦人科病院の先生は言っておられました。当市民病院はいかがでしょうか。助産師さんの配置につきまして、お伺いいたします。
 例えば、病院の中に助産院を設ける院内助産院システムの構築はいかがでしょうか。提案いたします。
 産める場所が減る中、助産師が積極的にお産を担うことで、産科医の不足を補うことにもなるのではないでしょうか。また、助産師がある程度の経験を積むまでの間、医師も根気強くかかわる、アドバイスする立場にあるということが大切ではないでしょうか。さらには、産科セミオープンシステムの導入につきましても提案いたしますが、いかがでしょうか。
 妊婦さんの健診は地域の開業医、お産は病院という分業で出産を担うものであります。もう既にそれに近い形で行っていると伺いましたが、開業医さんで妊娠の診断が下るとお産の予約を病院に入れる。病院で妊娠がわかった場合は妊婦さんの近くの開業医を紹介するというものであります。やはり、自宅近くで健診を受けお産をするということが、最も安心できることかと思います。
 次に、高齢者の療養と中高年齢者の医療につきまして、お伺いいたします。
 先日の医療制度改革関連法の成立で、長期療養が必要な高齢者が入院する、いわゆる療養病床が、今後6年で大幅に削減されることになり、それらの削減を促すため、7月から療養病床の入院治療費として、医療機関に診療報酬が減らされる形となりました。このような医療制度改革関連法の成立を、原田市長はどのようにとらえていますでしょうか、お伺いいたします。
 全国の市町村長の約6割が、この療養病床の再編、削減に反対していると、共同通信社等の調べで言われていますが、いかがでしょうか。また、それら反対、賛成の理由、根拠につきまして、お伺いいたします。
 さらには、病院等に支払われる診療報酬の減少により、受け皿となる介護施設の整備は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。診療報酬が減ることになれば、体力のない医療機関は、それまでの病棟、病床を維持できなくなるのではないでしょうか。
 次に、主に中高年齢者の医療につきましてでありますが、現在、市民病院で治療中の患者さんは、診療科目等の減少、閉鎖により、路頭に迷うことはないでしょうか、病院長にお伺いいたします。患者さんは治療を受ける場所を探して焦ることも考えられますが、そのような転院・転医を勧める際、どのような対応を図っておりますでしょうか、お伺いいたします。
 さらには、男性の前立腺肥大や前立腺がんなど、今後増加が予想される疾病に対します対応は、どのようなものとなりますでしょうか。また、男性に限らず、全体的に糖尿病、血液関係の病気なども増加傾向にありますが、今までは総合病院としてケアしてまいりましたが、一つの診療科がなくなることで、いろいろなところへ影響してくるのではないでしょうか。
 次に、特に強調してお聞きしたいのは、抜本的かつ速やかに行っていただきたい今後の対応につきまして、お伺いいたします。
 初めに、医師不足の解消のため、大学の医学部の定員をふやすと言われる、新医師確保総合対策のねらいにつきまして、市長はどのようにとらえておりますでしょうか。また、産婦人科、小児科医の減少に見られるような、夜間当直、そしてその激務を緩和するため、労働条件の改正など、市民病院での対策、対応につきまして、お伺いいたします。
 次に、病院勤務の医師確保のため、静岡県・国に対しての支援体制の強化の依頼も重要であると考えますが、いかがでしょうか。県・国への今後の働きかけにつきまして、お伺いいたします。
 また、地元医師会、磐周医師会などへの連携強化のさらなる呼びかけにつきまして、お伺いいたします。市の医師会だけでは対応できかねるケースも出てくるかと思いますし、期間が長くなるにつれ、医師会の皆さんにはかなりの労力・負担をおかけすることになろうかと思いますことから、十分な信頼関係が必要となってくるかと存じます。
 次に、市民病院におけます医師確保のため、市としての抜本的かつ速やかなる対策は、どのようなものがありますでしょうか。問題の解決に向けた、一、二年先ではなく現在の解決策をお聞かせいただきたいと存じます。そして、この質問の最後に、中長期的な取り組みにつきまして、お伺いいたします。
 福岡県ではすべての県立病院の民営化を打ち出すなどの例が見られますが、市民病院の民営化につきまして、現時点での市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
 次に、周辺自治体病院との連携、将来的な役割分担などにつきまして、首長間で協議されておりますでしょうか、お伺いいたします。また、それらの内容、状況につきましてもお伺いいたします。特に、近隣の首長とは、東海アクシス看護専門学校も組合として行っておりますことから、広域連携の中での話し合いにつきまして、いかがでしょうか。
 次に、耐震工事を施しました、現在の市民病院の耐用年数につきまして、お伺いいたします。
 多額の費用をかけて実施した地震対策でありますが、保証期間的なるものがありますでしょうか。また、先ほどの市民病院の耐用・耐久年数ともかんがみ、新しい市民病院建設の基本的な考え方、その建設時期、病院施設の形態の考え方につきまして、お伺いいたします。
 さらに、市総合健康管理センター設置の基本的な考え方と医師不足等の課題や問題点が及ぼす影響につきまして、お伺いいたします。
 現在の状況では、とても健康管理センターの設置までお話が進んでいくとは思えませんが、いかがでしょうか。
 次に、公園設置につきまして、地区公園設置の可能性、具体的に申せば三川地区内への公園設置の要望につきまして、お伺いいたします。
 現在、三川地区内には、各自治会単位の神社、お寺などに設けられている簡単な遊び場的なものしか存在しておりませんが、果たしてそのようなものだけで十分なのでしょうか、お伺いいたします。
 また、小さな子供さんを持つお父さん方、お母さん方は、今井地区、深見橋近くのかわせみ公園、山梨地区、太田川沿いのめだか公園等へ出かけております。地区内ではなく、そのような場所へ出かけていって我が子を遊ばせている現状を、市長はどう思われますでしょうか、お伺いいたします。
 私は、これまでも本会議、委員会等で再三再四、公園設置の提案をしてまいりましたが、実現の運びに至っておりません。私の力不足といえばそうかもしれませんが、公園設置に当たり、問題な点等がありますでしょうか、お伺いいたします。
 当地区は、市内でも有数のコミュニティ活動の活発な地区であります。コミュニティ意識の高まりに乗じて、幼児から高齢者の方までが憩える場所を提供していただき、さらなるコミュニティ活動の一層の推進を図るお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
 まず、市に進んで土地を購入していただき、企画立案及び管理運営は地元が中心となり進めていく、市民との協働の作業が望ましいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。コミュニティパーク、フレンドリーパークとでもいいましょうか、地区公園設置の実現に向けた原田市長のお考えをお聞かせいただき、私の第1回目の一般質問を終わらせていただきます。市長並びに病院長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。秋篠宮家第3子の御生誕の慶事を心よりお祝い申し上げたいと存じます。
 ただいまの大場正昭議員の御質問に、順次お答えを申し上げたいと存じますけれども、山本周五郎さんの作品の例を引いて、格調の高い御質問でございましたので、それに沿った御返事を申し上げたいと、このように存じます。なお、この病院の関係につきましては、私と、それから小早川病院長で分けて御答弁を申し上げたいと存じますので、どうぞ御認識をいただきたいと存じます。
 最初に、自治体病院の使命でございますけれども、市民を初め、地域住民の生命と健康を守ることが、自治体病院といたしましては最優先でございまして、一般的な医療はもとより、専門的な医療や救急医療等、地域医療の安定的な確保を図るとともに、医療水準の向上を目指して、日々努めているところでございます。
 この袋井市民病院につきましては、議員からのお話にもございましたように、昭和20年に設立されました日本医療団袋井奨健寮が出発でございまして、このときには、産業労働者のためにつくられたものと、こうした認識のもとに出発をいたしました。その後、袋井町、久努村など8町村による協立袋井病院となりまして、それからその後は袋井市と浅羽町の共立袋井病院、こういうときを経まして、昭和46年に今日の袋井市立袋井市民病院となり、現在に至っております。
 この60年間にわたりまして、市民を初め、地域住民の期待にこたえるべく、自治体病院としての役割を担ってまいりました。こうした歴史を見ますと、この60年の間に、いろいろな近代的な医療技術を入れた現在の病院になったわけでございますけれども、設立当初のこうした条件等を考えますと、やはりこの地域の療養所といいますか、いわゆる単なる近代医療だけでなくて、療養環境も整える、そうしたものが根底にあったことは事実だと思いますし、そうした精神的な風土は今日でも大切なこの病院の要素であると、このようにも思っております。
 次に、産み育てることについての御質問にお答えを申し上げます。
 我が国における、ことし上半期の出生率が、議員からもお話がありましたように、6年ぶりに増加いたしましたが、合計特殊出生率という点につきましては、依然として低い数字でございまして、今後ともこのような少子化傾向は続くものと、私は思っております。
 本市におけます産婦人科の医師は、市民病院が2人、診療所が3カ所で3名でございまして、合計で5人ということになっています。また、小児科につきましては、現在袋井市内におきましては、市民病院が2人、診療所が15カ所で15人でございまして、合計で17人となっております。現在、市民病院での入院は、常勤医師が不在のために、近隣病院にお願いしていると、こういう状況でございます。しかしながら、議員からのお話にありましたように、安心して産み育てるという点から見ますと、市民病院の現在の状況は不十分な状況でございまして、今後、小児科、産婦人科の医師の確保は、当病院にとりまして最重要の課題であると、このような認識をいたしております。
 次に、療養病床が大幅に削減されることなどが盛り込まれました、今回の医療制度改革関連法案につきましての認識でございますけれども、今回の医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律等、三法の改正によるものでございまして、高齢者医療の抜本的な見直しがその中でされております。
 こうした法律が施行されましたので、それでは現在療養病床に入院している人を対象とした調査ではどうかといいますと、容態急変が起こりやすいという急性期入院医療が必要な人や常時医学的管理を要する人というのは、調査によりますと3から4割でございます。相当部分は医療行為が必要ではないと、こういう結果が出ていることも、一面では確かでございます。このために、医療機能の分化、連携を図るために、急性期から回復期、療養、介護等の状態や、時宜に応じた切れ目のない適切な医療が受けられる体制が求められている、こうしたことがこの法改正の背景になっていると、私はそのように認識をいたしております。
 さらに、老人医療を中心に国民医療費が増大し、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されておりますので、新たな高齢者医療制度を創設し、負担の公平を図り、わかりやすい制度としたいと、このように国の方でも言っております。しかしながら、この法改正によりまして、退院あるいは退所後の介護施設などの受け皿が懸念されているところでございます。今後とも、医療保険制度を持続可能なものとするためには、この改革も必要と思いますけれども、やはり受け皿をそのためにはきちんとしなければいけないと、このように思っております。
 それでは、介護施設の整備はどうかと、こういうことでございますけれども、療養病床につきましては、平成24年度から、今の法改正によりまして医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定される、こういうことから、医療の必要度の低い患者は、在宅居宅系のサービス、または老人保健施設等での対応と、こういうことになります。
 このような中で、本市の第3期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの30床増設と老人保健施設の100床の開設を現在計画しておりまして、一部療養病床利用者の受け入れが可能になる、こういう状況でございますけれども、今後とも、この医療制度が変わっていくと。それに伴いましての受け皿づくりは大変大切なものでございますので、介護施設の整備を図ることを計画的に進めてまいりたい、このように思っております。
 ただ、すべてそれを介護施設の中で介護するかということにつきましても、やはり今度はそうなりますと、介護保険上の方で大変な介護保険の方の負担が増してくる、こういうこともございます。そうすると、在宅も、どのように充実していったらいいかと、こういうことにもつながります。いずれにいたしましても、一つの医療制度が変わりますと、我が国がこれだけ老人が多い現状になりますと、すべてのものに影響してまいりますので、私ども市といたしましても、そういう改革を目の前にして、やはり次々とその影響を考慮した中で、いろいろな施策を考えていかなければならないと、このように思っております。
 次に、医師確保の点でございますけれども、今回の新医師確保総合対策は、医師不足が顕著に見られます県に対する医師養成の暫定的な調整を初め、自治医科大学における暫定的な定員の調整、医学部における地域枠の拡充等、大変幅広い対策とはなっております。しかしながら、本県が最優先に取り組むことが必要とされます医師の確保につきましては、今回示されたリストには本県が含まれておりませんでした。医師確保対策につきましては、今後とも全国市長会を初めさまざまな機会を通じて強く要望してまいりたいと、このように存じます。
 先日、医大の定員枠の拡大につきまして発表がございました。従前から本県は浜松医科大学に定員枠を拡充すべきだということを言ってまいりまして、知事を初めといたしまして、私ども市長会といたしましても、強くそれを要望いたしておりました。この結果が出ました次の日だったと思いますけれども、私も県の健康福祉部長と厚生労働省から参っております担当理事のところに行って、「どうして浜松医科大学は入らないのでしょうかね」という話をしてまいりました。若干裏話的なことになりますけれども、実際はやっぱり過疎地域的な、この中でも東北地方が非常に多かったのですけれども、そういうところへの枠を広めること。1点過疎地域、「岐阜県は過疎地域ではないでしょう」ということも言ったのですけれども、そういう要素、それから政治的なものもあって、「静岡を入れると、静岡は過疎地域ではないので、首都圏、いわゆる大都市圏の周りでそういうところを入れ始めるとどこもかしこもということになってしまっておさまりがつかないので今回は外れたのではないか」と、こういうことを、県の担当部長、理事は申しておりました。しかしながら、現実的に、当市あるいは当市の近隣の市を見ましても、医師不足はあるわけでございますので、今後ともその医師不足に対しますいろいろな国・県の施策につきましては、強く要望してまいりたいと、このように思っております。
 また、自治医科大学への働きかけも、やはり自治医科大学というのも、これも各自治体がお金を出して、主に設立の当初は過疎地域に医師をということで設立したのですけれども、しかしながら、ここへの働きかけ、あるいは現実に大学の医局に対する働きかけ等も、今後精力的にやってまいりたいと、このように思っております。
 次に、医師の激務を緩和するための労働条件の改善についてでございますが、過重労働となっている最大の要素は、医師不足から生ずる当直回数の増加によるものでございますことから、今後におきましては、病院と診療所の連携はもとより、常勤医師の早期確保に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
 また、医師会との連携に関しましては、今回の救急医療を初め、今後とも、お互いに協力し合うことが大切でありますので、さらなる連携に努めてまいりたいと存じます。今回も、医師会としては大変な協力をいただいたわけで、役員の方々の御努力には敬意を表しますが、さらなる連携に努めてまいりたいと、このように思っております。
 医師の確保対策につきましては、後ほどこれに類することを院長の方からも答弁していただけると思いますけれども、まず、今必要なことは、私は専門家ではございませんけれども、すっと思いますのは、やめていく医師にやめられない、この病院から去っていく医師に去ってもらわないことが一つ、もう一つは、欠けている科目へ新しい医師に来てもらうことが一つ、この二つだと思うのです。そうすると、この二つをもとに、どういうことが考えられるかということでございますけれども、大学の医局への働きかけとか、あるいは、事によったらと現実的な問題といたしましても、袋井市出身の医師の方に、「どうだろうか、うちの病院へもう一度、ふるさとの病院だから」と、こういう呼びかけもありますし、それから、インターネット等を通じまして、一般の医師の募集もあると思います。こういうこと、それからもう一つは、医師会との連携を強くしまして、現在の医師の過重労働をなくすということで、できるだけやめていくことをとどめる、こういう方法もあると思います。
 どの方法も、ある面では、正直な話、一長一短がございまして、私もいろいろな医局に行ったり、あるいはいろいろな方法について話し合いを聞きますけれども、やはりいい面と悪い面とありますが、とにかく大切なことは、医師の確保に全力を尽くすことであると、このように思っております。病院の中では、医師、看護師のプロジェクトチームをつくりまして、先代の院長でございました原野名誉院長にそのプロジェクトリーダーになっていただいて、小早川院長、それから私も入りまして、このプロジェクトチームを中心に、各方面へ働きかけをしてまいりたい、今後も鋭意努力をしてまいりたいと、このように思っております。
 次に、病院の民営化や周辺自治体との連携、さらには新市民病院建設等、中長期的な取り組みについてでございますが、現在、病院の建てかえ計画とあわせて、望ましい医療の将来像や運営形態等につきまして、市民の代表や専門家の方々で組織する今後の病院のあり方に関する検討委員会を行っておりまして、この中で相当議論もいたしております。また、議会で設置していただきました袋井市民病院問題特別委員会におきましても御検討をいただいているところでございます。これらの委員会での御提言や御意見を踏まえまして、今後、総合的に判断をしてまいりたいと。これからの新しい病院の民営化の問題、あるいは自治体との連携の問題、そういう問題につきましては、こうした委員会の御提言、御意見を踏まえまして、総合的に判断をしてまいりたいと。私はこうした問題、相当先を見ますと、結論を出してからも時間がかかるわけでございますから、できれば今年度中にはその方向が出せればと、このように思っております。
 また、健康管理センターにつきまして御心配をいただきましたけれども、これからの時代というのは、やはり病気にならないとか、あるいは病気になっても軽いうちで済まさなければいけないとか、こういうことが今よりももっと大切なことになると思いますので、健康管理センターは必要な施設であると、このように思っております。具体的には、新しい病院の建設と並行して検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市民病院の耐震対策につきましては、東海地震などの大地震発生に備えるため、平成15年、16年の2カ年間をかけまして実施いたしましたが、これは相当お金がかかりました。しかしながら、これは建物自体の強度を向上させて、地震による圧縮破壊を回避するためのものです。ですから、中に入っている患者とか、あるいは医師とか看護師とかが、その地震によりまして、ぺしゃんこになって亡くなったりけがをしたりということのないようにという耐震施策でございました。ですから、これによって建物の耐用年数が延びるとか、あるいは、地震が起きてもなおも医療行為ができるかというと、そこまでの耐震補強をしてあるわけではございません。とにかく最低限の耐震補強がしてあると、こういう意味でございます。そういう状況でございますので、築後26年が経過しつつあります当病院につきましては、現在の医療情勢、あるいはこの病院の耐震状況を考えますと、やはり市民病院の建設を検討する時期に来ている、このような認識をいたしております。
 以上で、病院関係の答弁とさせていただきます。このほかの部分につきましては、小早川院長より後ほど御答弁を申し上げます。
 それでは、次に、三川地区への公園設置についての御質問にお答えを申し上げます。
 公園は、幼児から高齢者まで、市民だれもが集い憩える場所であり、地域のコミュニティ活動の拠点となるものでございます。現在、三川地区では、宅地造成に伴って整備された公園やコミュニティ広場、神社の境内地等を公園や地域広場として活用していただいております。子供さんが他地区まで行かなくてはいけないということで、大変な御苦労をおかけしている点につきましては、私も大変申しわけなく思っておりますし、また、昨日も体育祭に参加をさせていただきまして、大変地域としてまとまりのある、地域の皆さんがコミュニティを大切にしているという地域ゆえに、公園的なものというのは、それゆえにさらに必要なことであると、このような認識もいたしております。新たな公園の設置は、三川地区住民の交流の輪を広げ、コミュニティ活動のさらなる活性化と醸成につながるものと、このように考えております。
 例えばでございますけれども、三川公民館の隣の場所とか、あるいは残土処分場の跡地、ドリームヒルのところ等、今、公園の候補地もございますが、それ以外にもいろいろな点があれば、やはり地域の方からも適切な場所を挙げていただくと。それから、今後、都市計画のマスタープラン、あるいは緑の基本計画の中に位置づけて、地域の皆さん方と御協議をしながら、地域に合った、望ましい公園を整備してまいりたいと、このように考えておりますので、また議員のお力添えもぜひよろしくお願いしたいものと、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 小早川市民病院長。
             〔市民病院長 小早川雅洋 登壇〕


◯市民病院長(小早川雅洋) 市民病院の院長の小早川です。よろしくお願いします。
 私からは、医師と看護師の数、それから医師不足と救急医療に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、医師と看護師の数でありますけれども、平成16年のデータによりますと、全国の医師数は約27万人、これは、人口10万人当たりにしますと約201人となります。静岡県は、10万人当たり168.5人ということで、全国平均を大きく下回っております。特にこの中東遠地域におきましては112.4人と全国平均の約半分でありまして、静岡県の八つの2次保健医療圏の中で最も少ない数値となっております。当市民病院における常勤の医師数におきましては、平成10年から12年の59人をピークに減少を続けておりまして、本年9月1日現在では40人となっております。
 また、看護師につきましては、同じく平成16年の調査では、全国で、看護師、准看護師、合わせて約114万人でありまして、本県では約2万9,000人となっております。当市民病院におきましては、ここ数年240人前後で推移し、おおむね充足しているものと判断しておりますが、本年に入りまして、どこの病院も7対1という新しい看護基準を目指す動きがありますことから、今後、看護師の確保については、かなり厳しくなるものと予測しております。
 次に、医師不足の原因とその影響についてでありますけれども、全国的に見ますと、医師の数は約4,000人毎年増加しておりますが、近年、いわゆる偏在傾向が顕著となり、特に地方の病院では医師不足が深刻な状況となっております。この医師不足の要因といたしましては、一つには、新臨床研修制度により2年間の研修が必須化されたことに伴い、大学病院で研修する医師が少なくなったため、大学病院自身が自院の診療体制を守るために、関連病院へ派遣している医師を呼び戻していること、また、若い医師が臨床例の多い病院での勤務志向があることとともに、子供の教育問題を抱える医師が都会の病院での勤務を希望すること、さらには、小児科や産婦人科など、多忙でリスクの多い診療科を希望する医師が減少するとともに、救急医療の対応等、病院勤務医の労働環境が厳しくなりつつあるために、入院設備を持たない開業医を志望する医師がふえていることなどが、主な要因となっております。
 当市民病院におきましても、この9月から泌尿器科、小児科の常勤医師が不在となり、非常勤医師のみとなりましたことから、やむを得ず入院を中止せざるを得ない状況となっております。
 また、救急医療につきましても、この10月から、平日の夕方5時から10時までの間、いわゆる一次救急に限り、袋井市医師会に引き受けていただくことにするなど、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。市民病院におきましては、こうした診療科の縮小等に対する不安を解消するために、入院等を必要とする患者さんには近隣病院を紹介するなど、その対応に丁寧さを持って、万全を期しているところでございます。
 次に、救急医療体制でありますけれども、先ほど申し上げましたように、この10月から、袋井市医師会の御協力を得まして、救急医療体制を整えることにいたしました。少なからず、市民の皆様には御不便をおかけすることになりますけれども、まずは、今回の救急医療体制の変更を、あらゆる手段を使って市民に確実に周知することに、現在努めているところであります。
 また、そうは申しましても、今までずっと袋井市民病院を頼ってこられたわけですから、実際には、救急外来へ直接来られる方もあろうかと思いますので、救急外来窓口での混乱を避けるため、当分の間、健康づくり推進課と病院の職員を配置いたしまして、窓口対応に当たることにしております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様には、市民病院の実情を御理解いただき、御協力をいただくよう、引き続き最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
 また、今回の救急医療体制の変更に伴いましては、治安上の問題や、薬局の対応等がございますが、まずは10月から4カ月間実施し、病院と袋井市医師会がお互いに検証し合う中で、よりよい救急医療を目指していくことといたしております。
 次に、出産状況の御質問について、お答え申し上げます。
 本市の出生数は、年間約880人前後で推移しております。市内では、市民病院と1カ所の診療所において出産が可能でありますが、当市民病院では、昨年度は265名の方が出産をされております。実際の出産場所の選択につきましては、さまざまな理由があろうかと存じますけれども、約5割程度の方が市外で出産しているものと思われます。
 次に、助産師についてでありますけれども、出産に当たりましては、産婦人科の医師はもとより、助産師の役割は大切でありますことから、現在、市民病院におきましては8名の助産師を配置しております。また、病院内に助産院を設置してはどうかとの御提案でありますが、実施に当たりましては、高リスク妊娠、分娩のバックアップ体制として、産婦人科医師を初め、高次の医療がいつでも提供できる体制と経験を積んだ助産師が24時間体制で確実に確保されることが必須条件となります。今後の診療体制や出産動向とあわせて検討してまいりたいと存じます。
 また、開業医は健診、病院は出産という役割分担をしたらどうかとの御提案でございますけれども、里帰り出産、緊急出産など、それぞれのケースに合わせて、現在診療所とお互いに連携をいたしておりますので、今後におきましても同様に対応いたしたいと存じます。
 なお、この分娩・出産という問題につきましては、国の施策の方針にもありますように、集約化、広域化ということを図ることが重要課題であるというように考えております。
 次に、診療科目の縮小に伴う患者様への対応でございますけれども、医師が診察時に患者さんの要望もお聞きする中で、適切な治療が継続して受けられるよう、希望する病院や診療所を紹介するなど、万全を期しております。幸い、この中東遠地域には、両隣に市民病院があります。また、比較的多くの開業医さんもございますので、広く医療の供給という面では、大きな不安はないものと判断しております。
 また、御質問のございました、今後増加が予想される生活習慣病や前立腺肥大等の疾患に関しましては、まずは市民の皆様の予防の観点から、住民健診等を積極的に受診していただき、早期発見、早期治療に努めていただくことが大切と考えます。そして、またいつでも気軽に相談できるかかりつけ医を持っていただき、日ごろから医師と十分に話し合い、自分の健康状態を把握いただくことが必要かと存じます。
 いずれにいたしましても、当市民病院におきましても、病診連携はもとより、安定した診療体制を確保できますように、今後も努めてまいりたいと存じます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 18番、大場正昭議員。
              〔18番 大場正昭 議員 登壇〕


