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静岡県 袋井市

平成24年11月定例会(第3号) 本文




2012.12.05 : 平成24年11月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、14番 高木清隆議員の発言を許します。14番 高木議員。
             〔14番 高木清隆 議員 登壇〕


◯14番(高木清隆) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。
 初めに、中心核の再生に向けてであります。
 大手の総合スーパーの国本地区への出店計画が浮上したのが平成16年末、市は、平成18年、国本地区を新産業・交流ゾーンに位置づけ、にぎわい新都心まちづくり構想を策定、駅前商店街などとの一体的な活性化を描き、事業推進に取り組んできましたが、農振法の改正等により、昨年8月に国本地区の商業開発構想は断念をされました。この間、かねてから懸案でありました袋井市中心市街地活性化基本計画(素案)が策定をされました。本計画は、袋井市にぎわい新都心まちづくり計画を上位計画とし、駅南地区計画、国本地区計画と同列に位置づけられ、袋井駅北地区を駅南地区、国本地区を結ぶ中心市街地活性化地区として、活力あるまちづくりを推進するとしてありました。
 しかしながら、この計画素案につきまして、内閣府における事前相談において、中心市街地活性化と市街地の拡大は相反するものであるとの見解を受けた以降、新たな取り組みも示されないままになっております。全国的に見ても、中心市街地は、改めて言うまでもなく、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化・伝統を育み、各種機能を養ってきたまちの顔と言うべき地域でありました。しかしながら、袋井市に限らず、全国の多くの都市において、まちの顔と言うべき中心市街地のにぎわいがなくなってきております。大型ショッピングセンターなど、郊外立地が急速に進み、人通りの減った中心部の商店街にはシャッターをおろしたままの店が目立ちます。車の入りにくい中心市街地を敬遠する消費者が多いことや、時代の流れによる消費者心理の変化をつかんだ魅力的な品ぞろえの店が少ないことなどが原因となり、それらが悪循環を起こし、中心市街地の活力をなくしている現状にあります。
 中心市街地の活性化、再生に向けた取り組みにおいては、経済性を高め、来やすく、安全に、そして、楽しく、創造的な空間をつくることが重要とされてきたかと考えます。中心市街地活性化法におきましても、中心市街地における都市機能の推進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するために定められたものであります。しかしながら、現在の中心核の再生を考えたとき、まちという器を残し、道路や下水道といった都市基盤整備の既存投資を生かした再生に取り組むべきではないかと考えます。
 都心回帰の願望、この現象は、東京の高年齢層で始まっており、国土庁の平成12年度版首都圏白書によれば、平成に入って以降、減少していた東京都の人口は3年前から増加に転じており、都心に戻ってくる人口は、熟年層に限らず、若い人の都心居住もふえ始めているとのこと。袋井市と大きく事情が異なることから推測の域を出ないわけではありますが、都心回帰の願望、ここに中心市街地の新たな役割のヒントが隠されているのではないでしょうか。郊外の住環境が、生活の利便性や福祉面で必ずしも老後の住まいとして最適な社会環境が期待できないと判断する傾向が出てきているのではないかと考えます。
 先ほども述べましたが、JR袋井駅北口においては、累積した社会資本があり、住む・暮らす拠点としての生活ニーズに応える形での再整備が進み、そこに住む人々と関係を結びつくことができ、かつての生き生きとしたコミュニティの再生ができれば、中心市街地は再びその存在意義を見直され、多くの商店が連なって活気があった時代と違う形での活性化につながるのではないかと考えます。平成26年秋には、南北自由通路並びに橋上駅舎化の工事を終え、新たなまちづくりの顔として大きな存在感を示すJR袋井駅は生まれ変わります。にぎわい新都心まちづくり計画において、中心核に位置するJR袋井駅北口における取り組み内容として、駅及び駅前広場を中心に袋井市のメーンエントランスとして袋井の個性を感じさせる顔づくりと記載されております。このことから、改めて中心市街地活性化、中心核の再生に向けた取り組みについてお伺いするものであります。
 一つ目として、国本にぎわいまちづくり事業における商業開発断念を受けた形で中心市街地活性化に向けた取り組みが中座しておりますが、その理由と課題についてお伺いをいたします。
 二つ目として、人が住み暮らすためには物販以外の地域サービス機能を持たなければならないと考えます。生活者がともに楽しく快適に暮らすためにはさまざまな暮らしのサービスが必要であり、そのニーズの受け皿として今の商店街は必要と考えますが、駅前商店街においてこれからの時代に合った姿を当局としてどう考えておられるのかをお伺いいたします。
 三つ目として、中心市街地においては、この機能があれば中心市街地であるというものではないと考えますが、まちにはまちとしての顔が必要であり、中心市街地はまちの顔として重要な役割を果たすものと考えております。幾らJR袋井駅南側が整備をされ、近隣商業施設が進出しても、交通結節点として袋井市の玄関口として栄えてきた歴史的背景があるJR袋井駅北口が袋井市としての顔でありますことから、当局としてその必要性をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
 四つ目として、中心市街地の再活性化に当たっては、まちづくりの視点が重要と言われてきましたが、商店街の求心力が低下する中では、既存の商店街のためのハード・ソフト整備による魅力づけという狭い意味でのまちづくりは革新性に乏しく、中心市街地の衰退・空洞化の負の悪循環からは抜け出せない。そのためには、中心市街地のあり方という原点を見直しすることから始めるべきであり、商店街の魅力づけの視点ばかりではなく、中心核に人々が住み、暮らすというコミュニティ基盤から再考し、既存商店は、そこに生き生きとした生活を過ごせる地域コミュニティにどのように根を張るかという視点が必要ではないかと考えます。
 都市型コミュニティとは、地域住民がその地域社会に住む・暮らすことにおいて地域の一員としての責任と役割を自覚することから始まり、地域への帰属意識と快適な暮らしという共通の目標を持って、地域住民がみずから主体的な活動を通して形成されると言われております。そのためには、かつての農村的な強固なコミュニティ意識ではなく、まちに住む人たちがそれぞれに快適な暮らしを追求しながら、地域社会全体としても快適に暮らしていける仕組みを模索し、構築していくこと、新たな住民同士のネットワークによる共同的な生活様式を育むことへの取り組みが必要と考えますことから、都市型地域コミュニティ再生が中心市街地の再生に向けた一歩となると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、新幹線の騒音・振動対策についてであります。
 1964年に開通した東海道新幹線は、日本最初の高速鉄道として都市間移動という利便性を大幅に向上させてきた反面、通過車両から発生する騒音、振動及び低周波音は現在でも問題となってきております。1975年に、公害対策基本法第9条の規定に基づく騒音に対する条件のうち、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」が告示をされ、測定方法や評価手法が定められるとともに、振動については、1976年に「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」が勧告をされ、その中で評価手法が示されました。また、平成5年には、環境基本法第16条第1項に基づく、騒音に係る環境上の条件において、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準として、類型I 主として住居の用に供される地域においては70デシベル以下、類型II 商業の用に供される地域においては75デシベル以下と示されました。
 環境基準や勧告が告示された当時と現在では、新幹線を取り巻く状況を比べると、運行本数の増加、車両の高速化、新型車両への更新、新たなる防音壁の設置等により騒音や振動の発生状況は大きく変化をしておりますが、環境問題に対する関心の高まり、価値観の多様化に伴い、新幹線沿線住民の快適な居住環境を形成するためには、新幹線においても良好な音、振動環境の確保、そして安全対策が以前にも増して重要な要件になってきておりますことから、次の2点についてお伺いをいたします。
 一つ目として、環境基準は、関係行政機関及び地方公共団体の協力のもと、新幹線鉄道の沿線区域に区分ごとに目標達成期間が示されております。平成23年度、環境基本法第16条第2項に基づく監視結果において、類型I 愛野地域下り線、軌道から25メートル地先の騒音は、基準値70デシベルに対して73デシベルであり、基準値をクリアしておりませんことから、今後の改善に向けた取り組み方針についてをお伺いいたします。
 二つ目として、新幹線は市内を横断する形で建設されております。これまでに市民から騒音・振動に係る苦情・要望が寄せられているかと存じますが、どう対処されてきたのか、また、環境省からの委託調査により、県及び政令市が測定し取りまとめておられますが、市民の快適な住環境を形成していく上でも市独自での監視点を決め、騒音・振動調査を定期的に取り組んでいくべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、アスベスト対策についてお伺いをいたします。
 2005年6月、大手機械メーカー、クボタの旧神崎工場におけるアスベスト被害者公表により大きな社会問題となったアスベストによる健康被害問題。当時、被害者公表により新聞報道、テレビなど、連日のように取り上げ、まさにアスベストは大きな社会問題になったことは御承知のことと存じます。当袋井市におきましても、同年7月に、1964年(昭和39年)に操業を開始したニチアス(株)袋井工場から、社内の健康被害についての報告並びに、工場敷地内にアスベスト含有製品1,600トンが埋められていることも報告を受け、以降、住民説明会の実施や、住民に対する無料健康診断の実施に取り組むとともに、定期的に周辺自治会長を招き、ニチアス(株)袋井工場におけるアスベスト含有物の管理及び取扱に関する地元説明会を開催、石綿濃度測定結果も公表をされております。
 当時、国におきましては、緊急対策を行い、2006年3月には、被害者救済法の施行により労災適用外の健康被害者の救済措置がとられ、さらに、今後の被害を未然に防ぐ対応として、大気汚染防止法、建築基準法、地方財政法の改正にて既存施設でのアスベストの除去や固定化封じ込め対策を図るとともに、発生するアスベスト含有物に関しては、無害化処理を推進する廃棄物処理法の改正がされ、これらのアスベスト対策関連法案の改正により、アスベスト問題は解決に向けての道筋がつき、対策が進むと思われたところであります。
