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静岡県 袋井市

平成24年11月定例会(第4号) 本文




2012.12.19 : 平成24年11月定例会(第4号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 次に、日程第1 議会改革特別委員会及び地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。
 初めに、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。戸塚委員長。
           〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯議会改革特別委員長(戸塚文彦) 皆さん、おはようございます。
 それでは、12月5日に開催されました第8回議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
 議会改革特別委員会の中間報告に対して、11月30日に議会運営委員会で意見の取りまとめを行い、本委員会の提言について意見の異なる部分があったため、急遽特別委員会を開催いたしました。
 まず、最初に、公務による海外派遣に関する内規(案)及び提言の協議状況について、議会運営委員会で取りまとめられた意見の状況を説明し、再度検討を行いました。
 公務による海外派遣に関する内規については、議会運営委員会から、第5条で海外への派遣を任期中に1回と規定しているが、例外も考えられることから、臨機応変さを出すために「原則として」という文言を入れてはどうかという意見がありました。当委員会で再度協議を行いましたが、第8条の「疑義が生じた場合は議会運営委員会の協議による」という項目で対応できるため、現行のままでよいとの結論になりました。
 次に、議長の任期について、当委員会では正副議長の任期及び正副委員長の任期を2年にするという結果となりましたが、議会運営委員会の中では現状の1年を基本とするほうがよいという意見もありました。委員会内でこの件について再度協議を行ったところ、委員から、当委員会でなぜ2年にすべきと提言したか十分に納得してもらう必要がある。議長の責務が重くなっている中で、議長の機能強化が求められており、議長としての力量を十分に発揮するには2年は必要であるという意見があり、議長の任期については、基本的には任期は2年とし、1年でも交代可能とすることを確認いたしました。
 また、正副常任委員長の任期について、議会運営委員会においては多くの議員が経験できるようがよいという意見もありましたが、これに対しても、委員会内でしっかりと議論を交わすためにも正副委員長の任期は2年とし、委員の任期は今後の議論の中で決定することで一致し、協議結果は現行のまま修正を行わないことに決定いたしました。
 議員間討議の場の設置については、議会運営委員会において、議員懇談会が適当という意見、議員懇談会は現状のままとし、それ以外の場を新設すべきという意見がありました。委員からは、常任委員会においては現在、委員長の判断で当局は退席してもらった中で議員間討議を行っている。議員が共有しなくてはいけない課題があり、議会として意見の集約が必要な場合、議長の判断で議員間討議の場を設定する。今回提案した議員懇談会は、議員間討議の場の設定の一例だが、議員間討議の場として理解が得られなかった。議員間討議の必要性について議員間で共通認識を深めた中で、場の設定をどうするかも含め、ルール化をしていく必要があるという意見が出されました。
 11月30日に議会運営委員会に提出した協議状況の中間報告では、常任委員会、議員懇談会で議員間討議の場を設定していくとしましたが、常任委員会においては委員長の権限で議員間討議を行い、議会として意見の集約が必要な課題が生じた場合は、議長の責任において議員間討議を行うと変更することで一致し、今後、議員間討議の必要性について共通認識を深めた中でルール化を検討していくこととなりました。
 一問一答方式の導入については、議会運営委員会においても実施の方向で賛成が得られたため、来年6月定例会からの導入に向けて、今後、当委員会で制度設計をしていくこととなりました。
 代表質問の導入については、議会運営委員会において、デメリットが多いという意見もありましたが、委員から、会派制をとっている以上、会派の違いを明確にするためにも改選後導入すべきという意見があり、改選後導入することとし、導入時期・ルールは、改選後、新しい組織で検討することを確認し、協議結果を現行のままとすることになりました。
 議会報告会の実施については、議会運営委員会において、議員個々の活動に任せるべきという意見、導入に当たっては十分に議論をすべきという意見がありました。これに対し、委員会では、議会としての報告会は会派や議員個人の報告とは性格が異なる。二元代表の一方の議会として市民の前で報告を行うのは議員の責務である。基本条例の制定を待たず、早期に実施すべきという意見でおおむね一致し、協議結果は現行のままとすることになりました。
 最後に、議会基本条例の制定については、議会運営委員会において、当委員会が目途とした平成27年度では遅過ぎるという意見もありましたが、スタートが来年の改選以降となること、パブリックコメントや市民との意見交換会を実施することを考えると平成27年の4月にならざるを得ないため、このスケジュールを共有化し、御理解をいただくことを確認し、協議結果は現行のままとすることとなりました。
 以上で、私から議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。
 次に、地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。永田委員長。
         〔地域医療・新病院特別委員長 永田勝美 登壇〕


◯地域医療・新病院特別委員長(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 第7回地域医療・新病院特別委員会の報告をさせていただきます。