◯18番(大場正昭) 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。それでは、ただいまの御答弁に対しまして、再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、私の第1回目の質問で、決算議会と言うべきところを予算議会と言ってしまいましたが、決算議会に訂正をさせていただきたいと思います。多くの方が傍聴していただいていまして、大変緊張していたものですから間違えてしまいました。お許しください。
 地区内への公園の設置につきましては、整備していただけますこと、大変ありがたく思います。今後ともよろしくお願いいたします。
 今、新聞やテレビで、病院の医師不足、診療科目の廃止、休診、公立病院の民間移譲などの話題が記事やニュースにならない日はないといったような状況かと思います。大きく分けて、二つか三つほどの質問になろうかと思いますが、お願いいたします。
 先日、市民の方からお手紙をいただきました。手短に読ませていただきたいと思います。
 「市民病院が赤字というのはもとよりのこと、医師の診療研修医制度が変更になったという理由だけでは、民営化の根拠には余りにも不十分である。心の病、うつで年間数百万人が自殺し、脳梗塞、心筋梗塞、ウイルス性肝炎が非常に増加している中、診療科目をふやすことはあっても、減らすことはあり得ない。ちまたでは、市民病院に行けばぐあいが悪くなってしまうという話も、うわさとしてよく聞いています。軽度の心筋梗塞も治療しない、例えば風船を膨らますバルーン治療、ステント治療、これらは現代では循環器科なら必ず行うことができる治療、こういった治療も難しい」。
 以下、省略しますが、さらに手紙の方は、結びに当たって、「市長さんは、市民病院を民営化すれば、医師不足、看護師不足を解決できると考えておられるのか。それならその根拠を明確にしていただきたい。とにかく市民の方は非常に困っている。」と記されております。このほか、その手紙は5枚ほどにわたっておりましたが、時間の関係もありますのでこのぐらいにさせていただきたいですが、このようなお手紙や電話は、私だけでなく、多くの議員の皆さんにも届いているかと思います。
 私が思いますに、手紙の方も含めて、市民の皆さんに誤解されて伝わっている部分が多々あるのではないかなというように考えております。チラシの配布や広報ふくろいでのお願いに関しましても、市民の皆さんは、大変ありがたいことでありますが、やはりそこまでに至った経過、いきさつが十分伝わることがまず大切なのではないでしょうか。何かにつけて、市民の皆さんは、現在の、特に市民病院の患者さんは不安を抱き、御自身の体について心配だと思います。先ほどの御答弁にもございましたように、近隣病院を紹介する際は、その対応には、丁寧で万全を期しておられるというようなお言葉であったわけですが、紹介するだけで果たして十分と言えるのでしょうか。
 また、これは少し細かい質問になりますが、とても重要なことでありますのでお聞きしたいと思いますが、紹介状はもとより、カルテの開示があるのか、そういったことにつきまして、お伺いしたいと思います。カルテの開示につきましては、患者さんや、患者さんを受け入れる新しい病院にとりましても、早急な治療を行うに当たり大切なことであり、そういったカルテの開示について、どうされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、二つ目の質問といたしまして、地元医師会、磐周医師会などへの連携の強化の呼びかけについてであります。
 市の夜間・休日の救急医療を開業医と市民病院が連携して対応していくということはお話があったとおりでありますが、市長の答弁にもありましたように、開業医とお互いに協力し合っていくことが大切かと思います。私が思いますのに、今までは競合し合った面もあったと思いますが、開業医の先生も、「ただでさえ忙しいのに、どうして地元の病院のお手伝いを」というようになってしまうようなお気持ちのときもあると思います。できるだけ良好な信頼関係、地域で連携し合えることが、地域医療の根幹なのではないでしょうか。
 折しも先日、周辺自治体の首長方と、磐周医師会の皆さんとの懇談会があったと伺いました。原田市長は、ちょうどその日は東京へ御出張だったということでお聞きをしておりますが、治山治水の関係で砂防会館へというようなことでありましたが、市長とすれば体が二つあればと残念がっておられることと推察いたしますが、こうした地元医師会との打ち合わせも大事だと思います。やはり、市政を預かる市長自身がそういった直接お医者さんとお話をされるということが大事だと思いますし、地域医療の危機というべきところでありますので、今後とも、ぜひ地元医師会、磐周医師会とのさまざまな協議の場をお持ちいただくことをお願いするものであります。
 さらなる連携を努めていかれるということでありますが、地元医師会との連携につきまして、お話にもありましたように、医師確保のプロジェクトチームをつくっているということですが、地元の医師会との今後の連携につきまして、先ほどお話しいただいた以外に具体的にお考えになっていることがありましたらお伺いをしたいと思います。例えば、開業医の先生方に市民病院の施設を使っていただくということが、オープンシステムというようなこともあるわけですけれども、そういったことも考えておられますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 市民病院の民営化につきましては、それぞれの提言、提案を踏まえて、今後総合的に判断していきたいということでお答えになっておりますが、やっぱり原田市長には我がまちのリーダーですから、常に率直な気持ちをお聞かせいただきたいなというように私は思っております。いろいろな計画をされる際には、各種の検討委員会、会議が多くつくっていただいてあるように思いますが、その中で、特に外部からの有識者の、学識経験者の方の意見を聞くことも多いように感じております。私は、もっと身近にいる職員の方々も信じていただく、さらに市長自身の意見、考えをはっきりと明確に打ち出していくということも大切なのではないかなというように思います。自治体市民病院の民営化につきまして、どのように具体的に市長が考えていらっしゃいますでしょうか。そういったことを、再度お伺いしたいと思います。
 赤ひげの物語の話をさせていただきましたが、すごく大切なことだと思います。先日亡くなられた、長野県の佐久総合病院の若月俊一先生という方、農村医学の父と言われた方でありますが、そういったことの言葉をかりると、やっぱり農民の健康のために日夜努力されていたそうであります。そういったことも含めながら確認を、『赤ひげ診療譚』を再度思い出しながら、再質問をさせていただきました。大きく分けて三つほどの再質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大場議員の再質問にお答えを申し上げます。
 最初に、病院の民営化という点でございますけれども、私、民営化とどこでも言っておりませんで、そのことは一言も言っておりません。ただ、行政改革委員会の答申の中に、市民病院は民営化するのがよかろうという答申があったことは事実でございます。そうしたことは行政改革委員会の中からきちんと方向として出てきておりますけれども、私はこれからの病院のあり方で三つあります。
 これはもうどなただって考えられると思いますけれども、現在一つの市民病院をそのまま建てかえてそのまま行います。もう一つは、現在の市民病院をそのまま建てかえますけれども、経営は民営化します。民間の病院に経営をお願いします。これが俗に言う民営化だと思います。大ざっぱな話です。もう一つは、どこかの病院と一緒になって、その方が経営効率もいいし医療技術も上がるのではないか。こういう、大ざっぱに言ったら三つの考え方があります。この三つの考え方のどれがいいかということにつきまして、現在専門家の方々に御意見をお伺いしていますし、また、議会の特別委員会でも御議論されていることと思います。
 私自身、その三つにつきまして、どれにもいい点と悪い点がございます。どれにもいい点と悪い点があるのを、今の時点で、はい、これと自分が決めますと、また、そのことを申し上げますと、これは、専門家の方々の委員会とか、あるいは議会の特別委員会の皆さん方が御議論なさっているのとは、また違う意味での、今度は別のところでの意思表示になります。そういうことでなくて、私自身、専門家の方々の御意見をよく聞いたり、あるいは特別委員会の皆さん方の御意見を聞いたりした上で、それではこの方向が一番いいでしょうと、そのことが市民のコンセンサスも得られるし、また、病院関係の皆さんのコンセンサスも得られるだろうと、こうした方向をやはり探してまいりたい、導いてまいりたい、その時期は、先ほど申し上げましたように、可能な限り早い方がよろしい、できれば今年度中にもその方向を出したい、このように先ほども御答弁させていただきましたので、再質問におきましても、こうした意味での御答弁であることを申し上げたいと存じます。
 それから、救急医療の関係につきまして、医師会の皆さん方に大変な御協力をいただいております。これからも、より地域の病院、いわゆる病診連携、病院と診療所との連携ということは、物すごく大切なことである、このように思います。やはり開業医の皆さん方も、後ろにきちんとした病院が控えていれば、いざとなればそちらが頼りになるしということもございます。それから、病院サイドにおきましても、可能な限り、ファーストタッチといいますか、一番最初のことは、開業医の先生方のところからやっていただいても、大半の場合には、いわゆる救急の事態以外はそれでいいのではないか。だから、できるだけ、そういう病診連携のシステムをつくっていきたいと、こういう意向でございます。ですから、このことにつきましては、より進めてまいりたいと、このように思います。
 実際は、医師会の皆さん方ともよくお話をする機会がございます。いろいろな席で、あるいは個人的にもいろいろなお話を伺って、そして、医師会の皆さん方が、どうしたことから袋井市民病院との連携を図っていただけるのか、あるいは、袋井、この地域全体の医療を受け持っていただけるのかということのお話し合いをしております。今後とも、これにつきましても、なお一層話し合いを私自身もしてまいりたいと、このように思っております。以下、もう少しの点につきましては、小早川院長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 小早川市民病院長。
             〔市民病院長 小早川雅洋 登壇〕


◯市民病院長(小早川雅洋) 私の方から、紹介時のカルテ開示等についてお話ししておきます。
 現在、医師不足によりまして診療科の縮小はございますが、閉鎖はございません。では、縮小とは何かということなのですけれども、これは、今まで常勤医で対応していたものが非常勤になるということです。非常勤になるということは、何が常勤医と違うのかということですけれども、一つは入院を持てない。入院は24時間体制で、何かあったら対応しなければならない。これが持てない。それから、手術ができない。それから、高度な検査ですね。簡単な検査はやりますけれども、高度な検査ができない。それから、救急の対応、これができない。これらが要するに縮小に伴って出る不便さといいましょうか、できないことであります。
 一方、できることはといいますと、診断ができます。それから、適切な医療機関に紹介をするということができます。幸い、先ほど言いましたように、この地域は決して医療過疎ではない。要するに、近くにある程度の規模を持った病院等がありますので、そういった面では、診断をして、適切に御紹介するということで対応していきたいと思います。
 カルテ開示につきましては、現在、一般的に診療情報提供書と呼んでおりますけれども、簡単なものであれば当然そこに記載をして紹介をいたしますし、そのときに、いわゆる画像といいましょうか、レントゲン等検査もおつけいたします。カルテ開示となりますと、あらゆることが全部ということになりまして、かなり分厚いものになる場合もありますので、やはり要約を送るのが適当かなと。ただし、患者様の方からカルテ開示の要望がありますと、これは、100%対応といいましょうか、患者さんの言うとおりにコピーをしてお渡ししております。
 それから、もう一点、市長もおっしゃいましたけれども、開業医の方との連携でありますけど、私の口から言うのもなんですけれども、この袋井の医師会の先生方は非常に協力的であります。小笠医師会、磐田市医師会等ありますけど、近隣の医師会に比べると、私自身は非常によく協力していただいているものと認識しております。
 それで、開業医の先生の中にはやはり、「救急医療に責任を持つのはだれ、それは市ですか、我々ですか」というような意見があることはあります。ですけれども、私が言っているのは、「それは市です。ですけれども、実態、市が努力したって、実働部隊は医者しかいないでしょう。この医者は、病院に40人、開業医さんが約40人、この80人で袋井市の救急を守るしかないのではないですか」ということでお話ししましたら、それは皆様、「当然そうですよね」ということで納得していただいております。これからは、まさしくこういった関係をよりよいものにしていくとともに、先ほど言いました近隣の病院あるいは診療所と連携をして、よりよい救急体制を築いていきたいというように思っております。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、18番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
 次に、21番 寺井紗知子議員の発言を許します。21番 寺井紗知子議員。
             〔21番 寺井紗知子 議員 登壇〕


◯21番(寺井紗知子) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず最初に、まちの景観についてということで、「景観形成の推進」というテーマでお伺いをいたします。
 2004年6月に景観法が公布をされて、昨年6月全面施行されました。これまでは、まちの景観を保全しようとする自治体は、独自に景観条例を定めてきました。しかし、自主条例ということから、建築基準法や都市計画に違反しなければどうにもならないところがありました。特色ある町並みや、残しておきたい景観が失われつつある状況が危惧されてきました。
 これまでに自主条例をつくってきたのは、全国約500団体に上りまして、県内では、静岡、熱海、三島、富士、伊東、富士宮、伊豆の国市など、観光地としての要素を持っている市町でありました。
 このたび施行された景観法は、都市緑地法、屋外広告物とともに、景観緑三法と呼ばれ、一体的な活用で美しい景観や豊かな緑の保全、形成を促進する初めての法律として、また、法を背景とした自治体条例と景観形成計画が実効性のあるものになるとして、期待が持たれております。
 ところで、一般的に景観保全の対象とされてきたのは、京都や奈良に象徴されるように、歴史的な建造物や風光明媚な自然景観、観光や商業地の活性化を図り、また住環境を守ることなどでありました。
 一方、忘れられがちなものがあります。ふだんの生活の中で、何げなく共存し、古くから見なれてきた里山や川、親しんできた田園などの眺望です。ふるさとから眺めていた山々は、形こそ変わることはなくても、周辺に高い建物などが建ち、遮られ、見えなくなってしまう。知らず知らず風景は変化し、昔ながらの景観は失われていきました。私たちは、こうした繰り返しにいつかならされてしまってきたようです。
 日常の暮らしの中の経済活動まで否定するつもりはありませんが、田んぼや山々、生まれ育ったまちの景観は懐かしく、いつまでも残しておきたいものであります。
 かつて袋井市を、「光と緑に出逢うまち」と言いあらわしてきました。イメージソングは「緑のシンフォニー」でした。合併し、でき上がった市の歌は「ここがふるさと」。「折々の花」「あふれるほどの 田園の恵み」「歴史をいだく 北の山から 碧くきらめく 南の海まで 袋井 ここがふるさと 私たちのまち」。袋井に来ればいつでも出会えるのは、緑であり、水であり、そして光であることに誇りを持ちたいと思います。ふるさとの景観を守りつつ、新しいふるさとの創出もなくてはなりません。おくればせながら、市民とともに景観形成を推進していくことが必要と思います。景観保全の必要性について、どのようにお考えになっておられるでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、景観計画策定についてであります。その取り組みと課題について、お伺いいたします。
 去る8月1日に開催された総務文教委員会において、地域ごとのデザインコンセプトをまとめていくために袋井市都市景観デザインコンセプト懇話会を設置したという報告がされました。この時点においては、懇話会設置への違和感があったことは否定できません。そして、今議会に入り、冒頭市長から今後の市政方針が述べられ、その中で、すぐれた景観の保全継承に、景観計画策定を視野にと言及をされました。懇話会と景観計画、この二つは似て非なるものか、または整合性はあるのか、最初にその見解をお示しいただきたいと思います。
 さて、景観計画を本市が策定することになりますと、手順として、袋井市が景観行政団体になることであります。政令指定都市、中核市は、自動的に景観行政団体となります。その他の市町村については、都道府県との協議、同意を得て、景観行政団体になります。その手続をとらなければ、都道府県の傘下に置かれ、独自の条例、計画を持つことはできません。
 平成18年8月1日現在において、全国で231自治体が行政団体となっているようですが、計画策定をしているのは、そのうちのわずか17の県・市町でしかないということであります。静岡県内では、静岡市、浜松市、熱海市、三島市、富士市の各市が、昨年から計画策定に向けて動き出しているとのことです。先頭を走っている熱海市が、このほど全市を対象に建物の高さ制限や用途制限などを盛り込んだ景観計画の素案を持って、市内10カ所で意見交換会を開催するところへ来ております。いずれも2年、3年かけて決定していくということでありますが、全国的にはここ数年で地域の個性的な計画を掲げた自治体が相当数出てくるのではないかと推測いたします。計画策定までの道のりは厳しいと思われますが、国土利用計画、地区計画、総合計画など、新市建設に向けての胎動が聞こえ出したこの機会をとらえつつ、どのように進めていくのか、その手順と時期、また計画推進に当たっての課題となる事柄について、お伺いいたします。
 次に、景観形成の推進の中の最後として、パチンコ店出店牽制効果についてお尋ねをいたします。
 景観法が全面施行されたことで、全国的に関心が持たれている一つとして、パチンコ店が規制できるかということであり、私もこれが一つの光明のように思えました。県や国へ問い合わせたところ、用途まで法律で規制することはできない、しかし、外観のデザインや色彩、特定照明、建物の形態や高さ、壁面広告、屋根の勾配、こういったものが景観上ふさわしくないということで規制することは可能との見解でした。県の屋外広告物条例の権限が景観行政団体に移譲することができるようになり、市は独自基準を持って、評価、設定ができます。しかし、これも景観計画に屋外広告物の設置に関する行為の制限に関する事項として定め、条例化しておかなければなりません。それでも、牽制効果は大きいのではないかと思うのです。昨年の9月議会においてもパチンコ店の進出規制についてお聞きしましたが、現状の法律の中では難しいということでありました。このたびの景観法で何らかの縛りができることがわかりました。法がもたらすパチンコ店出店牽制効果について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大きな件目として、入札制度についてお伺いをしたいと思います。
 総合評価落札方式の導入についてであります。平成17年4月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法が施行されました。本年3月議会では、本市のこの法律への取り組みはと、高木議員から取り上げられました。それに対して、1月に市内の業者を対象とした研修会を開催したとの答弁がされております。品確法では、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして、総合評価方式の適用が掲げられました。価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の運用は、全国的には県段階、もしくは都市部で見受けられますが、一般的な方式として定着するまでには至っていないようです。しかし、価格だけで決定されていた入札に、価格、技術評価に社会的評価を加味しながら、総合的に判断することによって、最も評価の高い業者が落札するという総合評価方式が次第に広がりを見せていくことになると思います。
 本市の平成18年度事務事業方針によりますと、公共工事の品質確保の促進に関する法律は、これまでの価格のみの競争から、価格と品質両面からの競争に転換することを打ち出したのが最大の特徴で、小規模工事成績評定要領の早期導入、発注関係事務を適切に実施するため、各段階での組織体制の整備確立も重要な課題との認識が示されておりました。
 小規模工事成績評定要領とは、品確法を受けて市町村でも工事成績評定を行うことができるよう作成されたものです。原則130万円以上は小規模考査に、500万円以上は簡便型、5,000万円以上は標準考査に適用というように、3タイプの運用表が用意されておりますので、早期導入に向けて、モデル事業を施行するには格好のものではないかと思います。
 さらに踏み込んで言えば、品確法における総合評価方式の最大の特徴と言えるものとして、価格以外の要素に、企業の技術力や社会性を審査する項目として、行政が取り組む政策を盛り込むことができます。政策目標をともに推進する、まさに協働です。事例では、環境への配慮にISO14001認定、再生品使用、低公害車導入、環境活動など、また、障害者雇用や育児・介護休業制度もあります。広島市のプロポーザル方式で行った総合リハビリテーションセンターの実施設計業務では、技術力評価として、障害者の視点に立った設計を行うことができる体制であるか、すなわち障害者の雇用状況に関する項目を設けたことの紹介がされていました。
 このように、事業者とともに実践もできる総合評価方式について、その必要性と導入への考え方について、また、具体的にどのような項目を評価の対象とすることが望ましいと考えられておられるか、お伺いをしたいと思います。
 次に、公契約条例制定についてをお伺いをいたします。
 2002年3月の自治法施行令一部改正で、労務提供型の委託契約にも、最低制限価格制度、低入札価格調査制度を設けることができるようになりました。本市においては、これも3月議会の答弁によりますと、低入札価格調査制度について、委託業務への適用は、工事とは性質が異なり、現時点では導入を考えていないとの認識でありました。実際、大半の委託業務の内容は、工事ではなく労務提供であり、それは人件費です。しかし、入札においては物件費になり、人件費扱いされていません。そのため、入札価格が最低賃金を下回っても落札されるということになります。言ってみれば、網にかからないところで低価格競争が行われ、低賃金労働者を生み出しているということになります。あらかじめ設定される予定価格が適正で、労働者の生活賃金が保障されるよう積算されているかどうか、このことがまず発注者の自治体に問われます。不安定な雇用形態を生むことも、行政みずからが仕掛け人になる場合もあります。
 これからさらに民間委託、民営化、指定管理者の導入は進んでいくと思われます。公共サービスを受ける者と提供する側にいる労働者は、同じ市民です。厚生労働基準によって、委託労働者の賃金、労働条件の改善が図られ、ひいては公共サービスの質を高め、従事する労働者の生活の安定と市民の暮らしを守ることになります。厚生労働基準の実現を目指す手段としては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入、厚生労働条件を評価基準に入れた総合評価方式を活用していくことと、公契約条例で担保することにあります。生活できる賃金、リビングウェイジを保障するためにも、公契約による厚生労働基準の確立を求めるものですが、その必要性をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 最後に、歯の健康についてお伺いをいたします。
 全体的には口腔ケアというテーマで、3点についてお伺いをしたいと思います。
 本市では、健康づくり活動の指針として、平成18年度からの健康づくり計画が策定され、10年というスパンの中での取り組みが示されました。計画指針に向けて、分野別、ライフステージ別、優先課題という三つのアプローチの中で、今年度は一次予防の優先課題への取り組みとして、スマイル運動が展開されています。これは、死因の62.5%を占める、がん、心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病の予防対策であります。この三大死因になっている疾患に次いで、意外に知られていないのが第4位の肺炎で、しかも三大疾患の合併症として最重要疾患と言われます。ペニシリンなどの抗生物質によって細菌性肺炎の多くは治るようになってきましたが、死亡率の推移を見ますと、昭和54年当時、人口10万人に対して28.1が、平成17年には84.9と、この二十数年、上昇傾向が続いています。65歳以上の死因の94%が肺炎で、70歳以上になると肺炎の中でも誤嚥性肺炎と言われるものが60%以上を占めるということで、看護・介護現場では強く認識されるようになってきたと言われています。
 さて、平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災、あれから11年目を迎え、震災から得た多くの教訓は、予想される東海地震への備えや、各地の災害時のマニュアルなどの中で生かされてきているのではないでしょうか。
 平成16年10月23日、新潟を襲った新潟県中越地震では、その貴重な教訓を生かした日本歯科医師会の活動が紹介されていました。地震の発生を受けて、日本歯科医師会は対策本部を設置し、被災地近隣の歯科医師会に被災者への歯科医療の提供を要請し、救援物資として、歯ブラシ3万本、歯磨き粉2万個、洗口剤5,000個が新潟歯科医師会へ送られました。歯科医師会会員などボランティアが被災地での口腔ケアに当たり、保健センターでは応急診療所が設置され、歯科大学では医療支援チームを組織し、歯科医療支援活動が行われたということでありました。
 ことしの防災活動では、浜松市の小学校で、市歯科医師会、県歯科衛生士会、県歯科技工士会支部の3団体が、避難所生活を送る上で口の中を清潔に保つ大切さについて、参加した住民に訴えたとの報道がされておりました。
 こうした一連の活動の発端となったのは、阪神・淡路大震災を経験した医師会会長の、当時の被災者の口腔ケアが行き届かず、誤嚥性肺炎で亡くなられたお年寄りが多かった、この経験を踏まえ、被災地の住民に対する口腔ケアをできる限り徹底したいという報告からでした。
 食べ物や唾液が食道ではなく肺や気管に入ってしまうことを誤嚥といい、気管の中に飲み込んだものや細菌が入り、それが原因で引き起こされる肺炎を誤嚥性肺炎といいます。肺炎または誤嚥性肺炎の予防は、口腔ケア、簡単に言えば口の中を清潔にすることが重要だと言われています。「災害時は3日分の水、食料を」と呼びかけられていますが、歯ブラシまで用意されている方はどのくらいいるでしょうか。水不足の避難所では、歯磨きやうがいをすることもままならない状態で、炎症、口内炎、歯茎の痛みなどの口腔トラブルが引き起こされるようです。特に免疫力の低下した高齢者のリスクは大きいと言われます。阪神大震災のとき、避難所から病院に運ばれ死亡した高齢者の約半数の死因は肺炎で、誤嚥性肺炎も相当含まれていると推測されています。特に脳疾患の患者に合併症で肺炎になり命を落とすパターンが多いとの報告があり、口腔内を清潔に保つことで唾液内の細菌を減らす有効な予防策と言われます。
 このように、急速に進展してきた高齢社会において、誤嚥性肺炎の存在がクローズアップされてきました。高齢者だけでなく、日ごろから虫歯や歯周病の予防に努め、命にもかかわる誤嚥性肺炎を防ぐことが必要であります。
 そこで、このようなことをベースにして、以下について質問をいたします。
 本市の取り組みについてであります。歯科保健や口腔ケアが健康の入り口であります。歯の健康について、市民の理解と認識を深めることが必要と考えます。今さらのようですが、なぜ正しく磨くことが必要なのか、歯磨きは簡単なようで、意外にテクニックを必要とします。さまざまな機会をとらえて、正しいブラッシングの指導をしていただくことをお願いしたいと思います。近隣自治体との比較の中で、本市の取り組みの現状はどうか、歯の健康について今後事業を拡大していく考えがあるか、お伺いをいたします。
 そして、最後に、避難生活と口腔ケアについて、高齢者への啓蒙についての2点についてお尋ねをいたします。
 前段で述べましたように、口腔ケアは避難所での課題でもあります。場合によっては給水もままならない状態かもしれません。そんなときに「防災用品に歯ブラシを1本入れておきましょう」は「おや」と思うかもしれませんが、義歯や入れ歯を紛失したために誤嚥性肺炎を起こしたのではないかという事例もあり、義歯と歯ブラシは避難所に必ず持っていくよう呼びかける歯科医師もおられます。食後の歯磨き、うがいなどを行っている高齢者は、行わない高齢者より肺炎にかかる率が下がるとの報告もあります。日ごろから、避難所生活など、いざというときを想定し、口腔ケアの必要性を情報として伝えていくことが望まれます。生活習慣病の予防とともに、歯の健康は、健康寿命の延伸へとつながっていくのではないかというように思います。
 以上、口腔ケアについての質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺井紗知子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、まちの景観についての御質問でございますけれども、ふるさとを思う気持ちがあふれた御質問でございまして、私も田舎で育ちましたので、おっしゃっている内容がよく理解できました。
 近年、美しい町並みなど、良好な環境に関する国民の関心が高まり、平成16年6月に景観法が制定されました。静岡県におきましても、ことしの3月に新景観形成ガイドプランを策定して美しい景観づくりの指針を定め、取り組んでいるところであります。本市における景観保全の必要性についてでございますけれども、今回策定いたします総合計画にも定めてまいりますように、遠州三山などの数多い歴史的、文化的資源を生かしながら、自然景観の保全と歴史的な景観の継承を図り、袋井らしい個性あるまちづくりを進めていくこととしております。また、この総合計画の中の土地利用に関しましても、地域住民との合意形成に基づく土地利用や建築物の規制、誘導を図るなど、秩序ある土地利用を推進してまいります。
 袋井市の場合に、当市の発展段階は、私は、成熟した都市の発展段階に入りつつあると、このような気持ちを持っております。それは、人口動態、あるいは人口の構成比率等から申しましても、そういうことも言えるのかと。となりますと、やはりいろいろな景観に配慮した都市づくりというものが、今は求められてきている。そういう時期になっている。このような理解もいたしております。そうしたことから、今後の取り組みについてでございますが、市民が誇れる美しい景観づくりを推進するために、景観法に基づく景観計画の策定を当面の目標としてまいりたいと考えております。
 袋井市の都市景観デザインコンセプト懇話会という懇話会を設けまして、ここには、東京芸術大学の教授等が入っていただいたりしながら、あるいは地元の柳澤紀子、武蔵野美術大学の教授をしておいでになりますがそういう方、あるいはそのほかの方も入りまして、この袋井市のデザイン、袋井市の景観が全体としてどうあるべきかというデザインのコンセプトをつくってもらう。そのことは、景観計画の策定をつくっていく上でのベースづくりになるだろうと、こういう認識を持っております。そうしたことで、デザインコンセプトの懇話会を設置いたして、現在からその活動に入ると、こういう状況でございます。
 その景観計画の策定の手順といたしましては、まず、本市が景観行政団体となり景観計画を策定してまいりますが、景観行政団体となる手続や、景観計画の策定、条例化を含めますと、期間といたしましては、少なくとも2年程度を要するものと、このように思っております。これは、先進市の例等を勘案しますと、「2年って随分長いですね」という感じがするかもしれませんが、やはりいろいろな状況、これは相当規制が入ってまいりますので。
 と申しますと、策定における課題に移りますが、景観計画には建築物の形態、意匠等の制限を定めていく必要がありますことから、市民の皆様や企業の御理解をいただくとともに、周知や啓発に努めることが必要であります。こういうこともございますので、ある程度そこには期間がかかると、このようにも考えております。
 なお、パチンコ店出店の牽制効果についてどうかと、こういうことでございますが、議員もよく調査をされておりまして、おっしゃっている内容と重複いたしますが、景観法に基づく景観計画の中では特定用途の建築物に対する規制はできませんが、ですからパチンコ店そのものをつくるということに対しての規制はできないけれども、景観計画区域内における高さ、形態といった建築行為の規制や、屋外広告物の掲出規制などによる効果が期待できると。ですから、その形態、外から見た様子、あるいはそうしたものにつきましては規制が期待できると、こういうことでございます。
 次に、入札制度における総合評価方式についての御質問にお答えを申し上げます。
 公共工事への投資の削減や一般競争入札の拡大が進む中で、ダンピング受注の増加による工事の品質低下が問題となり、公共工事の品質確保の必要性が高まってまいりました。こうした背景から、平成17年4月から公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたところでございます。公共工事の調達は、価格のみならず、価格と品質で総合的にすぐれた調達という方に転換が求められております。総合評価方式は、価格と企業の技術提案や技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方法でありまして、その必要性は十分認識しているところでございます。
 県下では、静岡市が今年度5件の実施を予定し、浜松市が本年9月から施行を始めたと伺っております。本市では、今年度から工事発注における審査、評価に反映できる優良建設工事の表彰制度を設けまして、9月1日にはその表彰式も行ったところでございます。総合評価方式の導入につきましては、これを導入した場合に、入札参加者の技術提案や技術能力を審査するための人的配置を初め、公平な審査や評価のための外部の学識経験者による意見聴取など、契約までに時間を要することが予想されますことから、まずは、業者選定での技術審査や工事成績評定を適切に実施することなど、そうしたことを段階的に進めていった経過を経て総合評価方式の導入に入っていくということになろうかと存じます。それがこの法律の趣旨でもあると、このように理解をいたしております。
 次に、公契約条例についてでありますが、公契約には、公共工事、業務委託など、すべての契約が該当いたします。現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで、税金のむだをなくすという考え方に基づいたものでございます。御指摘の賃金や労働条件を適正に確保するということは、またこれはこれで別の大変重要な問題であると、このような認識をいたしております。そういう、ある面では二律背反するような内容を含むわけでございますけれども、やはり可能な限り安い値段で、しかも賃金や労働条件が適切に確保されると、これが一番望ましい形態であると、このような認識をいたしております。
 公契約条例の制定につきましては、既に労働者保護のための法制度が整備されておりますことから、引き続き現行法令の遵守に努めるとともに、公契約制度について、今後とも必要性の研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、歯の健康における口腔ケアについてでございますが、生涯にわたり食事や会話などを楽しみ、人生を豊かにするためには、幼児期から高齢者に至るまで、歯を健康に保つことが大切であります。議員からお話がございましたように、ライフステージに応じた歯の管理といいますか、歯の健康維持が必要であると、このように思っております。
 本市の歯の健康に対しましての取り組みを申し上げますと、乳幼児期におきましては、乳幼児歯科健診を初め、乳幼児相談の際には、歯の診察や歯磨き指導を実施しております。また、平成13年度からは、1歳6カ月児以降の相談や健診の機会を活用いたしまして、半年ごとにフッ化物塗布を実施するとともに、平成16年度からは、保育所と一部の幼稚園で、フッ化物洗口、フッ化物で口を洗うことを実施しております。成人の歯科対象につきましては、40歳以上の方を対象に歯周疾患検診を実施するとともに、今年度から、65歳以上の方につきまして基本健康審査の項目に口腔内の衛生状況の観察等を加えたり、老人クラブ等の集会に歯科衛生士を派遣し、ブラッシング等の歯科指導を行っているところでございます。
 そうした意味では、各年齢段階に応じまして、歯の問題につきましてはそれなりの指導を行っていると私は思っております。高齢者に対しまして、高齢者の死亡原因の上位に誤嚥性肺炎、先ほど議員からお話がありました誤嚥性肺炎が非常に多いと、このような指摘がされておりますことから、引き続き口腔ケアに関する啓発を積極的に推進してまいります。
 また、災害時の避難生活の際には、口の中が不衛生になりますことから、防災用品に歯ブラシを加えたらどうか、こういうお話でございましたが、私も、現在自分のうちの中に防災用品を備えて、ナップサックの中に入れてありますが、歯ブラシまで入れていないものですから、お話を伺いまして、私自身も、歯ブラシを入れる必要があると、こういう認識を持ちました。市といたしましても、避難所生活における口腔ケアの指導にも意を配し、歯ブラシをその中に加えてまいりたいと、このように考えています。
 以上で、私の答弁といたします。