 しかしながら、東日本大震災の発生から1年半余、この間にアスベストに関する三つの出来事が一部の報道機関のみで報道をされております。一つ目は、被災地における罹災建築物の解体工事現場でのアスベスト粉じんの飛散が確認をされたこと。二つ目は、震災瓦れきの広域処理を受けている清掃工場において、排ガス1リットル当たり0.64本のアスベストが検出されたこと。三つ目は、阪神・淡路大震災の瓦れき処理に従事した経験を持つ40代の公務員が、中皮腫を発症して労災認定を受けたこと。これらの事案は、アスベストによる健康被害の救済・防止にかかわってきた人たちがアスベスト関連法案が改正された後でも危惧していたことであります。
 アスベストは、生活のあらゆるところで使用され、その用途は約3,000種類とも言われ、その90%は建材製品として1955年ごろから使用され、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、鉄骨構造物などの軽量耐火被覆材として1960年代の高度成長期に多く使用されております。また、木造住宅におきましても、屋根瓦、石こう板、天井用化粧板など幅広く使用されております。国土交通省によりますと、アスベストを使用している可能性のある民間建築ストックについては、鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造づくりの構造物におきましては、約280万棟以上、木造戸建住宅、公共建築物は、約3,300万棟あるとされており、一方で、今後、アスベストが使用されている可能性があるものを含め、古い建築物の解体は2028年ごろにピークを迎え、年間10万トン前後は排出されていくといった推計も示されております。
 建築物解体時の石綿含有廃棄物の発生・石綿飛散に関する研究を取りまとめた京都大学の研究グループでは、解体時におけるアスベストの管理は今からが重要と指摘をし、解体工事現場での測定では、比較的飛散性が少ないとされているレベル3の建材除去工事であっても、個人暴露の測定結果が作業環境の管理濃度である1リットル当たり150本を超過することがしばしばあったことも示唆をしており、特に浮遊粉じんに気をつけて、破砕の減少や湿潤化を徹底するよう注意勧告をしております。
 しかしながら、石綿含有物の処理や再資源化の過程におけるアスベストの測定方法や、その施設管理方法はいまだに確立されていない状況でありますことから、袋井市としてのアスベスト対策における適切な管理・除去指導できる体制づくりが求められておりますことから、次の5点についてお伺いをいたします。
 一つ目として、使用されている可能性が高く、調査の必要性がある市内の民間建築物を把握されているかをお伺いいたします。
 二つ目、建物内吹きつけアスベスト訴訟では、中皮腫を発症した原因が建物に使用されていた吹きつけアスベストであると断定し、建物所有者としての責任を認定したことから、既存建築物を抱えるリスクを把握する責任が所有者にあることを認識していただくための取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 三つ目、2010年9月には、建築廃材のリサイクル品であります再生砕石にアスベストが混入している問題が報道されましたが、建築廃材リサイクル業者への指導及び定期的なサンプル調査を行っているかをお伺いいたします。
 四つ目として、担当職員においては、石綿含有除去工事に関する対策に必要な知識の習得が急務と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 五つ目として、市内の建築物における石綿の使用実態を高い精度で把握し、適切に管理・除去指導できる体制づくりにつながる建築物石綿含有建材調査者を公的関与のもとで育成する必要があると考えますが、どうでしょうか。
 以上、最初の質問とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、中心市街地活性化に向けた取り組みについてでございますが、平成20年3月に中心市街地活性化基本計画素案を策定いたしました。その内容といたしましては、宿泊コンベンション機能を持つ開発ビル・立体駐車場の建設事業など、19の事業を掲げましたが、中心市街地の活性化のための計画認定を受けるに当たりましては、実施主体を決め、事業を5年以内に完了するなど、より具体的な要件を求められまして、残念ながら認定には至りませんでした。
 その後、平成21年度と平成22年度には、高木議員も御協力をしてくださいまして、袋井駅前商店街の若手商業者10名の皆様によります中心市街地活性化研究会で、現地調査や空き店舗の情報発信、空き店舗を活用した展示場事業などに取り組んだところでございます。平成23年度から平成24年度にかけましては、ホテルやマンションの可能性を探るため企業訪問も実施をしております。ホテルにつきましては、掛川、磐田、袋井の中で年間65万人くらいの宿泊数があるということでございますけれども、平成21年、平成22年の2年間を見ますと減少の傾向があります。そうしたことから、なかなかホテルの建設が、商業ベースでの計算上、難しい状況にあります。また、マンションにつきましても、立地条件として、駅から歩いて1分以内が理想的であるという現状もございます。それから、駅南地区都市基盤整備事業につきましては、袋井駅南地区土地区画整理事業や新幹線北側の開発調整、治水対策を含めて土地利用の話し合いが行われており、駅北につきましても、現状の中では開発は難しい状況にありますが、かつてのにぎわいを取り戻すように粘り強く地域の皆様と話し合いの場を持っていきたいと存じます。
 次に、商店街の新たな姿ということでございますけれども、議員から言われますとおり、生活者が楽しく快適に暮らすためには、その受け皿としての商店街が必要であります。昨今の商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中、経営者の高齢化や、後継者不足等の課題を抱えておりまして、消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境にあります。こうした中、地域に根差した存在であります商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域からさまざまなニーズを実現する場といたしまして、地域住民の日常を支え、災害時には市民に安心・安全をもたらすセーフティーネットになり得、単に買い物の場としてでなく、地域コミュニティの担い手としての役割が期待され、これからの時代、ますます必要になってくるものと考えております。
 こうしたことから、去る11月22日には、袋井商店連盟と災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結し、災害時には地域の皆様に役立つ商店街として存在感を示したところでございます。袋井駅前は、交通結節点で利便性の高いところであり、若手事業主が粘り強くそれぞれ頑張り、オリジナリティーを持って魅力ある店舗に磨くことで商店街は一層活性化すると思っております。
 次に、袋井市の顔としての中心市街地の必要性についてでございますが、中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化・伝統を育み、各種機能を培ってきた場所であり、市民にとっても、また、市外から訪れた人にとりましても、その市を代表する各種機能を備えた地域であるとともに、訪問の玄関口でもあると考えられます。こうしたことから、この地域に対しましては、これまでも土地区画整理事業などの都市基盤整備事業を重点的に行うとともに、市立図書館や駅前駐車場、子育て支援施設などの整備を行ってまいりましたが、今後におきましても、袋井に来たことを感じる袋井駅舎の建設や、観光案内所の設置など、袋井市の顔となる整備に努めてまいりたいと存じます。
 次に、中心市街地再生のコミュニティについてでございますが、中心市街地は、インフラ整備がされているとともに多くの機能もありますが、人々が暮らしていくためにはよりよいコミュニティの形成が大切であり、これらの充実が中心市街地の再生につながるものと考えております。このような、暮らしやすく、活力ある中心市街地を目指すためには、地域に住む人、商店事業者、自治会、商店街、地域団体など、どうしたらコミュニティがよくなるのか、中心市街地が活性化するか、地域の皆様自身が考えることも大切であると思いますので、そういった話し合いの場づくりも今後行ってまいりたいと考えております。今後、地域にも積極的に投げかけをいたしたいと思っておりますので、また、そのときには、高木議員のお力もおかりしたいとも思っております。
 この中心市街地につきまして、私も地域の皆さん方との話し合いの中でいろいろな話が出てきておりますし、袋井が今から取り組まなければならない大きな課題の一つです。私が今さら申し上げるまでもありませんけれども、江戸時代からの中心市街地は、今の新町、中央、本町、川井、この東海道沿いでございます。その後、明治になって、JR、いわゆる国鉄ができて、中心市街地は駅前に移りました。では、今、本町、川井、あの近辺はどうなっておりますか。あそこを中心市街地とは今、呼びません。しかしながら、あそこに残っている機能は、昔の文化的な機能、昔の東海道という袋井市のもともとの場所であるという機能が残っている。それが今、駅に移り、今度は駅からどこに移りつつあるかというと、完全に車の時代になって、東名のインターチェンジ沿いに移っています。
 ここのところが非常に大切なことなのですけれども、昔の中心市街地は、そこへ行くと全てのことができました。駅前に行けば、買い物は全部できる。いろいろな自分の用足しが全部できる。今、駅前に行って、自分の用足しをする方ってどのぐらいおいでになりましょうか。今必要なことは、JRという交通の結節点としての機能を持った地域である。その地域をより活性化するのに、車で来る人たちに対する活性化ではありませんで、JRを利用する、あるいは、公共交通機関を利用する人たちのための活性化を中心に考えるべき。
 そのための一つの方法として、できるだけその近辺に住む人たちをふやしましょう。これは全国的な傾向です。私は今、今後のことを思いまして、全国各地の10万くらいの人口の中心市街地の様子を調べておりますけれども、全部そうです。やはり住む人たちをふやしていく。住む人たちをふやしていくということが、袋井市全体の中心市街地となりますと、少し考え方が変わってきます。それはどういうことかといいますと、その地域に、駅の周りに住む人たちのために利便性を充実しないと住む人がいなくなりますから、住みませんから。そういうことを考えていきますと、まさしく今からの中心市街地というのは、少し前にありました、中心市街地に行けば全て用が果たせますという中心市街地とは少し違う考え方をとる必要があります。