 この会議には、当局から地域医療・新病院についての7項目の報告事項が求められました。
 最初に、原田市長から挨拶をいただき、その中で新病院の企業長について触れられ、新病院の最大の課題であった医師確保、職員のマネジメント、経営について、それなりの手腕、識見をお持ちだということで、総合的に勘案し、名倉院長が最適であるとの発言がされたところであります。
 最初に、地域医療について、中東遠地域医療協議会の結果について報告がなされました。中東遠地域医療協議会が平成24年10月29日に開催され、(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院の病床数150床(一般病床100床、療養病床50床)が認められたとの説明がされたところであります。また、今回、聖隷福祉事業団から(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院の管理者予定者として、現在聖隷三方原病院院長補佐の宮本恒彦氏の指定があったことの報告がされたところであります。
 次に、現袋井市民病院の増築と改修工事について説明がされ、袋井市総合健康センター整備における医療分野に必要な工事であります主に五つの工事概要について説明がされました。最初に、受水槽新設撤去工事でありますが、受水槽については、西館建設予定箇所にあることから、新たに敷地北側に設置し、容量については、患者減となることから、300トンから50トンの受水槽になるとのことでありました。工事用道路の整備工事については、将来的には市道上久能鷲巣線からの病院進入道路になるもので、この道路から4メートルの高低差があることから、曲線をもって緩やかにしていきたい。また、病院北側の進入道路が工事用道路として使用でき、安価になることから、本年9月市議会での補正した工事請負費の予算、債務負担行為については3月市議会で変更の予定であるとのことでありました。
 次に、西館増築工事でありますけれども、現在ある受水槽の場所に5階建、延べ床面積1,400平方メートルの病室、調理室を整備し、1階は半地下の機械棟、2階は給食室・調理室で、3階から上が病室となり、1室4床の各階50床の150床の形になる。西館改修工事については、現在、西館2階の事務室や会議室をリハビリテーション室などに改修するとの説明でありました。
 次に、1階の医療分野と市の施設のエリアについて説明がされまして、検査機器があることから、そのほとんどは(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院が使用し、東側230平方メートルについて総合健康センターの機能部分として使用していき、保健・福祉の相談対応スペースとしていきたい。2階については、西側を医療分野とし、東側本館2階には1,250平方メートルの利用できるスペースがあることから、ここに現在の保健センターを移し、新たなセンター機能を加え、健康指導センター・健康支援センターとして利用していきたいとの説明でありました。総合健康センターの機能を移し、また、社会福祉協議会、ボランティアセンターの移転の協議を進めているとのことでありました。また、上の階については、増築ができるまでの一時的な使用としていきたいとのことでありました。
 保健センターの移設後の分室を含めた利活用につきましては、旧山梨幼稚園にある子ども早期療育支援センター「はぐくみ」、教育委員会の子ども支援チーム、袋井衛生センターの障害児放課後児童クラブ「そよかぜ」の移転を考えているとの報告がされました。
 これに対し、委員から、今回初めて現病院の使用の確認をした委員会である。現病院の1階フロアの8割近い色塗りを見て、この利用効率など、どのくらいだろうと疑問が湧いた。西病棟を2億円から2億5,000万円で改修し、聖隷病院が来るというイメージだった。現病院の診療室やレントゲン室、リハビリテーション室については、パーティションなどが整備された状態で使われると思った。ほとんど現状のままであるが、この状態でいつまで使われるのか。また、西病棟以外、この現病院にかかる費用は幾らなのか。また、平成27年4月から子ども早期療育支援センター「はぐくみ」、障害児放課後児童クラブ「そよかぜ」、子ども支援チームが保健センターに移転することでかかる経費は幾らか。さらに、総合健康センターはどのくらいの規模で行っていくのか、展望を聞かせてほしいとの質問がされたところであります。
 これに対し、当局から、基本は現施設の有効利用を考えている。示した図面のとおりに将来的にも使っていくことになる。西病棟はあくまで病棟であり、診療行為は本館1階になる。検査機器も現状のところ集中していることから、使用していく。機械の移設には多額の費用がかかることから、極力現状のままで有効活用する。本館の改修に係る経費については今まで示しました経費の中で行っていき、健康管理センターにおいては、今後、設計した段階、ランニングコストも整備にあわせ説明していくとのことであり、総合健康センターの考え方は、現病院を総合健康センターとして活用していきたい。そのためにも医療分野も含めた中で関係団体とも協議して進めまして、そのためのランニングコストも試算し、説明していくとのことでありました。
 次に、(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院の収支計画(案)について報告がなされました。
 指定管理期間となる5年間の収支計画(案)が示され、まず入院収益につきましては、50床の暫定稼働から、1日の入院患者数は31人から始まり、年度ごとに段階的に開設し、4年目の平成28年度には150床の稼働、入院患者数は117人とし、平成28年度には稼働率78%、平成29年度には82%と上げる。外来収益につきましては、現在の内科外来は1日平均140人であることから、最初の外来は50人であるが、3年目の平成27年度以降は1日130人の外来患者と見込んでいる。給与費と材料費については、聖隷福祉事業団の同規模病院の実績を参考に算出したものとのことでありました。
