議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 袋井市

平成24年11月定例会(第2号) 本文




2012.12.04 : 平成24年11月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) それでは、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、18番 高橋美博議員の発言を許します。高橋議員。
             〔18番 高橋美博 議員 登壇〕


◯18番(高橋美博) 皆さん、おはようございます。
 前回に引き続き、トップバッターを務めることとなりました。きょうは歴史的な総選挙公示の日ということで、一般質問を行うわけですが、私は、今回の選挙で、日本の政治が国民の思いに沿って少しでも前進することを願っているところでございます。
 それでは、通告に従い一般質問を行います。
 今回、私は、障害者の雇用や仕事の確保について、ごみ処理に関して市民の負担を軽くするエコ・ステーションの設置について、そして、教育問題では就学援助制度について、ICT教育(情報教育推進)について取り上げ、それぞれ当局の考えをただします。
 初めに、障害者支援、とりわけ雇用の確保についてお伺いをいたします。
 障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって、経済的な基盤を確立することが重要であります。そのためには、障害者の雇用を支援するための対策を進めるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する、そうした取り組みも重要と考えます。そうした観点から何点か質問いたします。
 まず、障害者雇用率制度についてお伺いします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が法定雇用率以上になることを義務づけております。そして、障害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業主には、法律に基づき、雇い入れ計画作成命令など行政指導を受けるとともに、その後も改善が見られない場合には企業名が公表されます。この法定雇用率は、少なくとも5年ごとに見直し、政令で定めるとされており、今回改定となりました。平成25年4月より、障害者を雇用しなくてはならない事業主の範囲が、これまでの従業員56人以上から50人以上に拡大されます。それとともに、障害者の法定雇用率も、民間企業では現行の1.8%から2%に、国・地方公共団体等は2.1%が2.3%に、そして、県や市町村の教育委員会は2%から2.2%へと変わります。市は、民間企業の手本となるよう積極的に雇用をふやすべきと考えます。本市職員の障害者雇用率の現状と法定雇用率改正への対応についてお伺いします。また、市内民間企業の雇用率の状況を把握できれば、あわせてお伺いをいたします。
 次に、障害者優先調達法について伺います。
 この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済的自立を進めるために、国や地方公共団体、独立行政法人等の機関が、障害者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入・調達することを目的としたもので、同じく平成25年4月からスタートとなります。この法律により、国や地方公共団体などは、障害者総合支援法に基づく事業所や施設などから優先的に物品やサービスを購入する努力義務ということですが、課されました。そして、県や市など地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等から物品やサービスの調達方針を作成するとともに、当該年度終了後には実績を公表することとなりました。袋井市では、既に、市役所ロビーでの喫茶コーナーやパン販売などの場を提供するなど、障害者就労施設への便宜を図っておりますが、さらに進めることが求められます。障害者優先調達法がスタートするに当たって、袋井市の取り組みの現状を伺うとともに、この法令にどう対処していくのかお伺いをいたします。
 次に、ごみ問題についてお伺いします。
 袋井市のごみ処理の取り組みは、市民参加による資源ごみのステーション方式など、市民の分別への意識を高めリサイクル率も高いなど、成果を上げており、誇れる施策の一つであります。今議会の補正予算に計上された、日本容器リサイクル協会の再商品化合理化拠出金の額から見ましても、本市が先進的な自治体であることが実証されております。しかし、近年のごみ処理の状況を見てみますと、焼却処理したごみの量は、平成18年度2万2,908トンだったものが、平成23年度は2万3,470トン、2.45%ふえたのに対し、再資源処理したものは、平成18年度が6,673トン、平成23年度が5,996トンと、こちらは11%も減少をしております。まず、この要因について、市はどのように分析をしているのかお伺いをいたします。市が平成19年に策定した一般廃棄物処分計画では、家庭のごみの排出量を平成28年までに10%削減し、リサイクル率を30%にするとの目標が掲げられております。しかし、年次目標をどちらも達成できていないように思います。ごみ減量の実績とリサイクル率の実績はどうなっているのか、目標達成の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、ステーション方式の資源ごみ収集についてお伺いをいたします。
 この方式は、先ほど述べましたように、市民協働の先進的な取り組みでありますが、自治体単位ということで、自治会役員にとっては負担が重くなっております。そのために、収集箇所をふやすことをとかく敬遠し、限られた場所で行うために、いっときにたくさんの車が集まるなど交通に支障を来し危険であるとか、車を使えない高齢者にとっては収集場所が離れていて運搬が困難だとか、幾つか問題点もあります。市はこうした問題についてどのように考えておられるのか、また、改善策があるのかお伺いをいたします。
 また、資源ごみの回収は月2回と、限られた日にしか出せません。そのため、大雨の日とか出し忘れたときなどは次の収集日までストックすることになり、スペースをとって大変との市民の声もあります。近ごろ市内各所で、民間事業者による古紙などの回収を行う資源回収ステーションが見られるようになりました。私が訪問した日進市では、テントハウスの中央環境センター――通常エコドームと呼んでおります――を設置し、常設の資源回収ステーションとして運営しており、多くの市民が利用していて好評でありました。同様な施設を、愛知県内では長久手市など幾つかの自治体でも設けております。県内では藤枝市が、土日だけでありますけれども、市内3カ所に設置をし、指定日に出せなかった方などの便宜を図っております。こうしたものを設ければ、引っ越しの際などごみが大量に出たときや、高齢者の分を親族が運ぶ、あるいは、アパートなどスペースのない方や単身者が自分の都合で出せるなど便利となります。こうした常設の資源ごみ収集ステーションを設ける考えがないか、お伺いをいたします。
 次に、就学援助制度についてお伺いをします。