 しかしながら、今後の高齢化の時代を迎えたときに、もう一つ、次の時点での中心市街地、つまり個人個人が車を運転する時代ではなくて、もう一度、公共交通機関を使っての移動が私たちにとって必要となってくるときが必ず来るといった意味での中心市街地を、新しい概念で考えていく必要もあると思っております。
 次に、新幹線騒音・振動対策についての御質問についてお答えを申し上げます。
 初めに、環境基本法に基づく調査結果への対応についてでございますが、新幹線の騒音・振動の測定につきましては、県が、環境基準の達成状況を確認するため、隔年で対象路線の軌道中心からおおむね25メートルと50メートルの地点で実施をいたしております。平成23年は、県内37地点、袋井市内では1カ所、愛野地区の小野田地内でこの測定をいたしております。平成23年の測定結果では、振動は全ての地点で基準値を達成しておりましたが、騒音では、軌道から25メートルの地点で、本市愛野地区の73デシベルを含め、20の地点におきまして、環境基準である70デシベルをクリアしておりませんでした。
 このため、県では、平成24年3月13日付で、JR東海株式会社に対しまして、愛野の小野田地区を含めて、未達成地区における環境基準遵守のための必要な対策の実施を要望いたしました。これに対してJR東海株式会社からは、車両対策、あるいは地上対策の実施を行っていく、このような返事を5月24日に県が受け取っておりまして、それによって今後、より実施の実行を迫っていくことになると思っております。
 次に、市独自による騒音・振動調査の実施についてでございますが、昨年度、新幹線沿線の住民の皆様から、敷地境界での騒音・振動測定の御要望をいただきました。昨年10月27日、28日の2日間にわたり、市職員による簡易的な騒音・振動測定を実施いたしました。その結果は、やはり基準値を超えておりました。要望をいただきました住民の皆様にその結果を知らせ、県とJR東海株式会社へもあわせて報告をいたしました。また、本年9月19日には、本市の新幹線沿線の皆様とJR東海株式会社との間で、沿線の現場確認と意見交換会が開催され、この会合に本市職員も同席し、今後の対応につきまして検討をしているところでございます。
 お尋ねの市独自によります新幹線騒音・振動の測定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、隔年で県がマニュアルに沿った測定を実施しておりますので、その測定結果をもとに本市沿線の状況の把握に努めるとともに、県の測定結果や隣接住民の皆様の御要望を踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、新幹線による騒音・振動被害から沿線住民の方々の快適な生活環境を守ることは大変重要でございますので、今後、環境基準が達成できない場合には、本市におきましても、私も市長会を通じましてJR東海株式会社に対して、騒音・振動に対する必要な対策の早期実施と、環境基準の遵守を強く要望してまいりたいと存じます。
 この問題につきましては、私自身も地域の皆さんとの話し合いの中でお伺いをしています。ただ、この問題で1点、JR東海株式会社もそれなりの騒音や振動に対する識見を持っていますので、公平で、しかも精度の高い調査をしませんと、せっかく市独自で調査をしてもそれを取り上げることをなかなかいたしません。この間市でも簡易調査を行ったわけなので、そうした結果は全てJR東海株式会社へ行っていますので、県がマニュアルに沿った測定を実施して、そうしたものを含めて、JR東海株式会社に実施を強く求めていく。これはJR東海株式会社の義務ですから、当然のことです。私どもの市を新幹線が通りまして、とまるわけではないし、ただ通るだけで、振動と騒音だけではどうしようもありませんから、それなりのことはきちんと言って、実行してもらわないといけないと思っております。
 次に、アスベスト対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、アスベストが使用されている民間建築物の状況についてでございますが、アスベストを含む建築材料は大変多様でございます。その使用の実態について、全てを把握することは難しい状況にもあります。しかしながら、最も危険性が高い吹きつけアスベストにつきましては、平成17年度に、1,000平方メートル以上の建築物について県が調査をしており、その結果、市内には、吹きつけアスベストが露出している建築物が41棟ございました。そのうち、除去等の対策済みが31棟、未対策のものが10棟でございます。また、県は、昨年度から、300平方メートル以上、1,000平方メートル未満の建築物につきましても同様の調査を実施しており、吹きつけアスベストが露出している市内の建築物は、現時点で14棟確認をされております。
 次に、アスベストのリスクの管理についての御質問でございますが、吹きつけアスベストに関しましては、袋井土木事務所が、対策を実施していない建物所有者に対し、アスベストのリスク管理の責任はその所有者にあることを説明し、その対策を実施するよう指導するとともに、本市といたしましても、昨年度から、吹きつけアスベストの除去等の工事に対しましては、1敷地当たり補助率を3分の2、上限120万円の補助をしており、また、吹きつけ材にアスベストが含まれているかどうかの調査につきましても、1棟当たり上限を25万円とした全額補助をしておりまして、これまでに、除去1件、調査1件の申請がございました。今後におきましては、未実施の建物所有者には、県と連携し、早急に対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、建築廃材リサイクル業者等への指導及び調査についてでございますが、建築廃材等の産業廃棄物における許可、指導等に関しましては、権限は県でございますが、アスベスト含有廃材の適切な処理方法などにつきましては、業者への指導を県とともに行っているわけでございますが、サンプル調査は、県におきましては今のところ行っておりません。
 次に、石綿含有除去工事に対する知識の習得についてでございますが、石綿等の特定粉じん除去工事の立ち会いや、専門的な相談、指導につきましても、工事施工者からの届出に基づいて、専門的な知識を有する県の職員が対応をいたしております。しかしながら、作業の届出は、市を経由して提出をされますので、毎年、県の主催する、アスベスト関連も含む環境全般の研修会に市としても参加し、知識の習得に努めているところでございます。
 次に、建築物石綿含有建材調査者を育成する必要性についてでございますが、現在、国において石綿の使用実態を高い精度で把握し、適切に除去・管理できる専門家を育成するための建築物石綿含有建材調査者認定制度の創設について検討を進めているところでございます。この制度化にあわせて人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、アスベストによる健康被害が問題となってから相当時間が経過をいたしております。私もかつて、アスベストをつくっておりました企業に参りまして、その処理につきましての立ち会いをしたことも、しっかり覚えております。やはりしばらく時間がたっておりますので忘れがちでありますが、アスベストの吸入による中皮腫とか、肺がんの発症など、健康に及ぼす危険性が高いことは相も変わらないわけでございますので、今後とも、できる限りアスベストに関する情報を市民の皆様に周知していくとともに、この対策につきましても強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) 初めに、アスベスト対策についてお伺いをしたいと思います。
 現在の法令等の中では、市、また、県等が強制的に建物を解体しているところへの調査がなかなかできないと聞いております。地域住民からの要望があって初めて動き出すということでありますけれども、これだけアスベスト問題が大きくなった背景は、やはり目に見えない浮遊物ということであります。そういうことを考えますと、市としても何らかの対応を独自にすべきであると思いますので、市として独自の検討に取り組むべきと考えますが、もう一度この点について御見解をお伺いしたいと思います。
 このことにつきましても、先ほどの新幹線の騒音・振動調査にしても、全て何か県にお任せという部分がとらわれがちなのですけれども、袋井市民の健康・安全を考えれば、袋井市として独自に取り組む時期に来ていると思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。
 次に、中心核の再生でありますけれども、先ほど、活性化に向けた取り組みが中座している理由と課題についてお話をいただきましたけれども、何ら具体的な取り組みというか、なかなか成果が見出せないのが実情であります。
 しかしながら、平成26年秋にはJR袋井駅が生まれ変わる。30億円余のお金を投資して立派に生まれ変わるということであります。そういう部分で、先ほど市長も、過去の歴史的な背景の中では、JR袋井駅北口、または新町地区、このあたりが中心核としての位置づけ、顔としての位置づけと述べられました。市としても平成26年秋までには何らかの具体的な施策といいますか、取り組みといいますか、そういうものを示していく時期に来ているのではないか。このままいけば、ただ、駅ができて、通勤通学、駅を利用する方の利便性が高くなるだけという形の中で、駅舎を改築した意味といいますか、効果といいましょうか、そういうものがなかなか見えない部分がありますので、やはり何らかの施策、また、タイミングのいい取り組みといいましょうか、そういうものをしていかなければいけないと思います。
 そういう部分で、いま一度、何か取り組みをしてきたけれども、そこに見える課題を本当に市として把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 この中心核の再生という部分と関連するわけですけれども、にぎわい新都心まちづくり構想につきましては今後とも取り組んで、この構想をもとに国本地区、駅北地区、駅南地区、この周辺のまちづくり、人づくりを進めていく考えなのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 高木議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目のアスベスト対策についてでございますけれども、現在、袋井市内におきまして、建築物等の指導以外に、従前から工場関連で地域の住民の皆様にも健康の状況をチェックしている状況もございます。住民の皆様の健康につきまして見守っていくことは非常に重要なことでございますので、今後におきましても、工場、建築物、リサイクルといったそれぞれの分野におきまして、市で実施できることがどういうことがあるのかを含めまして、県とも御相談をさせていただきながら、対応してまいりたいと考えております。
 2点目の中心核の再生の関係でございますけれども、これまでにいろいろな取り組みを実施してきている状況がございます。これまでの課題でございますけれども、一つとしては、袋井市の土地利用規制がいろいろな形の中であることがございます。これについては農業上の規制がいろいろあるということで、この地域の中でこういうことができる、あるいは、こういうことができないという部分がございますので、その辺については整理をした中で計画をどのように進めるか考えていく必要があろうかと思います。