◯議長(大庭通嘉) 21番、寺井紗知子議員。
             〔21番 寺井紗知子 議員 登壇〕


◯21番(寺井紗知子) それでは、再質問をさせていただきます。
 最初に、景観計画策定についてであります。
 市長からもただいま2年ぐらいの期間を必要とするということで、3年をかけているところもあるということで、やはり長い期間を必要とするわけです。景観計画が策定をされました、さあ、それでは始めましょうということになるのはまだ先の話ですので、この期間、やはりその計画のことを視野に入れながら、公共事業施行はそうした景観形成の姿勢を持って実施していくという、そのことが必要ではないかと思いますし、先般施行されました袋井のまちを美しくする条例、これも環境の保全ということでありますが、景観と置きかえていくことも可能だというように思います。まちを美しくするこの景観の保全、みんなでやっていこうという、そういう認識でもって、この計画が策定されるまでをぜひ準備期間として推進していっていただけたらというように思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、きのうまで2階のギャラリーで「遠州の点描」という油彩展が開かれておりまして、作家の方は帯広の出身の方だということです。我がふるさとの素朴な風景がたくさん描かれておりました。絵や心の中でだけの保全ではなくて、実際の良好な景観を保全していくという認識をとにかくみんなで持っていくということが必要でありますので、ぜひ、その辺についての喚起をお願いしたいなというように思います。
 それから、口腔ケアについてでありますけれども、少しずつ進んでいるというような状況でありますが、一つここに具体的事例がありましたのでお話をさせていただきたいと思いますが、袋井の歯周疾患検診のデータなのですが、平成16年度、受診者、40歳からの方115人に対しまして、異常なしが7人6.1%、要指導が31人26.9%、要精密検査が77人で67%でした。これが、17年度の受診者が168人ですが、異常なしが11人で6.5%、要指導が4人で2.4%、それから要精密検査が153人で91.1%と、こういう大変高い数字が出ております。
 厚生労働省の17年のこの調査で、4ミリ以上の歯周ポケットを持つ割合というのはどの年代も、高いところで50%で、50%を切っているという状況であります。そういう中で、この袋井の状況というのは、少し異常ではないかなというような気もいたします。そういう意味で、大変心配をいたしますので、ぜひこのデータを分析し、どのステージからどのような対策をしていくのが必要か、そういう把握をぜひ早急にしていただいて、適切な対応をしていっていただきたいと、そんなように思います。そのことが、結局は、最終的には延命というところへもつながっていくのではないかなというように思いますので、ぜひ、この歯の健康ということについては、本当に健康の入り口という中での認識をみんなで持っていただきたいなということで、お願いをしたいと思います。
 そして、最後に、避難所生活につきましては、これは防災の方でお願いすることなのかなというように思いますけれども、災害時における口腔ケアについて、歯科医師会との連携など、検討の余地はあるのか、その辺についてお尋ねをしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 金原都市建設部長。
             〔都市建設部長 金原重三郎 登壇〕


◯都市建設部長(金原重三郎) それでは、寺井議員の再質問にお答え申し上げます。
 景観形成計画作成に伴って、2年程度ということでありますが、この間、公共事業等を景観形成の視点を持って進めたらというような御質問だと思いますが、この景観法につきましては、この法律の中に、都市計画法とか、建築基準法とか、屋外広告物に関する法律、もろもろの法律がございます。ですから、そういう個別の法の中でも当然景観というのは重視をしていかなくてはいけないと思いますし、都市公園法とか都市緑地保全法、こういうものも一部改正がされておりますので、とりわけ公園整備に当たっては、緑化率をふやすとかそういうことで、緑を残すというよりも緑を創出するというようなところに意を配して整備を進めていきたいと思います。公園だけでなく、道路整備とかそういうところにつきましても、街路樹とかそういうものも考慮する中で、事業の方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上であります。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 鈴木英二 登壇〕


◯健康福祉部長(鈴木英二) それでは、私から、寺井議員の再質問のうち、歯周病疾患検診の結果と、口腔ケアの関係についての質問にお答えいたします。
 最初に、歯周病疾患の関係の検診結果でありますけど、議員御質問にありましたように、本市におきましては、受診者の割合の中で要精密検査という方が91.1%ということで、非常に高い割合を占めているということでございますので、これらの要因につきまして分析をし、対策について検討してまいりたいと考えております。
 それから、もう一点、避難所の口腔ケアの関係でありますけれども、災害が発生した場合は、県の医師会では、災害時に診察可能な歯科医が青い旗を掲げて、「診察できますよ」というような取り決めをしているということでございますが、避難所の関係におきましては、歯科救護班の活動を組み入れて、その中で歯科衛生士のボランティアを受け入れた中で、ブラッシング、口腔ケアの関係の対応を、また、袋井市の医師会とは災害時の医療活動についての協定が結ばれておりますが、医師会の方とは結ばれておりませんので、今後、災害時の医療活動等、協力体制について、協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、21番 寺井紗知子議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩をし、11時15分から会議を再開いたします。
               (午前10時59分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時15分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番 兼子春治議員の発言を許します。5番 兼子春治議員。
              〔5番 兼子春治 議員 登壇〕