 義務教育はこれを無償とする、これは憲法第26条の規定であります。教育基本法第4条では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。また、同じく学校教育法第19条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされ、そうした法令を根拠に就学援助制度があるわけであります。
 しかし、日本の義務教育は、無償とは大きくかけ離れ、父母負担に依存しているのが実態であります。義務教育を受けるための費用は、文部科学省の調査でも、塾や稽古事といった学校外の学習費を除いても、公立中学校で年間約18万円、公立小学校でも約10万円かかるとの調査結果も出されております。
 平成23年度の文部科学省の調査によれば、経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象になった小中学生の数は、156万7,831人、前年度より1万6,748人ふえ過去最多を更新しました。調査を開始した1995年から16年連続の増加となり、全児童生徒に占める対象者の割合も、要保護1.51%、準要保護14.07%、合わせて15.57%と、こちらも過去最高となりました。
 しかし、準要保護は、自治体によって対象範囲に差があり、大阪府が27%で最も高く、山口県25%、高知県が24%と続いております。静岡県の対象者は全国最低で、要保護が0.54%、準要保護でも5.44%、合わせて5.98%でありました。
 本市でも同様の傾向にあると思われます。要保護、準要保護の対象者数と全児童生徒に占める要保護率、準要保護率、そして、その推移を伺うとともに、増加の要因を市はどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。
 この就学援助の対象者は、要保護は、国により、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と明確に定められておりますけれども、準要保護は、市町村教育委員会が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされ、認定基準が自治体によって異なり、地域にばらつきがあるのが実態であります。本市の認定基準はどのようになっておりますか、生活保護基準と比較して、おおむねどの程度が対象となるのかお伺いをします。あわせて、周辺他市と比較をしてどうなのかもお伺いをしたいと思います。
 この就学援助制度、文部科学省は2010年度から、それまでの対象品目に加え、新たに、クラブ活動費、PTA会費、学級会や生徒会費の3項目を要保護児童生徒の就学援助費の国庫負担対象とし、準要保護児童生徒にも拡大した対象品目の一般財源化がなされました。本市では国が定める補助対象品目を全て実施しておりますか。実施していないようならその理由は何かお伺いをいたします。
 次に、本市のICT教育推進の取り組みについてお伺いをします。
 ICTというのは、インフォメーション、コミュニケーション、テクノロジーという三つの言葉の頭文字で、一般的には情報コミュニケーション技術と訳されております。皆さんも御存じのとおり、近年、インターネットやスマートフォンの普及など、ICT教育通信技術の発展には目をみはるものがあります。教育の現場でもICTの活用は必要不可欠なものとなってきており、その推進が求められます。学校のICT環境整備には、インターネットの接続、校内LANの整備のほか、必要な機材には、電子黒板、大画面テレビ、パソコンプロジェクター、デジタルカメラなどが挙げられます。教育の情報化の手引によれば、ICTを活用した授業の効果について、インターネット上から多種多様な教材を入手でき、教材の量と質が豊かになること、教材を拡大することで見せたい内容を全員にしっかり見せられること、それにより説明が理解しやすくなり、言葉だけで説明するより授業の流れがスムーズになることなどが挙げられております。そして、それにより、児童生徒の興味・関心が高まる、課題を明確に把握することができる、わかりやすく説明したり児童生徒の思考や理解を深めたりすることに役立つ、児童生徒の知識の定着を図ることができる、こうしたことで学力の向上につながるとしております。
 2001年、国は、日本を世界に冠たるICT国家にしようと、e―Japan戦略という5カ年計画を立てられました。その中で示された教育の情報化については、二つの大きな柱があり、一つは学校のICT環境の整備、もう一つが教員のICT活用指導力の向上でした。学校のICT環境整備では、高速インターネットの接続、校内LAN整備など、どちらも100%の実現、コンピューター1台当たりの児童生徒数を5.4人とする目標を掲げておりました。次いで、2006年1月、当時の小泉首相を本部長とするIT戦略本部においても、今後5カ年間のIT新改革戦略が策定されました。この計画の中にも、教育のICT環境の整備では、光ファイバーによる超高速インターネット接続の実現や、コンピューター1台当たりの児童生徒数も3.6人まで引き上げるという目標が立てられました。教員のICT活用指導力については、76.8%という数字をより高めるとともに、その基準の具体化、明確化にも着手しました。
 さらに、教育の情報化では、前段の二つの柱に加えて、新たに三つの柱が立てられました。それは、ICT教育の推進、校務の情報化の推進、情報モラル教育の推進であります。しかし、同戦略等で掲げられた具体的数値目標の達成にはほど遠く、格段の取り組みが必要となっております。文部科学省の平成23年度の学校における教育の情報化の実態調査によりますと、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.6人、教員の校務用コンピューターの整備率は102.8%、普通教室の校内LAN整備率は83.6%となっております。また、高速インターネット接続率は98.4%、そのうち、超高速インターネット接続率は71.3%となっておりました。本市のパソコン1台当たりの児童生徒数は何人となりますか。校内LANは平成16年度までに全ての学校に整備されていることは承知をしておりますが、超高速通信の光ケーブルに対応しておりますか。また、電子黒板、大画面テレビについても、平成21年度に国の経済対策補助金を活用し整備したことは承知をしておりますが、現在の台数は何台ですか。以上のような、市内の学校のICT環境についてお伺いをするとともに、今後の整備方針についてもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、ICTの活用状況についてお伺いをいたします。
 市内各校では、それぞれホームページを開設しておりますが、その内容、コンテンツであるとかデザインであるとか、更新頻度にも差があるように感じておりますがいかがでしょうか。電子黒板についても、現在は台数が少なく、デジタル教科書等を使えるソフトも少ないと思われます。現在の活用状況についてお伺いをいたします。また、ICTを活用できる教員の養成も重要な課題ですが、現在の状況、そのサポート体制についてお伺いをいたします。
 次に、ITリテラシー、教育現場では情報モラル教育と呼ばれておりますが、インターネットを利用する上での安全・安心教育についてお伺いをいたします。