 それから、計画をつくった段階の中で、少し時間もたっていることもございますので、新しい時代に向けた中での課題を拾い出して、どう対応していくか検討をしていく必要があろうかと思います。
 駅前の状況を見てみますと、人口の減少、商店の減少、観光客の減少とか、あるいは旅行客も減少してきている状況が見られておりますので、こうした課題に対応した取り組みをどうしていくか検討していく必要があろうかと思います。
 3点目のにぎわい新都心構想を今後どのように進めていくかという点でございますけれども、にぎわい新都心構想につきましては、駅南から国本地区までの計画でございましたけれども、国本地区につきましては、議員からも御質問の中でございましたように、現在、6次産業化を目指した土地利用をしていこうと考えてございますので、中心核という部分については、ここを切り離した中で検討をしていく必要があろうかと思っております。今後の中心核という点では、駅南地区、駅北地区、あるいは旧東海道筋、この辺までの範囲を入れていくのかどうかという、エリアについてはそうした検討が必要かと思います。
 今後、中心核を考えていく上では、市民サービスの機能として、行政がどういうサービスを提供するのか、あるいは、民間の中でコンベンション、宿泊機能、こうした部分をどこまで担っていくのか、あるいは、買い物の機能でございますけれども、こうした機能をどこまでそろえる必要があるのか、それから、議員からもございました、住民の皆様の住機能といいますか、これに対応するサービスがどういう形でできるのか。それから、最近では情報機能が非常に重要になってきているかと思いますので、こうした情報発信をする機能を中心地の中に求めていくことが必要ではないかと思っておりますが、こうした各種機能を整備していくに当たりまして、行政が行うこと、住民の皆さんに行っていただくこと、商業者の方々に行っていくこと、あるいは、一緒になってそれぞれの組み合わせによりまして実施をしていくことを整理いたしまして、皆様と検討をしていく場を持つ必要があろうかと思っております。
 現在、担当部署におきまして、中心市街地の再生に向けた基本方針を検討している状況もありますので、白紙のところから皆様に相談をということでもなかなか進まない面があろうかと思いますので、市の中で基本的な方針を定めながら、皆様にお示しして、意見を頂戴しながら検討をしていくことが必要であろうと思っております。そうした基本方針づくり、場づくりを実施していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) 御答弁をいただきましたけれども、にぎわい新都心まちづくり構想につきましては、今、国本地区はこの構想の中から外してというお話がございました。ということは、構想自体、そのもの自体はもうここで計画はなし。にぎわい新都心まちづくり構想があって、上位計画として、その下に駅南地区、駅北地区、国本地区とありますけれども、国本地区は除くということでありますので、そうしますと、その構想自体はもうなくなっているという形の判断でよろしいのかどうかをいま一度確認させていただきたいと思います。
 それから、今、担当のほうで、中心核の再生に向けた取り組みという形の中で基本方針を策定中ということでありますけれども、先ほど市長答弁の中でありましたけれども、平成21年、平成22年と少し携わらせていただきましたけれども、地域の若い商業者、商いをしている方を集めさせていただいて、活性化研究会、検討会をつくりまして、空き店舗対策という形の中で、それぞれに担当を決めて、貸し店舗、空き店舗のあるところに訪問していただいて、地主との交渉等いろいろな条件等をお聞きしてまとめてきました。ある意味では、現在の駅北地区に住む、また、そこで商いをしている若い人たちには、ここを何とかしようという気持ちがあることは事実であります。しかしながら、それをなかなかまとめて前へ出す人がいない。また、過去のいろいろな経緯があって、なかなかそこまで足を踏み込めない部分が何かジレンマの中であるような気がしております。
 そういう部分の中で、今後とも市に対しましては、いろいろな形で袋井市の顔として今後再生できる取り組みの技術的な援助、また、いろいろな情報の援助をお願いしたいわけですけれども、今後、その基本計画、方針を策定していく中で地元中心に検討会を進めていくわけですけれども、今までは、どちらかというと商業者を中心とした商業の活性化をメーンとした中心市街地の活性化という取り組みだったと思いますけれども、先ほど市長からもお話がありましたし、私も述べさせていただきましたけれども、まずはそこに住む人たちが駅北地区をどうすればいいのかというものが基本となりますので、また、そのメンバー構成も十分留意をしていただきたいと思いますけれども、その構成的な部分で何かお考えがあればお伺いをして、終わらせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 高木議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 1点目は、にぎわい新都心の取り扱いでございますけれども、国本地区につきましては、これまでの構想と違った形で検討をしていくことになってございますので、これまでの計画では進めていけない状況になっているかと思います。しかしながら、袋井市が中東遠地域の中核都市を目指していくことは必要になってまいりますので、そうした観点の中では、どうしたまちづくりをしていくかということが必要かと思いますので、そうした部分では仕切り直しをした計画をつくっていく必要があると考えております。
 2点目の中心核の再生の関係でございますけれども、議員からの質問の中でもございましたけれども、商業者だけでなくて、地域のお住まいの皆様方、こうした方々と一緒になって検討をしていくことが必要であろうと思っておりますので、今後の中では、どういう形で御相談を申し上げていくかという進め方自体も御相談をさせていただきながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 平成26年の秋に袋井駅ができますので、それまでが、最後に残されたと言うと言葉はおかしいですけれども、またとないチャンス。ですから、袋井駅が新しくなって、その姿をあらわして、実際、使用するまでの間に全力でこの計画を詰めなくてはいけない。そうしますと、それには絶対に地元の皆さん方の協力がなくては計画をつくることだけでもできません。また、議員のほうからもぜひその意味での協力もお願いしたいと思いますし、私どもも全力を挙げて期限、デッドラインを切って努力をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、14番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
 次に、8番 田中克周議員の発言を許します。8番 田中議員。
             〔8番 田中克周 議員 登壇〕


◯8番(田中克周) 議長より発言の許可をいただきましたので、私は、今回、大きく3点について質問させていただきます。1番目に、地震対策の取り組みについて、2番目に、液状化対策について、3番目に、遊休地の活用についてということであります。
 まず、最初に、地震対策の取り組みについてです。
 この件につきましては、昨年、11月市議会において、木造住宅について耐震診断の対象を拡大すべきとの一般質問をさせていただきました。このことは大変重要なことと考えますので、今回、再度、質問させていただきます。
 前回、私は、市が現在進めております木造住宅の耐震対策が、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限られており、この昭和56年と定められている基準を見直すべきではないかということを、民間のデータの数値を示し、提言させていただきました。昭和56年以降の新耐震基準に基づき建築された住宅でも、古い家は既に30年を超え、建物自体の老朽化も進み、耐震性に不安を感じている市民も増加していること、また、阪神・淡路大震災の調査結果を踏まえて建築基準法が平成12年に大改正を行っていることなどをその理由として取り上げました。
 前回の質問からちょうど1年が経過し、この間、私は自宅の耐震診断をやってもらいました。私の家は、平成8年新築の在来工法による木造2階建て住宅ですが、業者による耐震判定は0.7でありました。建築年数から判断して、1.0は無理にしても0.8程度を想定していましたので、少し驚きました。診断業者の説明を聞きながら当時を思い起こすと、建築途中に何度か注文をつけては仕様を変更していたため、筋交いの不足等が生じ、強度が下がったことがわかりました。
 このように、新耐震基準で建てていても耐震性が確保されていない例として示しましたが、私の周囲にも、昭和56年以降の建物だから安全であるという認識を持っておられる方たちも多い反面、中には、自分の住宅が手抜き工事をされているのではないか、どこか欠陥があるのではないかと不安に思っている人もいます。耐震診断を専門に行っている業者から話を聞いたところ、昭和56年以降の木造住宅であっても、手抜き工事や欠陥住宅と言えるもの、耐震性の不備や水漏れによる柱の腐敗、シロアリや腐敗菌による床下の被害など、深刻な状況にある住宅も少なくないと、現在の状況を大変危惧しておられました。また、古い住宅の居住者は耐震診断の受診割合が低いという話も聞きました。60歳から70歳代以上の年齢層は、今から家を新築するのは厳しく、また、銀行からお金を借りてまで耐震工事をするという決断もできかねている人が少なからずいるということです。とりわけ高齢で年金生活世帯ともなれば、その傾向は一層強いものと思われます。
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、通称、木耐協の調査資料によりますと、診断依頼者の年齢が高くなるにつれ、住宅の建築年数は古くなる傾向にあると示されており、市民の生命と財産を守るべき市の立場として、今、耐震診断による安全性確認の必要性は急務ではないかと感じます。木耐協の別のデータでは、耐震診断した後、実際に補強工事を実施した割合は、東日本大震災前が27%、震災後が40%となっており、数値的には決して高くはありません。これは耐震補強工事費の希望額と実際の額に差があることが原因だと指摘されています。平均170万円の耐震補強の費用に対して、補助金はあるものの経済的な理由がネックになっているとの分析でした。