◯5番(兼子春治) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回はまちづくりとして、中東遠の中軸都市についてと、個性あるまちづくりとして、日本一防火のまちづくり、どまん中まちづくりについて、質問いたします。
 まず、中東遠の中軸都市についてでありますが、昨年、本市も合併により新市が誕生し、現在、新しいまちづくりが進められております。本年度は、新市まちづくりのために、総合計画を初め、国土道利用計画、都市計画マスタープラン等、将来のまちづくりの基本となる計画の策定が進められております。本市においては、先の総合計画基本構想の中では、まちの将来像として、中東遠の中軸都市を目指すことが示されました。今後、行政も議会も市民も、それに向かって一丸となって取り組まなければならないと思っておりますが、いま一つ、そのための施策が見えていない状況ではないかと思います。
 当局として、中東遠の中軸都市となるための具体的施策をどのように考えているかについて、お伺いいたします。
 私なりに、中軸都市とはと考えてみました。中軸とは、一般に、縦方向、すなわち南北軸を指すものと思われます。まず、本市の南北軸の位置づけについて、歴史の上から見てみますと、当市は昔から南北交通の要衝でありました。戦国期には、武田軍が信州から遠州に兵を進めるとき、水窪、春野、森を通り袋井に出て、磐田、浜松方面へ移動しております。
 また、江戸時代に開設された東海道を見てみますと、袋井宿の西の入り口の川井には福田湊への分かれ道があり、また、川井を起点とする北への秋葉道があり、本市は東海道から南北への分岐点でもありました。この名残が現在の郵便番号にあらわれております。郵便番号を見ますと、旧福田町、浅羽町、大須賀町、大東町、小笠町、浜岡町、森町、春野町は、いずれも親番が当市と同様437となっております。
 また、明治22年、国鉄東海道線袋井駅が開設され、35年には秋葉鉄道が森町方面に、また、大正3年には中遠鉄道が開始され、鉄道による南北軸が確立されました。
 商業統計を見てみますと、袋井は三次産業の中でも卸商の占める割合が非常に高いことも、物資の集散地としての歴史を物語っております。昭和44年、東名高速道路袋井インターチェンジが設置されたのも、ここが中東遠の中軸、南北軸の要衝であればこそであります。この東名高速道路袋井インターの設置により、優良企業が進出し、本市を田園都市から農工商調和のとれた近代都市へと発展させた最大の要因であったことを認識しなければなりません。
 しかし、ここに来て、掛川、磐田へもインターチェンジができて、本市の優位性は従前に比べて低減してまいりました。東名袋井、掛川、磐田の各インターチェンジの車の乗降数を見てみますと、平成9年度では袋井インターが490万台、掛川が248万台、磐田が145万台でしたが、平成16年度では、袋井は498万台とほとんど変わっておりませんが、掛川が301万台、磐田は219万台と、その差は2倍、3倍から1.6倍、2.2倍と縮まっております。加えて、「磐田市は遠州豊田パーキングエリアをスマートインターにする」との報道もあり、また、掛川インターへは磐田掛川線が接続され、浅羽、大須賀方面へのルートが確立されたことから、このままでは、将来優位性が逆転することが懸念されます。
 また、磐田掛川線が掛川市平野から北に向かい、国1まで延びておりますが、これがさらに北進し、(仮称)森掛川インターにつながると、第二東名から東名掛川インター、新幹線掛川駅、御前崎港、静岡空港への接続ルートとなり、中東遠の中軸が、袋井ではなく、東に振られるおそれが出てきます。
 少し前の話になりますが、本市においても中遠、北遠、南信遠地域に呼びかけて、南信遠縦断道路建設促進期成同盟会を設置した経緯がございます。期成同盟会の目的を言いますと、中遠、北遠及び南信地域の一体的発展を目指すため、福田町から森、春野、水窪を通り、南信地域を経て飯田市に至る幹線道路建設実現に向けて、運動を展開するとなっております。この期成同盟会も三遠南信自動車道建設促進に向けて整備連絡会議ができたことにより解散されたやに聞いておりますが、当時、本市としても、南北軸の中心であることを認識して、大きな構想を持っていたことに感心をいたすものであります。
 現在、ある市では「塩の道会議」と称して運動を継続しておりますが、中東遠の中軸都市を表明する本市としては、当局も議会も常にこのような意識を持って施策を行わないと、中軸都市という言葉が何だか空虚に響いてきます。この点、政治家原田市長の中軸都市を実現するための崇高な理念と熱き思い、戦術・戦略がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 このことについて、私なりの意見を述べながら質問をいたします。
 まず、中東遠の中軸都市となるためには、現状の市域では南北の長さが短く、やはり森町との合併が不可欠かと思います。先月発表された県市町村合併推進審議会の第2次答申では本市と森町の合併を知事への答申案に盛り込んだとの報道がありました。さきの報道によりますと、市長は、森町との合併については、ボールは森町側に投げかけてあるので、まずは森町が判断すべきとの発言がありました。公的なコメントは、確かにそれでよいと思います。しかし、本市の将来像として中東遠の中軸都市を掲げたからには、ただ相手側の出方を静観しているだけでなく、やはり森町との合併に向けて条件整備を図るべきと思いますが、この点いかがかお伺いいたします。
 条件整備といえば、次に述べます南北軸の道路整備もこの一つであり、今、市が全力で進めている新商業まちづくり計画──大型商業施設でございます──や、標準装備として各種の文化施設の設備等もその中に入るべきものと思います。
 まず、条件整備のうち道路網の整備についてでありますが、現在、第二東名が建設中で、本市の隣接地に(仮称)森掛川インターチェンジが建設されております。森掛川インターからは、東名袋井インターと掛川インターへのアクセス道路の建設が計画されておりますが、中東遠の中軸都市としての優位性を確保するためには、森町袋井インター通り線を一刻も早く着手するよう、国会議員とか県会議員に協力を願うなど、何をおいても努力すべきであると思われますが、これに対し、当局としてどのように努力しようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、現在、本市の南北を結ぶ広域幹線道路を見てみますと、150号線から森町城下を結ぶ広域農道中遠線、いわゆる袋井インター通り線と県道袋井春野線、大須賀線の二つがございます。しかし、私は、中東遠の中軸都市として今後さらなる発展をしていくためには、本市の南北軸をもう2本整備すべきと考えております。
 まず、1本目でありますが、先般森町の親戚に不幸があり、森町から中遠聖苑に向かうバスに乗りましたが、森町の市街地から春野線を飯田で左折し、村松宇刈線であるJA宇刈支所の西側を通り、ヤマハテストコースのトンネルを抜け、広愛大橋を経て南進し聖苑に向かったのでありますが、このルートは森から浅羽方面へ行くのには距離的にも時間的にも短く、多くの人がこの道路を使っているとのお話を聞きました。ピーク時、時間当たり800台と言われる村松宇刈線の通行量を見ましても、これがうなずけます。
 森町飯田からの入り口は、下飯田橋の信号で、県道袋井春野線から東に分かれます。下飯田橋を西に渡ると、県道焼津森線が西北に伸び、県道掛川天竜線に合流するもので、本路線は、北遠から、また春野方面から浅羽150号線へ、また、南部農免を使い、大須賀方面へもつながる道路であることから、本市にとって第3の南北軸の幹線道路として整備を進めるべきと存じますが、いかがかお伺いいたします。
 もう一路線は、宇刈中村の赤塚橋を南に延びる集道7号線を国道1号線に結び、さらに南部につなげる計画であります。現在、森掛川インターが建設中で、平成24年度には開通の運びと聞いております。
 このインターの完成は、将来の本市にとっては、東名袋井インターチェンジが設置された以上の影響を与えてくれるものと思います。この第二東名インターを将来の袋井市の発展に結びつけるためには、中村大日線を北に向かって第二東名インターへつなげる道路を新設するとともに、集道7号線を南進させ国1に、また浅羽方面に結びつけることが必要と思われます。集道7号線は、集落間を結ぶ道路として、19年の歳月と9億円余の事業費をかけ、完成されたものでありますが、現状は余り利用されていない状況にあります。しかし、ここに来て第二東名の完成を目前にしますと、将来を見越した先見性のある事業であったと評価すべきであって、これを本市の第4の南北軸として国1に結びつけ、さらに南進して磐田掛川線に結びつけることにより、浅羽から第二東名インターへ、距離的にも時間的にも非常に効率のよいルートとなるものであります。宇刈村松地区においては、未開発の広大な企業用地が広がっておりますことから、このルートを整備することによって、この地域を工業団地として、また、トラックターミナル等、中東遠の陸上輸送、物流機能の一大拠点として、将来の袋井市発展の基盤とすべきと思われますが、いかがかお伺いいたします。
 以上、主に縦軸について考察してみましたが、中軸都市となるためには、横のつながりも必要であります。横軸としては、本市にはJR東海道線、東名、国道1号線、バイパス、150号線等、日本の大動脈が走っております。しかし、これら以外の道路について見ますと、本市は今まで旧磐田郡という大きなくくりの中で、磐田市側とは道路網も整備が進んでおります。一方、掛川市側とは郡も違い、また選挙区も分かれていた関係から、連携もいま一つでありました。しかし、掛川に新幹線駅ができ、また、小笠山総合運動公園や愛野新駅ができたことから、近年になって南部地域では掛川市側との道路網も整備されてきております。しかし、国道1号線以北を見てみますと、掛川側との道路網は、大日地区の県道焼津森線、中村の県道掛川山梨線と、北原川から権現橋に抜ける市道北原川2号線のみであり、中央部は全くの空白であります。掛川市でも、さきに申しましたように、第二東名森掛川インターから東名掛川インターへのアクセス道路が計画されており、既に国道1号線まで延びておりますが、この路線が袋井市の市境を北上するやに聞いております。
 今、本市では、太田村松線が西に向かって整備中でありますが、東へは、現在村松の津島神社の北側で油山線まで整備が完了しております。これをほんの少し東へ延ばしますと、掛川側で計画中の第二東名インターへのアクセス道路につながり、また、県道掛川山梨線の高田橋へはほぼ直線につながる位置にあります。せっかくアクセス道路が市のほんの隣接を通ることでありますから、袋井市としても、将来の発展のため、これを有効に活用することが必要で、第二東名からの東の入り口として、また第二東名から東名袋井インター方面への横軸の幹線道路として、ぜひこの路線を整備すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 アクセス道路は、磐田掛川線と同様、高規格道路で、県道として整備されることでしょうから、その取り合いを早くから関係機関に要望しておかなければなりません。現在の道路整備10カ年計画では、本路線は集道7号線から国1につながる道路とともに計画区間となっておりますが、これを整備区間として位置づけることが必要かと考えますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、太郎平新道国本線でありますが、本道路は、明治19年、向笠村の高塚太郎平氏が私財を投げ打って開通させた中遠の産業道路であります。本路線は、西方面は村松山科線として、現在久能地内で整備が進められております。東については、同心橋の手前で国1につながっておりますことから、国1の同心橋以東で工事や事故等があった場合は、バイパスの役目を果たすことができません。このため、シノムラ化学のところで北に曲げて、掛川市の原野谷川にかかる権現橋につなげますと、市の中央を掛川側に結ぶ東西の広域幹線道路になり、現在進められております大型商業施設への第二東名からの、また掛川側からの導入路として、また国1のバイパス機能を果たす横軸の主要道路となりますことから整備を進めることが必要であろうと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上申し上げました道路、物流団地等の計画につきましては、平成2年度に実施した袋井市村松・宇刈地区土地利用基本構想調査報告書の中にも触れられておりますが、第二東名の開通が目前に見えてきた今日、将来の本市の飛躍的発展のために、基本構想から一歩進めて、実現に向けて再度調査を実施する考えがないか、お伺いいたします。
 以上、中東遠の中軸都市としての質問とさせていただきますが、道路の整備手法については、農免、広域農道等がありまして、広域的なこれらの事業には、あらゆる制度を積極的に検討することが必要と思われます。
 次に、個性あるまちづくりについて、日本一防火のまちづくりとどまん中まちづくりについてお伺いいたします。
 地方の時代、行政の文化化、ふるさと創生、CIという言葉が使われて久しいが、これらはいずれも地域の特性を生かした個性あるまちづくりを目指したもので、今、推進されている地方分権の流れにつながるものであります。
 ふるさと創生事業も、竹下首相の思い入れで、単に全国一律1億円をばらまいたものではなく、将来、地方分権を行うに当たり、地方の政策能力がどの程度あるかを試したものであったと、私は感じております。
 本市のことはコメントいたしませんが、これを有効に使った自治体と使えなかった自治体では、自治体の政策能力に大きな差があったものと感じております。
 さて、類似化する地域間格差の中でいかに地域の特色を出すかでありますが、各自治体の個性は、そのまちの歴史、風土、自然等の中にあるものと思います。地方の時代とは、自分の住んでいる地域のよさを市民に知っていただき、自分のまちに誇りを持ち、まさに住んでよかった、住み続けたいという気持ちを持っていただくような施策を行うことかと思います。
 さて、今回、日本一防火のまちづくりを取り上げたのは、本年度の予算である地区の火の見やぐらを取り壊すことになっていたからです。本市には、火防守護秋葉三尺坊大権現をお祭りする、全国の秋葉信仰の総本殿がある可睡斎があります。この秋葉総本殿を歴史的地域資源として、本市の個性としてとらえ、まちづくりに生かせないかと思うものです。
 可睡斎は、等膳和尚が幼少時代の家康を助けたことにより、10万石の格式と駿・遠・三・豆4カ国の僧録司となったことにより、大いに栄えました。
 また、明治初年の神仏分離令により廃寺となった秋葉山秋葉寺の御本尊、三尺坊大権現が可睡斎に移されたことにより、火伏・防火の神としても、人々の信仰を集めております。
 秋葉信仰は、江戸時代、幾度も大火にあった江戸の町人たちが、防火、火難よけを願って参詣し、大流行した遠州秋葉山参りは有名で、秋葉の火祭りは大いににぎわい、全国各地に秋葉三尺坊大権現が分祀され、秋葉講中、秋葉代参講中がつくられていきます。東京の秋葉原も、秋葉信仰に由来し名づけられたものです。
 このように全国的に有名な三尺坊を祭る総本殿可睡斎が我がまちにあることは、大きな地域資源であり、これをまちづくりの観点から生かすことを提言いたします。
 既に、消防署で長年このことを意識して、「日本一防火のまちふくろい」をキャッチフレーズに防火意識の高揚を図っておりますが、さらに、防災の観点から、観光の観点から、まちづくりの観点から、これを総合的に耕し直すことが必要ではないでしょうか。
 このことについて、私の考えを申し上げ、行政の取り組みをお伺いします。
 まず、過去の火防に関する施設の保存でありますが、本市には、秋葉道の道標と秋葉常夜灯が至るところにございます。常夜灯は、新屋に木造の、また久津部には石づくりの大きな立派な常夜灯がありますが、これは、道路の拡幅や開発の波に飲まれ、既に取り壊されたものもたくさんあると思いますが、この実態と管理はどのようになっていますか。
 また、これらの保存について、市としての考えをお聞きします。
 次に、火の見やぐらについてでありますが、火の見やぐらは、過去、防火の監視、非常時の連絡手段として重要な役割を果たしておりましたが、現在ではその使命を終え、維持管理上の問題から、全国的にも撤去される傾向にあります。しかし、視点を変えてみれば、火の見やぐらは日本特有のものであり、地域の要所に位置し、頭頂部には特徴的な意匠を見せ、手づくりで一つとして同じものはなく、地域の景観形成上、重要な役割を果たしております。先ほどの寺井議員の質問と同じようなものでございます。
 また、夕日を背景にした火の見やぐらは、牧歌的な雰囲気を醸し出し、地域のシンボルにもなっております。
 また、火の見やぐらは、地域の防災史、そして音を通してのコミュニティ史でもあることから、近代消防遺産として保存し、後世に引き継ぐことが我々の責務とも言えます。
 今、全国的に火の見やぐらが見直され、保存に向けて「火の見櫓サミット」も開かれております。本市においても、火の見やぐらを写真に撮り、冊子にして発行された方もございます。本市では、これを取り壊すことに補助金を出し、撤去を誘導したことから、残念ながら残っているものは少なくなっております。むしろ、これを残す地域、また、残すべき火の見やぐらには、修理や保存のために補助金を出すように、方向転換すべきではないかと思います。日本一防火のまちを目指す本市として、火の見やぐらも残す努力をする必要がありますし、そのことが住民の防火意識の高揚につながれば、一石二鳥であります。本市の火の見やぐらの撤去件数、現存件数はどのようになっているのでしょうか。また、今後、火の見やぐらの保存についてどのようにお考えか、お聞きをいたします。
 このほか、防火に関するものとして、可睡斎に磐周地区のまといが奉納されているまとい殿がございます。可睡斎におきましては、例年12月15日には、たいまつ行列や、古式にのっとり、秋葉の火祭りが繰り広げられ、多くの人々が訪れております。新潟県栃尾市は、三尺坊ゆかりの地として、袋井市、また可睡斎との交流を希望しているとのお話もお聞きしました。
 また、本市では、民俗資料として、旧村の消防団のまとい、竜吐水、腕用ポンプ、消防動力ポンプ、半鐘、はっぴ、とびくち等が数多く集められております。また、本市消防団のラッパ隊は、東京ドームで行われた自治体消防55周年記念大会でドリル演奏を披露し、防火のまち袋井市消防団の名を全国に広めております。
 安全・安心なまちづくりを進める本市として、市内には秋葉道路、火の見やぐらが残り、可睡斎の近辺か新設される消防庁舎の中に消防博物館を併設して、火災、地震災害に強い「日本一防火のまちふくろい」をまちづくり事業として展開することはどうか、お伺いをいたします。
 次に、どまん中まちづくりでありますが、国が東海道開通400年祭を実施したとき、この東海道400年祭をまちづくりとして最も有効に生かしたのは由比町の安藤広重美術館ではないかと思います。本市でも、400年祭に合わせて木原一里塚を復元し、宿場公園や東本陣公園を整備したり、各種の事業、イベントを実施しました。また、現在、地域の皆様の御努力により、どまん中茶屋を運営いただき、東海道を歩く方を歓待し、どまん中ふくろいのイメージアップに御努力いただいております。東海道どまん中ということは、他の市ではまねのできない、本市固有の資源であります。2016年には、袋井市宿開設400年になり、当市として、前回以上の、また広重美術館以上のどまん中事業を展開するものと思われます。
 現在、宿場公園、本陣公園の周りを見てみますと、商店等が店を閉めたり、利用されていない土地、建物があります。また、更地のところが売りに出たりしておりますが、どまん中まちづくりを進める本市として、宿場公園や本陣公園の周辺の土地を積極的に取得し、どまん中まちづくりに活用すべきかと考えますが、当局の考えを伺うものであります。
 以上、個性あるまちづくりについて質問しましたが、市の行政は縦割りになっていて、防火のまちづくりは防災課、どまん中まちづくりは地域振興課と決めつけがちですが、これらの事業は、観光行政、文化行政、防災、都市計画、まちの個性づくり等々、全庁的に関係してきます。このため、企画政策課で、本市が全国に誇り得る地域資源をまちづくりに利用するときは、民間で行う事業を含めて、その利用を袋井イメージアップ戦略認定事業として指定し、全庁的に取り組むことが必要で、それがきらりと光る個性あるまち袋井づくりに結びつくものと思われますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 以上で、私の質問とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 兼子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 歴史的な考察を含んだ、いろいろ示唆に富んだ御質問でございまして、具体的な事例も出ておりましたし、そうしたものもございますので、少し答弁があっちに行ったりこっちに行ったりするかもしれませんが、そこのところはひとつ御容赦をいただきたいと存じます。
 最初に、中東遠の中軸都市となるための具体的な施策と、こういうことでございます。地方分権社会が本格化する中、まちの活力と魅力を高め、磐田市や掛川市、森町といった近隣市町との連携を深めつつ、広域的な観点から豊かな圏域づくりを推進していくことは、本市の将来の発展におきまして、重要なことでございます。そうした意味では、この議会におきまして御報告を申し上げます総合計画は、こうした視点を踏まえて作成したものでございまして、具体的には、中東遠を活性化するためのにぎわい新都心づくりを初め、静岡空港などの新たな交通結節点や近隣市町とのアクセス性を高める広域幹線道路網の整備、東海道五十三次どまん中などの地域の特性を生かした個性的なまちづくりの推進と広域連携による観光の振興、さらには、遠州灘海岸の保全と活用などを進めることによりまして、中東遠地域全体の発展に貢献する中軸都市としてのまちづくりを推進したいと考えております。
 兼子議員の方から、その中軸都市というものを、ある面では物の動きとか、あるいは人がここに出入りすると、そういう観点での中軸都市、もう一つ中軸都市というのは、そのまちが今度は近隣の人たちから誇りを持って見られる、ソフトな意味での中軸都市、これもやっぱり必要なことであると、このように思います。ただいま、どちらかといいますとハード的なものを中心に申し上げましたけれども、私はやはり、健康文化都市をつくっていって、そのことがほかの地域よりもより一歩先に出ている、袋井市の健康文化都市の手法はやはり模範になると、これも立派な中軸都市の一つの要因である。市民が誇りを持った生活ができる。これが、やっぱり私は中軸都市の一つの大切な要因であると、このように考えております。
 兼子議員から、いろいろな理念につきましての御意見をお伺いいたしました。私も努力いたしますので、どうぞまた議員の皆さん方も、そうした意味での中軸都市になるような、いろいろな意味からの御示唆、それから御助言をお願いいたしたいと存じます。
 次に、森町との合併についてのお話がございました。本市と森町は生活圏を同じくし、現在も消防やごみ処理といった行政サービスを連携して行うなど、大変結びつきの強い地域であります。今後も、観光振興や広域幹線道路網の整備、太田川の保全と活用など、さまざまな分野において連携を深め、活力ある豊かな圏域づくりをともに進めてまいりたいと考えております。
 議員からもお話がありましたように、先日、県の合併の協議会の方で、森町は袋井市と合併したらどうだと、この地域は一つの圏域として考えたらどうかということがありまして、それにつきまして、県から正式な表明というのは、これはまた知事が後ほど表明するわけでございますけれども、そうしましたところ、ちょうどマスコミの方から私あてに、この答申についてどういう見解をお持ちですかと、こういう話がありましたので、私がお答えいたしましたのは、先ほど兼子議員が私の一つの見解としての紹介いただいた内容でございます。
 合併につきましては、相当の方が合併につきまして関心がございまして、いろいろな御意見をお持ちと存じますが、1年半になりますけど、この前の合併できなかったということも、私は大切なことと。今度合併を失敗しますと、これはもう両自治体においては相当大きな溝さえ生じてまいります。やはり、ある面では必ず合併するような、そうした用意周到にして合併していくようにということが必要でございますし、また、もう一面では、やはりいろいろな世の中の経済的なテンポの速さ、それから地方分権を取り巻く早さ、それから、先ほど議員からもお話がありました、当市のポジショニングといいますか位置づけ、そういうものから考えますと、そんなにゆっくりしていくわけではないと、ゆっくりしていたらよくないのではないかと、こういう意見もあるかと存じます。
 いろいろなことを総合して思いますと、私は、自分自身、個人的な気持ちはさておいても、市長として私が言えることは、やはり、森町さん、あなたの方の見解をまず表してくださいよということが、私が今言える精いっぱいのことでございます。
 公的な見解と私的な見解といいますと、私はやっぱり今のここの場では公的な見解しか申し上げられませんので、そうしたことでお答えをさせていただきたいと存じます。
 次に、森町袋井インター通り線の早期着工に向けての努力についてでございますが、森町袋井インター通り線は、東名高速自動車道袋井インターチェンジと、第二東名自動車道、仮称でございますが、森掛川インターチェンジを結ぶアクセス道路として、平成3年9月に標準幅員25メートル、延長約14キロメートルの4車線道路として都市計画決定をしております。本路線は、旧袋井市都市計画マスタープランにおきましても本市の南北軸を形成する主要幹線道路として位置づけており、新市建設計画におきましても南北都市連携軸として位置づけをしておりますことから、新市の重要な交通軸として、第二東名自動車道の平成24年度完成を見据え、引き続き県当局に県道としての整備を強く要望してまいりたいと存じます。
 次に、南北軸幹線道路についてでございますが、合併による市域の拡大や広域行政を考える上で、生活時間を短縮する道路整備は非常に重要であると考えております。南北を形成する道路といたしましては、先ほど申し上げました森町袋井インター通り線と都市計画道路袋井駅森線の2軸に加えまして、県道袋井大須賀線から都市計画道路川井山梨線に至るもう一つの南北軸の形成に努めているところでございます。
 議員から御提案がございました新しい南北軸幹線道路2路線につきましては、これまで幹線道路及び地区幹線道路として位置づけてきたところでございます。また、第二東名からの東の入り口となります横軸幹線の2路線のうち太田村松線の東進を幹線道路として位置づけてまいりました。地域発展のための道路の必要性は充分理解をいたしておりますが、財源も限られておりますことから、これらの道路の整備につきましては、現在策定しております平成18年度から10年間の道路整備計画の中で、交通量調査の結果などを考慮し、必要性を検討してまいりたいと存じます。
 確かに道路は必要でございまして、まだまだ地域におきましては道路が足りないということで、実は道路財源を一般財源化したらどうかということが昨年来いろいろ議論されました。結果におきましては、道路財源も一応そのまま置いておいて、道路特定財源のままに、これは国レベルの話で置いておきましょうと、こういうことになっておりますので、道路の整備そのものの基本的な財源は、ことし、来年度に向かっても今までと同じと思いますけれども、我が国は財源が少ない中で、今、道路だけに使える財源を一般の方にも使えるようにと、一般財源化するというそういう動きは、財務省を中心に非常に強いものがございます。
 地方の市長、私たち市で連盟しております市長会におきましては、やはり道路は、都市部においては十分かもしれないけれども地方においてはまだ十分ではないので、地方道路の整備については道路財源をそのまま置いておいてやった方がいいということで、国に対しましてはそうした要望書を出しているところでございます。
 次に、村松・宇刈土地利用調査についての御質問でございますけれども、村松地区北部から宇刈一帯地域の丘陵地帯につきましては、現在策定を進めております国土利用計画袋井計画において位置づけておりまして、村松地区は健康安らぎの丘ゾーンとしております。森林の諸機能を保持しつつ、周辺の環境を生かしながら、市民の健康志向に対応した施設等の整備を推進し、自然環境と共生した、健康と安らぎの空間を形成する区域と考えております。
 第二東名直近に位置します宇刈地区は地域活力創造の丘ゾーンとしておりまして、地域資源や立地特性を生かし、人、物、情報等の交流、生産の場となり、地域の新たな活力を生む土地利用を検討し、誘導する区域といたしております。
 平成2年当時に行いました、議員からお話がありました土地利用調査、あの当時は村松・宇刈地区、それから三川地区、豊沢・愛野地区におきまして、この利用調査を行っております。こうしたその後のいろいろな時代の変遷、あるいは環境変化、また財政状況の変化等もございますので、その当時の結果に、その後もただいま申し上げました諸要件を加えまして、今後、地域の特性を生かした土地利用を図ることを念頭に、都市計画マスタープランを策定する中で、改めて地域の皆様と検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、日本一防火のまちづくりにおける秋葉道標、秋葉常夜灯、火の見やぐらの保存、活用についてでございますが、現在、市内には、東海道から可睡斎に至る道筋に置かれた秋葉丁跡、いわゆる道標が7基残されております。また、秋葉常夜灯は42基が残されており、それぞれ所在している自治会におきまして管理をしていただいております。こうしたものにつきましては、郷土の歴史的資源でもありますことから、できる限り保存していただくよう、自治会にお願いをしてまいりたい、このように思っております。
 また、火の見やぐらにつきましては、旧袋井市内では、昭和59年調査結果で44基あったものが、現在は16基、旧浅羽町内では、記録がないため過去の数は不明でございますが、現在5基が残されております。今後、現存する火の見やぐらにつきましては、文化財的価値があるかどうかも検証いたしまして、保存について検討してまいりたいと存じます。
 今、議員からお話がありました、袋井市におきましては、こうした秋葉山についてのいろいろな書物も出されております。私もその中で一、二書物を読ませていただきまして、平成7年に発行されました「秋葉古道を訪ねて」というのはなかなかすぐれたものでございまして、議員から御質問がありました火の見やぐらの写真を写真集にしたものも最近拝見をさせていただきました。そうした意味では、袋井にとりまして大変貴重な歴史的資源であると、このような認識をいたしております。
 次に、「日本一防火のまちふくろい」をまちづくりとして取り組むことについてでありますが、旧袋井市におきましては、火災予防を市民に呼びかけるため、袋井市消防団による、「めざせ日本一防火のまち袋井大会」を開催してまいりました。新市になりまして、新たに第1回の大会が、ことしの再来月の11月5日に開催される予定でございます。この大会にロゴマークをつけるなど、日本一防火のまちを目指すにふさわしい、シンボル的な大会となりますよう、消防団の方々とともに、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
 また、安全で住みよいまちづくりを推進するためには、地域防災力の要であります消防団員の確保が大変重要なことでございますことから、この大会が団員確保の一助ともなるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、本市には、年間多くの観光客が訪れる、秋葉三尺坊大権現が祭られております。秋葉総本殿可睡斎や、防火にゆかりのある道標、常夜灯を初め、旧村時代の消防団のまといや消防ポンプなど、防火に関するさまざまな歴史的資源が数多く残っております。まちづくりの観点からも、火災のないまちをつくることは重要な事業でありますことから、これらの歴史的文化資源や可睡斎などの観光資源を活用し、防火のまちづくりを内外に広くPRしてまいりたいと存じます。
 次に、どまん中まちづくりについて、袋井宿開設400年に向けての準備に関する御質問にお答え申し上げます。
 1601年に東海道に宿駅制度が定められてから400年目となる2001年には、東海道400年祭が旧東海道の各宿場町で開催されました。当袋井宿におきましてもどまん中ふくろい街道まつりなどの記念イベントを開催いたしまして、大成功だったと、このように思っております。今後は、1616年に開設された袋井宿の400年目となります2016年、1616年に袋井宿が開設されましたので400年目となるのが2016年になりますが、これに向けまして、市民パワーの集結を図りながら、どまん中ふくろいのさらなる情報発信に努めてまいりたいと存じます。議員から御提案のありました、利用されていない宿場公園や東本陣公園周辺の土地、建物の利活用につきましては、現在策定しておりますにぎわい新都心まちづくり計画におきまして、歴史を生かした町並みの再生を検討していく中で、地元住民の皆さんの機運を高め、御協力を得ながら計画的に進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、イメージアップ戦略についてでありますけれども、総合計画には、まちのイメージアップや活性化を図るための重点プロジェクトとして、ふるさとの景観づくりや東海道五十三次どまん中のまちづくり、ふくろいツーリズムの推進など、本市固有の地域資源を生かした、個性ある魅力的なまちづくりの推進を掲げております。御提案のありました、市のイメージアップ戦略事業として新たに認定していくことは、大変興味深い考え方でございます。市はもとより、地域や企業、各種団体におけるさまざまな活動や事業も、すべて市のイメージアップにつながるものと考えておりますことから、今後とも、こうした諸施策、諸事業に、全庁的に取り組み、市民の皆さんとともに、全国に誇り得る個性ある魅力的なまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 5番、兼子春治議員。
              〔5番 兼子春治 議員 登壇〕


◯5番(兼子春治) 防災のまちづくり、どまん中まちづくり、これを検討いただけるということで、ありがとうございます。
 先ほど、歴史講演のような質問になりましたが、袋井市がここまで発展した要因、これがどこにあったかということを認識して、その時代時代に市政を担当する人、こういう人たちが市の発展や自治体間競争に打ち勝つために、戦術・戦略を持って、将来を見据えて施策を行うことが必要かなということで、私も強く感じました。
 東名袋井インターが開設して37年がたちます。そして現在の袋井があるということでございます。私は、今回質問した中で、総合計画を質問しましたが、総合計画の目標の10年後の考え方について質問したということではなくて、将来的にということで質問しました。第二東名の開通が6年後に迫った今日、今、市政を預かる当局の皆さん、そのかじ取りというのは非常に重要で、20年後、30年後の袋井市の発展にとっては非常に大きな影響を与えるものではないかなということです。総合計画にも土地利用計画にも余りこのことが触れられていないというように私は感じました。答弁も、こういうところで言えることと言えないことがありますが、いま一つ、熱き思いというか、少し伝わってこなかったかなというように思うところでございます。
 また、どまん中まちづくり、これも先ほどは検討してくれるということですが、今後、国としても、東海道開設の450年祭、500年祭、これにも多分取り組まれるのではないかというように思います。どまん中ふくろいというのは、永久に変わりません。ぜひ、この時点で、将来のために、先見性を持って積極的に取り組まれることをお願いいたしたいと思います。
 また、市長のコメントがありましたら、お願いします。
 最後に、私は、いろいろ今言った中で、ここにおられる部課長の皆様、それから北側に控えている課長職の皆様を初め、全職員というのは非常に優秀であるなというように感じております。いろいろなことによりまして、職員が本当に実務的になってしまって、縮こまって、ミスがないか下だけ向いているということでなくて、やはり明るく上を向いて、10年後、20年後、その袋井市の将来を、一人一人がロマンを持って語り合うような、そんな雰囲気の袋井市政であることを期待して再質問を終わります。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 兼子議員の再質問にお答えを申し上げます。
 長い今から先の歴史観を持って、そして、それはやはり今までの我が市が発展してきた上に、その延長線上にあると、こういうことで、10年間の総合計画のその上のこともきちんと考えて市政をやりなさいと、こういうことだと思います。私もそれを肝に銘じて頑張ってまいりたいと存じます。職員一同もまた前向きに頑張って仕事をいたすようにしてまいりたいと存じますので、どうぞ議員の皆様方からも温かい御支援をいただきたいと存じます。ありがとうございました。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、5番 兼子春治議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、これで午前の部を終わり、休憩いたします。午後は1時30分より会議を開きます。
               (午後零時05分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時30分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 秋田 稔議員の発言を許します。17番 秋田 稔議員。
              〔17番 秋田 稔 議員 登壇〕