 最近、話題となったいじめ問題でも、インターネット上の掲示板を使った誹謗・中傷なども一因として取り上げられており、インターネットには光とともに影もあり、マナー、ルールの教育も重要となっております。インターネットの利用は、携帯電話からスマートフォンにシフトするなど、急速に進んでおります。家庭でのインターネット環境の調査はされておりますか、また、学校でのITリテラシー学習をどのように実施されておられますか、お伺いをいたします。
 最後の質問となりますが、公民館のICT環境についてお伺いをいたします。
 袋井市は、生涯学習を中心とした公民館から、現在の市民ニーズに対応した、福祉であるとか、健康づくり、子育てなど多様な事業を取り込んだ地域コミュニティセンター化を目指すとしております。また、行政サービスの提供についても検討するとしており、今後、さらなる活用が期待されております。それに対応して、当然、施設設備の機能強化、人材育成も必要となっております。各公民館への高速通信の接続状況、パソコンの配備状況、ホームページの立ち上げの状況等についてお伺いをいたします。
 質問は以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、障害者の支援についてでございますけれども、景気の低迷が長引きますと、どうしても、弱者のところにそのしわ寄せが行きがちでございます。そういう意味では、現在の社会情勢のもとで、障害者の支援というのは大変重要な局面にあると認識をしております。とりわけ、そのうち雇用についての御質問でございます。就労の制約を受けて、また、就労しても職場への定着が難しいなど、そういう厳しい現実がありますが、これに景気の低迷という、もう一つ、多くの不安定な要因が加わっているのが現状であると思います。
 御質問の、本市の職員の障害者雇用率でございますが、本年度の雇用率が2.24%でございます。法定雇用率の2.1%は上回っております。それから、ことしの職員採用試験でございましたけれども、1名の応募がございました。しかしながら、残念でございましたけれども採用には至りませんでした。今後の取り組みにつきましては、来年度からは法定雇用率が2.3%になるということもございますので、雇用率の確保と障害者の自立支援を積極的に進めるため、引き続き、採用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内企業の障害者雇用率の現状についてでございますが、現在、法定雇用率が適用となる民間企業は、従業員56人以上の企業でございまして、この雇用率が1.8%以上ということになっております。ことしの6月1日現在、この適用を受ける市内の企業が45社ございます。中には積極的に障害者を雇用していただいている企業もございまして、全体としましては、常用労働者数の7,165人のうち障害者が150人でございまして、この雇用率が2.09%と、法定雇用率を上回っている状況でございます。一方、ハローワーク磐田管内における障害者の雇用率が1.77%でございますので、磐田管内におきましても、本市の障害者の雇用率が高いと言えると思います。しかしながら、法定雇用率を達成している企業が、先ほどの45社中23社でございました。この4月から民間企業の法定雇用率が、先ほどの私ども市と同様に、率は市よりも少し低いわけでございますが、1.8%から2.0%に引き上げられます。従業員数も56人以上が50人以上と変更になります。市内の企業に対しまして、ハローワーク及び商工団体と連携しまして、より一層障害者雇用制度の周知を行ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者優先調達推進法への取り組みについてでございますが、本市ではこれまでも、ペン立てとかそういうものを、イベント等の記念品として購入しておりますし、また、事業所などへの広報ふくろいの発送作業を、障害者就労施設に発注もいたしております。市役所の1階の市民ホールを開放して、五つの施設に、パンとか乳製品などの授産製品等の販売を行っていただいております。
 御質問の障害者優先調達推進法は、これまで市が独自で実施してまいりました取り組みについて、毎年度、物品等の調達計画を作成し、その実績を公表する努力義務が課せられたものでございまして、今後、契約担当部局との連携・調整、庁内への周知と協力依頼、関係団体との調整、情報提供の方法等を検討し、今年度中に市としての調達方針を作成してまいります。また、制度の対象となる物品やサービスについて調査をし、障害者就労施設に対しまして、これに対応できるジョブトレーニングの支援や、必要となる施設整備に対する助成を行うなど、障害者の自立支援に向けた環境の整備を積極的に支援してまいりたいと存じます。なお、これを機会に、市内の事業所等に対しましても、障害者就労施設製品の利活用等についてPRし、新たな需要の喚起にも努めてまいりたいと考えております。授産所でつくりました製品は、とかく、特に数量がそろいにくいという、ある種弱点もあるわけなのですけれども、同じ形でなくても、例えば、コーヒーカップとお茶わん等が、同じエネルギーが費やされていれば同じ価値があると、受け取る私たちも正しい価値観を持つように努力することによって、授産所等でつくられます製品が、より一層多くの皆さんに使ってもらえることになると思います。
 次に、ごみ処理についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、ごみの焼却処理量と再資源化処理量についてでございます。本市では、循環型社会の形成を目指して平成19年度に策定いたしました袋井市一般廃棄物処理基本計画において、計画期間となる平成28年度まで、1人1日当たりの家庭ごみの排出量を、平成22年度以降620グラム以下、リサイクル率を平成22年度以降30%以上とすることを目標としております。平成23年度の家庭ごみの排出量は、燃やせるごみが1万7,293トン、前年から984トン増加しておりますが、資源ごみは4,860トン、前年度から565トン減少しております。これらを合わせまして、市民1日当たりの排出量が、平成22年度が618グラムで、これは目標を達成しておりますが、残念ながら平成23年度は646グラムと、目標を達成できませんでした。また、リサイクル率は、平成22年度は25.1%、平成23年度は22.4%と、いずれも先ほどの、1人1日当たりのごみの排出量、リサイクル率、ともに目標を達成できていない状況でございます。
 そこにどういう理由があったか調査いたしましたところ、平成23年度は、台風により発生した倒木等の搬入が多く、市民の直接搬入が640トン増加した。これは一つの要因です。それから、根本的なものとして、水分を含んだままの生ごみがそのまま出されていること、あるいは、使い捨て商品が増加していることもあろうかと思います。また、コンビニ店舗などの増加によりまして、本来、資源ごみとして分別すべき容器などを燃やせるごみに混入していることも要因として考えられるわけです。