 袋井市の場合、最高110万円までの補助が用意されているわけですので、耐震意識の啓発と同時に、耐震補強工事の補助制度の周知が大切だと感じます。ところで、ことし6月、家具固定及び耐震診断に関するアンケートが実施されました。その中で、住宅の建築時期を問う質問で最も多かった回答が、昭和56年6月から平成12年5月までの間に建築された住宅で、その割合は43.3%でした。そして、この時期に建築された木造住宅の83%に耐震性に問題ありとする木耐協のデータがあります。このことは、前回、昭和56年から平成12年の間に建築された木造住宅の耐震診断評点は0.7、そして、0.7から1.0までは倒壊の可能性があるとの私への答弁と符合するものではないかと思います。つまり、平成12年までの木造住宅は倒壊の可能性があるということです。さらに、アンケートでは、昭和56年から平成12年までの期間に建築した建物について、無料なら耐震診断を実施したいと答えた方が58.5%も存在していました。
 以上、これらを勘案し、質問とさせていただきます。
 現在、袋井市の一般住宅の耐震対策は、県のTOUKAI―0のプロジェクトに基づく、わが家の専門家診断、既存建築物耐震性向上事業、木造住宅耐震補強助成事業の三つの補助事業を推進しております。東日本大震災の発生により、市民の防災意識の向上、さらに、行政における補助金額の拡大など、震災前に比べると置かれている状況は大きく変わりました。わが家の専門家診断など、住宅等耐震性向上事業の市民からの申込状況を震災前と比較する形でお伺いし、あわせて、その結果をどのように分析されているのか御教示ください。
 さて、市が行う耐震事業の目的は、来るべき東海地震、3連動の地震に備え、現実的に1軒でも多くの家屋を倒壊から守り、そのための犠牲者を最小限にすることにあります。その目的のためには、今述べたとおり、昭和56年で線引きすべきではありません。耐震診断を実施したいと答えた方が6割弱もいたわけでありますので、耐震診断の補助対象を市の独自の制度として平成12年まで拡大すべき時期に来ているものと考えます。今回、再度提案させていただきますが、当局のその後の見解をお伺いいたします。
 また、もし拡大された場合は、耐震補強工事とあわせての適用を希望します。耐震診断と耐震補強の助成がワンセットになってこそ効果が発揮されるものです。市長の耐震事業にかける意気込みをお聞かせください。
 次に、2番目の液状化対策についてです。
 つい数日前の日曜日は地域防災の日として、自主防災組織を中心に県下各地で突発地震に対する防災訓練が行われました。私も、地震に対する自宅での備えと、地震が起こった場合の避難行動を確認するとともに、班での安否確認をした後、自治会の防災訓練に参加をしました。訓練は、本来、自助・共助の精神に立ち返り、みずからの命はみずからが守るとともに、地域での助け合いの仕組みや意識を再認識することが強調されなければなりません。私は、災害時の自助・共助を機能させるためには、災害に強いまちをつくる公助の取り組みが重要と考えます。災害対策の直接的な目的は、災害対策基本法で、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することとされています。このことは、袋井市地域防災計画の第1章第1節、計画作成の趣旨にも同様にうたわれており、この生命、身体、財産を保護するという基本理念は大変重要で、安心して住み続けられるまち袋井市を目指すことに通ずるものではないかと考えます。
 さて、液状化に関しては、本年6月に全戸配布された袋井市液状化危険度マップが、液状化の全般的な知識を習得する上で大変大きな役割を果たしたのではないかと思います。マップを一覧しますと、旧浅羽町、とりわけ沿岸部は液状化発生の可能性が最も高く、赤色に塗られています。また、太田川や原野谷川流域も、河川が運んできた土砂が堆積してできた地域と考えられているため、液状化の可能性があると示されています。
 今回のマップは、液状化をゾーニングして作成したもので、今までのメッシュ方式では市域全体の62.6%に危険性があるとされた地域が、領域表示で出した場合に52.7%になったというものです。しかし、全人口の約7割がそこに居住しているということを思えば、危険性が減少したとはいえ、その対策はきちんとした方針で示さなければならないと思います。現在、地盤の液状化への対策を支援する制度が存在しないことを考えれば、なおさらのことと考えます。
 このマップの作成に際しては、福江東海大学海洋学部教授以下12名の委員による液状化被害軽減対策検討会が組織され、4回の協議と、過去の詳細なデータを分析して完成した精度の高いマップであるということも承知しております。以前には記述がなかった地域防災計画への新たな液状化の項目の追加もなされました。加えて、千葉県浦安市等の液状化発生地域及び先進地に学んだ知識の積み上げなどを考えますと、液状化に対する市の認識も変わってきたのではないかと推測します。マップ配布直後の7月上旬に実施された袋井市主催の液状化講演会には、2会場で約530人が聴講され、液状化の仕組みやマップの見方、使い方などについて説明を受け、質疑応答も行われる盛況さに改めて市民の関心の高さを感じました。しかし、その後にNPO法人が実施した液状化個別相談会では、3日間でわずか数名の来訪者にとどまり、講演会との余りの落差に驚かされました。ハザードマップが安心マップになってしまったのでしょうか。
 ところで、今まで述べたように、今回、液状化ゾーニングマップの新たな作成により液状化率は低下しました。また、市民の皆さんは、マップの一読で今までの不安な点や疑問な点が解消されたのか、以前に比べ、液状化問題がトーンダウンしているように感じます。また、当局も、このマップを作成したことで液状化に対する取り組み方針が従来と比べ変わったのでしょうか。もし変わったとするならば、どのように変わったのかお教えください。
 また、市民の液状化に対する理解は深まったとお考えでしょうか。私は、液状化の危険性については十分認識されたと思いますが、市民に広く啓発・指導するという点において問題を感じます。今後の対策をどうお考えでしょうか、お伺いします。
 さて、実際に液状化が起こった場合、浦安市の例を見てもおわかりのとおり、実際にさまざまな被害が想定されます。マップには、液状化による被害と題して、どのような液状化現象が起こったときにはどのような被害が発生するのかを写真入りで幾つか例示的に紹介しております。今回の3・11の大震災直後、浦安市へ調査に入った地盤調査を専門に行っている知人は、液状化の被害はみんなが思っているほど単純なものではない、映像や写真で見る以上に大変だったと体験談を話してくれました。噴き出した砂と水で、長靴を履かないととても通行は難しく、しかも、道路は沈下・陥没している箇所があるため歩行は困難をきわめるとのことです。水はけが悪いため、道路に冠水した水がなかなか排水されないこと。そして、道路が乾いた後は、マスクなしでは耐えられないほどの砂ぼこりが発生するそうです。風が吹いたり、車が通った際には一層舞い上がり、まるで黄砂のように飛び、直接吸い込むことによる健康への影響も心配されたそうです。
 私たちが液状化被害としてテレビ等でよく目にする光景は、マンホールが浮き上がり、地面から飛び出している状態のものであったり、建物が沈み込んで傾いている状態にあるものなど、かなり衝撃的な映像です。しかし、液状化による一般的な被害としては、あちらこちらの道路で起きる砂と水による浸水です。もし、このような状況になった場合、公助としての行政の対応策をお聞きし、あわせて、その後、水が引いた後の砂ぼこりへの対応についてもお伺いいたします。
 個別具体的な質問で恐縮ですが、上下水道の破損、寸断も深刻な問題と捉え、その対策をお伺いしたいと思います。上下水道については、地中にある施設であるため、液状化により浮力や上昇流の発生により埋設管が破損を受け、長期間使用不能となることが予測されます。地震本来の揺れによる被害なのか、液状化に基づく破損なのか、区別がつかない場合もあると思いますが、例えば上水道については、フレキシブル管に切りかえていくなど、事前に被害軽減措置が図れるものもあると思います。予測対応は必要です。下水道マンホールの浮き上がりについては、既に対策が講じられているとお聞きします。上下水道の事前の対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
 次に、3番目の遊休地の活用についてです。
 平成18年8月総務省事務次官通達に端を発した地方公会計改革が今日の新公会計制度を形づくったと言われています。そして、その地方公会計改革の意図するところは、資産・負債管理の改革であり、資産・負債管理に必要な公会計制度の整備を求めるものでありました。したがって、袋井市が新公会計制度への移行として財務諸表作成方法を基準モデルに選択したことはまさに的を射たものでありました。なぜなら、基準モデルの大きな特徴は、公正な価格に基づく固定資産評価と、複式簿記・発生主義会計の導入にあるからです。資産・負債管理の改革とは、資産・負債を正確に把握し、それを圧縮することを求めるもので、国や地方公共団体に求められている行政改革の一環です。自治体が所有する全ての資産を帳簿に基づいて把握管理し、もし余分な資産があれば、負債に充当することを求めるものです。現在の新公会計制度において資産の把握が重要視されるゆえんです。
 さて、そのような立場で袋井市の資産について考えてみると、まず気づくのが遊休地です。市が持っている普通財産としての土地で、現在、未利用なものと理解をしております。遊休地として所有するに至った経緯はさまざまでしょうし、それをいつどのような用途に利用するかも、これまた一様ではないと思います。行政財産であったものが役目を終え、普通財産に移行したものも多いのではないかと推測します。
 そんな中、現在、遊休地として方丈6丁目に旧広岡市営住宅跡地が存在しております。市道袋井上貫名線に面した約2,000平方メートル程度あると思われる土地で、既に更地になってから十二、三年が経過していると記憶します。この間、しあわせ推進課が福祉系施設として利用したいという希望を一、二度持っていたようでしたが、話は前に進みませんでした。一方、財政課では、分譲地として売却する意向もあったと仄聞しましたが、結局、今に至っています。毎年、草刈りの費用はかかり、さらに、地元民も、遊休地の放置について私のところへ質問をする人も出てきております。
 新公会計制度の趣旨からすれば、換金する手段を選択しなければなりません。しかし、デフレで土地が下落している現在、あえて売却する必要はないのではないかという考え方もあります。反対に、土地の価格が安い今こそ、400年祭で必要になるであろう土地を購入すべきだと主張する人もいます。遊休地を担当する部署は財政課管財係と思いますが、各部署との調整等、遊休地に対する市の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 さて、旧広岡市営住宅跡地は、遊休地として長年放置されてきましたが、これは立地がよく、面積も手ごろであったため手放すには惜しいと思う気持ちが働いたかもしれません。一旦手放してしまえば、次に必要となったときになかなか希望の土地が見つからないかもしれないと心配するかもしれません。しかし、遊休地は市内にたくさん存在します。私がエコパに行く際に通る愛野東には、3,000平方メートルはあろうかという広い遊休地があります。祢宜弥地区の区画整理の保留地なのか、ここも区画整理終了後、既に6年が経過していますので、長期間放置されたままになっています。それぞれに事情はあると思いますが、旧広岡市営住宅跡地については、放置されている理由をお聞かせください。さらに、現在どう考えておられるのでしょうか。そして、今後の利活用計画は具体的になっているのでしょうか。地元方丈の方が喜ぶような提案がなされることを期待して質問を終わりたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 田中克周議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、住宅等耐震性向上事業についてでございまして、まず、1点目の申込状況なのですけれども、わが家の専門家診断の申し込みは、平成21年度が24棟、平成22年度が10棟、平成23年度が68棟、本年度は、現時点で40棟の受け付けです。耐震補強計画については、平成21年度が61棟、平成22年度が132棟、平成23年度が141棟、今年度は180棟でございます。耐震補強につきましても、平成21年度が47棟、平成22年度が130棟、平成23年度が117棟、今年度は160棟でございますので、やはり専門家診断から、だんだん現実的な耐震補強計画とか、あるいは補強工事がふえていることがこうした数字の様子でわかると思います。