◯17番(秋田 稔) それでは、午後の部トップバッター、通告に基づきまして一般質問をしたいと思います。
 今回は、児童虐待の関係のそういった問題、それから、その子供たちを預かる養護施設、そして、市道・農道の整備、そして、土地改良事業のパイプラインの関係、そういったことで順を追って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、児童虐待についての方策を。
 全国の児童相談所が昨年中に在宅指導、施設入所などの対応をした児童虐待は3万4,451件で、前年度より一気に増加し、過去最多を更新したと先日報じられていました。そうした中で、内閣府は、平成18年版「青少年の現状と施策」を公表しました。それによると、白書は、児童虐待に関する児童相談所の相談件数は、平成2年度の1,100件からふえ続け、平成16年度には3万3,400件と3万件を突破した現状を踏まえて、子供の命が奪われるなど重大な虐待事件が後を絶たず、早急に地域全体で取り組まなければならない課題だと警告をしております。
 皆さんも驚く事件が、ことしになって全国各所で頻繁に起きております。例えば、食事回数を減らす、与えない、長期間入浴させない、衣服をかえず、病気、少しのけがでも病院に検査に連れていかず、その末に放置する。私は、こうした記事を見たり、また、テレビ等で知ると、心より今の親は子供への愛情に欠けているなと唖然とします。これが親のやることだろうかと、怒りさえ感じます。今日、児童虐待の一つ、ネグレクト、養育放棄によって体調が悪化して、入院する子供がふえているとよく聞きます。2004年施行の児童虐待防止法の施行により、児童相談所への相談件数が激増しておりますが、これらの早期発見も、今日の社会情勢の中では的確に早急に把握できないのも確かだと思います。
 7月に福岡県で起きた3歳児が食事を与えられず死亡した事件では、逮捕された両親は、以前この男の子の兄に対する暴行事件を起こしたために、相談所では要注意人物として見ていたが、通報が寄せられ自宅への立入調査をしたにもかかわらず、そのたび虐待の有無が確認できず、大きな事件になってしまったと報じていました。また、一方、隣の市でも、6月に相談所、警察、学校などの互いの情報交換によって功を奏し、兄、弟、妹の3人を救済することができたという事件もありました。いずれにしろ、今日は児童相談所に寄せられる相談件数は身体的虐待がトップで、次に養育放棄であります。これら事件の背景には、育児の不安、孤立感、そして周囲とのつながりが希薄な家庭で発生する傾向があるようであります。
 そこで、児童虐待防止の取り組みについて質問をします。
 児童への虐待は、早期発見で未然に悲惨な事態を防止しなければならないと思いますが、いつの場合も事件が起きてから対策が打ち出されたりするのが現状だと思います。虐待に気づいた方がいながら悲惨な事態に至ってしまうことが繰り返されてきましたが、このようなことがないように、学校、児童福祉関係者、医師、近隣の住民、警察、それぞれが連携して対応しなければならないと思います。現在、市では、虐待の早期発見にどのような対策で対応しておりますか。また、ここ数年のうちに、これらに類似する事件がありましたか、お聞きします。
 私は、これら事件を早目に感知して対応するために、近隣自治体間での児童虐待防止の中心となる機関を立ち上げる必要があると考えるが、市長のお考えを伺います。
 次に、養護施設の現状と来年春開所に向けての施設について質問をします。
 さて、前文児童虐待の諸問題を申し上げましたが、これら被害を受けた児童を養護、養育する施設を私が調査したところ、今や各県で児童養護施設が足りなくて、満員状態になっておる傾向であります。例えば、それに対応するため、大都市東京都では、本年度当初、施設附属でグループホームを新たに20カ所設置していくと明らかに予算づけもしております。これらグループホームは、保護された子供が家庭的な雰囲気で生活、自立していくように支援しておるそうでございます。こうした現状の中、今日、これら虐待児の増加、そして深刻な事件の多発傾向、また、一方では、それに対応する収容し切れない乳児院等、現状我々の周辺にも各地にて不足傾向等の問題点が多く、施設の新設、また増設等が急がれております。
 そうした中、いよいよ来年の4月、予定より1年おくれましたが、私どもの袋井地域にも児童養護施設がオープンに向けて建設工事が着々と進められております。皆さんも御承知だと思いますが、平成16年の9月議会で協議をしました社会福祉法人デンマーク牧場福祉会の児童養護施設「まきばの家」であります。現在、4月開所に向け建設中でありますが、この施設建設に向けては、県西部合併前の市町で申し上げるなら8市20町村圏域を管内にそれぞれ助成をいただき、また、国、県等の指導、補助等を受けて、早い時期の施設オープンに向け進められて現在に至っております。
 この施設の概要を少し説明したいと思います。先ほど申し上げましたが、保護者が養育できない児童等を養護し、その子らの自立を支援する児童養護施設であります。定員30人。また、附属施設として、心理療法、親子生活訓練の場、そして小回りのきく精神科、心療内科中心の診療所として、地域に密着しつつ特色のある福祉医療活動を実践・展開していく(仮称)「こひつじ診療所」も隣に開設される予定であります。類似施設は、県下で11施設、県西部で浜松市に現在3施設あります。これら施設の定員は212人でありますが、こういう時代ですので、今日利用者が多く、早い時期に各地に開所が望まれております。「まきばの家」の中には、定数2名の子育て支援短期利用事業施設も、同時に、袋井だけでなく、広く県下的に見ても今後を期待されるショートステイ施設もこの中に取り入れられております。
 今日、中東遠地域でこうした児童養護施設が来年より確保できるということは、県が措置、周辺自治体の支援によってでき上がりますが、私は、今日の社会情勢を考えるときに、広く意義のある施設であり、今後、県、そして周辺自治体、袋井市でも前向きにこれらの施設に全面的に支援をしていく必要があると思います。時代が求め、必要とする福祉施設、私は、この施設は、長く「子どもの家」の運営を今日まで続けておるそれぞれのスタッフが、今までの経験と活動力をもとに、また、新たに未来に輝く青少年の健全育成、そして立派な成人に育つ成長過程で温かく見守りながら、体験を通しての厚生施設としても両立しながら運営されて今日までおるので、今後も側面より温かく支援をしていきたいと思います。
 さて、前文が少し長目になりましたが、市長にお伺いします。
 この施設は児童福祉施設でありますので、今日、社会福祉法人にて立ち上げておるわけでありますが、これからの運営に、また来年春開所に向けたときを考えて、市としてはどのような位置づけをしていきますか。また、中東遠を軸としてのエリアでの施設ですので、袋井市としては今後の運営面で周辺自治体に協力をお願いしなくてはいけないと思います。近隣自治体のリーダーとしてどのように指導していきますか。また、現在、当袋井市では、社会福祉法人等の運営する各施設にも、毎年それぞれの形で援助、支援等を行っているところもあります。私は、それらを比較したなら、少しでも早く、来年開設と同時に、近隣自治体エリア間の助成も大事でありますが、市独自の強力なる支援を最大限していく必要があると思いますが、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
 次に、道路整備、市道及び私道の整備の問題について質問をします。
 第1点目は、東同笠江之端線の拡幅整備についてお伺いいたします。
 小笠山運動公園へのアクセス道路として建設された県道磐田掛川線、袋井区間5,083メートル、焼却場建設地より南に延びたふるさと農道、延長、旧袋井市分2,710メートル、行政関係者、土木事務所、また地権者の御協力で平成15年8月26日に両道路の開通式が豊沢トンネル周辺で行われたのはつい先日のように思われますが、はや開通後3年経過し、朝晩の通勤時間帯では、大須賀線よりふるさと農道交差点では毎日通行車両が多く、混雑をしております。磐田掛川線との接続場所、焼却場周辺の交差点では、北に向かい袋井市内に行く車両、旧大須賀町よりの掛川方面へ向かう車、そして国道150号線より掛川インター等に向かう車の列で、私の見る限りでは、年々通行車両が多くなってきていると思います。特に、1年前に行われたふるさと農道軟弱地盤の修理、地盤改良によっての舗装の修復強化によって、大型車の通行が一気に増したのも現実であります。
 この道路、旧浅羽、旧袋井にて、当初は運動公園へのアクセス道路として、ワールドカップ開催年度に全線150号線より掛川インターに通じるように各市町村にて積極的に取り組み、現時点では南弁財天川の橋の上より南150メートルぐらいの交差点まではきれいにできております。この道路幅員は16メートル、車道両サイドに片側幅員3.5メートルの歩道つきの立派な道路ですけど、この交差点より南、国道150号線までは、合併前に旧浅羽町は拡幅整備ができませんでしたが、合併後、本年の当初予算書では、この交差点より旧150号線交差点、まるあ運輸横までの拡幅整備が示されましたが、今現在どのような形でこの道路の整備をお考えですか、お伺いします。
 計画では、幅員は何メートルか、歩道は何メートルですか。そして、最終、国道150号線の接続までは何年後になるか、お伺いします。
 私は、この道路は今や、国道150号線、大須賀より西、浜松南部の工場より掛川インター経由で東京方面に向かう重要な路線になったと思いますので、早急に全線の開通に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、当局の前向きな答弁をお願いいたします。
 第2点目は、道路、市道・農道の整備についてお伺いいたします。
 現在当市では、毎年計画的に舗装及び改良が実施され、おかげで市内の市道舗装率は81%を超え、道路及び環境基盤の整備が進められつつあることは喜ばしいことであります。しかし、舗装率、改良率等、周辺近隣自治体と比較すると、いずれも下回っているように思われます。特に市街地より周辺農道等の整備舗装がおくれているように思います。土地改良にてきれいに整備された道路も、マイカーの増大、そして道路整備、通勤時間短縮のために、多くの車両が通過するのも現在であります。そうした中で、特に考えられるのが農道舗装のおくれだと思います。早い機会に農道の舗装を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。市長は、そのために具体的な対策をお持ちであるか否かについてお伺いいたしたいと思います。
 第3点目は、私道の整備の問題であります。市道に接して毎日の生活をしている住民は、自治会、また連合会もろもろの要望等より、遂年整備が遅かれ早かれ進められるので、ここ一、二年は無理としても、5年、7年後には整備されるのだという希望が持てます。しかし、私道に接している住民、あるいは私道を利用しなければならない住民が、市内各地にそれぞれ理由があると思いますが、各所にあると思います。全く将来希望が持てないのが実情であります。しかも、他の市町村とも同様、近年宅地の造成により私道が増加する傾向にあると思います。同じ市民であり、同じ税金を負担しながら、一方は快適な生活環境に恵まれないといった行政サービスの不均衡の問題もあるので、建築基準法第42条で定める幅員4メートル以上を有する私道については早急に市道に限定すべきだと考えますが、この点、いかがお考えですか。もし、経費、用地、手続と問題が絡んで無理だというなら、改善策として市独自の基準を設け、その基準に達した私道については、砂利敷き、防じん処理などに市費を投入することについていかがお考えですか。
 以上、3点についてお尋ねをいたします。
 次に、笠原地区の水田用水、パイプライン施設設置についてお伺いをいたします。
 笠原地区の水田は、弁財天川の左岸側に広がり、天竜川用水系統の岡崎地域と大井川用水及び自流を水源とする山崎地域に分かれております。岡崎地域は、磐田用水から分水している浅名揚水機場から送水するパイプラインシステムが平成7年までに整備され、安定した用水供給の下で活発な水田農業が展開されております。一方、山崎地域の水田は、昭和41年ごろから大井川用水の導水事業や県営圃場整備事業などが実施されたものの、水源の島田市川口から40キロメートルに及ぶ用水路の最末端であることや、軟弱な低平地といった地形的要因から、大井川用水がほとんど届かない状態が続いております。このため、地元農家では、排水路に揚水ポンプを設置するなどの対策を余儀なくされ、その費用と労力は大きな負担となっているとともに、大変不安定な水稲栽培を強いられております。
 農業就業者の高齢化や減少などの農業構造の大きな変化とともに米政策の大きな転換が進められておりますが、笠原地区においても意欲ある大規模稲作農家が活躍しております。こうした地域農業を担う担い手の労力節減に加えて、品質の高い米を安定的に生産するためには、上・下流と均等に用水を供給できるパイプラインシステムなどの用水施設の整備が不可欠であると思います。また、本市の特色であります緑豊かな田園風景を維持するほか、洪水の貯留機能を確保するなどの観点からも、使いやすくて安定的な水田農業を持続するための基盤整備を的確に推進し、貴重な農地の遊休化を防止することが大変重要であると思います。
 こうした中で、当山崎地区に隣接し、用水では上流域に当たる旧大須賀町、現掛川市の大渕や小谷田地区では、国営事業や県営事業による大井川用水の幹線水路の再整備を契機に、懸案だった末端用水路のパイプライン化が具体化されると聞いております。当市山崎地区においても、これらの地域と一体的にパイプライン化を推進することが極めて効率的で、地域農業の維持発展に大きく貢献するものと考えますが、この事業化について、市としてどのような考えで臨まれるか、お伺いしたいと、このように思います。
 また、現在、県において、経営体育成事業として、袋井、掛川両市にまたがった区域の事業採択に向けて計画中であると聞いておりますが、他の行政区域も含めた計画とのことで、調整を要する課題もあると思いますが、市当局の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
 以上を申し上げまして、1回目の一般質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 秋田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、児童虐待についてでありますけれども、最近のニュースの中に大変この児童虐待の話が多うございまして、議員からお話がございましたように、今、日本の国で一番気が休まらなくて一番みんなが気を痛めている、そういう事象の一つであると、このように思います。
 本市における児童虐待の早期発見に対する取り組みといたしましては、児童虐待に係る組織として、児童虐待ケース情報交換会、これがございまして、月1回開催しております。この構成でございますが、しあわせ推進課が調整役となりまして、県の西部児童相談所や市の家庭児童相談室などで構成いたしております。虐待や非行などにより、保護を要すると考えられる子供に関しまして、その処遇を協議し、問題の終結までの対応を図っている、こういうことでやっております。
 子育てに関する全般を協議する組織といたしましては、自治会連合会や医師会の代表者等で構成いたします子育て支援ネットワーク連絡会によりまして、子供の育成と児童虐待防止につきまして協議を行いまして、関係機関の活性化と連携の強化を通しまして、子供の人権を守り、安心して子育てができる地域づくりを図っているところであります。このほかにも、文書をもって関係機関に児童虐待に関する通告を促したり、広報紙などで児童虐待防止に向けた意識啓発を行っているところでございます。
 次に、本市における福岡県の事件に類似する重度の虐待につきましては、この6月に保護者等が身体的暴行によりまして連続して逮捕された件が2件、連続して2件ございました。このほかにも軽度の身体的虐待等がありますことから、児童虐待ケース情報交換会を構成する機関を中心に、訪問指導などを通して問題の解決に向けた取り組みをしているところでございます。ちょうどこの6月に事件が起こりまして、結果としてこれを知るんですけれども、それじゃ、その前にどうしてこれがわからなかったということがいつも議論になります。そうすると、周りの方や、あるいはいろいろな関係の人は注意しているつもりであったがと、こういうことがいつも出てくるんですけれども、これにつきましては、虐待をしないということが一番大切なんですけれども、それとともに、早期に発見する、あるいは相談しやすい体制をつくっていくということが何よりだと思います。
 次に、近隣自治体間での虐待防止の中心となる機関の立ち上げにつきましての御提言がございました。現状では、児童法に関する措置権を持つ県の児童相談所が各自治体間の調整を行っているところでありますが、平成16年に児童虐待防止法が改正され、児童虐待の第一次的な受け付け窓口を市町村に位置づけるなど、市町村の役割が拡大しておりますことから、今、御提案のありました近隣自治体との連携したそのような組織につきましては、県や他市町村とも協議しまして、鋭意それに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。今後は、児童虐待を未然に防ぐため、保護者教育の充実を図るとともに、地域住民の皆様を初め、学校や関係機関などの御協力をいただきながら、早期発見に努め、児童虐待の根絶に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。痛ましい事件が起こらないように、市といたしましても全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
 次に、児童養護施設の開設に関する御質問でございますけれども、来年の4月に開設、開所予定の「まきばの家」につきましては、保護者の育児放棄や虐待によりまして養育がされない児童、こうした子供たちを養護し、自立を支援する施設として、来年の4月に「まきばの家」が開設予定でございます。県が保護措置を決定した西部児童相談所管内の児童を受け入れる施設となります。本市といたしましては、児童の福祉向上を図るため意義のある施設ととらえております。また、今の時期にこうしたものをつくるというのも、そうした時節としては大変合ったことであると、このように思っております。特に、附帯施設として整備されます子育て支援短期利用事業専用室につきましては、短期の預かりという事業の性格上、本市が受益の中心となりますことから、施設建設に関して県補助に上乗せした市単独の補助をいたしますとともに、さらに施設建設に係る借入金の2分の1を補助することを考えております。
 次に、運営につきまして市独自の支援をしたらどうかとの御質問でございますけれども、児童養護施設は圏域内すべての市町が平等に利用する施設であるとの考え方から、施設整備に際しましては、圏域内の、いわゆる合併前の旧8市、西部児童相談所の管内でございますけれども、旧の8市20町村で県の補助金と同額を補助し、その2割を均等に、8割を人口に応じて配分することで、この施設整備の補助金をおのおのの市町村が出しております。したがいまして、袋井にございますということもありますが、特定の市町が施設運営費の補助を厚くするということは、この施設整備当初の意義が薄れることが懸念されますし、他市町との協議も要する問題でありますことから、まずは原則によりまして、それぞれの先ほどの原則的な考え方で運営についても当たり、そしてどうしてもという場合にはその対応策を考えていくというように順を追う形で臨んでまいりたいと、このように考えております。
 次に、市道東同笠江之端線の整備についての御質問にお答えいたします。
 ふるさと農道終点から国道150号までの間の約1.2キロにつきましては、現道幅員が6.5メートルから7メートルと狭く、一部見通しの悪いところもございます。このため、特に線形が悪く、幅員が狭い梅山地区の延長約400メートル区間を第1工区といたしまして、平成17年度から工事に着手したところでございます。幅員構成につきましては、ふるさと農道と同じでありまして、全体幅員が16メートル、両側に3.5メートルの歩道を設置する計画で進めております。
 次に、国道150号までの整備時期についてでございますが、現在進めております第1工区につきましては、平成20年度に完成する予定でございます。梅山地区から国道150号までの残りの800メートルにつきましては、県道磐田掛川線から当路線を通過し、国道150号へ抜ける車両も急増しておる、こういう状況でございますから、早期に完了するよう事業を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、私道の整備についてでございますが、現在、袋井市の市道につきましては、自治会等の要望などに基づき道路整備を実施いたしており、市道の認定基準につきましては、幅員が4メートル以上であること、道路の権原が市有地等であること、道路の起点・終点が認定道路に接していること、道路敷地の境界が明確であること、これが袋井市道、いわゆる市道の認定基準でございます。これと違いまして、私道の方につきましては市内に多く存在しており、そのほとんどが宅地進入路などの特定の人だけが利用する道路であり、いろいろの事情で市道認定ができない状況にございます。
 これらの私道の整備に独自の基準を設けて、その基準設定によりまして整備をしたらと、こうした考え方でございますけれども、開発行為等を初め道路管理上にさまざまな影響を及ぼす、こういうこともございます。そうしたことから、現状では大変難しい問題であるという判断をいたしております。しかしながら、御質問のように、困っている、そういう状況も推察できますので、まずは先ほど申し上げました市道認定の基準を満たして、道路整備に御協力をいただくという、そういう順序から入っていくことが至当である、このように考えております。また、農道舗装につきましては、受益者負担を前提に、地元からの要望をもとに実施をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、水田パイプライン施設設置についての御質問にお答えを申し上げます。
 山崎地区におきましては、大井川用水の末端受益地に当たりまして、用水の確保に大変御苦労されていると伺っております。用水をパイプライン化することは、安定した用水確保の観点から非常に効果的であると考えます。また、安定した用水を確保することが、水田を中心とする優良農地を将来にわたり適切に維持、保全することにつながり、重要な事業だと考えております。したがいまして、袋井市山崎地区36.6ヘクタールと掛川市の91.3ヘクタールのパイプライン化実現のため、現在、県が事業主体となって計画中の経営体育成基盤整備事業の事業化に向けまして、市といたしましても地元とよく協議して、いろいろ地元負担等の難しい問題もございますが、何とか調整できますよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁といたします。


◯議長(大庭通嘉) 17番、秋田議員。
              〔17番 秋田 稔 議員 登壇〕


◯17番(秋田 稔) それでは、御答弁ありがとうございました。少し質問したいと思います。
 1点目、児童相談所、虐待の関係ですけれども、児童相談所であれということでお話をいただきましたが、現在、厚生労働省は、ことしの6月時点で虐待児の保護組織の未設置市町村が非常に多いというような形で言っております。全国の対象の中で、2,399市町村の中で半数だということですね。非常に地域格差があって、山形、神奈川、大阪はすべての市町村で設置している。その反面、秋田、福島、山梨、和歌山、こういったところは設置率が1割台ということで、そういったことです。ホームページに地図を載せて、都道府県別に市町村を出して、協議会設置済みですとか、協議会へ移行準備中とか、ネットワークの設置済み、それからいずれか検討中、設置していないと5段階に分けてやるということですが、当市は現在どのような対応をとっておりますか。そこをお聞きしたいと、このように思います。
 それから、養護施設に対する支援について、運営費の補助の関係で少しお聞きしたいと思います。ショートステイ定員2名、この補助でございますが、この事業は袋井市と契約をして運営するとしていますが、冠婚葬祭等でどうしても子供を連れていくことができない場合、また1週間を限度にその子供を「まきばの家」が預かる制度でございますが、虐待などの通報で一刻を争う場合に、処遇が決まるまでの間、緊急に保護することも運用できるわけです。しかし、このことだけに、職員をこの事業にだけ常に確保しているわけではありません。どこの施設でも現実には通常職員の超過勤務によって対応しているのが実態だと思います。この部分についての補助、援助があるとありがたいですが、ここを1点お聞きしたいと思います。
 それから、加配教職員の確保でございます。県下11の児童養護施設から通学している各小学校のうち、ほぼ半数の5校においては、施設の子供たちの学習権の保障のため、加配教職員が配置されております。袋井市においては、ぜひ小学校、中学校等の加配教員の配置をお願いしたいと思いますが、どのような考えであるか、お聞きしたいと思います。
 もう一点、子供たちが幼稚園や小中学校で当たり前に過ごすためには、現実にはさまざまな名目の費用が必要だと思います。国・県からの措置費に含まれていない費用については、ぜひとも市で手当を考えていっていただきたいと思います。例えば、幼稚園、小学校、中学校における諸経費の減免、免除等による援助、保育料を初め給食費、教材費、クラブ活動等、そういった形の支援ができるかどうかということでございますが、3点ほどお願いしたいと思います。
 ちなみに、加配教職員の配置は5地域と言いましたが、浜松市の清明寮の新津小学校、静岡ホームの安西小学校、長泉町の聖心養護園の長泉北小、富士市の誠信少年少女の家の吉永第一小、富士市のひまわり園の吉原小学校と、こういったことで加配教職員の配置ができておりますが、これが実際に運用されればそういった形の中で必要と思いますが、その点、お願いしたいと思います。
 最後ですけれども、パイプライン経営体育成事業についてお聞きしたいと思います。パイプライン経営体育成事業の取り組みに関連して、事業費と受益者負担の課題について再質問したいと思います。
 山崎地区のパイプライン化を図るため、現在、県で計画している経営体育成事業は、国庫補助事業で国・県の補助金もつぎ込まれると思いますが、通常土地改良事業には受益者負担が伴うものであります。先ほどお話があったように、袋井市山崎地区の36.6ヘクタールと、それから掛川市石津地区の91.3ヘクタールで、合わせて127.9ヘクタールの水田の面積のパイプライン化ということで、県の試算によりますと、袋井、掛川を一体的に整備する場合で9億2,000万円という多額の費用を要する事業であり、反当たりに換算しますと72万円かかることになります。これが袋井、掛川でそれぞれの別の事業になりますと、パイプライン化の設備を別々に整備することとなり、さらに事業費が膨らむと伺っております。事業費の増大は地元負担がふえることにつながりますので、ぜひ袋井、掛川の一体的な整備計画の事業化の実現に向けて、行政側としても取り組みを強めていただきますようお願いしたいと、このように思います。
 そこでお伺いしますが、袋井、掛川の区域を一体的に県の事業として実施していく上で生じる問題でございます。一つの事業でありながら、行政区域が違うということで、地元負担額に格差が生じるということが、現在、地元として事業化に踏み出す上で決断を鈍らせているのが現状であります。掛川市では、この事業に対して、旧大須賀町の時代に合併前の条件として特例的に地元負担率の軽減をするとのことで話が進められ、今日になっております。それに伴って、袋井市と掛川市の受益者間で地元負担額に格差が生じますが、市の制度の中でこの格差を縮めていただければありがたいなと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、道路問題でございますが、先ほど東同笠江之端線でございますが、第1工区の関係、梅山のあそこの旧150号線は平成20年度ということでお話がありました。その後、150号までは800メートル、その後ということで御答弁がありましたが、現実、ここに地元議員も、浅野議員もおりますが、私の知る限りでは150号線からいわゆる掛川インターに向かう車は、もう昼夜を問わず大型のトレーラーが頻繁に通っております。特にあとの工区のところの800メートル、私どもはトレーラーが来ればこちらで待っていなければいけないと、そういう状況で、土地改良でつくった道路でございます。非常に軟弱だと思いますが、現状は、そうはいっても大きな道ができていますので、150号へ通じる道ということで利用者が多いわけでございますが、私が言っておるのは、早い機会に整備をしていただきたいということで、そういった形でございますので、これは要望でございますが、前向きに期限にとらわれず早い機会にやっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) 私から、秋田議員の教職員の加配についてお答えを申し上げたいと思います。
 小学校、中学校に勤務する教職員、すべて県費負担でございますので、人事等も県で行っておりますが、西部管内には、今、御指摘がございましたように、三つの児童養護施設がございます。浜松市に清明寮というのがございまして、先ほど秋田議員がおっしゃった新津小に41人、同じく新津中学校に13人。それから、浜松の北西部になりますが、和光寮というのがございます。和地小学校へ19人。それから、その子たちが中学、湖東中学へ行きます。湖東中学に14人。それから、旧春野町のすみれ寮というところがございますが、ここからは、気田小学校へ7人、春野中学に6人の児童生徒がそれぞれ通学しております。これらの小中学校につきましては、以前は1人ずつの加配がついておりましたが、徐々に引き揚げられてまいりました。今、御指摘があった新津小学校でございますが、平成17年度、昨年度まで県の単独措置で臨時職員が1人措置されておりましたが、本年度、平成18年度から引き揚げとなりまして、現在、西部管内では児童養護施設に係る加配が配置されている学校はゼロという状況でございます。しかしながら、「まきばの家」につきましては、新たに開設する施設でございまして、順調なスタートが切れますよう、一昨年度から私、ずっと県の方へ要望を続けてきております。児童生徒へのきめ細かな対応をするために、ぜひお願いしたいという強い要望をしてきたところでございます。今も、さきに申し上げましたように、どんどん引き揚げられている中で、御要望に沿えるかどうかわかりません。非常に厳しい状況でございますが、今後も引き続いて県の方へ働きかけを続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上で、私からのお答えとさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 鈴木英二 登壇〕