 一方、資源ごみの減少につきましては、買い物時のマイバッグ持参、あるいはマイボトルの普及など、ごみの減量に対する市民の意識が高まっていることもございますが、ペットボトルが11トン、食品トレーなどのプラスチック製容器包装が27トン減少するとともに、古紙などの回収は498トン減少しておりますので、これらは、資源ごみの店舗回収や民間業者などによる古紙回収ステーションが普及している、事実、各所に古紙回収のステーションができておりますので、こういうことも原因になっていると考えられます。
 次に、資源ごみ回収についてでありますが、現在、資源ごみは月2回、自治会ごとに時間を決めていただいた上で回収をしており、自治会の方には立ち会いに御苦労をおかけしておりますが、地区によりましては、高齢化や人口減少により立ち会いの負担が重くなってきていることを私も耳にいたしております。この負担軽減の対象といたしまして、まずは、ごみとなるものは買わない、使えるものを使うことを習慣化することにより、資源ごみの減量化を推進することが先決でございますが、市民の皆様にごみの分別方法を熟知してもらうことによりごみの回収が効率的になることも、立ち会いの人数の削減や立ち会い時間の短縮などにつながるものであると考えられます。
 次に、御質問にございました日進市のエコドームのような常設回収の実施についてでございます。
 日進市では、資源ごみ・埋め立てごみの回収施設を整備し、土日、祝日を含めて週6日、午前9時から午後5時まで回収を行っており、平日でも600人から700人、土日、祝日には800人から1,000人が利用しており、一定の成果が上がっているものと思われます。こうしたごみ処理のあり方につきましては、広く市民の皆様に関係しておりますので、市民と行政のパートナーシップで行政改革を推進するために、1月12日に行われます市民討論会の席上でも改善案を提案し、御意見を伺った上で実現に向けて対応をしてまいりたいと思います。
 今、私どもが考えております改善案と申しますのは、家庭での生ごみの水分を減らす取り組み、あるいは、各自がごみの量をチェックすることにより排出量を抑制する取り組み、紙類の資源化への取り組みなどにより、ごみの減量を図り焼却にかかる経費を削減するとともに、自治会での従来の月2回の資源ごみの回収に加えて、市内数カ所に休日用の集積所を設けることで、市民の皆さんに利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。こうした内容をもとに、行政改革の委員の皆様方と議論を進めてまいりたいと考えております。
 なお、就学援助制度及びICT教育の推進に関する質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは、まず、就学援助制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 この制度は、生活保護法に規定する要保護者や要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる場合に、学用品費や通学用品費、学校給食費等を援助するものでございます。本年10月末日現在の認定者数は、児童生徒合わせて359人、認定率は、要保護が0.26%、準要保護が4.48%、合わせて4.74%でございまして、近年においてはやや増加傾向にございますが、その要因につきましては、市民税非課税世帯や児童扶養手当支給世帯が主なものでございまして、景気低迷による影響が大きいのではないかと考えております。
 次に、本市の認定基準についてのお尋ねでございますが、準要保護者の所得の基準につきましては、生活保護基準生活費の1.3倍以内のものとする市町もございますが、本市におきましては、より多くの児童生徒に援助できるよう、1.5倍以内としております。
 次に、お尋ねの、平成22年度から新たに国の補助対象品目となったもののうち、PTA会費、生徒会費については、全ての児童生徒が対象となる品目でございますので支給対象としておりますが、クラブ活動費については、中学校では、教育課程外の活動であり任意の加入でございますので、現段階では支給対象としておりません。
 次に、ICT教育の推進についてお答え申し上げます。
 本市では、小中学校にパソコンを1,286台整備しておりまして、1台当たりの児童生徒数は5.9人でございます。また、電子黒板につきましては、平成21年度に、全ての小中学校に各1台、合計16台を、また、52インチの大型テレビを合計80台整備しております。校内LANにつきましては、平成16年度に全ての小中学校で整備が完了しております。なお、インターネットへの接続に光回線を使用している学校は7校、ADSLは9校でございます。ADSLを使用している9校につきましては、今後、なるべく早い時点で光回線に切りかえてまいりたいと存じます。
 次に、各学校のホームページについてでございますが、小中学校では、教育理念や経営理念などを図式化したグランドデザインを作成して各校のホームページに掲載しております。このグランドデザインは県下共通で、県の教育委員会で作成要領を示しまして、今申し上げました学校の教育理念とか、さらには、当該年度に取り組む教育活動、学校経営構想等をわかりやすく示すということで、同じようなスタイルで作成をしております。こうしたグランドデザインを公開することで、学校と地域が学校経営目標を共有し、共通理解を深め、地域とともにある学校づくりを目指しております。また、そのほかには、年間行事予定や各校での活動の様子を工夫して掲載し、学校の様子を保護者や地域の方々に知ってもらうように努めております。
 次に、電子黒板の活用状況についてでございますが、教科書の改訂に伴い、全ての学校がデジタル教科書を購入いたしましたことから、電子黒板はもとより、各校に複数台設置されている大型テレビを活用した授業も数多く行っております。御案内のとおり、昨年度小学校が、今年度中学校が、新学習指導要領に移行いたしましたので、デジタル教科書も、本市の場合には今申し上げたように非常に充実した形になっております。例えば、使い方としては、インターネットに接続して、動画によるタイプの模範演技を大型テレビで提示したり、理科の授業では実験の様子を、電子黒板を用いて説明したりするなど、広く活用をしております。また、電子黒板や大型テレビ以外にも、プロジェクターや教材提示装置を用いて拡大したり。――教材提示装置というのは、今、私が手元にある原稿を見ているわけですが、テレビカメラがついておりまして、ここの手元の様子が映し出される。例えば、メダカの雄と雌の違いを観察するとか、さまざまな使い方ができるわけでございます。――さらに、パソコン教室を活用した授業も行っております。また、県主催のICT機器を活用した研修会も開催されておりまして、どちらかといえばICT機器の活用を苦手としている教員のサポート体制もできております。
 次に、児童生徒の家庭でのインターネット環境についてでございますが、各家庭におけるインターネット環境の調査は行っておりません。議員が御指摘のとおり、携帯電話から多機能なスマートフォンにシフトする傾向にあり、インターネット環境がより身近となったことで子供たちを取り巻くさまざまな問題が生じており、子供たちへの情報モラル教育の必要性を感じております。そのため、教科の学習や総合的な学習の時間などで、自分の目的に応じた情報収集としてインターネットを活用したり、自分の意見をまとめて発表したりするときなどに、ICT機器を活用したITリテラシーを身につけると同時に、発達段階に応じた情報モラル教育を行っております。特に、小学校の高学年や中学生が犯罪に巻き込まれるケースも全国的には珍しくございませんので、小学校の高学年と中学校におきましては、各校で講師を招くなどして、情報モラル教育の研修会を開催しております。