 本市の木造住宅の耐震補強の実施率は、県内でトップの成績です。上乗せ補助金をつけておりまして、その補助金の額が県下でトップであるということも相まって、私もこの数字で満足しているわけではございませんけれども、実施率が非常に高いということは各地で申し上げております。
 その次の質問でございまして、今申し上げましたのが昭和56年の5月以前、議員から、昭和56年の5月以降から平成12年までの間の建物について、専門家診断とか、補強計画とか、耐震補強工事をやったらどうかという御質問でございます。それについてでございますが、1点、今申し上げました数字でも、昭和56年の5月以前の未対策の住宅が3,300軒残っています。やるべき対象の過半数がまだ残っています。そういうことが現実でありまして、まずはこの部分をやらなくてはいけないことが事実です。
 と申しますのは、この部分は国の補助金もついていて、何で国の補助金をつけているかといいますと、ここのところに非常に命の危険性と、国全体を通じての危険性の意識が非常に強いので、あの財務省が渋い中でお金を出して、やっと今こうした制度ができてきました。しかしながら、進んでいる我が市におきましても、まだ3,300棟残っています。
 議員からお話がありました平成12年5月まで拡大する必要性というのは、私も確かにあると思います。これはお金さえあれば、それをやることに全く異議はございません。そのときにどういう順序でやるかというのがここの議論でございます。例えば、今、議員からお話がありました昭和56年の5月から平成12年までの間に建てられた建物、大半の建物がそうです。議員のお宅もそうです。私の家もそうです。これを数量で見てみますと、全部で、約9,900棟ございます。これは国や県の財源的な補助がございませんで、仮に丸々市の単独事業でやる場合、110万円と言わず、計算しやすいので仮に100万円と計算しますと、全部で100億円必要になります。100億円を一度に出すわけではございませんで、毎年毎年3億円ずつ出していったら30年かけてやってもいいのではないかという議論はあるのかもしれません。
 これにつきまして、従前も議員から御質問がございましたので、私は、中で何度も検討をしています。第一は、残っている3,300軒という、昭和56年以前の建物についてあわせてやっていけばいいという考え方もございますけれども、まず優先的に、これはどういう理由で残っているのですか、あるいは、個別に残っているお宅まできちんと意思を確認して、もはやそこまで行ったらもうこれ以上、昭和56年以前のところにとどまっていても、新しいほうに移ったほうがいいという判断も必要です。実際に来年の予算編成に向けまして、この面につきましてはより検討を加えていく必要があると私は今思っております。
 議員からお話がございましたように、昭和56年の5月以降の建物について、工事とあわせなくてもまず診断だけでもやってみる必要もあるのではないかということもありますし、いろいろな考え方ができます。全て診断と工事とあわせてやらなくてはいけないとなりますと、これは先ほど言ったお金の裏づけの問題もあるし、場合によってはもう少し待っていれば、国や県からだって補助制度がつくかもしれない。もともと昭和56年以前の建物について、国の補助制度はなかった話です。なかったのを、とにかく昭和56年以前の建物はどうしても必要なのでと地方が突き上げて、やっとの思いで当時の大蔵省が予算をつけたことを私もよく記憶しています。そういう意味では、この問題は、私も急いでやるべきことであると思いますけれども、左手にやるべき事由があれば、右手に財源の問題がございますので、予算を通じてよくこの点につきましては中での議論も重ねてまいりたいと思います。
 次に、液状化についてのお答えを申し上げます。
 初めに、市の液状化対策の取り組みの方針についてでございますが、液状化被害の軽減を図るためには、市民や企業の皆さんが液状化の仕組みや危険性を理解し、地盤の状況や施設の特性に応じた各種対策をそれぞれ行っていただくことが重要となりますことから、次の3点に重点を置き、対策の強化に努めているところでございます。
 1点目は、市民が液状化に対する正しい理解を得ること。これまでに液状化危険度マップを作成し、全戸に配布するとともに、このマップを教材として市民向けの学習会を開催いたしました。さらに、マップの配布を受けて、地域からはより詳細な情報を得たいとの声も数多くあり、各地域で開催する地域防災対策会議や老人クラブ、事業所や商工会議所における防災講話など、さまざまな機会を捉えて液状化に関する説明を行ってまいりました。今回の液状化危険度マップの配布により、自分の住んでいる地域の地形や地質を知るとともに、液状化の危険性や仕組みに対する理解が深まり、液状化対策に対する意識の高揚が図られてきたものと認識をいたしております。
 2点目の対策といたしましては、袋井市液状化被害軽減対策相談員制度の構築でございます。液状化対策は非常に専門的な分野でありますことから、市民が液状化の相談をしやすい環境を整えるため、本年8月に、静岡県建築士会西部ブロック中遠支部と液状化被害軽減対策に関する支援協定を締結いたしました。現在、この支援協定に基づき建築士会の方々と連携を図り、市民からの相談に応じ、適切な助言を行うことができる相談員、約50名程度でございますけれども、この方々を育成する講習会を開催しており、本年度末には正式に、この講習会の受講生を液状化被害軽減対策相談員制度の登録者として市民に対し公表をしていく予定でございまして、相談体制が強化されるものと思います。
 3点目の対策といたしましては、一般住宅等における液状化対策工法の調査・研究及び市民への周知でございます。液状化の具体的な対策工法につきましては、大規模な宅地造成などで施工可能な多くの工法が確立されておりますが、一般住宅を対象とした、狭い土地でも施工可能で経済的な工法は現在、確立されておりません。そこで、国や東京都など、さまざまな機関におきまして本年度末をめどに調査、研究が進められておりますので、本市におきましても、これらを参考に年度末までに市民向けの液状化対策工法等の周知パンフレットをお示しできるよう作業を進めてまいりたいと思います。
 液状化のマップを配りましたけれども、配ったときから、配ったはいいけれどもその対策をどうしますかという話が出てくることは想定をしておりました。しかしながら、今申し上げました1点目で、どういう土地の上に建っていますかということをそれぞれの市民の皆さん方がお知りになっておくことは必要と思いまして、あえて配りました。
 これも思っておりましたけれども、そういたしますと、国や東京都などで、個別住宅におきます液状化対策の研究がなされております。この件につきましては、財政的な制度で申しますと、先ほどの個人住宅の耐震化の問題と非常に似てくると私は思います。というのは、個人住宅の耐震に対して国が補助をするというのを一番最初に当時の大蔵省、今の財務省が反対したのは、個人の住宅に財産的な価値を付加することを税金でやったってしようがないではないかというのが一つの理屈でした。しかしながら、たくさんの家屋が倒れて、けがをすれば困るではありませんかという地方の要求で、結果においては補助制度ができました。
 この場合にも、恐らく国の助成制度というのは、多分、個人の財産権を高くするという意味での論法は出てくると思いますけれども、これも、工法ができて、工法ができれば必ず民間の業者が業界ベースでその仕事をやるようになります。そうすると、平均の金額も下がってまいりますので、そのときに私たちは補助制度を強く訴え、また、それにあわせて市の補助制度もつくっていく形をとっていくのが一番現実的な方法だと思います。それに時間がかかりますことは、ある程度やむを得ないと思いますけれども、まずは今の段階で言えることは、とにかく国あるいは東京都などで早く工法を確立をしていただけると大変うれしく、その次の段階へ進めると思います。
 次に、液状化の具体的な内容で、まず、道路の対策についてでございますが、議員からもお話がありましたとおり、袋井市液状化危険度マップによりますと、市域の52%が液状化の可能性があるとされており、液状化が発生した場合は、浸水だけでなく、路面の陥没などにより広範囲にわたり交通が寸断されることが懸念されますことから、地域防災計画に定められました緊急輸送路を最優先とし、そのほかの道路につきましても、被災状況や緊急性に基づき、計画的で迅速な復旧に努めることとしております。
 その復旧に当たりましては、道路の交通機能を早期に確保するため、袋井市建設事業協同組合並びに浅羽町建設事業協同組合と災害応急対策に関する支援協定を締結し、災害復旧に必要な資機材、物資、重機、車両及び人員の確保をしており、市におきましても、復旧に必要な砕石や土のう袋等を備蓄しております。
 橋梁が落ちることはなくても、橋梁と道路との間に段差ができる場合には土のう袋等でその段差を解消する、埋めることが一番必要という話も聞いております。また、液状化により噴き出した砂が乾燥した後に発生する砂ぼこりへの対応につきましても、建設事業協同組合に砂の除去や散水を依頼するとともに、市民の皆様にも軒先の砂を土のう袋に入れてもらうなどの協力もしていただきたいと考えております。なお、この砂の処分先につきましては、広岡河川公園とか、二瀬多目的運動広場など、市内に21カ所、約51立方メートルの瓦れき、残骸物仮置き場を確保しております。
 いずれにいたしましても、液状化による道路の被害を、どういう場所、どういう場所と想定するのは難しい面がありますが、できる限り市民生活に支障が出ないよう対応してまいりたいと存じます。
 次に、上下水道の寸断についてでございますが、まず、上水道の対策につきましては、予想されております地震への備えとして、水源などの基幹施設の耐震化を進めるとともに、水源から配水池への送水管及び口径150ミリメートル以上の配水管を耐震管へ布設がえを行うとともに、150ミリメートル未満の配水管におきましても、柔軟性にすぐれたポリエチレン管への布設がえを進めております。このような対策を行うことにより、液状化に伴い管が動くような場合でも被害防止に有効となりますことから、今後におきましても計画的に施設の耐震化及び管路の布設がえを推進してまいります。