◯健康福祉部長(鈴木英二) それでは、私から、秋田議員の再質問のうち、虐待防止の支援組織の設置、それから子育て支援短期利用事業の市単独補助、そして施設に入所している子供たちの学校等での要する諸費用の補助、この3点についての再質問にお答え申し上げます。
 最初に、虐待児童保護組織の関係でございますけど、現在、本市では法に位置づけのない虐待防止ネットワークとして、子育て支援ネットワーク連絡会を設けております。これによりまして、子育て、あるいは虐待の防止についての対策をとっているところであります。このため、厚生労働省の基準でいきますと、本市はネットワーク設置済みということになろうかと思います。
 また、国におきましては、昨年の4月に児童福祉法を改正いたしまして、要保護児童対策地域協議会を位置づけまして、これを平成21年度までに設置するよう地方公共団体に求めているところであります。この地域協議会とネットワーク連絡協議会を比べますと、関係機関の相互の連携、役割分担の調整を行う機関を明確にするなど、責任体制の明確化が図られると。それから、関係機関からの円滑な情報提供を図るため、構成員に守秘義務を課し、情報共有関係を明確にしているということが求められている組織となっております。
 本市といたしましても、現在の子育て支援ネットワーク連絡会を法定の協議会に移行するよう、県からの指導もございますので、そのような形の中で取り組みをしてまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援短期利用事業、市単独補助金の関係でありますけれども、これらの施設につきましては、現在、浜松市におきまして人件費の補助をしているというようなことを伺っております。しかしながら、今後、浜松市におきましても見直しをしていく対象となっているとも伺っておりますので、本市におきましても、今後このような施設の運営状況や先進都市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、学校等に通うお子さんたちの給食等の支援関係でございますけれども、御質問のありましたような費用につきましては、義務教育期間中については基本的にはすべて措置費の中に含まれているということでございます。ただ、「まきばの家」につきましては、市長から答弁がありましたように、児童養護施設でありまして、圏域内の他市町村からの子供も措置されてまいりますので、袋井市だけの独断の補助を行うことは難しいものと考えられます。子供の入所状況や施設の運営状況を見ながら、どうしても困った場合につきましては対応策について相談に乗ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、私からは、山崎地区経営体育成事業、パイプライン化事業の再質問にお答え申し上げます。
 初めに、秋田議員におかれましては、日ごろから本事業の推進並びに地元調整に当たりまして大変御尽力をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
 さて、1点目の、事業化へ向けての取り組みについてでございますが、山崎地区の水田用水は大井川用水の末端部にありますことから、市長からも答弁いたしましたとおり、パイプライン化によりまして用水確保の必要性は十分認識をしておりますので、事業主体の県及び同一事業区域の掛川市とも一体的になった事業化の実現に向けて連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
 2点目の、地元負担に関することでございますが、袋井市と掛川市との間で格差のあることは承知をしておりますが、現在、市内におきましても同様の事業が実施されておりますことから、それらの事業との均衡を図る必要もございますので、土地改良事業補助金交付要綱に基づき適切な助成を検討してまいりたいと存じます。引き続き地元の御理解を得られるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 17番、秋田 稔議員。
              〔17番 秋田 稔 議員 登壇〕


◯17番(秋田 稔) それでは、再々質問をさせていただきます。
 経営体のパイプライン事業でございます。今、御答弁のあったように、いわゆる行政の違いで負担率が違う。数字は3%と13%の違いということでございますが、農家にしてみると非常に負担金が多いということで、そういったことで現実ちゅうちょしております。1町歩ほど持っている方は、このごろのいわゆる農業委員会の農用地利用増進の中のあっせん事業で買えば買えるような金額の負担金がかかるということで、そういったことでございます。ぜひ縮めていただきたいということをお願いしたいと思います。
 現状、昔のいわゆる旧笠原村、そういった中で、石津、小谷田、三輪、柏木、三沢の周辺の山崎地区の出作入作が全部入りまじっております。そういった中で、大須賀町、現掛川市の水田といっても、隣は袋井市の方が持っている。そういった形の中で入りまじっております。そういったことで、袋井市だけやめれば、この事業はできないと思います。そういうことでございまして、そうかといってこの事業を袋井だけは単独でやるというと膨大な金がかかります。もっともっとかかります。ぜひ、そういったことを考えると、協力していただきたい。
 また、排水路にポンプを設置して、今、裏からの水位をとめまして、水位を高くしてポンプアップしているわけでございますが、掛川分は、このパイプライン化をやると全部、今度は水位をとめないという状況だと思います。そうすると、あの裏側の水位が下がる。排水が全部流れて下流へ行っちゃうということで、このポンプアップももうできなくなるということですね。そういう非常に難しい問題も出ておりますので、私どもの方では、焼却場に関連した要望の中では、農業振興にぜひ協力していただきたいということも書いてあります。そういうのを組み込んでいただいて、御支援、御協力をお願いしたいと、このように思います。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、17番 秋田 稔議員の一般質問を終わります。
 次に、12番 戸塚文彦議員の発言を許します。12番 戸塚文彦議員。
              〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、袋井市総合計画についてお伺いをいたします。
 この計画は、御承知のとおり、平成17年度を目標とする10年間の計画でありまして、前期、後期5年間の基本計画と実施計画を別に定め、計画的にまちづくりを進めるものであります。基本構想には、まちの将来像として、「人も自然も美しく 活力あふれる日本一健康文化都市」が示され、まちづくりの基本目標として三つの目標が掲げられております。そして、先月、私どもにまちづくり重点プロジェクトと前期基本計画が報告されました。
 そこで、初めに、まちづくり重点プロジェクト7項目が示されておりますが、それぞれの個別プロジェクトを見る限りでは一貫性がなく、原田市長が今後10年間で袋井市をどのようなまちにしていこうという明確な方針、思いがいま一つ感じられません。その点につきまして、市長の今後のまちづくりに対しての考えを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
 また、多くのプロジェクトの方針、事業が示されておりますが、これは市長の方針と整合性を図らなくてはなりませんので、この中で優先順位をつけるとしたならば、どの事業が優先事業なのか、お伺いをいたします。
 次に、基本計画における財政計画についてお伺いをいたします。
 財政計画は、地方自治体が総合的な行政運営を行うための財源的な裏づけを保障するものであり、袋井市も今後厳しい財政運営が見込まれるため、より実効性の高い財政計画を策定する必要があると思います。また、基本計画は、市の財政状況を経年的に検証して、現状を把握するとともに、その上で財政見通しを示し、後年度負担もしっかりと明確に説明をし、市民が検証できるよう材料を提供し示すべきであると思います。当市の財政計画の中にも示すべきであると思いますが、残念ながら示されておりませんので、あえてお伺いをいたします。
 まずは、普通建設事業費──投資的経費でありますが──の財源内訳、また、今後の基金の見込み、また、市債等償還額、退職手当の支給見込み額をお示しいただきたいと思います。
 さらに、地域住民にも大きく関係してきます、教育施設整備計画のもとでの築20年以上の主な施設での年次別建てかえについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、地域包括支援センターの運営状況についてお伺いいたします。
 地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法改正において、予防給付のうち、介護予防支援と地域支援事業のうち、包括支援事業を、各日常生活圏域において独占的に行う機関として、市内に4カ所開設をされました。5カ月が経過し、介護予防支援事業の具体的な運営状況や問題点はないのか、お伺いをいたします。
 また、新予防給付への移行として、旧要支援、今で言いますと要支援1のすべて及び旧要介護1の者の7割から8割程度、要支援2ということになりますが、新要支援者に移行するとして、袋井市では、平成18年度では要支援1が134名、要支援2が574名と推計をしておりますが、現在までの具体的な件数をお伺いいたします。
 また、この地域包括支援センターについては、3月には広報などにより市民にPRをいたしましたが、以降全く市民へのPRがありませんが、介護予防の推進の上からも必要であると思いますが、今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、地震対策のうち、医療救護体制についてお伺いをいたします。
 4月に配付されました袋井市地域防災計画を見ますと、予想される東海地震の災害から地域住民の生命、健康を守るため袋井市医療救護計画があります。この具体的内容を見ますと、地震発災時、医療救護施設として、原則として軽傷患者に対する措置を行う救護所、市内には8カ所であります。重傷患者及び中等傷患者の措置及び収容を行う救護病院、これは袋井市民病院です。そして、救護病院に臨時に開設する病棟であって、当該病院と一体の管理運営を可能なものとする仮設病棟の開設が計画されております。そして、この計画は、地震が予知されない最悪の事態を想定した第3次地震被害想定における死傷者数を勘案して策定されております。
 そこで、静岡県第3次地震被害想定から袋井市を見てみますと、人的被害合計、予知なし、冬の5時、朝の5時、要救護者想定でありますが、人口、このときは平成13年5月30日現在でありましたので、7万4,753人ということで、現在だったらプラス1万人ぐらいということになりますが、そのうち死者223人、重傷者486人、中等傷者が2,640人になっております。ですので、現在ではさらに多い人的被害が出るであろうかと推測されます。救護所は軽傷患者のみの措置でありますので、死者を抜かしても3,126人を袋井市民病院と急ごしらえの仮設病棟での措置及び収容となるわけでありますが、果たしてこれで本当に対応できるものでしょうか。
 さらに、昼間であれば、東海道新幹線、東海道本線での脱線事故や国道1号線、東名高速道路での交通事故などによる負傷者の増大も見込まれることとなります。また、袋井市民病院には、実際に入院や外来患者がいるわけでありますので、現実的には全く事情に合っていない、まさに机上の医療救護計画ではないかと心配をするものであります。負傷者対策として、以前も申し上げましたが、例えばエコパアリーナを野戦病院化するなど、具体的な受け入れ対策や場所の再考を早急にすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、友好都市との防災協定についてであります。
 災害が発生したとき、両方が相互に救援活動を行う防災協定でありますが、合併前においては、旧浅羽町では山梨県明野村、現在の北杜市と、平成8年から災害時における相互応援に関する協定を締結しておりました。また、旧袋井市においては、長野県旧楢川村を含む五街道どまん中サミットで構成する6市村と、五街道どまん中防災協定宣言という形で平成13年に相互応援することを確認しております。しかしながら、昨年のそれぞれ姉妹都市でありました明野村は北杜市となり、楢川村は塩尻市となりましたので、現在は自然消滅の状態になっております。
 そのような状況の中、皆さんには記憶もまだ新しいと思いますが、7月下旬に長野県岡谷市では梅雨前線による大雨で土砂災害が発生し、多くの家屋が流失し、かけがえのない命が失われました。近隣の塩尻市楢川地区においても例外ではなく、死者は出なかったものの、家屋全壊4棟、床上浸水7棟、床下浸水44棟、奈良井公民館全壊、国道19号線のり面崩壊による通行どめなど、極めて甚大な被害に遭われました。しかしながら、市当局においては、友好都市が被害に遭った数日後にやっと知るところになり、以前防災協定宣言を互いに行ったのにもかかわらず、初動が遅かったのは大変残念であります。建前だけの友好都市では何の意味もありません。地震に備えての対策や災害を最小限にする対策をとるのが大前提でありますが、発災後の対策は非常に重要であります。災害が発生した場合、都市間で人的、物的に相互応援し合う災害協定を、早急に塩尻市、北杜市と改めて締結すべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、原子力災害における沃素剤の備蓄についてお伺いをいたします。
 原子力災害からの放射線の漏れ事故で最大のものは、皆さんもまだ記憶にあると思いますが、1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故であります。この事故では、半径30キロメートルまでプルトニウムが飛散し、住民が避難させられました。日本も、東海村においてJOC臨界事故が発生し、死者が出ております。
 さて、政府の地震調査委員会が、マグニチュード8クラスの巨大地震、東海地震の発生率は向こう30年間では87%と発表しております。この東海地震の震源地の上にあるのは浜岡原子力発電所であります。日本では半径10キロメートルまでと言われているようでありますが、実際には、チェルノブイリの原子力発電所事故では半径30キロメートルまで、先ほど申しましたが、避難した実績があるわけであります。浜岡原子力発電所の近くにある袋井市にとりましては、通常の地震災害対策とは別に、原子力発電所事故、原子力発電所震災による放射能対策を講ずることも、8万4,000人余の市民の安心・安全を確保するために必要ではないでしょうか。
 原子力発電所事故によって飛んでくる放射能で特に症状が出やすいのは、放射性沃素による甲状腺異常であります。体内の沃素は70から80%が甲状腺にあるため、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺に集まって甲状腺がんを引き起し、特に若い人──子供でありますが──の発がん性が高くなると言われております。チェルノブイリ原子力発電所事故で甲状腺の異常がふえて、甲状腺がんが20年たっても減ってはおりません。これに対する対策は、放射能を帯びていない沃素を先に体内に取り入れて、放射線が飛んでくる前にあらかじめ甲状腺を飽和状態にさせておくことが必要となります。体内に取り込む沃素は、一定量以上になると蓄積できず、排せつされますので、それを利用して放射性沃素の被害を避けることができます。沃素を体内に取り込むのに最も手っ取り早い方法は、沃素剤──沃素カリウム50ミリという製剤でありますが──であります。服用のタイミングは、被曝直前投与で約97%、被曝3時間後で約50%の効果があると言われておりますが、被曝6時間後では防止できないとされております。
 原子力発電所から半径8キロから10キロの自治体では、法令に従って錠剤の沃素剤を備蓄しております。静岡県健康福祉部医療室長から、平成14年8月23日付で沃素剤の備蓄状況について発表されておりますが、紹介いたしますと、旧浜岡町で47万3,600錠、旧小笠町が19万9,550錠、旧大東町で21万8,150錠、中東遠保健所、掛川市でありますが、18万錠が備蓄されております。以上のように、法令に従ってそれぞれ備蓄をされております。しかしながら、袋井市は県の地域防災計画の原子力対策の取り決めがないため、備蓄をしていないということでありますが、いざ原子力発電所事故が起これば、放射能は袋井市、掛川市と区別して飛散してくるわけではありません。袋井市は浜岡原子力発電所からわずか二十数キロしか離れておりませんし、東からであれば、掛川市まで来るなら必ず袋井市まで飛んできます。同じ袋井市でも、南部の東寄りの地域、きょうも笠原の方がおられましたが、なおさらこういう地域では危険性が高いのではないかと思います。浜岡原子力発電所から90キロ離れた三島市でさえ、沃素剤の配備を県に要請する動きもあります。
 原田市長は、安心・安全なまちづくりを掲げ、地震対策を積極的に推進しております。災害から市民の命を守ることは、市長の当然の責務であります。より強い危機意識を持ち、原子力災害対策として、市独自で沃素剤の備蓄を検討すべきであると提案するものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、市内の戦争遺跡の保存についてお伺いをいたします。
 かつて日本の行った戦争は、結果として多くの人を苦しめ、極めて悲惨なものとなりましたが、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、戦争の歴史を具体的に知らせてくれる場所、構築物をしっかりと残し、戦争の悲惨さ、真実を広く知らせ、後世に正しく伝えていく必要があろうかと存じます。
 日本の敗戦61年目を迎えたこの初夏、私は当時を知る地元の方に随行し、掛川市と隣接した宇刈の大日地区に残る旧日本海軍大井航空隊特攻秘密第2基地の掩体壕──飛行機の格納庫でありますが──の跡を歩いてみました。飛行場は、昭和20年5月から掛川市和田岡・吉岡地区に建設をされましたが、今は広大な茶園に戻っております。飛行機を隠した掩体壕跡は、市道大日西山線沿いの大日地区にトンネルも合わせて11カ所ほど残っており、むき出しの壁面には、ダイナマイトを仕掛けた跡やつるはしを振った跡などが残っております。また、この工事が大井航空隊基地であることを動員された人々には知らされず、また、涙を流し、何度も手を合わせ、今にも抜かれようとする茶の木のそばで土下座する農民の気持ちを踏みにじり、茶畑は強制収容されたそうであります。このような悲しい歴史や戦争遺跡の存在が実際どのぐらいの市民に知られているのでしょうか。
 もう一カ所、高尾跨線道路橋、通称陸橋であります。現在の陸橋は昭和7年にかけられたそうであります。昭和20年5月18日午前10時ごろに、袋井駅東側の切り通しに逃げ込んだ国鉄の車両をねらい、米軍の艦載機が機銃掃射を行ったことにより、陸橋東側の側板のうち、北から5枚までに八つの弾痕がつけられております。現在、袋井市で戦争を知る上での歴史的資料は極めて少なく、残された弾痕により、袋井市に空襲が実際にあったことのまさに生きた歴史的資料そのものであります。陸橋は、かけかえ工事にて平成20年には撤去が予定されておりますので、何らかの保存方法を検討しなければならないと思います。
 今や戦争は遠い昔のものとなり、戦争遺跡は破壊や放置され、体験者も年々高齢化し、聞き取ることさえも困難になっております。大日地区の掩体壕、そして陸橋は袋井市にとって必要な教育的資料となり得るものと思いますが、こうした戦争遺跡保存、活用に向けどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 最後に、べにふうき茶の特産品化についてお伺いをいたします。
 皆さんは、べにふうき茶というお茶を御存じでしょうか。このべにふうき茶は、旧農林水産省野菜・茶業試験場の枕崎で、インドから導入された実生品種べにほまれに枕Cd86という枕崎の品種をかけ合わせつくられた品種で、「べに」の名前が示すように、本来は紅茶用につくられた品種であります。香りがふくよかで渋みが強いという特徴を持っております。
 べにふうき茶は、カテキンの含有量が多く、特に抗アレルギー作用が期待される新たな茶葉機能性成分メチル化カテキンを豊富に含んでいることがわかり、今、注目を集めている品種であります。また、樹勢が強く多収で病害にも強いことから、農薬を減らすことができ、安全性、安心性の高い農産物で、これからの事業展開に大きな期待が高まっております。また、健康機能として、研究共同体茶コンソーシアムの臨床試験では、通年性アレルギー、アレルギー性鼻炎やアトピー性皮膚炎、季節性アレルギー──これは杉花粉症でありますが──に対する効果も確認をされております。気候等の栽培条件がべにふうきに適しているという理由で、現在、鹿児島県と静岡県が生産地となっていますが、生産量としてはまだわずかとなっております。商品化も既にされておりますが、飲料メーカーがことしから一部で販売しているというのが現状であります。
 農林水産省は8月16日、このべにふうき茶や抗酸化作用のあるリコピンを多く含む高リコピントマトなど、確かな技術に裏打ちされた高機能商品の市場拡大に取り組む方針を明らかにしました。同省の研究機関などで開発した健康志向食材・素材の商品化を本格的にスタートさせ、高い付加価値で輸入農産物との差別化を図り、農業を支援するのがねらいであります。現在、新食材・素材の市場規模は200億円程度とされておりますが、5年で3倍以上の700億円程度にまで拡大するのが目標で、産地や企業に対しては商品化に必要な技術指導を行ったり、生産施設整備のための補助や制度融資の適用など、経済面で支援するための必要経費は来年度予算の概算要求に盛り込む考えとのことであります。市内で生産されている袋井茶の9割はやぶきた茶でありますが、やぶきた茶への偏重による問題の解決策の一つとして、また、茶農家の経営安定化のためにも、べにふうき茶の導入を行政としても推進してみてはいかがでしょうか。
 市内では、豊沢の1軒の茶農家の方が数年前から取り組み、商品化をしております。商品は0.5グラム掛ける40包でありますが、1,050円で販売をされておりまして、利益率も大変高いわけであります。県内では3軒ぐらいが商品化して取り組んでおりますが、この方々はインターネットで販売をしていますが、この価格が非常に高くて、0.5グラム掛ける20包を1,000円ぐらいで売っているということでありますが、なおかつこれがまた品薄だということであります。先ほど申し上げました農林水産省の取り組みも来年度から始まるということでありますので、原田市長には、全国に先駆けてぜひべにふうき茶を取り入れ、日本で唯一花粉症対策に取り組んでいるまち、そして、健康文化都市の健康にこだわりを持って、べにふうき茶を袋井市の奨励品種として推進し、本市の特産化していく考えはあるか、お伺いをいたします。
 以上、質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚文彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、総合計画の今後のまちづくりについてでございますが、この総合計画は、市政運営の中長期的な指針として、市民の皆様に今後10年間のまちづくりの考え方と手法を示し、豊かで活力のある地域づくりをともに進めるために策定したものでございまして、袋井市の将来を方向づける重要な計画でございます。
 私といたしましては、まちづくりの基本目標にも示されておりますとおり、まちづくりの基本は、市民の力と固有の地域資源である地域の力を市政運営に生かし、安全で安心して暮らせる快適な環境づくりと次代を担う人材の育成、地域に活力を生み出す産業振興を推進することである、このように認識をいたしております。今後のまちづくりに当たりましても、市民の健康づくりや子育て支援の充実、治水対策や地震対策など、防災面の強化に取り組み、安全で安心できる環境整備を進めるとともに、市民の視点に立ち、JR駅舎の改築と周辺整備、仮称ですが、地域交流プラザの整備や新市民病院の建設など、真に必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 今回策定いたしました総合計画は、多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、市民まちづくり塾など、実際に市民の皆様に策定作業に参加していただきながらつくり上げたものでございます。新たなまちづくりにおきましても、市民の力と地域の力を生かし、「人も自然も美しく 活力あふれる日本一健康文化都市」の実現に向け、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
 総合計画は、前々から私、何度も言っておりますけれども、今後10年間のちょうど大きな傘みたいなものでございまして、市政全般の大きな傘で全体を覆うということになりますと、どうしてもあらゆることを書かなくちゃいけないということ、これにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。つまり、総合計画の中で欠けている面があってはいけないということでございます。そういうことでございますので、どうしても傘で、こうもり傘で言いますと幾つもの分野にわたってもいくと、こういうことでございます。
 その中でも、私は、みんなの力で健康な都市と、市民みんなの力で健康な都市をつくろうということ、それが私のメーンテーマである、このようなつもりでこの計画を作成したことにあります。不十分な点があるかもしれません。そういう点につきましては、「いわゆる計画の中でみんなの力で健康な都市というのがあらわれていないよ」と、こういう話でございますれば、施策を行っていく段階でそのような努力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひそうした面での御支援と御努力をお願い申し上げます。
 次に、総合計画における財政計画の投資的経費の財源内訳についてでございますが、財政計画の投資的経費は、総合計画に位置づける主要事業を着実に推進することとして試算いたしたものでございまして、平成18年度から平成27年度、10年間で540億円の投資的経費を見込んでおります。この540億円の財源といたしましては、市債として合併特例債を活用するものが165億円、それから通常債、普通の建設事業に対する起債額が92億円、それから国庫補助、県補助金で投資的経費に充てるものが90億円を見込みました。そうすると、先ほどの540億円から165億円を引いて、それから92億円を引いて、それから90億円を引きますと残りは20億円になります。ということは、20億円はどういうお金かというと一般財源、いわゆる起債でなくて一般財源、市の税金から充当する一般財源を充てる。それじゃ、毎年20億円の一般財源をこうした投資的経費に充てることができるかどうかと、こういうことでございますけれども、今までの当市の財政運営の中では、一般財源を約20億円程度投資的経費に充てておりますので、そうしたことでは一応私はこの計算でいけると、こういうことに基づいて財政計画の投資的経費編を編成した次第でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 今後の市債の償還額につきましては、約3%を見込んで今の財政計画をつくっております。平成21年度には、最大でこの数字を見ていった上ですけれども、41億円の償還が見込まれますが、それ以降はおおむね35億円程度で推移いたします。なお、起債残高は260億円前後で推移し、プライマリーバランスにも配慮いたしました。
 次に、今後の基金の見込みでございますが、財政調整基金は平成18年度末が13億円程度、平成27年度末で11億円程度を見込んでおります。また、減債基金は、平成18年度末が9億6,000万円、27年度末では、先ほど申しました合併特例債の、いわゆる特例債の起債分の償還を急ぎますので、ここへほとんど使ってしまいますので、その減債基金の残りは27年度末では6,000万円程度と、このようになります。この減債基金9億円の減額分につきましては、合併特例債を入れると。今、申し上げましたような理由で、27年度末は基金としての数字は少なくなるが、これは交付税に算入をできるだけしてもらうために、合併特例債の償還を急ぐゆえに取り崩すと、こういうことでございます。
 次に、退職手当につきましては、今後10年間の定年退職者を160人予定いたしております。これに係る経費が約42億円でございます。退職手当基金の残額を勘案し、平準化した平成19年度から平成22年度までは毎年4億円程度、平成24年度から平成27年度までは毎年4億5,000万円程度の予算確保が必要であると考えておりまして、これも財政計画の中に入れてあります。今回の財政計画は、以上のようなことを勘案して作成したものでございます。
 次に、教育施設の築後20年以上の年次別建てかえ計画の御質問にお答えを申し上げます。
 築後20年以上の施設でございますが、学校関係では、袋井南幼稚園、袋井西幼稚園などの11の幼稚園の園舎や袋井北小学校、浅羽北小学校などの11の小学校の校舎、中学校では袋井中学校、浅羽中学校の校舎が築後20年たっております。これらの安全対策といたしまして、平成14年度と15年度に園舎、校舎の耐震補強工事を実施しております。公民館関係では、袋井東公民館や袋井西公民館など、すべてが耐震補強されており、当面は安全である、このように判断いたしております。総合計画では、緊急を要するものを優先的に整備したいと、このように考えておりますので、耐震対策としての浅羽北小学校の体育館の改築を初め、児童数の増加にあわせた小学校の増築等の実施を考えております。
 教育施設につきましては、その重要性、規模の大きさ等を考えますと、相当長期の計画を立てて順次やっていくと、こういうことが必要である、このように考えておりますので、現在、教育施設整備計画を作成中でございますので、その中に盛り込んで、その中で計画をしてまいりたいと。当面の10年間のものにつきましては、既に総合計画の中に入っている、こういうことでございます。財政面の整備につきましては、できるだけ可能な限り早い方がいいし、また、教育施設でございますので、教育環境を整えた方がよろしいわけでございますけれども、財政面の制約もありますので、時代に即した好ましい環境で、子供たちが意欲的に学習できますよう、厳しい財政環境の中でも鋭意改築を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、地域包括支援センターの運営状況についての御質問にお答え申し上げます。
 本年4月から、介護保険法の一部が改正されたことに伴いまして、地域包括支援センターを4カ所開所いたしました。地域包括支援センターは、今年度の4カ月間で要支援1と要支援2の人の介護予防のプランの作成を119件、地域に住む方々の総合相談、支援業務を144件行っております。現在まで順調に経過し、問題はなく運営しております。
 御質問の平成18年4月から8月までの5カ月間における認定審査会の状況でございますが、認定者1,096人のうち、要支援1の人が91人で8.3%、要支援2の人が159人で14.5%、要介護1の人が240人で21.9%、その他要介護2から要介護5までの人が合計606人で55.3%と認定されております。
 次に、包括支援センターの市民へのPRについてでございますが、今年度に入りまして5月15日号の広報ふくろいに掲載したほか、民生委員や高齢者の集まる機会などに、担当課職員や地域包括支援センターの職員が出席し、40回、1,173人の方々に業務内容などを説明してまいりました。しかしながら、それでもPRが足りないと、こういうお言葉でございますので、今後ともPRに努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、防災対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、医療救護体制についてでありますが、現在、市では死傷者を少しでも減少させるため、公共施設や一般家庭の耐震対策と家具などの転倒防止の事業など、減災対策を推進しているところでございます。災害発生時の医療救護施設といたしましては、市内7カ所の救護所と市民病院、それから市民病院内に設置する仮設病棟で対応することにしております。しかしながら、医師や医療施設など、人的、物的にも限りがありますことから、市が単独で対応できない場合もありますので、広域的な支援も必要でございます。県は重症患者の被災地外への広域搬送や医師等の派遣を行うようになっておりますが、より一層充実した医療救護体制を図るため、NPO団体の医療チームなどとの連携も視野に入れております。実はNPO団体でございますが、ピースウインズ・ジャパンの皆様も、医師もいわゆる当市に運んでくれると、こういう大変心強い話を聞いております。
 実際は、これだけのけが人が出ますと、現在市内にいるお医者さんでは場所を仮に確保してもとても足りませんで、そうするとどうするのかと。県ではこの方々をヘリコプター等で県外の地震が発生しないところへ送るというのですけれども、私もそのことって現実的に考えていくと、なかなかそう簡単な話じゃなくて、えらく時間もかかることだと。となりますと、何とか医師のチームの派遣を受け入れようと思いますが、幸いなことに、一つのまだNPOの団体でございますが、ピースウインズ・ジャパン等ではそういうことも考えてくれるということで、今後もこうした県あるいは民間のこういう団体との連携を強めていく必要があると思います。
 御提案のエコパアリーナにつきましても、避難所等に関する県との覚書書で覚書を結んでおりますので、市といたしましては、エコパアリーナを袋井市の避難所としての使用の承諾を得ております。この避難所の一部を救護所としての機能も活用できるよう、それは可能と思いますので、今後調整をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、友好都市との防災協定の締結についてでございますけれども、災害時の支援協定を結ぶことは、さらに強いきずなを持つことになり、大変望ましいことでございます。5町3村が合併いたして誕生いたしました山梨県北杜市につきましては、平成8年に合併前の明野村と旧浅羽町との間で災害時の相互応援に関する協定を締結いたしました。内容は、人的、物的について相互に応援するものであります。北杜市には、引き続き応援協定ができるよう申し入れ、検討をしていただいているところでございます。また、楢川村と合併した長野県塩尻市につきましては、平成13年に楢川村を含む5市1村で五街道どまん中防災協力宣言を行いました。これは、被災した市、村を相互に応援するものであります。塩尻市につきましては、本市から応援協定ができるよう強く申し入れをしてまいりたいと存じます。なかなか北杜市も、それから塩尻市も、いろいろなところと姉妹提携をしておりますので、そんな立場もありましてということを、私、市長とお会いしたときにお話をされたことがございました。今後、応援協定ができますよう強く申し入れていきたいと存じます。
 なお、この質問のときに、私ども、先ほどの楢川村の災害に当たりましては、災害が起こったのが25日、その翌日に私の方から楢川村に電話を入れまして、そして、私は先方と、何か遠慮なく、応援できることがあれば、言っていただければ対応しますからお申し出くださいと、こういう連絡をいたしました。そうしたところ、今のところ結構でございますからと、こういうやりとりを先方といたしておりますことを確認させていただきました。それから、職員も、この旧楢川村の災害につきましては大変心を痛めまして、職員間で募金をいたしまして、11万円ほど募金が集まりましたので、それを先様の方に送付させていただきました。
 次に、原子力災害における沃素剤の備蓄を市単独で検討したらどうかということでございますが、原子力発電所の安全対策につきましては、原子力災害対策特別措置法を受けまして、静岡県では、地域防災計画の原子力対策編において、原子力対策を重点的に立てるとともに、災害が及ぶ危険範囲は、中部電力浜岡原子力発電所を中心として半径10キロメートルとなっております。この重点地域の範囲は、御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市の4市でございまして、区域を管轄する保健所や市の支所などに沃素剤を配置することが定められておりますが、この4市の中でも重点地域外で沃素剤を備蓄していないところもございます。
 こうした状況の中で、先ほど、東の三島市も準備の意向を示しているので袋井市でもどうかと、こういう御質問でございまして、確かに市民の安全に関する事項でございまして、そうしたことはある面では必要かと思いますが、だけれども、それじゃ、何でも備えておけばいいかとなりますと、これもまたいろいろな問題が生じると、こういうように私は思います。そうしますと、どうして県が先ほどのいわゆる半径10キロメートルということにしたのか、あるいはその根拠があるのか、そういうことを整理いたしまして、それを整理した後にこの対応を考えてまいりたいと存じます。そんなに時間をかけなくてもこうした対応はできると思いますので。
 極端なことを申しまして、掛川の一部でもこの準備をしていないところ、あるいは島田市、あるいはその南の方にあります自治体でもまだそうしたものができていないと。私、そこの調査をしてありませんが、できていないとするならば、どういうようにこの問題を考えていくのかということにつきまして、基本のところからきちんと考えてみて、そしてその対応を図りたい、このように思っております。
 戦争遺跡の保存についての御質問にお答えを申し上げます。
 大日地区の掩体壕跡につきましては、当時の記録がほとんど残されておりませんので、関係者の証言に頼るしかございません。当面は、地元住民の方から聞き取りや資料収集に努めまして、所在と現状の確認を行いまして、記録として残してまいりたい、このように思っております。高尾跨線橋の弾痕につきましては、弾痕が残る5枚の側板、約8メートル分を分離し、公園か、あるいは道路の余剰地を利用して、できるだけ現地に近いところで保存、公開できますよう、関係部署と協議中でございます。私もこの高尾跨線橋の弾痕につきましては承知をして、戦争のいわゆる遺跡といいますか跡として、相当強烈なイメージが残っておるものでございます。
 最後に、農業の茶業振興、これにつきましてお答えを申し上げます。
 平成7年に農林水産省において品種登録されましたべにふうきは、花粉症緩和の効果があると言われておりまして、これは議員からもお話がございました。メチル化カテキンを豊富に含むことから、近年新聞等のメディアで注目されております。本市における茶栽培面積は736ヘクタールで、このうち約9割をやぶきた茶が占めており、香りや風味がよく、市場からも高い評価を受け、主流の品種となっております。現在市内におけるべにふうきの栽培は、数戸の農家で栽培されている状況でありまして、普及していない原因は、一部の市場や販売店などで高値で取引されている事例もある反面、薬事法による表示の規制や種苗法による譲渡制限などがその理由であると、このように考えられます。
 今後の茶業の振興につきましては、消費者ニーズに合った減農薬などの安心・安全で良質なお茶の提供が求められますことから、べにふうきの栽培推進につきましても、茶生産者や茶商などの動向を見ながら、一義的には農協におきましての営農指導もありますので、こうした方々にもお願いをしてまいりたいと存じます。お茶は、私の知る限り、改植をしてから四、五年間、その葉っぱになって収穫するまでにかかるとなりますと、こうしたべにふうきという新しい種類を入れること、早く入れないと四、五年間たっちゃうぞという面と、それから、これを入れる方向を間違えてしまいますと、いわゆるお茶をなりわいとしております農家にとりましては大変な打撃にもなります。そうしたことを思いますと、市といたしまして、いわゆる科学的、あるいは科学的な分野につきましての分析はいろいろな試験場等と一緒になってできると思いますけれども、今度はコマーシャルベースに乗っかった数字がどうなるかというところまでは、ここまでは実は市といたしまして責任が負えないのも現実でございます。ということになりますと、こういうものがありますからということまでは私は紹介できるわけでございますけれども、これを農家の皆さんにどうぞということで、その農家のなりわいまでも考えての推奨というのはなかなか難しいことという、この点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 12番、戸塚文彦議員。
              〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) 時間がありませんが、再質問させていただきます。
 まず、総合計画でありますが、教育施設整備計画の建てかえの件でありますけれども、答弁にありましたように、老朽化による建てかえの必要性がある施設が大変多いわけでありますけれども、特に浅羽中学は、耐震補強をしたものの、昭和40年の建築物もありますものですから、これについては何をおいても早急に建てかえをすべきだと私は思っております。ぜひ袋井の子供たちがよりよい環境で保育、勉強ができるよう、市長には教育にもしっかりと目を向けていただきたいと思います。これは要請といたします。
 次に、地域包括支援センターの件でありますが、9月7日の中日新聞にありましたね。あるいは、NHKの「クローズアップ現代」でも、全国的に地域包括支援センターが機能していないという報道がありました。答弁では、今のところ順調に問題なく運営しているということであります。そこの中で、答弁の中では介護予防プラン作成が119件ということでありましたが、これを計算してみますと、4カ所あるわけですが、1カ所4カ月で約30件、1カ月にするとたったの7.5件でありますね。総合相談等も同様であります。このような実績で本当に問題は出ていないと言えるかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、医療救護体制でありますが、例えば、重傷者とか中等傷者、先ほど言った3,126人でありますが、この対応でありますが、袋井市民病院は何人ぐらい、また仮設病棟では何人ぐらい、また、エコパアリーナということがありましたが、他の施設では何人ぐらい施設に収容するのかと、こういう計画があると思います。地震が起きてから考えるということでは大変困りますので、それぞれの施設での対応予定計画人数をお示しいただきたいと思います。
 次に、原子力災害における沃素剤の備蓄の件でありますが、市長は、御理解いただきたいと、このように言っておりますが、実施したり検討する考えは全くないと、そのように私は理解をいたしておりますが、危機意識というか、危機管理が、原子力発電所震災、原子力災害については全くないのではないかなと、このように私は感じていまして心配をしております。
 浜岡原子力発電所の耐震基準は600ガルでありまして、地表面では1,200から1,800ガルの地震に耐えられるということを聞いておりますが、阪神・淡路大震災以降、2003年の宮城県の北部地震では2,037ガル、2004年の中越地震では2,515ガルで、地表面で観測されているということであります。阪神大震災以降、1,000ガル以上を超える地震が全国的に頻発しております。
 以上のことから、大震災は浜岡原子力発電所の耐震基準を超えた揺れを起こす心配があろうかと思います。9月9日の新聞にでも、浜岡原子力発電所の事故原因は設計ミスであるというようなものが大見出しで出ておりましたし、老朽化も心配であります。先ほど申し上げましたように、90キロ離れた三島市でさえ検討されているということです。これは、県への要請ということと、近隣自治体が一緒になって要請しようということでありますので、そんな形でもお願いをしたいと思います。
 それと、備蓄に関しては、市民8万4,000人の薬価が6円少しで、1回2錠でありますが、それをもし備蓄するとしたら金額的には100万円余ぐらいで足りますので、そういう意味では、全市民の安全・安心が担保できれば本当に安い投資じゃないかなと私は思います。「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、いま一度検討していただけないか、お伺いをいたします。
 次に、戦争遺跡の保存についてでありますが、ぜひ、どんな形でも結構でありますので、戦争の傷跡を後世に残せるよう検討をしていただきたいと、これは要請であります。
 最後に、べにふうき茶の件でありますが、動向を見て対応をしてまいりたいという市長のお言葉でありますが、全く他人事、他人任せのような感じがします。このように国でもいい題材が出ているわけですから、目の前にあるものをなぜやらないかなと疑問でありますし、行政ももっと前向きに物事に取り組んでいただきたい。消極的じゃいけないよと私は思います。自分たちが茶業を振興する姿勢が見受けられないと思います。行政から生産者にしかけるというのですか、農家としてはそれを言われても生産者次第でありますので、まず行政から起こすということが必要であろうかと思います。
 ということで、今が特産化する最大のチャンスだと私は思いますので、そこで伺いますが、少し重複しますが、袋井市の推奨する奨励品種とすることが何か問題があるのか、これについてお伺いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 鈴木英二 登壇〕