 また、研修会には、保護者の参加を呼びかけたり、参観会やPTA総会におきましても、インターネット環境のフィルタリング――子供たちがどれでも見られるということではなくて、親としてこれはまずいというものは見られないようにすること――についての話をするなど、家庭の情報モラルについても啓発を行っております。今後、学校でのITリテラシーの学習をさらに充実するとともに、家庭と連携した情報モラル教育にも力を注いでまいります。
 次に、公民館の高速インターネット環境整備についてお答え申し上げます。
 公民館では、職員1人に1台ずつパソコンを配備し、文書作成を初め、インターネットを利用して必要な情報の収集や市との間の事務連絡をメールにて行っております。また、公民館のホームページを開設しているのは浅羽南公民館1館だけでございます。これは、地域の要望があって浅羽南公民館が独自に作成したわけですが、そういう職員がいたということでございます。
 今後について、まず、光回線についてでございますが、現在、光回線を取り入れているのは今井公民館1館となっておりますが、その他の館につきましても、今後、取り扱うデータの量も増加することが見込まれますことから、適切に、光回線への切りかえを進めてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 答弁いただきましてありがとうございました。
 まず、法定雇用率の問題でございますが、市のほうが、来年4月からの目標については、残念ながらこのままだと達成できない、2.3%まで行かないということでございます。そういう点では、地域の手本となるべきところですので、格段の努力を求めたいと思います。その辺は要望させていただきます。前回、平成18年に同じような質問がありまして、そのときに、達成している民間企業が16社でしたけれども、今回は若干ふえて26社で、このほうも前進しているということですけれども、市がどこまでできるかわかりませんけれども、引き続き、それなりに指導、そうした努力をしていただきたいと思います。
 ごみの問題でございますけれども、答弁があったように、廃棄物処理計画の目標を達成できていないのが実情だと思うのです。これをどうするかということに対して、具体的な答弁が私はなかったような気がします。この要因についても、民間のコンビニ等が多く進出して、容器包装ごみ、あるいは、ペットボトルのごみがそのままという形で出されておりましたけれども、これは、あくまでも家庭の努力というところで30%再資源化を目標にしているわけですので、その辺を本当にどうしていくのかについてきちんとした答弁をいただきたいと思います。
 また、常設の資源ごみの収集センターについては、今後、1月の公開討論会の中に提案をさせていただくという、一つ前向きな答弁をいただきました。常設と言わなくても、土日だけでも前進だと思いますので、ぜひ、市民の便宜を図るためにお願いをしておきたいと思います。この問題は要望とさせていただきます。
 それから、就学援助制度についてでありますけれども、確かに、経済状況が低迷しているのと、また、離婚率も上がって母子家庭が非常にふえていることもあって、どうしても母子家庭の母親の場合には収入が少ないということで、ふえているということが実情にあるわけですが、先ほど質問の中でも紹介したように、大阪府の対象者が27%、静岡県は6%、本市は今言った4.74%ということで、5倍以上の大きな差があると思うのですが、私は、これは決して袋井市の住民が豊かということではないと思うのです。一つは、必要な援助制度の周知を確実に行っているかという問題があると思います。そういう点で、周知をどのように行っているか再度お伺いをしたいと思います。
 それから、この周知でも、袋井市は生活保護基準の1.5倍ということで、そういう点では非常に門戸を広くしていただいているということですけれども、ただ単に1.5倍といっても、なかなか対象になる皆さんは、必要と思わなければ行かないということで、対象となることが理解できないと思うので、多くの自治体では、所得モデルのようなものをつくって示して、それに対象になる方が申し入れしやすいようになっております。こうしたことについて行われているのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、支給対象が新たに広げられたということで、国がクラブ活動にも認めたということですが、先ほど教育長は、クラブ活動は正規の活動ではなくて特別活動ということで、個人の意思によって参加するしないもあるし、クラブの種類によって非常に額も違うということで、なかなか支給するのは難しいという答弁があったわけですが、何より、国が必要だと認めている問題ですので、ぜひ、検討していただきたいと思います。新しい学習指導要領の中にも、なかなか成果ということではうたわれていないわけですが、クラブ活動の意義について明確にうたっておりまして、きちんと学校でも連携を位置づけるようにという形でつけられているわけですので、再度、クラブ活動をなぜ外したかということについての考え方、教育長のクラブ活動に対する捉え方についてお伺いをしたいと思います。
 ICT環境の問題でございますけれども、言ったように、袋井市でも前進をしてきておりますが、これも各県によって非常に差がありまして、静岡県は全国でもICT環境整備という点ではおくれているほうでありまして、少し資料を紹介しますと、コンピューター1台当たりの児童生徒数が静岡県は6.3人で全国30位、電子黒板のある割合でも全国34位と下位でありまして、特に問題なのが、ICTを活用した教員の指導力でありまして、教材指導準備の評価などICTを活用する能力38位、授業にICTを活用して指導する能力39位、そして、児童生徒のICT活用を指導する能力41位、情報モラルなどを指導する能力36位、そして、ここが一番問題ですが、校務にICTを活用する能力44位、いずれも静岡県は下位であるということで、静岡県の中でまずまずだからいいということではなくて、やはりもっともっと前に進めていくことが私は必要だと思いますけれども。そのためには、市独自でも環境整備計画を定める時期に来ているのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、教員の指導力強化という点でも、日野市などでは、ICT推進計画をつくっておりまして、全ての教員が、活用した授業ができるようにする形で目標を定めておりまして、メディアコーディネーターとかそういうものを設けて、積極的に取り組んでおります。ぜひ、そういう推進体制の確立についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、先日、市長は、ICT街づくり推進事業ということで、袋井市が地域実証プロジェクトに採用されたという記者会見がありましたが、この中でも、学校のICT教育を民間企業にやらせるようなことがありましたけれども、それを企業だけがやるのではなくて、袋井市が積極的にかかわってやるためには、各部門でもそういうものを使いこなせる、そうした普及をすることが必要だと思います。そういう点で、質問の中にないわけですが、市全体でもそういう推進体制を考えるべきではないかと思いますが、これについて答弁がいただけるようならお願いをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