 こうしたものを想定し、5年間の収支計画(案)を出したものでありますけれども、平成25年から3年間は機械設備、また、材料費等の先行投資、入院外来の不安定な予想、医師また看護師等の職員体制を整えることから生じる人件費等のロス、また、一般病棟においては手術を伴わない内科だけである。また、2年目から稼働する医療病床の入院基本料が一般病床よりも低く設定されていることから、どうしても赤字が予想される。しかし、平成28年度以降、150床が順調に稼働されれば赤字も減り、5年目の平成29年度には市からの繰出金も1億9,000万円ぐらいになるとの予想であるとの説明がされました。このことに対しまして、委員から、毎年度、決算に基づき最大2億円の補填ということだが、赤字の繰り越しがあるのかとの質問に対しまして、赤字の繰り越しは認めるとのことでありました。
 次に、新病院について企業団組織及び企業長について報告がなされました。組織でありますが、企業長をトップに監視機能である企業団議会、監査委員を位置づけられ、経営方針や重要項目について意見を述べる新たな運営会議を設置し、そのメンバーには両市長、地域代表、医師会の代表、経営診断ができる専門家等で構成していくとのことでありました。そして、副院長のもとに大きく五つの部局を構成し、医務局では87人以上の医師をもって34の診療科を設置、複数の診療科のもとに救急センターを初め、PETセンター等の11のセンターにより特色ある診療機能を持つことになる。薬剤部は22人で独立され、診療技術部は98人で、放射線ほか、臨床工学等5室から成る。看護部は515人の看護職員から成り、ほかには経営管理部として53人の職員、来年5月1日の開院時には、正規職員775人、非正規職員185人で、960人前後の規模で始まるとの報告がされたところであります。
 これらの方向に対し、委員から、副企業長の検討はされたのか、事務局長は経営管理部ということとなり、上には副院長がおり、企業長に対し意見を言うような権限があるのか危惧するとの質問に対し、医師に対してもしっかりと物を言えますし、そうした能力を持った方がつくということであれば十分機能できる。権限をしっかり持たせ、副院長と同格であるとの答弁がされました。
 次に、企業長についての報告がなされました。これについては、市長の挨拶の中でも新病院院長候補者である名倉院長がふさわしいとの説明がされたところであります。
 次に、各種業務委託の選定結果が報告され、医療事務・電話交換業務委託者に株式会社ソラスト、清掃業務に東京ビル整美株式会社、検体検査に株式会社ビー・エム・エル、アルフレッサ株式会社、ほかには日本ステリ株式会社、日本通運株式会社浜松支店、中部ビル保善株式会社が決定したとの報告がなされた。この中で委員から、選定業者はほぼ県外の業者である。地元雇用は選定の中に入っていたか。雇用促進を指導する考えはあるのかとの質問がされ、地元雇用は優先して雇用してほしいとの条件を出してきた。既に院内保育所の募集が出されている。患者給食の調理や院内清掃、保安整備、保守点検などの新規の職員が採用されるとの説明がされました。
 最後に、竣工記念式典、内覧会の報告がなされ、平成25年3月21日に竣工記念式典、その後、23日、24日に市民内覧会を進めていくとのことでありました。
 以上で、地域医療・新病院特別委員会の中間報告とさせていただきます。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、地域医療・新病院特別委員会の中間報告を終わります。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前9時21分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前9時21分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 これから各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、特別委員長の中間報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、日程第2 議第69号から議第88号までの20議案を一括議題といたします。
 以上20議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について各常任委員長の報告を求めます。
 初めに、総務委員長の報告を求めます。高橋委員長。
             〔総務委員長 高橋美博 登壇〕


◯総務委員長(高橋美博) それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、12月10日に委員会を開催しました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告をいたします。
 主な質疑の概要について申し上げます。
 最初に議第69号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第4号)について、所管部門総務課の歳入18款2項4目職員退職手当基金繰入金について、当初13人を予定していた退職者が25人にふえたとのことであるが、勧奨退職者や自己都合退職者の退職の主な理由は何か。また、経験豊富な職員や能力のある職員が早目に退職することにより新しく職員を採用することになると思うが、業務の質の確保のために考えていることはあるのかとの質問があり、これについて、家庭の事情や退職後の人生設計等、個人的な事情によるものである。業務の質を確保するために毎年所属長とヒアリングを行い業務内容や業務量を把握している。その中で適正な業務内容や業務量となるよう組織機構の見直しや新規採用者の配置にも配慮し、適切な職員配置となることを考えているとの答弁がありました。
 次に、同じく総務課の職員退職手当基金繰入金について、袋井市定員適正化計画では、一般行政職退職者の5割以内の採用を目標としているが、来年度の状況はどう考えているのかとの質問があり、これについて、25人の退職者のうち16人が一般行政職である。来年度は特殊事情もあり、調整した結果、10人の採用を予定している。単年度でなく、5年間の中で44人の職員数の削減が達成できるよう進めていくとの答弁がありました。