◯健康福祉部長(鈴木英二) それでは、ただいまの戸塚議員の再質問のうち、地域包括支援センターの運営状況についての再質問にお答え申し上げます。
 現在、地域包括支援センターの事業といたしまして、介護予防のマネジメント、ケアプランの策定、それから総合相談、総合支援、そしてケアプランを策定された方の継続的なマネジメント等の事務を実施しておりまして、現在まで4カ月間の実績でございますが、議員の質問にありましたように、ケアプランの策定につきましては119件、そしてPR活動につきましては1,173回、そして訪問、相談等につきましては144回、四つの事業所で実施している状況でございます。
 新聞にありました、本年度からケアプランの策定費用が介護状況によりまして、要支援1、要支援2につきましてケアプランが4,000円、それから、これは一例でありますけど、要介護1、2の方につきましては初回1万円という形の中で大分差ができてきているということ、それから、ケアマネジャーの1人当たりの標準的な担当件数が、従来50件だったものが35件という形の中で引き下げられたということで、民間の居宅介護支援事業所におきましては、そういうようなことからより単価の高いものを受けるという、高い段階でそれ以上受けないというような状況が全国的には見られるということが新聞記事で報道されております。
 本市におきましては、事業所ごとのばらつきがございますが、現在、介護ケアプランを策定する需要とケアマネジャー等の策定件数等々につきまして、今のところバランスがとれているというような状況でございます。今後、本市におきましても、高齢化が進み認定率が高くなってまいりますと、ケアマネジャーの人数も多く確保していく必要があろうかと考えております。また、現在はこのような包括支援センターとの連携を密にするということから、毎月2回包括支援センターの職員と市の職員が情報交換会を開催しておりますし、先日はこのメンバーに加えて民間の居宅介護支援事業所の職員の方にも加わっていただいて、それぞれの抱える課題について情報交換をして、密接かつ連携な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 私からは、重傷者3,000名余の収容先、それから沃素の備蓄に対する考えについて御答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、重傷者につきましては、病院の収容能力が650というように地域医療計画の中では定めてございます。そのほかに救護所で約4,000人強の収容能力があるわけでありますが、このおのおのにつきましてどのような数値になっているかは、また後刻、資料として提供をさせていただきたいと存じます。
 それから、沃素の備蓄に対する考え方でございますが、この沃素の備蓄問題に関しましてはやはり多くの方が心配をしておりまして、県内の市民団体が県に対してもこの区域外の対応をどうするか質問をいたしております。この中で、県の姿勢といたしまして、このようなことを言っておられます。今回の半径10キロの配付計画というのは科学的な知見に基づいて設定しているので、県としてはその区域外については配付を想定していないということであるけれども、万々一の場合は状況に応じて県の指示を受けて柔軟に対応してまいりたい、このような姿勢でおりますので、具体的に県がどのように対応しているかを確認の上、市としてもその対応を考えてまいりたいと存じます。
 それから、もう一つ抱える課題といたしまして、新潟県の小国町でやはり同様の心配をいたしまして、町が備蓄をした経緯がございます。小国町は重点区域外ということでありますけれども、やはり町民の安全という観点から備蓄をしたわけでありますが、これが薬事法に抵触をする疑いがあるということになりまして、その備蓄を見合わせたという経緯がございます。そうしたさまざまな要件がございますので、そうしたものを精査しながら市としての対応を詰めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、戸塚議員の再質問のうち、べにふうきの栽培奨励に関することでございますけれども、市が奨励品種にすることに問題はあるのかというような再質問であったと思います。
 べにふうきにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、お茶の栽培は、農家におきましては苗を植えてから四、五年収穫までにかかるというようなこと、それから、その後も製品になってから約30年間ぐらいにわたって農家の収入源となると、こういうようなことでございまして、新たな品種の導入につきましては、やはり流通であるとか販売であるとか、そういったこと、また、茶業生産者、茶商との情報交換、こういったことも必要になってまいります。この点につきましても、今後動向を見て慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。
 ───────────────────────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、12番 戸塚文彦議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩し、3時45分から会議を再開いたします。
               (午後3時28分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時45分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、16番 寺井雄二議員の発言を許します。16番 寺井雄二議員。
              〔16番 寺井雄二 議員 登壇〕