 私からは、まず、部活動のことについてお答えを申し上げたいと思います。
 小学校は、クラブ活動ということで、これは正規の授業の中に入っておりまして、大体、週に七、八時間、4年生以上が縦割りでやっている。これは、当然簡単なものと御理解いただいてよろしいかと思います。それから、中学校は、議員御指摘のとおり、なかなか難しいですが、新しい指導要領では教育課程、正規の授業ではございませんが、今まで触れていなかったものが、学校の教育活動として正式に学習指導要領の中に記述をされました。記述されたからといって大きく変わることはないわけですが、一つは、生徒の自主的な、自発的な参加によって行われる。ですので、全員が参加しているわけではない。では、そういう子たちはどうしているかというと、例えば、学校外のスポーツクラブで参加するとか、あるいは、文化的な活動に出ているとか、そういうことでございます。それが一つ。
 部活動の意義といいますと、やはり、異年齢の、1年から3年まで一緒に活動をする。目的がはっきりしているということで、それぞれ、責任感であるとか、連帯感であるとか、あるいは、協力して、一緒に目標に向かって取り組んでいくという意味で、人間関係づくりには非常によい活動である。もちろん、文化部でもそうですが、運動部の場合には、一つの目標に向かってより向上しよう、お互いに切磋琢磨しながら伸ばしていくところが非常にプラスかと思っております。基本的には、自分の適性とか、興味・関心等を見ながら部活を選ぶ。ただ、学校によって、どの部も全部あるわけではございませんので、その辺はやや難しいところはあるかと思います。そういう意味で、子供たちの部活動についての意義は非常に高く認めておりまして、子供たちの気持ちの中には、学校生活の中でもかなり大きな位置を占めているのではないかと思っております。
 教員のICTの指導力の強化についてでございますが、現在、県の研修の制度、また、市の制度でやっておりますが、さらに進めなければいけないかと思っております。学校訪問などで授業を見ておりますと、かなり電子黒板や大型テレビを活用している授業も見られますので、そういった事例も出しながらやっておりますので、市の教育委員会としても、それをさらに推進してまいりたいと思っております。
 他の教育関係の質問につきましては、教育部長から御答弁申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) それでは、私からは、高橋議員の就学援助制度についての周知に関すること、それから、ICTに関連しまして、これからの環境整備計画についてお答えを申し上げます。
 まず初めに、援助制度の周知でございますけれども、これにつきましては、現在、入学説明会等を利用しまして保護者へ文書でお知らせをしております。この文書につきましては、援助を受けることのできる方ということで、どういった要件に該当すれば援助を受けられるか、そして、受けられる援助の内容、申請方法等について、文書でまとめて、入学説明会等を利用しまして周知をいたしております。それ以外にも、広報ふくろいに掲載して、皆さんにこの制度について知っていただくようなことをしておりますけれども、高橋議員から御指摘がございましたように、もっとわかりやすく、周知についてもう少し徹底されよという御意見がございましたことから、中身につきましても少しわかりやすく、それから、こういった制度のお知らせについて、機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
 ICTの環境整備計画につきましても、現在いろいろな面で、電子黒板、大型のテレビを使って活用しておりますので、そういった活用を見ながら、必要が生じてくれば、当然のことながら適切にそういった環境整備についても検討してまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 私からは、高橋美博議員のごみの処理についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 ごみが出てきている状況でございますけれども、中遠クリーンセンターで性質的に調査をした状況によりますと、水分が55.7%含まれている状況がございました。一方、乾燥させた状態でどういうものが多いかという分析によりますと、紙類・布類が57.3%と、非常に多い状況がございました。一方、一般に出されておりますごみ袋を調べさせていただきました状況によりますと、可燃ごみが76%、可燃ごみ以外のものが24%で、可燃ごみ以外のもの、不燃ごみの内訳で多かったのは、衣類が32%、雑紙が27%という状況がございましたので、こういうところを中心に対応をしていく必要があるかと思っております。まず、燃やせるごみの減量につきましては、やはり水分が多いということで、これに対する対応をしていくということで、特に、野菜類、こういう水分の多いものを、いかに水分を減らしていくか。具体的には、啓発用品で水切り袋をお渡しして水分を減らす取り組みをしていく必要があるかと考えております。また、ごみの減量月間を設けてやることも効果があるということで、皆さんに、ごみダイエットに挑戦をしていただく取り組みもいかがかと思っております。
 また、分類でございますけれども、衣類が多いという点でございますが、現在、集団回収という中で集めている状況がございますので、この辺を重点的にお願いしていく。それから、雑紙でございますが、これにつきましては、空き封筒とか、あるいは紙の手提げ袋にどんなものが入れられるというものを表示して、皆さんが着実にその中に入れていただく習慣づけをしていただくことが必要かと思っております。共通するものといたしまして、我が家の減量アイデアを募集したり、あるいは、水切りとか雑紙の分類を、実演を交えながら市民の皆さんにお知らせをしていくことが考えられますので、こうしたものを行政改革の討論の中にもお出しをさせていただいて、検討をさせていただきたいと思っております。この取り組みによりまして、リサイクルについて分母を減らして分子をふやしていく、これによってリサイクル率の向上につながってくると思われますので、今後、いろいろな形での方策も検討しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 再々質問させていただきます。
 一つは、就学援助制度の問題でございますけれども、部活動についての意義は教育長も認めているということですけれども、何よりも国が就学援助の対象として認めるということで、それをなぜできないかということに対して、いま一つきちんとした答弁がなかったように思います。そういう点で、再度この問題もしっかり答弁をいただければありがたいかと思いますのでよろしくお願いします。