 次に、防災課の9款1項5目防災費について、家庭内家具等固定推進事業について、上乗せの補助や新制度が開始されることもあり、これから希望者がふえてくると思う。総合計画では、平成27年度までに家具を固定している家庭の割合を67.1%、約2万世帯とすることを目標としているが、現在のペースで達成できると考えているのかとの質問があり、これについて、昨年度までに1,862世帯で実施していただいた。今年度は、約1,800世帯で実施してもらえると想定している。1月から新制度がスタートすることもあるので、さらに啓発を進め、実施率を高めるよう努力していきたいとの答弁がありました。
 同じく防災課の防災費について、浸水や道路の状況をいち早く住民に知らせるために、浸水箇所にセンター2基、浸水被害が予想される住宅地の近くに警報器とパトライト4基を設置するとのことであるが、設置箇所を村松と諸井に選定した理由は何かとの質問があり、これについて、このシステムは浸水箇所に設置したセンサーが反応したら警報器とパトライトが作動するもので、被害が予想される住宅地へいち早く浸水の情報が伝わるものである。設置場所に想定している太郎兵衛新道国本線と村松西排水路と交差する箇所は、大雨が降った場合には一番早く浸水する場所である。ここにセンサーと警報器とパトライトを設置し、この場所が浸水することにより被害が予想される村松西の東名付近と鷲巣の集落の入り口に警報器とパトライトをそれぞれ1基ずつ設置する予定である。もう一カ所設置を予定している諸井地区は、平成16年度に23軒の浸水被害が実際にあった場所である。そのことを考慮してここに設置することとした。なお、諸井のセンサーによる情報は市役所のテレメーターで観測することもできるので、交通規制や注意喚起を促すなど、いち早く対応できるよう考えているとの答弁がありました。
 同じく防災課の防災費について、家庭内家具等固定推進事業について、昨年度の実績よりも10倍以上ふえている。何が功を奏したと考えているのかとの質問があり、これについて、全戸対象のアンケートを実施したが、そのアンケートの中で啓蒙的な内容のものもあった。また、アンケートにあわせて申請書も同封した。このことにより申請件数が伸びたと考えているとの答弁がありました。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、当局から5件の報告事項がありましたので、件目のみ紹介させていただきます。
 三川地区地域協働運行バスの試行運行について、行政改革の取組について、ICT街づくり推進事業について、平成23年度袋井市の財務諸表について、平成24年度市税等収納対策の実施結果についてであります。
 以上をもちまして総務委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、民生文教委員長の報告を求めます。田中委員長。
            〔民生文教委員長 田中克周 登壇〕


◯民生文教委員長(田中克周) それでは、民生文教委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、12月10日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第69号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第4号)の所管部門について、健康づくり政策課の債務負担行為補正、袋井市民病院事業運営費補助金に関し、毎年2億円を上限に赤字の補填をするとのことだが、指定管理に移行する初年度は6月からの開院の可能性が高いと聞いている。指定管理期間が1年に達していなくても2億円を支払うのかとの質問がありました。これに対して、初年度は初期投資がかかる中で赤字がかなり大きくなることが予想される。運営費補助金は、営業の期間ではなく決算の状況に応じて支払うため、運営期間が2カ月間短かったとしても決算の時点で赤字があれば、上限2億円を減額することなくそのまま支払うとの答弁がありました。
 次に、すこやか子ども課の歳出3款2項2目保育所費の(仮称)笠原幼保園施設整備事業土地購入費に関し、現在、幼稚園は公民館と駐車場を共用しているが、笠原幼稚園の隣に保育園舎を増築すると駐車場が不足することが予想される。どの程度の駐車場を整備する計画かとの質問がありました。これに対して、保育所は保護者の勤務形態によって駐車場の混雑する時間帯がずれる。混み合う時間帯に支障がないように考慮し、1,200平方メートルを確保するとの答弁がありました。
 次に、議第71号 平成24年度袋井市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)に関連して、訪問看護サービスが民間に移り、現状はどんな形で行われているのかという質問がありました。これに対して、袋井市訪問看護ステーションでは、多いときでは利用者は55人程度だった。これに対して、平成24年4月より新規に開設した2カ所の施設の12月1日現在の利用者は、看護ステーション袋井で46人、トータルケアひかりで30人、計76人で20人近くふえている。看護ステーション袋井は介護事業も行っているが、これら二つの事業所が新しく開設したことで利用度は増加していると考えている。また、24時間看護については、24時間事務所に常駐するということではなく、何かあった場合に電話で対応し、必要に応じて訪問をするという対応をしているとの答弁がありました。
 次に、議第72号 平成24年度袋井市病院事業会計補正予算(第1号)の債務負担行為、医療情報システム購入事業について、システム購入以降、維持費はどのくらいかかるのか、また、一般会計の中でどのように処理をするのかという質問がありました。これに対して、購入後の維持費は毎年100万円程度かかる。外来検査結果や残務処理に必要な現在の患者の医事の会計情報等、保存すべき電子情報は新病院へ移設し、今後5年くらいこのシステムを利用していく。現時点では、健康づくり政策課で一般会計予算に計上していくとの答弁がありました。