 次に、下水道の対策でありますが、下水道施設の耐震対策指針におきまして、液状化被害の軽減対策として、良質土で締め固めて埋め戻す、砕石等で埋め戻す、セメント等で固めた改良土で埋め戻すの三つの手法が有効とされております。このことから、本市では、良質土で締め固めて埋め戻す工法で対応しているところでございます。水道工事においても、同様の工法で施工をしております。また、下水道におきましては、本年度、液状化危険度マップが示されたことから、地下水位や周辺地盤の影響を考慮した上で、主要な幹線のマンホールなどを対象として液状化に伴う影響を検証しており、この結果をもとに必要な対策を計画的に実施しております。
 議員から浦安市の話が出されまして、私も、あんなにお金がある浦安市で、どうして下水道の復旧が進まないのか疑問になりまして、市長会でも市長等によく照会をしているのですけれども、議員も御存じと思いますけれども、上水道は水の圧力で再度スタートできるけど、下水道は1メートルで2ミリという非常に微妙な自然流下を使ってやっていくので、ここに液状化が起こって、本来2ミリ低いところが逆に高くなってしまいますと、これを直すのが物すごく大変で、実際に浦安市長も下水道が非常に液状化に弱いと言っておりました。たしか、被害が起きてから1年後ぐらいに行ったのですけれども、まだ公園の中に仮設トイレがあって、1年たっても下水道が直っていませんという状況を聞いたのを記憶いたしております。いずれにしましても、そういう意味を込めまして、上下水道の影響ができる限り起きないように努力をいたしたいと存じます。
 最後に遊休地の活用についての御質問でございます。
 最初に、遊休状態となっている市有地に対する市の基本的な考え方はどうかということですが、市有地は、道路や公園、学校等、行政目的に従って使用する行政財産と、それ以外の普通財産として二つの方法で管理しています。行政財産につきましては、目的や用途が定められており、全て適切に使用されておりますが、問題は普通財産でございます。一団の土地として利用できるものにつきましては、袋井市公共用地利活用検討委員会におきまして利用方法を決定し、福祉施設とか公会堂用地、駐車場等として貸し付けを行っているところもございます。それ以外の未利用地のうち、不整形であったり、狭かったりによりまして公共用地としての利用が今後とも見込まれない場所については、一般への払い下げを基本に処分をしております。
 お尋ねの旧広岡市営住宅跡地につきましては、市営住宅が平成10年に老朽化により解体となった後、平成14年に普通財産に移管されまして、過去には福祉施設の建設用地としての利用が検討された経緯がございました。現在は、一部を隣地住民の駐車場用地として貸し付け、それ以外の用地は、行事やイベント開催時の駐車場として活用しているところでございます。現段階では、具体的な利活用方法は検討されておりませんが、今後の利用計画につきましても、先ほど申し上げました袋井市公共用地利活用検討委員会におきまして有効な活用方法を検討してまいりたいと思います。
 議員からお話がありました祢宜弥の土地も、あそこの区画整理組合から私どもが寄附を受けたところでございます。方丈にしろ、祢宜弥にしろそういう土地がございまして、私どもが頭に描いているのは、公共事業をやるときにどうしても代替の用地が必要になる。そのときに、なかなか代替用地がないものですから、比較的住宅用地として適切なところは、そういうように使うことが考えられる。そういう意味では、代替用地として考えているところは、一般的に見ましたら、住宅地の中で非常にいい場所で、しかしながら、そこのところを適切に管理しないと草が生えてしまうということにもなりかねません。かえって、いろいろな代替用地として使いにくいところは、余り目立たない場所にあることになります。
 いずれにしましても、市有地を基本的にはうまく使っていかないと、市の財産でございまして、資産が未利用ということになります。そういうことではうまくありませんので、よく考えていきたいと思いますが、議員から少しお話もございましたように、今、土地を売ったらいいのか、買ったらいいのか、あるいは、そのまま持っていたらいいのか、今度は逆に、市全体の事業をしていく上でのあんばいの問題でございますけれども、少し微妙な感じもいたします。今後考えられますいろいろなことを思いますと、一部、市として市有地としてこの区域は買ったほうがいいかという区域もございます。祢宜弥の横の場合にも一つ理由がございまして、土地整理組合からの寄附を受けたものを市が売り払うわけにもまいりませんので、そういう事情があれば、それなりにその事情に沿った利用を考えていかなくてはいけないと思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 耐震の関係なのですけれども、大事なことは、要するに、家が倒れないとか、人が死なないとかということでありまして、昭和56年とかその辺で線引きするとか、そういう問題ではないと思いますので、まず昭和56年以前のものをやるというのは、今までずっとそういう答弁でありましたけれども、もうそういう人たちはやらないのではないか。いつまでたってもやらないと私は思っているのですけれども、いつまでそこを待つのかという気がいたしました。昭和56年から平成12年までの間も、倒れる確率が0.7から1.0の間のところみたいですけれども、そうやって死ぬ確率もあるわけですので、その死ぬ確率は、昭和56年以前であっても、昭和56年以降であっても助けるのは同じでありますので、やはりそこのところをもう一回もう一歩前へ踏み出してもらいたいという気がいたします。いつまでそこを待つのかも少し気になるところでありますので、再度、御答弁いただきたいと思います。
 それから、遊休地でありますけれども、私は方丈ですので、そこの土地はいつも見ていますけれども、草刈りは年2回ぐらいやっていると思いますけれども、それでもかなり草が生えて、しかも、袋井上貫名線のメーンの通りのところでありますので、人も通れば子供たちの通学路にもなっているということで、かなり管理をきちんとやっていただかないといけないとも思っております。そういうことで、今13年ぐらいそのままの状態になっている。地元の人たちに、ここは何にするのですか、どういうように考えているのですかと聞かれても、なかなか……。以前はしあわせ推進課で押さえてあるという言い方はおかしいですけれども、そういうことでありましたので、そういう話をしておりましたけれども、今現在はどうなっているのかもう一度教えていただきたいと思います。しあわせ推進課で何か計画があって、あるいは、ほかの課であそこを使いたいという意向があって押さえられているのか、全く今はない状況なのか、その点も少し教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から、わが家の専門家診断の拡大という質問にお答え申し上げます。
 先ほど市長からも申し上げましたが、昭和56年以降のものについても耐震確保は重要な課題と認識しております。いつまでという質問も今ございましたが、これはどちらも大切と考えておりますので、現時点で予算的な問題もありますことから、このことも含めて検討しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 遊休地、特に方丈の遊休地の利活用の再質問でございますが、結論から申しますと、今現在、具体的な利活用の方針が決まっているかというと、決まってはおりません。議員からも御指摘がありましたように、厳しい財政事情でございますので、市が保有する資産をフルに活用して行政経営することは大事という大前提で、市長答弁でも申し上げましたが、庁内に、公共用地利活用検討委員会がございます。役目は、未利用の土地の活用、処分、それから、新たな公共施設の配置計画を検討する委員会でございまして、副市長と関係部長で構成しております。なかなか具体的な利活用が見つけられないということであれば、ほかにも広くアイデアを募るなどのことをして利活用の方向を定めていきたいと思います。特に、地元に維持管理の御負担をおかけしているということですと、これも好ましいことではございませんので、そういったことからも地元の御意見も伺う中で早い時期に方向を出していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員。


◯8番(田中克周) そういう検討会が庁内にあって、それで13年もそのままになっているということは、その検討会がしっかり機能しているのかと逆に思ってしまうわけですけれども。ですから、その辺の検討を本当に真剣になってやってもらって、資産・債務改革も、公会計ではそういう要請をしているわけですので、売るのか、利用するのか、その辺をきちんともっと真剣になってという言い方はおかしいですけれども、今の答弁を聞いてもっと結論が出るようにしてもらいたいと感じました。その辺、もう一度お願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 公共用地の利活用について、過去において、例えば田町とか、高南地区における医師住宅が不要になってきた処分を公募で競売をかけて行ってきた実績もございます。多くの普通財産がございますけれども、地目が宅地で申し上げますと、今、未利用地になっているところは、この方丈の土地と祢宜弥の土地が二つだけで、そのほかのものはほとんどもう利活用され尽くしてきているということでございますので、決して委員会が機能していないということではございませんので、そこのところはよろしく御理解をお願いしたいと思います。早目に方向性を出したいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、8番 田中克周議員の一般質問を終わります。
 以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時10分から会議を再開いたします。
               (午前10時56分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時10分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 次に、日程第2、議第69号から議第88号まで並びに報第14号から報第16号までの23議案を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、議第69号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、予算書の11ページ、20款諸収入5項雑入2目雑入の衛生費雑入、再商品化合理化拠出金280万4,000円について質問いたします。
 この再商品化合理化拠出金というのは、平成21年度には2,716万743円、平成22年度には1,475万5,599円、昨年度には1,262万4,680円の収入がありました。今回、昨年度と比べても5分の1程度に大幅な減少となっています。その要因についてまずお尋ねいたします。