 ICT環境の整備でございますけれども、必要があれば検討するということ、光等々、必要によってやっているということですが、現実、例えば、電子黒板などは、各校1台という状況ではなかなか活用できないと思うのです。最低限、学年に1台という形でもっていくとか、あるいは、必要なソフトについても、なかなか今ソフトも全てそろっているわけではなくて、限られた教科しかないということでございますので、そういう点では、もっともっとそれをどう前進させるかという年次計画をつくる必要があると私は思うのですけれども、それをぜひお願いしたいと思います。
 教員の指導力についても非常に差があるのが実際だと思います。袋井市は、情報教育ということで、以前には情報教育サポーターも設けて、それを一生懸命向上させる努力をしておりましたけれども、それも今では必要ないということで廃止をした経過があります。私は、こうした情報活用と、ICTを使ったそういう授業を進めるという点では、それなりの体制を進めることが必要だと思いますけれども、体制をつくっていくかどうか、その辺についても再度答弁をいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 再々質問にお答えを申し上げます。
 教員のICTの指導力の問題でございますが、議員が御指摘のとおり、教員の間で多少差があることは事実だろうと思います。ただ、授業の中で扱うものはさまざまでございまして、例えば、小学校で言いますと、国語の授業で書き順をやる。そうすると、電子黒板ですと、字が出ているところへ指でなぞっていくと書き順が見えるとか、そういう使い方ができるわけです。また、今、タッチパネル的な情報機器が多いわけですが、電子黒板の場合には、そこへ行ってさわるといろいろ操作できる。ただ、大型テレビでも、パソコンを使って、タッチはできないのですが、同じようなことはできますので、先ほど申し上げたように、その台数はたくさんございますので、私も見に行って、今使っているのが電子黒板なのかパソコンを使った大型テレビの授業なのか、よく見ていないと気がつかないことがあるほど、両方を使ってやっております。教材につきましても、デジタル教科書だけでなくてほかの教材もございますので、そういうことでやっておりますが、いずれにいたしましても、もう少し充実させることは必要だろうとは思っております。
 指導力のアップについては、今も研修会等を続けておりますので、それをさらに計画的に進めてまいりたいと思っております。
 残りの質問につきましては、教育部長から御答弁申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 私からは、なぜ就学援助費を部活動に支給をしないのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおり、平成22年度に、国におきましては3品目が補助対象品目になったわけでございますが、本市におきましては、そのうちの生徒会費、PTA会費につきましては、県内でいち早く補助対象といたしました。クラブ活動費につきましては、先ほど教育長が答弁したように、中学校におきましては教育課程外の活動でありまして、任意の加入であるということで一律ではありませんことから、現段階まで支給対象としておらないということでございます。なお、本市につきましては、多くの児童生徒に援助できますように、生活保護基準と比較しまして、1.5倍という高い比率を制定して対象者を広げることにつきましては取り組みをしたということでございます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、18番 高橋議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
               (午前10時08分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時09分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、6番 寺田 守議員の発言を許します。6番 寺田 守議員。
             〔6番 寺田 守 議員 登壇〕


◯6番(寺田 守) 一昨日、中央高速道路で笹子トンネルの天井の落下事故があったということで、私もその点では、よく利用していたものですから、そういうことがあるのかと大変驚いたわけでございます。こういうトンネルとか高速道路の事故につきましては、かつて、アメリカなどで大きな落橋事故があったりしたわけでございますけれども、日本の場合は、そういった意味では技術に対する信頼性があると思っていたわけですけれども、このトンネル事故といい、また、原子力発電所の事故といい、日本の技術の信頼性が少し揺らいでいるのではないかと、この辺のところを非常に危惧しているわけでございます。質問の初めで恐縮ですけれども、特に感じましたので話をさせていただきました。
 それでは、今回、私、三つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点は、地域資源の掘り起こしでございます。
 協働のまちづくり事業は、地域資源を掘り起こし磨きをかける上で大変有効な制度ではないかと思います。掘り起こされた資源は、地域への愛着や誇りを醸成していく上で大切な役割を果たし、市の観光、商業、交流にもつながり、当市の発信力を高めているかと思います。
 去る11月18日から20日の3日間は、ボ・タンタン専務理事を初めとする、ベトナム商工会議所の一行が当市を訪れ、市内の各企業を訪問されました。そして、今後、産業分野での提携を支援していきたいなどの提案をされていかれました。ベトナムの産業界の訪問団が当市のような中小都市を訪れることは大変珍しいことであります。これまでは通常、東京、名古屋、大阪の往復で、途中下車はなかったようですが、今回、わざわざ下車し当市を訪れたことは画期的であったように思います。これは、もとより、浅羽ベトナム会が、協働まちづくり事業の一環として浅羽佐喜太郎公碑の顕彰事業を行ったことがきっかけになっております。
 11月5日には、毎日新聞社主催の「日本・ベトナム新時代」というパネルディスカッションが早稲田大学で開催され、原田市長もパネラーとして出席されました。市長はこの中で、かつて、郷土でこのような歴史的交流が生まれた背景を、報徳思想から説き起こし、郷土が持っているよき風土を御説明されたと聞いております。来年は日越国交回復40周年に当たります。郷土が発信した日越交流の歴史は、多くの人を感動させ、その成果は、国内はもとより海を越えて広がっているのではないかと推測するところです。
 同じく、協働まちづくり事業による地域資源の掘り起こしでは、11月18日、可睡斎で開催された活人剣の記念フォーラムがあります。活人剣の碑は、下関講和条約のさなか、清国の全権大使李鴻章が暴漢に襲われた事件を背景に持つものであります。活人剣という史跡の名前は、治療に当たった佐藤進が軍医の正装として剣をさげていることを不思議に思い、李鴻章が尋ねたところ、これは、人をあやめる剣ではなく助けるための剣だと、禅の碧巌録にある言葉で答え、李鴻章を感心させたところから来たのであります。このフォーラムには、順天堂大学の名誉教授で日本医史学会理事長の酒井シヅ先生、京都府立大学准教授で近代中国史が御専門の岡本隆司先生、地元静岡理工科大学からは国語が御専門の沼倉昇教授が出席され、それぞれの角度から、専門的ながらわかりやすい解説をしていただきました。