 次に、議第73号 袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議第74号 袋井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議第75号 袋井市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の制定についての3議案に関連して、今後は地域密着型サービスを重視すべきと考えるが、これらの袋井市の地域密着型サービスに対する考え方・方針についてはどうかという質問がありました。これに対して、厚生労働省は在宅サービスを強化する方向である。市では今期の計画で小規模多機能型を1カ所、特別養護老人ホームを1カ所整備するとともに、在宅で安心して生活できるようなサービスの充実も図っていく。今後の方向としては、小規模多機能型などを中心に考えていくことになると思うが、具体的な計画はできていない。介護保険料等も勘案しながら必要なものから整備していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第86号 袋井市病院事業の設置等に関する条例の全部改正について、第3条第3項には、診療科目は規則で定めるとなっているが、これまでは診療科目を条例に載せていた。また、第3条第2項には、公設病院として地域に必要な医療を行うと定めており、地域に必要であればどんな科目でもできてしまう。条例に診療科目をうたうべきではないかとの質問がありました。これに対して、特別委員会でもお示ししているとおり、診療科目は総合的内科、リハビリテーション科などを考えており、市で策定した保健・医療・介護構想に基づく医療継続を基本に聖隷福祉事業団と協議を進めている。条例に診療科目を規定する場合、医師が確保できた段階ですぐに診療科目を開設する形をとると議会の承認を得るためのタイムラグができ、経営的にもマイナスの面が働くことなどから、条例への規定は厳しく、他市の病院でも条例に診療科目をうたわず、規則で定めている事例があるため、効率的な経営を目指す中で別に規則で定める形とした。中東遠総合医療センターの後方支援病院として支障のないよう段階的な開設が予定されている中で、できるだけ早く対応してほしいというのが市の要望でもあり、効率的な経営となるよう協議したいとの答弁がありました。
 なお、議第81号 袋井市印鑑条例の一部改正について、議第83号 袋井市特別会計条例の一部改正についての2議案に関する質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 以上をもちまして民生文教委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。竹原委員長。
            〔建設経済委員長 竹原和義 登壇〕


◯建設経済委員長(竹原和義) それでは、建設経済委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は付託された事件審査のため、12月10日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第69号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第4号)の所管部門について、環境政策課の歳入20款5項2目雑入に関し、再商品化合理化拠出金の金額について、今までの推移はどうなっているのか、また、それの分析はされているのかとの質問がありました。これに対して、拠出金の推移について、平成20年度は本市が約2,700万円、全国平均が約970万円、以降毎年平均を上回り、平成23年度は本市が280万円で平均が230万円となっている。拠出金の配分内訳は、品質基準クリア分と合わせて想定単価による処理費用とリサイクル事業者が入札により決定した処理単価による費用の差額から割り出した低減額に応じた配分を受けていることが県内でも上位であった要因と考えられる。また、平成20年度が平均よりかなり多く配分されているのは、リサイクル事業者の落札率が約50%であったことから、低減額の割合が多くなったものと考えられるとの答弁がありました。
 次に、建設課所管の債務負担行為、準用河川台帳整備業務委託に関し、入札に参加できる業者は市内にどれくらいあるのか。また、本事業は緊急雇用創出事業を活用した事業であるが、これにより雇用される人数はどれくらいと考えているかとの質問がありました。これに対して、本事業の実施が可能な業者は市内に7社あると承知している。また、実施に当たり、3人の新規雇用を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、議第76号 袋井市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について、本市は地盤が非常に弱い地域であることを踏まえた上で、埋め戻しや可撓継手についてどう考えているかとの質問がありました。これに対して、下水道施設の設計については施設の供用期間に発生する確率が高い地震動に対して耐え得る構造をレベル1、供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を有する地震動に対して耐え得る構造をレベル2とする基準が国からの設計指針に示されている。本市としてはこれを準用し、一般的な下水道管渠についてはレベル1で、浄化センターへ流入する管渠や避難所等の主要な施設から流下する管渠についてはレベル2で設計するよう指定している、また、埋め戻しについては、国の指針に基づいた良質土の突き固めによる施工を実施しているとの答弁がありました。
 次に、議第77号 袋井市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について、建設を予定している都市計画道路の幅員を12メートルから16メートルに変更してほしいという意見を聞いている。本条例において幅員の考え方も規定していくのか。また、同じ道路の中で幅員が場所により異なる道路も存在するが、安全性の面からも幅員を統一していくべきと考えるがどうかとの質問がありました。これに対して、本条例については、道路の最低基準を定めるものであり、地域ごとの道路・歩道の幅員決定は利用形態や利用量など、別の観点からの判断となる。道路の連続性については非常に重要な観点であり、道路の幅員が場所による異なることは利便性も悪いため、利用しにくい道路は極力避けるような将来を見据えた道路の整備を心がけたいとの答弁がありました。