◯16番(寺井雄二) それでは、大分疲れているところですが、もう少し御辛抱願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、それぞれ4点について質問をさせていただきたいと思います。1点目は、道路整備について、2点目については、地震対策について、3点目は、広報について、4点目は、農業問題について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、最初に、道路整備についてお聞きいたします。
 このことについては、6月市議会の建設経済委員会資料の中で、袋井市道路整備10カ年計画の策定についての計画策定スケジュールが示されておりました。その中で、旧浅羽町地内の道路もあわせて検討と言われております。このことも検討されるかと思いますが、現時点としてお聞きします。
 最初に、県道中野諸井線富里中地内の改良計画についてお聞きします。
 この事業は県サイドの事業でありますが、長年の懸案事項でありました県道磐田掛川線との中交差点の改良事業もことしの3月に工事が完了し、朝夕の交通渋滞も大幅に解消されたように感じます。また、歩道の設置により、児童や園児の通学・通園の安全が確保され、園児の親たちも一安心ということで大変喜んでいることと伺っております。
 さて、今後の中野諸井線の改良につきましては、残すところ、鳥羽野排水路から南に遠州中央農協浅羽西支店の入り口までの区間約70メートルと、その南、農協のもとスーパーから昨年3月に終わっている富里上までの区間約100メートルと、最後には富里中公会堂から富里下までの境までの約450メートルとなります。さきにも申し上げました2区間は、既に事業化されていると県の担当者から伺っております。しかし、中富公会堂から富里下までの最後の区間については、道路境界ぎりぎりまで家が建っており、車のすれ違いには水路にふたをかけたところを通行しているのが現状であります。これも安全対策としての苦肉の策であろうかと思いますが、本来の道路幅員であればふたはなくてもよいものと思います。
 これは別にして、高齢者、子供たちの交通安全対策として、地元自治会では、速度規制を県公安委員会にお願いし、この区間の法定速度を40キロから30キロに落としていただいた経過があると伺っております。しかし、現状は通行車両が30キロで走るかであります。当局とすれば、それは運転手のモラルと言われると思いますが、地元として、早く道路幅員を広げた安全な歩道を必要としているものでないでしょうか。この道路につきましては、県道袋井大須賀線ほか2線整備促進期成同盟会をもって、それぞれの道路について整備促進されるために設けられているものでありますが、今後、予算等の関係で一概には言えないと思いますが、主流道路であり、早期の改善を地元として望んでいるものであります。県道袋井大須賀線ほか2線整備促進期成同盟会を通して要望されるものであろうが、本線整備について、当局としてどのように今後整備促進を図るかをお聞きします。
 次に、イとして、県道磐田掛川線中・長溝地内の通称七曲がりについてお聞きいたします。
 一般県道磐田掛川線中地内における交通安全施設整備事業計画については、この道路も県道ということで県サイドで工事が行われてまいりました。今回も合併支援事業ということで、笠原地区から浅名岡山地区まで新たに道路を建設するもので、利便性が大いに向上するものと思います。この道路も、昨年には中の交差点を完成し、交通安全面が大いに改善されたものと思います。
 さて、平成15年度と思いますが、安全施設整備工事として、中交差点は県において採択され、念願の改良工事が着工し、現在に至っているものであります。この地域には、通称七曲がりのカーブがあります。交通安全上、非常に危険であります。大きな事故こそ起きてはいないが、朝夕の通勤ラッシュ時には、歩行者や高校に通われる自転車通学の学生さんたちにあっては危険を背にして通行しているのが実態であります。この危険を回避させるためにバイパスを北側に設けるように現在道路工事がなされ、途中で中断されている状況であります。今後エコパ方面に通じるようになれば、この道路は磐田より掛川に通じるということで、さらに通行量も多くなることは必然的であろうと思うものであります。
 現在、この七曲がり地点の集落内道路より県道に出るときには、非常に危険を覚えるものであります。まして、完成すればより危険が増すものと思います。以前、この問題について、旧浅羽町議会で一般質問がなされたと伺っておりますが、当局はこのときに中の交差点を踏んだ中で重点的に整備をし、それ以東の浅岡を通過し浅名方向へ向かっての湊浅岡諸井線交差点以東の道路計画につきましては、浅岡岡山線として都市計画決定がされているわけでありますが、これを、全線を一気にやることは事業費がかかるので無理であるとも答弁されております。さらに、考え方によっては、途中で今の鳥羽野排水路横断付近で現道路へすりつけるのも一つの策でないかと言われ、今後、県並びに土木事務所と協議してまいりたいと、時の町長が答弁をされております。このような経過がある中で、そこでお聞きするのは、この道路整備についての年次計画は立てられているのかどうかについてお聞きいたします。
 次に、市道湊中新田線改良工事についてお聞きします。この中で、湊地区についての改良工事についてどのように今後進めるのかをお聞きします。
 この道路の位置づけは、旧浅羽町では1級町道として指定されておりますが、元来、道路幅員が狭く、交通安全上、道路拡幅の必要があり、これまでに大野西通り、東通り等々が拡張され、非常に安全性のよい道路へと改良されたもので、地元の人たちの協力のたまものと思います。現在は中新田地内へと工事は進み、19年度には中新田も完成するとのことで、この地域の人たちも大変に喜んでいるところであります。
 ところで、中新田地域が完成すれば、最後に湊地区が残ります。この地区は他の地区と違って非常に道路幅員も狭く、また家並みも近接し、特異な地域であり、拡幅工事は大変なことと想像されます。
 さて、この道路について、浅羽町議会でも大いに議論を交わせたものでありますが、私も合併時の課題を解消させるということの中で立候補したもので、昨年の選挙においての公約でもあります。旧浅羽町が持っていた課題を解消させることが、今回の合併を皆さんが了とするものであります。そのためにも、今回質問するものであります。こうした今までの流れの中で、我々自由民主党浅羽支部では、毎年早期に完成をお願いするために、自民党県連を通じ、県や国に要望しているところであります。今回この問題で私が質問するのは、このような経過があるからさせていただくものであります。
 その中で、現在、地元では建設推進委員会を平成13年度に立ち上げ、検討されていると伺っております。以後5年間にわたり、協議を重ねてきたとのことであります。この間、地元ではアンケートも実施され、住民の皆さんに理解を得てきたとのことであります。また、浅羽町時代に町道湊中新田線の早期着工に対する要望書も提出されたと伺っております。また、地元として、建設推進委員会の皆さんは早期に改良ということで、長年の懸案事項として、今まで当局と何回も協議を重ね、結論を出してもらいたいということで来られたが、その都度、当局では、案を出すよと言いながら先送りをしたという経過が何度もあります。地元として、行政は不信感を抱かせ、委員会の皆さんにも建設委員会を解散まで考えたのではないかと私は推測いたします。この問題については、旧浅羽町の時代でありますので、現在の皆さんには少し問題があろうかと思いますけれども、ぜひそういうことの中で検討をひとつお願いいたしたいと思います。
 ところで、ぜひ案を出していただくことをお願いいたしますが、この道路は湊地区の地区住民の日常生活の中で最も重要な生活道路であります。しかし、この道路は、さきにも述べさせていただきましたが、非常に幅員が狭く、歩行者の安全もままならず、一番の交通弱者でありますお年寄りの皆さん、さらには小学校、幼稚園児の通学時の安全確保が図れず、父兄の皆さんの悩みの種でもあります。現在無料バスも通行されておりますが、大型車の通行には、地元の人は人一倍気を使われているのではないでしょうか。また、すれ違いができないということで、地元の国会議員の先生が湊地区におられたときに、何とかしなければと皆さんの前で声を大にして話された記憶もあります。そんな中で、地元では真剣になって数多くの会合を重ねたと聞いております。早期の改良整備に向けて、地区総ぐるみで取り組んでいきたいと伺っております。言うなれば、地区住民の強い要望であろうかと思います。
 改良要望延長は1,200メーターとのことでありますが、非常に問題のある道路かと思いますが、地元として交通安全対策の充実を第一とし、重ねること5年もかけて協議した行政も入る中で将来が見えないもので、さきに地元建設推進委員会の方と方策を協議されたと伺っておりますが、よい話し合いと思いますが、今後どのように湊中新田線を位置づけていくのかをお聞きします。地元の人たちも高い関心の内容でありますので、理解できる回答をよろしくお願い申し上げます。
 次に、道路問題、最後にお聞きすることは、用水路の跡地を散歩道に活用できないかであります。
 これは、西浅羽地区の磐田用水路の跡地利用であります。場所は富里下の松秀寺東側付近であります。この用水は西部線として位置づけられていたもので、用水路は平成2年に磐田用水東部土地改良区より当時の浅羽町に土地改良財産管理委託ということで、旧浅羽町に財産委託をされたものであります。その後、浅羽町で管理をしていたもので、現実には帳簿上の土地であって、何の管理もせず、ただ地区の人たちが草刈りを1年に1度するぐらいでほったらかしになっていたものであります。このところ、ごみ捨て場にもなりかねない状況であります。以前は、この用水は豊浜まで通水されていたものでありますが、現在はパイプラインとなっており、廃止に伴い浅羽町及び福田町に無償委託されたものであります。現在、旧福田町分は、田園空間事業で行われたのではないかと思いますが、用水路は埋め立てられ、散歩道になっており、田園の中を何かスローライフ気分で遊歩道で利用されており、すばらしい跡地利用ではないかというように思います。
 さて、もとに戻りますが、現状はこの用水にごみを捨てたりしており、また、子供たちの遊び場にもならず、地域の厄介者になっております。逆に、周りは草が生い茂り、危険きわまりのない、環境的にも問題の場所であります。距離は約500メーターぐらいであるが、上の鳥羽野との歩道、そして南の豊浜の遊歩道と組み合わせれば、長距離のジョギングコースとしても利用価値があり、景観もまた損なわれず、田園空間としてすばらしい利用ができるものと思います。今では下水道の工事も進められており、これらの余剰の土を活用することもできると思いますので、その中で地元の要望を取り入れ、合併してよかった一つの事業にしていただきたいと思いますが、市長としてどのように有効利用されるか、お聞きしたいというように思います。
 次に、道路に係る地震対策についてお聞きします。
 主要道路や生活道路にかかる橋の地震対策については、さきの新潟中越地震では道路にかかる橋の落橋はほとんど皆無ではなかったかなと私は思います。ですので、今回の東海地震についての落橋については、私は、余り心配はないかというように感じております。しかし、ここからが問題でありますが、橋の被害はなくても、橋と道路についての問題であります。私が質問するのは、橋と路面との接続部分の問題であります。道路が隆起し、橋と路面とで大きな段差が生じた場合には通行はできません。新潟中越地震では、至るところでこの現象が見られ、通行に支障が生じたものです。車は迂回を余儀なくされ、非常に対応がおくれていた記憶があります。主要生活道路の通行どめは、被害の把握、救援体制のおくれ等々、あらゆる面におくれを生じるものであります。
 東海地震も既に言われて30年、いつ来てもおかしくない地震であります。道路上の災害を少しでも少なくするのは行政の責任であります。そのためにも、今までの災害を検証し、地域地域によった対応策をとっておく必要があろうかと思うものであります。
 そこで、市長にお聞きしますが、考えもつかない事情が発生するのが災害であり、地震であります。さきの一般質問で、津波対策として、浅羽海岸の堤防は安心だと言われた記憶がありますが、現実にはどうかというように思います。わからないこと、想像し得ないことが起こること、これが大地震であり、大災害であります。地震対策として、今回の質問に対し、地元建設業界の皆さんと協定は結ばれていると思いますが、どのように行動をとられるかをお聞きしたいというように思います。
 次に、提案でありますが、道路に街道名称をということで、袋井市には国道1号、国道150号等々、東西南北にそれぞれ道路が走っております。その名称は、ただ何号線だの、通称県道袋井春野線等々でありますが、市内には東通り、西通りがあり、この名称が他市町の人たちに理解できるかでありますが、何か魅力的な袋井市をPRできる街道にしていきたいものであります。通称法多街道はあるが、これは地元の人たちが通常呼び名で呼んでいるもので、これには看板もなく、よそから訪れてこられた人たちにどこがどこだと理解ができないというように思います。他市へ行けば、必ずと言ってもよいくらい何々街道の道路表示がされております。その土地の地理や名所旧跡が理解できるものであります。4年前、隣の町では、ワールドカップ開催時に、日本チームの監督の名前をとってトルシエ道路と言われたことは皆さんも記憶にあろうかと思いますが、この道路の名前をもって、皆さんが訪れたとき、ここはワールドカップのときの日本チームが宿泊したところだなと思い出すのではないかというように私は思います。
 そんな中で、袋井市にも何々街道があってもいいのではないでしょうか。袋井市が持っている魅力のある名称を道路で発信したいものであります。昔から言われております、油山寺に通じる油山寺街道、可睡に通じる可睡街道、新しい名称であれば袋井だけのブランドではないか、クラウンメロンもその一つではないかというように思います。メロンも日本一を目指しているならば、その生産地である袋井市にメロンを宣伝する看板はあっても、メロンを名称した街道はない、駅前をクラウンメロン通りとPRしてもよいのではないかなというように思います。東通り、西通りでは少し味わいがないように感じられます。地元の商店街の皆さんには申しわけないですが。
 また、愛野駅からエコパに通じるエコパ街道なりエコパ通り、袋井市の魅力、名称をPRさせるためには、街道を看板で発信することも必要ではないかというように思います。魅力のないまちは寂れる時代であります。来てみたいまち、そして行ってきたいまちの一つにさせることがまちを活性化させるものではないでしょうか。そのためにも、道路にネーミングをつけ、袋井市をPRすることはできないか、伺いたいというように思います。
 最後に、農業問題2点についてお聞きいたします。
 最初に、米作4ヘクタール未満耕作者対策についてです。
 新農業対策として、国では、2007年から農家に実施する新たな経営安定対策の加入申請が始まるものであります。今まではすべての農家に対し補助金を一律にばらまく方式をとっていましたが、今回は一定規模以上とし、農産物の国際協力強化を言いわけとして対策が講じられるもので、零細農家はますます窮地に追い込まれるものであります。米作改革大綱は平成16年度より実施され、大綱は、効率的かつ安定的な経営体が市場を通じ需要動向を敏感に感じ取り、そして売れる米づくりを行うことを基本としております。その中で、消費者重視、市場重視の米づくりを求めているものであります。いよいよ19年度より、我が国の農業は構造改革を加速するために、経営所得安定対策大綱が定められ実施されます。そして、経営の安定を図る対策にと転換を余儀なくされております。
 さて、近年、農業の技術革新も進み、他産業に劣らずとなったものであります。そして、水稲では品種改良が進み、さらに機械化が進み、農業の生産性が非常に高まり、豊作が続いたものであります。その中で、より機械化が進んだことにより、小規模兼業農家でも存続可能な水稲農業となったものであります。しかし、このことにより、生産の増加と消費者の米離れによる消費の減少に陥り、米の余剰米が多く発生したものであります。そして、昭和45年から米の減反政策が始まったものであります。また、外国との輸入自由化のあおりを受け、米作農家を苦しめたものであります。
 今回、これらの事象を解消させるために、政府ではこの米政策を打ち出したものであります。今まで減反制度をとり、農業を規制し、さらに今回は大規模農業を育成としての名目であるが、4ヘクタール未満の小規模農家はどうであるか。「農振農用地をしっかり守りなさい。それができなければ大型農家に移譲しなさい」。今後は対策に加入しない者は売り上げ分しか収入はなくなるものであります。今回、さきの品目横断的経営安定対策に該当できない農業について、この中での要件では、加入対象者は認定農業者、または集落営農規模要件を満たす者に限定することになっており、これは認定農業者であって経営規模4ヘクタール以上となり、小規模農家の切り捨てが始まったものではないかというように思います。
 今までは毎年減反減反ということで振り回されてきたものが、今度は「あんたは規模が小さいからこれには該当はさせません。公金は出しません。もらいたければ、土地をふやし、4ヘクタール以上で農業を続けてください」。小を切り、大を生かす方策が今回の農業政策であると思います。
 当然、今後の農家を見たとき、高齢化は当然であり、後継者不足は否めないと思います。それを考えたとき、土地を手放し、農業を去っていく、こんな農家があると思います。しかし、現在まだまだ現役で農業を続けている方は多くあります。4ヘクタール未満のこの人たちをどのように生かすかであります。
 品目横断的経営安定対策の対象から外れた農家について、今まで、麦・大豆生産に係る経営安定措置として、麦作経営安定資金、大豆交付金なりの助成金を、安定対策に協力したという理由で交付されていたものであります。政府の考えで、少ない耕作面積でありながら、減反減反のかけ声により規定の面積を減反に振り分けたものであります。しかし、今回は、経営安定のことから、さらに担い手育成の立場から切り捨てに該当してしまったもので、この農家に対し、環境保全の立場から農地農業用水等の保全を、質的向上を図る上にも活動に対して何らかの支援策ができないか、市として独自の対策はないか、市長の考えをお聞きしたいというように思います。
 最後にお聞きする問題は、団塊の世代の人たちの農業支援策であります。
 これは、団塊の世代の人たちが定年を迎え、農業に再就職を考えたとき、2007年から多くの退職者が故郷に戻ってくるのではないかなというように思います。
 これは隣の県でありますが、農に再就職、豊田市では、農業の高齢化や後継者不足に直面する農業の新たな担い手を育てるねらいで農ライフ創生センターを開設し、2年間の研修を終えれば市が農地をあっせんし、10アールの土地で農家として独立できるということで、農業を受け皿として中高年を活用し、生きがいづくりと地域への深い愛着心を植えつける目的と、環境問題を加えた中でこの制度を誕生させたということであります。
 私は、この団塊の人たちによって、今の農業の生き方に、少しでも昔の農業であってほしいものであります。それは機械化でありますが、何かあくせくとした農業に感じるものでありますが、ゆっくりしたスローなる農業を目指し、再就職先を農業にできないかというように考えたものです。
 その中でもう一つ考える問題は、人間は太陽に当たれば気持ちがよいと感じ、雨が降れば生き生きとする。一度リタイアしたらのんびりと土に親しみたい、これが本音ではないかなというようにも思います。今まで市では、家庭菜園をそれぞれの地域で開設しておりますが、家庭菜園では物足りない、そんな人たちにこの制度を使い、土地の利用を考えたらどうかと感じるものであります。農家は高齢化で、既に廃業を考えている農家から土地を借り、機械を譲り受け、再就職を農業に求めている団塊の世代の人たちに農業を指導できる制度、そして遊休農地を生かす制度を袋井市においても検討したらどうかというように思います。私は提案したいと思いますので、市長はどのように思われるかをお聞きしたいなと思います。
 以上、私からの質問ですが、私の質問は計画的な内容ということで、実施するかしないかというような簡単な回答ですので、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺井雄二議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、県道拡幅工事についてでございますけれども、地元の道路事情をお話しいただきまして、大変いろいろな交通規制をするにもかかわらず、なかなかその規制も守られないし、危ない状況にもあると、こういうお話もお伺いいたしました。
 県道中野諸井線の拡幅工事につきましては、袋井土木事務所におきまして平成14年度より着手し、約1,220メートルを順次整備しているところでございます。現在JA遠州中央浅羽西支店から南へ100メートルの区間を、平成20年度の完成を目指して整備を進めております。また、本路線と県道磐田掛川線との中交差点改良事業も、これは進んでおりまして、今年度中には完成いたします。こうしたことから、引き続き富里中公会堂から富里下までの狭隘区間の整備と、それから県道磐田掛川線のカーブが連続する通称七曲がりの整備につきまして、県道袋井大須賀線ほか2線整備促進期成同盟会などを通じまして、県へ強く働きかけてまいりたいと存じます。
 県の方にも毎年この整備につきましては期成同盟会の会長といたしまして申し上げているところでございまして、県議の先生方も一緒に同行してくださいますし、土木部も、これにつきましては、全員そろいましてその話を聞いてくれます。しかしながら、県全体のいわゆる道路予算が十分ではない、だから順序に沿って工事をさせてくれと、これがいつもの回答でございます。確かに先ほど少し財源の話をいたしましたけれども、県の道路財源もそんなにあるわけではございませんが、しかし、それを言ってうちが遠慮していることは何もございませんので、とにかくこの期成同盟会を通じまして、一刻も早い整備に県が着手するように、より一層強く働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、市道湊中新田線の拡張工事についての御質問にお答え申し上げます。
 市道湊中新田線は、国道150号と並行しまして、湊地区から中新田に至る延長約5.9キロの市道で、これは私が申し上げるまでもないと存じますが、本路線は昭和63年度から緊急地方道路整備事業によりまして幅員10.5メートルから12メートルで整備をし、平成19年度には湊東から中新田までの約4.7キロが完成する予定でございます。また、引き続き湊地区につきましても整備する計画でございましたが、現状の市道が大変狭く、家屋も密集しており、新たに幅員を確保するためには相当多額な事業費がかかります。こうしたことから、今、申し上げましたように、全体としていわゆる幅員10.5メートルから12メートル、こうしたものを整備するということを、緊急地方道路整備事業によりまして一つの計画を持っておりましたけれども、この湊地域につきましては、やはり現在の幅員を広くするというのは、事業費ベースから言いましても相当困難でございます。
 それで、今、地元の建設推進委員会の皆さん方とのお話もいたしておりますけれども、一つといたしまして、例えば、今、現道のある部分だけを太くして、そこを、途中、言葉は悪いのですが、蛇が卵をのんだみたいに、ある部分を太くすることによって大型バスの待避所を設ける、もう一つ、南側の方にその帰り、いわゆる家屋を余り動かさない、南側の方にもう一本別の道をかえってつくった方が、その方が経費的に安上がりではないかと、こういうことまで考えながら地元と協議中でございます。やはり地元の皆さん方のこうした方法につきましてのいわゆる同意と申しますか、協力体制も整った上での決定になってまいりますけれども、今、そうしたことも一つの方法といたしまして話し合いを進めております。私どもも鋭意協議を進めるつもりでございますので、どうぞその協議につきましては、また議員におかれましてもぜひ御助力をいただきたいものと、このように思っております。
 次に、磐田用水路の跡地を利用したらどうかと、この話でございます。
 この用水路は、西浅羽地区を通り、磐田市豊浜区域まで延びている磐田用水の用水路として使用しておりましたが、用水のパイプライン化によりまして廃止され、平成2年に磐田用水東部土地改良区から旧浅羽町に管理移管されたものでございます。その後、富里下の松秀寺から上流部につきましては道路用地として整備され活用されておりますが、松秀寺付近から下流部の500メートル区間につきましては、現在特に利用されておらず、用水路の形状を残したままでございます。このところを埋めて、そして、ウオーキングとか、あるいはジョギングの道にしたらどうかと、こういう御提案でございますので、大変興味のあることで、やはり私はウオーキングとか、あるいはジョギングする道があればあるほど、皆さんもそれを利用して健康になってくださればいい話だと思っておりますので、この遊歩道としての整備を含めまして、地元の皆さんと十分なる協議を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、地震対策についてでございますけれども、本市では、第3次被害想定を受けまして、人的、物的被害を軽減するため、被害を少なくする減災をテーマに地震対策事業に取り組んでおります。その一つに、発災後の輸送路を確保するため、県及び市指定の緊急輸送路上の落橋防止事業などを進めているところでございます。
 発災後の路面と橋との境における地震対策といたしましては、災害応急対策に関する支援協定──議員もおっしゃっておりましたが──を袋井市建設事業協同組合及び浅羽町建設事業協同組合と締結いたしております。協定の内容といたしましては、被災者の救出、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、救援及び応急復旧に必要な重機、車両の提供など4項目となっております。発災後には、協定によります各組合員の協力によりまして、この緊急輸送路上の橋梁と路面の段差の復旧を初め、その他の被災におきましても常に速やかな対応がとれるような体制を確保してまいりたい、より一層この協定によります内容の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、道路の愛称についてでございますけれども、道路の愛称は、地域の代表的な地名や歴史的由来などからつけられているものが多く、市民の皆様の間で長い年月の中で広く浸透していったものであると思われます。本市におきましても、私が生まれた近くが太郎平新道の近くでございますし、それから、議員は少しお名前がと言っておりましたが、西通りや東通りも十分なじまれた名前だと思いますし、それから森街道と、こういう名前も愛称で呼ばれている道路がございます。道路愛称により、市民の皆様が道路に対する関心を高め、親しみを持っていただくことが期待されますことから、ウオーキングロードや歴史的由来のある道路につきまして愛称を検討する、例えば、これは募集をして、みんなが楽しめるようなまちにする、こういう手法もあると思いますし、そういうことを今後検討してまいりたい、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、農業問題のうち、小規模農業の育成についてでありますが、本市の水田農業は、大規模農家と多くの兼業農家との協力関係によりまして、麦、大豆の集団転作による生産調整が実施されてまいりました。平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策では、この制度から外れる小規模農家は麦作経営安定資金や大豆交付金にかわる助成金の交付が受けられず、麦、大豆の採算が合わなくなったり、米の生産になったりいたしまして、その結果といたしまして米の生産調整への影響が出てくる可能性もありますので、そのようなことを心配しているところでございます。
 このため、現在、市では、袋井市明日の水田農業を考える会を立ち上げまして、この中で小規模農家の経営対策として、レタス、白ネギなど、麦、大豆にかわる収益性の高い農作物の導入等につきましても御検討いただいているところでございます。
 議員御提案の農地や農業用水等の保全活動に対する支援策につきましては、平成19年度から新たに経営安定対策等大綱の一つの柱であります農地・水・環境保全向上対策事業として、国において実施されることになっております。この事業は、農家や自治会など、地域ぐるみで行う農地や農業施設等の資源や景観などの保全活動に対しまして、農業振興地域内の青地農地を対象に、10アール当たり、水田で4,400円、畑、樹園地では2,800円を交付するもので、この負担は、国が2分の1、残りの半分を県と市が負担するということになっております。
 農地は、農作物を生産するという本来の機能のほかに、今申し上げましたように、水源の涵養や、あるいは良好な景観形成などの多面的な機能を備えており、こういうことから農地の保全が必要で、こうした制度ができている、このように理解をいたしております。市といたしましても、農業者の高齢化や担い手不足などから、農地の保全や農業施設の維持管理等が今後一層困難になることが予測されますことから、本事業を推進してまいりたい、このように考えております。
 次に、団塊の世代の退職者の就農育成についてでございますけれども、退職を迎えられる団塊の世代の方々におきましては、第2の人生に自然と親しむ農業を希望される方も少なくはないと思います。私も、実際問題として、そうした方は身近に知っておりますし、少なくはないと思います。高齢化や担い手不足が進む中で、農業の現場へやる気あふれる退職者の方々が参入してくることによりまして、農業がより活性化されるものと期待するところでありますが、農業の経験がない方が新たに農業を始めるに当たり、栽培技術の習得とか、あるいは農地や農業機械の確保、部農会での共同作業など、幾つかの課題があることも事実でございます。現在、県農林大学校では、しずおか花と緑のアグリ大学として、農業の基礎的な技術の講義や農場での実践的な栽培技術の指導が行われております。市といたしましては、広報等でこのような農業講座の案内を行うほか、市民農園を活用した作物栽培や認定農業者のもとでの農業研修が行えるような環境を整えるなど、県や農業委員会、JA遠州中央農協等と連携して就農促進に努めてまいりたいと存じますし、豊田市の農ライフ創生センターも参考にさせていただきまして、団塊の世代の農業への誘導と申しますか、いわゆる農業がこういうもので、よかったらどうぞと、こういうことに今後とも努めてまいりたい、このように思います。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 16番、寺井雄二議員。
              〔16番 寺井雄二 議員 登壇〕


◯16番(寺井雄二) それでは、再質問ということで、それぞれ回答をありがとうございました。
 再質問させていただきたいのですが、一つは、磐田掛川線の方の関係、七曲がりの関係については、非常に交通量もこれから多くなるということですので、ぜひ強力に推進をしていただきたいなと、そんなように思います。よろしくお願いします。
 それと、もう一点は、これは湊中新田線の関係なのですが、それぞれ建設推進委員会と協議中だということで伺っておりますけれども、今まで浅羽町のときにもそうでしたけれども、案を出すよ出すよと言いながら大分延びてしまったということですので、このあたりはきっちりとした案をしっかり出していただきたいということで、近々の中ではこれを出すのか出さないのかをひとつお願いしたいということをお願いというように、そんなように思います。
 それと、磐田用水の廃溝になった溝の関係なのですが、ぜひひとつ、市長、ウオーキングコースということの中で推進していただきたいなと、そんなように思います。
 だから、1点だけよろしくお願いします。


◯議長(大庭通嘉) 金原都市建設部長。
             〔都市建設部長 金原重三郎 登壇〕


◯都市建設部長(金原重三郎) それでは、寺井議員の再質問にお答えを申し上げます。
 湊中新田線の整備の関係の質問でございますけれども、案を出すか出さないかという御質問でございますが、先般、地元の代表の方が市役所の方に見えられまして、一応我々の方では、二、三案、案を作成して地元へ提示をしますよというようなお約束をしてございます。多分9月中には案もできると思いますので、案ができましたら代表者の方に連絡をして、その案を提示していきたいと思います。複数の案ということがありますので、しばらく地元の皆さんと協議をする中で最終的な案を絞り込んでいきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、16番 寺井雄二議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、明日午前9時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。
 本日はこれで散会いたします。
               (午後4時30分 散会)