◯議長(寺井紗知子) 磯部環境政策課長。


◯環境政策課長(磯部 剛) それでは、浅田議員の議案質疑にお答えを申し上げます。
 議第69号 袋井市一般会計補正予算(第4号)20款諸収入5項2目3節衛生費雑入、再商品化合理化拠出金が減額になった原因についてでございますが、この拠出金につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会から支払われておりまして、昨年度は1,262万円余の収入がありましたが、本年度は280万円余になっております。
 再商品化合理化拠出金制度は、平成20年度から始まった制度で、本市におきましては、市民の皆様の協力のおかげをもちまして、資源となるプラスチック製容器包装やペットボトルなどが、拠出金配分の条件であります品質基準、分別比率が毎年95%以上をクリアしておりますので、毎年継続して配分を受けております。品質基準をクリアしたものを引き取ったリサイクル事業者につきましては、効率よく再商品化、リサイクルすることができますのでコストダウンを図ることができますことから、そのコストダウンにつながった成果を分別に努力した市町村の数量に応じて配分するものでありまして、リサイクル事業者がリサイクルに実際かかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定した額、全国の想定額と言いますが、想定額を市町村の努力により下回った場合に、その差額の2分の1に相当する金額を市町村の実績量に応じて拠出する制度であります。
 拠出金の拠出原資であります処理に係る想定額につきましては、3年ごとに決定することになっておりまして、制度が始まった平成20年度から平成22年度までにつきましては、直前3カ年の処理にかかった支払実績単価の平均値をもって決められたものであり、その実績単価をもとに想定額を算出したものであります。また、平成23年度から平成25年度までの3カ年に適用される想定単価につきましては、平成20年度から平成22年度の3カ年の支払実績単価の平均となっておりまして、今回、配分のあった280万円余につきましては、昨年度、平成23年度の実績分でありますので、新たな想定単価での積算となっております。
 今までの3年間と、平成23年度から3年間適用する新たな想定単価の比較をしてみますと、想定額の大部分を占めるプラスチック製容器包装の処理単価が大幅に減額となっておりますので、全体の処理に要する想定額も減額となり、拠出金の総額も、平成22年度が約99億円であったのに対し、今回の平成23年度分は、24億円と大幅に減額となっておるものでございます。そのため、現に処理に要した費用との差額も少なくなり、品質基準をクリアした市町村に配分される拠出金も減額となったものであります。
 以上、浅田議員の議案質疑に対するお答えとさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 今、お話がありましたように、昨年度と比較して大きく減ったのは、想定単価が減少したということのようであります。そういう点でこのシステムについて2点お伺いしたいと思います。
 1点目は、このシステムは、想定単価と想定の量と掛けたもので想定額を定め、そして、実際にかかった費用との差額の2分の1を配分するとなっています。そうしますと、想定額は決まっている、その実際にかかった費用が少ない。例えば、昨日の高橋議員の質問の中で、リサイクルするものの量は、袋井の場合、減っているわけです。減るということは、実際にかかる処理費が量が少ないから安くなる。そうしますと、この想定額との差が広くなって、拠出金に配分される金額はふえるということだと思います。そのシステムに間違いがないか1点お聞きしたい。
 それから、もう一つ、今、想定単価が大きく下がりました。物によっては3分の1程度に減額されたものもあるわけですけれども、全体としてかなりの額が減るということは、このお金は、塩ビを製造しているだとか、輸入しているとか、そういう特定事業者が支払っているものですね。もともと、この制度は、製造者がその処理についても責任を持つ製造者責任という立場で出てきました。したがって、今、そういう業者に対して、例えば1トン幾らという形でその負担金を求めています。今回、大幅に下がりますが、それが実際にはそういう製造業者の負担が少なくなるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
 塩ビについては、例えば諸外国では製造を中止したところもありますし、非常に問題な物質であるということで、そういう形になりました。しかし、日本の場合は、それを処理する費用を出すことで製造はしています。そういう業者は、できるだけ1トン当たりでとれるようにするために、薄いもの、軽いものをつくる研究、それから、全体として大量にあれば安く上がるわけですから、よりたくさんつくる形で現状は進んでいます。そういう点で、製造者に対する負担が少なくなるということは、こういう製品がより出回るのではないかと私は非常に心配しています。そういう点で、想定単価が下がった分はそういう特定事業者への負担が減るのかどうか、そこを二つ目にお聞かせ願いたいと思います。
 それで、少し立場は違うわけですけれども、私は、平成22年度あたりに、周りの人、あるいは自治会の人等にも話していたのは、今、皆さんがきちんと分別してくれる、あるいは、容器包装についてはきれいに出してもらう、このことがすごく評価されて、袋井市では2,000万円の余、収入として入ってきている。だから、皆さんぜひ頑張ってもらいたいとずっと言っていました。特にそのときは、磐田市が95%の品質の問題で達成しなかったから出なかったということもありまして、皆さんにそういうお願いをしてきたのですけれども、そういうものが減ってくるわけです。
 昨日、各市町村の実績といいますか、拠出金の額を見せていただきました。ペットボトルに関しましては、量と品質によって戻ってくる額は大体比例していました。ところが、容器包装については、非常に各市町村で低減額配分が違っていました。ないところもありますし、藤枝志太の組合では3,000万円もそれがふえてくる。これが物すごく大きな額になるわけです。そういうように、低減額配分を多くするには市民としてどういうように努力すればいいのか教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 磯部環境政策課長。


◯環境政策課長(磯部 剛) それでは、浅田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず最初に、想定額から拠出金の出し方でございますが、確認でございます。想定額というのは、想定単価、それから、毎年、翌年度分の各市町の想定量を容器包装リサイクル協会に報告をいたします。そうしますと全国の積み上げができますので、全国の各市町村の想定量とこちらの想定額を掛けたものが全体の想定額になるわけです。それが現に要した費用との差が出た場合に、その2分の1を各市町村に配分する仕組みになっております。ちなみに、平成23年度分につきましては、全体の想定額が約405億円、現に要した費用が356億円で、この差額の2分の1、24億円が全国の品質基準をクリアした市町村に配分されたということでございます。
 それから、先ほど、単価が減額をすることにより想定額も減額になるので、特定事業者の負担も減るのではないかということでございますが、特定事業者は、全国で7万事業所ほどございます。容器包装プラスチック類を使って商売をしている事業所、容器包装を製造している事業所、7万事業所につきまして負担金という形で徴収をしております。単価が減額しておりますので、そちらの特定事業者の負担につきましても減額するものと考えております。
 次に、昨年度1,200万円が今年度280万円と、かなり減額をしたということで、今後、より多くこちらの配分をいただくにはどうしたらいいかということでございますが、今回、全国で拠出金を受けた市町村が1,018市町村あります。その平均拠出金額が239万円でございます。県内の状況を見ますと、28団体のうち、袋井市につきましては、1人当たりの収入に換算をしますと第5位で、かなり上位を占めております。そういうことから、今現在もリサイクル、資源化をする数量は多いと推測をするわけですが、こちらのリサイクル拠出金の配分を受けるには、まずはごみを出さないことが大切でございますが、ごみが出てしまった場合にはリサイクルに回す形で、今後も引き続き数量をふやしていくことがこちらの拠出金の配分の増加につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 最後のところだけ少しもう一度説明してください。
 今言われたように、容器包装の品質を確保している、95%以上あるということで配分を受ける額と、低減額配分がありますね。これが市町村によってばらばらなのです。今言われたように、袋井市は、1人当たりにするとかなり上位です。それは人口があるから上位でいいことなのですけど、なぜいいのかがわからないのです。さっき言ったように藤枝は、3,200万円も入っているわけです。この分がなぜいいのか、どこを努力すればそこへ行けるのか、それがわかると私たちも市民の皆さんに、こうしてもらいたい、ああしてもらいたいと言えるのですけれども、その配分。品質は、先ほども言ったように、95%を確保していればその品質配分は受けられます。それだけではなくて、袋井市は、そのうち89万円ぐらいでしょうか、低減額配分も受けているのです。そこをふやすことがすごく大事なことだと思っているので、今課長も言われたように、袋井市は1人当たりにしたら5番目となるのか、何を努力すればいいか。そこがわかったらお願いしたいということです。


◯議長(寺井紗知子) 磯部環境政策課長。


◯環境政策課長(磯部 剛) それでは、浅田議員の質疑に対してお答えを申し上げたいと思います。
 この低減額配分につきましては、金額としては示されるわけですが、特に具体的なものは示されておりませんので、今後、研究をしてまいりたいと思います。しかしながら、先ほども申し上げました品質基準を守らないと全くゼロになってしまいますので、まずは、こちらを継続した中で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
 以上をもちまして、上程23議案に対する質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議第69号から議第88号までの20議案につきましては、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。なお、報第15号から報第16号につきましては、報告案件でありますので質疑までといたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、12月19日午前9時から会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午前11時27分 散会)