 次に、議第78号 袋井市営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について、市営住宅等の1戸の床面積の合計は25平方メートル以上とするとあるが、この広さの根拠は何か。また、今後、高齢化社会により単身者を行政で受け入れなければならなくなると考えると、どの程度の広さが望ましいと考えるかとの質問がありました。これに対し、国の住生活基本計画の最低居住面積水準で単身者の最低面積が25平方メートルと定められているので、それに基づいている。なお、単身でない場合は、世帯人数1人当たり10平方メートルを超えた面積が基準となっている。本市では、ことし2月に条例改正し、55平方メートル以下の住宅には単身者が入居できることとしており、55平方メートル以下の部屋がある太田西団地及び月見町団地には単身者を入居させているとの答弁がありました。
 次に、議第79号 袋井市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、附則の中に、この条例の施行の際、現に存する特定公園施設の設置に関する基準については、なお従前の例によるとあるが、修繕等について、現存する施設であっても本条例に基づいて実施すべきではないかとの質問がありました。これに対し、簡易な施設については従前の例に基づいて実施するが、大規模な修繕や建てかえなどについては本条例に基づいて実施をしていくとの答弁がありました。
 次に、議第80号 袋井市が管理する準用河川の構造の技術的基準を定める条例の制定について、河川には排水能力はもとより、親水性も重要となっている。準用河川など、市が管理する河川についてはそのような配慮も必要であると考えるがどうかとの質問がありました。これに対し、河川法において治水・利水・環境が河川に求められているので、それらを最大限に活用した運用を考えてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、議第82号 袋井市手数料条例の一部改正については、主な報告事項はありませんが、民生文教委員会から、協議結果としての報告を踏まえ、審査が行われましたことを申し添えます。
 次に、議第84号 袋井市営住宅管理条例及び袋井市改良住宅等管理条例の一部改正について、市営住宅の入居者資格の一つとして60歳以上の者と規定されているが、その年齢制限を引き下げることは考えられないかとの質問がありました。これに対し、公営住宅は低額所得者の住宅のセーフティーネットという目的から、全国どこでも同じ条件で入居できることが望ましいという公営住宅法の基本的な考え方があるため、年齢制限だけではなく、収入基準についても県営住宅や近隣市町との同一の基準とすべきと考えているとの答弁がありました。
 なお、議第85号 袋井市都市公園条例の一部改正についての1議案についての質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、2件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 「第36回全国育樹祭」の開催結果について、袋井市6次産業化研究会の取り組み状況についてであります。
 以上をもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午前9時48分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前9時54分 再開)


◯議長(寺井紗知子) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 総務委員長にお伺いさせていただきますけれども、先ほどの報告の中で退職者の報告をしていただきました。それに関連して適正化の中での削減ということも少し触れられてきたわけですけれども、平成24年度の退職者25名ということで、その中身も報告されました。
 最近の例を見てみると、勧奨、定年60歳でやめる人、それから、それ以外の理由でやめる人といろいろありますけれども、最近の傾向として、勧奨以外にその他の理由でやめる人が非常にふえたという感じがしておるわけであります。
 そんな基本的な考えの中で、定員適正化計画の中で今後5年間で44名削減ということでありますけれども、今現在、適正化の中で職員の減った人数を見てみると、平成19年度から平成24年度までに22名が減っている。そして、また、この前も山田議員から非常勤嘱託職員の質問があったわけでありますけれども、嘱託職員は1日5時間以内とか4分の3ぐらいしか仕事をやってはいけないという決まりの中で仕事をやっている。そんなことでいくと、適正化ということで職員を22名減らして、現在、嘱託職員が同じ平成19年度から44名もふえている現実があるわけです。この皆さんは、正規の職員の皆さんと同じような仕事はできない。3階の分野については、ただ仕事をするということだけでなくて、袋井市の農業振興とか工業振興、商業振興とかといういろいろな政策を考える職員が必要な部署であります。
 そういうことで、私は、これから44名また減らしていくことになっていくと、どれだけの嘱託職員をふやしていかないとやっていけない、事務が消化できないと想像したときに、そんな議論がここのところにされたのか総務委員長にお伺いしたい。そんな議論に至らなかったのか、その辺を委員長の仕事の範囲の中で議論がされたのか、あるいはできなかったのか教えていただきたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 高橋委員長。


◯総務委員長(高橋美博) 永田議員の質問にお答えをしたいと思います。
 退職者の問題でございますけれども、退職者のふえた理由については質問がありました。そういうことで、現状、定年以外にもその倍の人が退職しているということで、非常に問題ではないかというお話がありまして、そうした皆さんのスキルとか、そういうものをもっと大事にするようにという質問はありましたけれども、具体的に定員適正化計画の削減に対しての意見とか、あるいはそれにかわる非常勤嘱託職員をどうするかといった質問はございませんでした。
 若干補足をさせていただきますと、説明とすれば、本人の自己都合等々言われるわけですけれども、当局としては非常な損失ということは理解をしておりまして、慰留に努めているけれどもなかなかそれができないということで、これからコミュニケーションを図って風通しのいい職場をつくっていきたいという答弁はありましたけれども、具体的な対策という形ではお話はありませんでした。以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 永田議員、よろしいですか。20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 委員長、どうもありがとうございました。
 職員の適正化という名のもとに減らしていることで、職員の仕事が本当に大変になってしまって、それでもうやめたいということに結びついているのではないかという気持ちがありましたので今のような質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、20番 永田議員の質疑を終了いたします。
 そのほかに発言を求めている方はありませんので、以上で各常任委員長に対する質疑を終了いたします。
 これから、議題となっております上程20議案に対する一括討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田二郎議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、議論になっております議案のうち、議第87号 掛川市・袋井市新病院建設事務組合規約の全部変更についてに賛成できない立場から討論に参加いたします。
 本議案は、これまでの掛川市・袋井市新病院建設事務組合規約から掛川市・袋井市病院企業団規約にと全面的に変更するものであります。そういう意味では、新しい規約というべきものではないでしょうか。
 そうした点で、これまでの新病院建設の経過や現状、両市と両市民の立場と状況等を総括するとともに、今後の新病院の大きな発展に寄与する基礎・基本を決めるものが今回の規約の全部変更だと思っています。
 そこで、主に2点について意見を申し述べます。
 第1点目は、負担割合に関してであります。
 この間の両市での新病院建設の全体を通じて、袋井市側の建設位置を初め、造成費用負担、道路改修費の負担など、事あるごとに苦渋の選択、大きな譲歩をしてきたのではないでしょうか。
 磐田市立総合病院のほうが近く、とんでもないが通えない。どうしてあの場所で両市の中間点なのか。まるで掛川市の市街地ではないかなどのさまざまな意見も耳にいたします。市民の皆さんにも、議員の皆さんの中にもそう思っておられる方が多いのではないでしょうか。
 私は、そうした点が共同事業として適切でなく、お互いが譲り合う立場が重要で、規約上もそうした精神が必要だと思っています。今議案第12条第2項構成団体の負担割合については、再検討すべきだと考えています。
 これまでの新病院建設事務組合規約の定めは、組合の管理・運営に係る経費は、掛川市60%、袋井市40%、その他の経費は条例で定めるとなっていたものであります。すなわち、規約として両市の議決として病院建設に係る経費、あるいは病院の管理運営に係る経費の負担割合を定められたものではなく、この経費負担の割合は規約として定めるのは初めてであり、しっかりとした検討が必要だと思っています。
 まず、建設整備に係る経費について意見を申し述べます。
 この中に、やはり所在地割という考えがどうしても必要であります。これまでの事務組合条例制定時にもその他経費の負担割合の論議の中で検討されたことがありました。しかし、距離割という建設位置に着目した基準に置きかえられてしまいました。しかし、現実に新病院が建設される中で、新病院が存在することによるメリットは大変大きいものであることははっきりしてまいりました。地域医療・新病院特別委員会でこの点を質問したとき、当局からうらやましいとの発言もありましたが、例えば一方の市に県の事業として病院が建設されるというのであれば、それはうらやましいと思うことはあるでしょう。しかし、共同して事業をする場合、構成員が他の構成員にうらやましいとの感情を持つことは禁物であります。そうした感情や条件を考慮した負担割合が大切であり、それが所在地割という基準を盛り込むことではないでしょうか。
 中東遠看護専門学校建設時も袋井市が土地を手当てしたと聞いています。こうした施設を建設する場合、所在地側が応分の負担をすることは当たり前のことであります。所在地側に応分の負担を求め、病院の建設が新たなまちづくりに貢献したと、ともに喜び合おうではありませんか。所在地割の導入を強く求めるものであります。
 次に、病院の管理運営に係る経費に関してであります。
 病院の管理運営に係る経費に関して言えば、利用者を基本とする考え、利用者割を大きな基準とすべきではないでしょうか。このような施設の管理運営は、どのような方が、どれくらい、どのように利用するかが問題であり、その割合によって経費を負担するのは原則的なことであります。これは、両市にとってどちらが有利、どちらが不利という問題ではありません。
 ところが、今議案は、わずか10%が利用者割となっているのは余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。これでは病院建設に係る経費とほとんど同じとなってしまいます。利用者割を負担の原則・基本とすることが適切であると考えています。
 この負担割合の問題で、二つの市が共同して市民病院を建設するということで、これまでよく比較検討されてきた兵庫県三木市と小野市の北播磨総合医療センターの状況について述べ、皆さんの判断の参考にしていただきたいと思います。
 この病院は、両市の境の小野市側の地内に建設されます。人口はおおむね8対5で、三木市のほうが多いのであります。ここでは、小野市地内に建設されるということから、建設費の負担割合は1対1となったのであります。この件で小野市の市長は記者会見でこのように言っています。人口を基準にすれば三木市が負担が多くなり、所在地を基準にすれば小野市が多くなる。いろいろシミュレーションをしてみたが、おおむね1対1で適切と考えたということであります。
 それほど小野市にとって新しいまちづくりにメリットがあるということではないでしょうか。また、病院の管理運営に係る経費については、両市の境に立地したということから、利用者は人口に比例すると考えられるということから、この北播磨総合医療センターでは人口の比率とされたのであります。
 もう一点は、地方公営企業法の全部適用について心配なことを申し述べます。
 今議案第4条で地方公営企業法の規定の全部適用を定めています。これにより、企業長に普通地方公共団体の長としての多くの権限が与えられることになります。両病院でもこれまで地方公営企業法の一部適用で行ってきました。これまでの財務だけが適用されていたものが、病院の組織、職員の身分取り扱いにも地方公営企業法が適用されるのであります。全部適用を進める背景には、病院を企業体として純化・強化し、病院事業に民間的手法を導入して経費の削減を至上課題として経営の改善を図ろうとしていることであります。そのため、看護師などの直接処遇職員の削減や民間委託の拡大、一般会計の繰入金の削減などが全国で問題となっています。
 全部適用になっても病院のあり方や運営が決定的に変えられるというものではありませんけれども、経営を重視する余り、自治体病院としての役割、すなわち地域医療における公的責任をどう発揮させていくのか、地域における保健医療のネットワークのかなめ、地域に開かれた拠点病院の役割をどう担っていくのか、そういう点が軽視されないか心配であります。もうけを確保するというだけでなく、この自治体病院としての役割をきちんと病院経営に位置づけていく経験・能力が企業長には必要であります。
 今、新病院院長が企業長を兼務するという案が出ています。しかし、今回の新病院の場合、袋井と掛川の二つの病院が統合するということと一部適用から全部適用に移行するという、これまで経験したことのない二つの大きな変化を伴います。その全体を1人で見ていくのは極めて困難なことではないでしょうか。
 新病院長には二つの病院の統合に全力を傾注していただき、企業長に適切な人材を求めるか、あるいは当面、両市長のうちから任命するか、それとも全部適用を延期し、一部適用としていくなどの検討をすべきではないでしょうか。
 ちなみに先ほどの北播磨総合医療センターでは、全部適用とし、三木市長は企業長を務められていることも述べておきたいと思います。
 最後に、原田市長の姿勢に問題のあることを指摘しておきたいと思います。
 原田市長は、両市での病院を何としても建設しなければとの思いから、市民の願い・思いに寄り添い、市民の利益を守るという立場に立つということが実に不十分であったと私は思っています。
 掛川市との交渉・協議において、場所にしても、負担割合にしても、企業長にしても、市民の立場に立つというより、掛川がこう言っている、掛川はこう考えているということが主で、その中で袋井市としてどう対処するかという検討をされてきたように思っています。
 市としての正当な要求、あるいは主張、これをきちんと言う、そして理論立てて論理的に展開していく点で不十分だったと思います。そうした中での大きな譲歩が市民に受け入れられるのでしょうか。私はそのことも述べ、議第87号に賛成できない討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、上程20議案に対する一括討論を終了いたします。
 これから、採決に入ります。
 初めに、議第69号から議第86号までの18議案について採決いたします。
 以上18議案に対する委員長の報告は可決であります。以上18議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上18議案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第87号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、議第88号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3 報第14号を議題といたします。
 ただいま議題となっております報第14号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 異議なしと認めます。したがって、本案につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから議題となっております報第14号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 以上で、報第14号に対する討論を終了いたします。
 これから、採決に入ります。
 報第14号について採決いたします。
 本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
 次に、日程第4 議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りします。
 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第78条の2の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任願います。
 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了しました。
 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成24年11月袋井市議会定例会を閉会いたします。
               (午前10時15分 閉会)


以上、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                  袋井市議会議長    寺 井 紗知子

                  袋井市議会議員    戸 塚 文 彦

                  袋井市議会議員    高 木 清 隆