 活人剣の碑文には、佐藤進のことを、国を救った医師という意味で、「国手」と刻んでいます。何ゆえに「国手」かといえば、当時発刊された「佐藤男爵」という本には、「第1には、狂漢の所為をして、全国民の意思なるがごとく見做される憂いあり、第2には、これより後、また、彼我幾千の生命を亡失すべきやはかるべからず、第3には、他邦の猜疑ますます深きを加え、外交上いかなる面倒を惹起すべきか知るべからざるなり」と記載しております。要約すれば、日本人全体が交渉相手を撃つような卑劣な民族と思われることを防いだ、治療が失敗していれば講和交渉は決裂し、さらに多くの人命が失われることになった、日本が世界の国々から信用をなくし、これからの外交が難しくなるということだと思います。李鴻章も、この後、佐藤進に七言絶句の詩を送り、その中で、「奇才国を医やす」とし、両国間の障害を解決したことに敬意をあらわし、また、医者への最大の褒め言葉を意味する「妙手回春」と呼んで佐藤進をたたえております。佐藤進は、このことによって、医者として人を治療したばかりではなく、国を救った医者になったわけであります。歴史にもしということはありませんが、佐藤進の適切な治療で李鴻章が回復しなければ、その後の歴史は変わっていたかもしれません。
 また、この活人剣の碑には、建立の目的として、「戦死病没したる者の冤親平等供養のためには無上の大功徳なるべし」と、日清両国の戦死者の分け隔てのない供養を目的とすると刻んでいます。日清戦争は、明治維新の日本と末期の清朝が朝鮮半島をめぐって争った戦いでもありました。そして、その後の100年余の日中間の歴史は、皆さんよく御存じのように良好な時代は少なかったと言えるかもしれません。しかし、1972年には、戦略的互恵関係が生まれ、日中国交回復が成立しました。しかし、40年を迎えた今日、日中はまたしても難しい課題に直面しております。奇しくも、同じ国交回復40年といっても、中国とベトナムの関係は対照的であり、この両国の関係を記す二つの史跡碑が当市にあることは感慨深いものがあるように思います。史跡を通じて何を見るのか、これは、過ぎ去った過去の遺物というばかりではありません。今を生きる私たちに重要な問いかけをしているように思います。
 このほか、ことしは幾つか地域資源をめぐる取り組みがありました。6月には、耕地整理の祖と言われる名倉太郎馬の顕彰事業の一環として記念碑が建立され、除幕式が行われました。また、可睡斎護国塔の関係では、松山市から司馬遼太郎の朗読グループの一行が当市を訪れ、今、また、こちらから松山市に招かれ、朗読を含めた交流を行っております。これらは、いずれも協働まちづくり事業として取り組まれ今日を見ているものであります。協働まちづくり事業は、事業の取り組みやその推移を見ても、行政だけでは、また、市民だけではうまくいかない事業のように思います。まさに、市民と当局が一体となって補完し、支え合っていくことによって花開く事業のように思います。
 そこで、市長にお聞きしますが、協働まちづくり事業は、地域資源に光を当てる上で大きな役割を果たしていると思いますが、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。地域資源を発掘し磨きをかけるために、行政だけでは十分でないし、また、市民だけではまとまった指導や支援が受けられないように思います。協働まちづくりに対する市長の思い、今後の抱負などをお聞かせいただければ幸いです。
 次に、公共建築物の地震対策について質問させていただきます。
 言うまでもありませんが、3・11東日本大震災は、これまでの地震対策を根本から見直すきっかけとなりました。津波、液状化、原子力災害への対策など、これまでの私たちの想像をはるかに大きく上回るものでありました。この災害の中でもう一つ注目すべきものの中に、天井や壁、照明器具など、非構造部材と言われる建築部分の損壊事故があります。これら非構造部材の損壊事故は、いわば、これまでの建築物の耐震対策の落とし穴になっていたように思います。
 象徴的な事故は、完成したばかりの新幹線の仙台駅で、天井部分が地震の揺れで落下し、長期にわたって新駅が閉鎖される事態がありました。これまで、建築物の耐震対策は構造体と言える基礎構造に重点が置かれており、その対策が完了していれば大丈夫とされてきたわけであります。しかし、意外なところに大きな危険性が潜んでいることが明らかになりました。
 この非構造部材の損壊事故は、特に、学校体育館で大きな問題になりました。体育館は天井が高く、つり天井などが落ちてきた場合には人命にかかわる事故となります。また、多くの場合、体育館は地震発生後の避難所に指定されております。しかし、地震によって、建物は形としては残っていても、天井や壁、照明器具などが落下することになれば、その役割を果たすことができません。文部科学省に報告されている東日本大震災での学校施設での非構造部材の被害状況によると、天井材1,636件、照明器具410件、外装材968件の被害があったということであります。この中には、1981年の新耐震基準以降に設計された施設においても被害が発生しているということであります。
 また、ことしの4月の、同じく文部科学省の公立小中学校の学校施設の調査によると、非構造部材の耐震対策実施率はわずか32.0%にとどまるということであります。当市は昭和19年の東南海地震で大きな被害を受けたことから、地震に対する市民の危機意識は高く、近隣市町と比較しても、いち早く地震対策に取り組んできました。東日本大震災以降は、命山、避難タワーなど津波対策、住宅耐震化や家具固定費用の補助、また、液状化マップの作成など、他市に先駆けて取り組んでいるものがあります。学校施設の耐震化につきましてもいち早く取り組み、現在は、公立幼稚園、小中学校31施設において、既に耐震化が完了しております。しかし、天井や照明器具など非構造部材の耐震対策がどこまで進んでいるのか心配するところであります。
 そこでお聞きいたします。
 第1に、当市の学校施設の非構造部材の耐震化はどうなっていますでしょうか。特に、体育館の天井や壁の落下、照明器具の落下は重大事故にもなり、また、いざというときの避難所としての機能が損なわれます。
 2番目に、まだ対策が完了していないとすれば、どのような順序で対策を進める計画をお持ちでしょうか。対策となれば多額の費用がかかる場合もあり、危険度の度合いも異なると思いますので、今後の計画をどのように進めていくのか教えていただければ幸いです。
 3番目に、爆音車両の取り締まりについて質問させていただきます。
 このところ冬の寒さとともに少し減少しておりますが、深夜、空吹かし等を行って爆音を発生し、道路を蛇行走行する青少年の迷惑行為が後を絶ちません。青少年のこれらの行為は、未熟な青少年たちの一時的な逸脱行為として見ることができるかもしれません。これらの青少年たちは、大音響を発する車に乗って優越感に浸り、スリルと共犯感を楽しんでいるのでしょうけれども、周辺住民の安心静穏な生活への妨害、迷惑行為ははかり知れないものがあります。私の住んでいる地域でも、山科鷲巣線、川井山梨線などで爆音を発して走行する暴走行為が目立ちます。このまま放置されれば周辺地域の住民とのトラブルに発展することも想定されます。また、道路通行の安全性の観点からいっても、交通事故を誘発する危険性があることも明らかです。さらに、青少年にとっても、非行や脱落、暴力団等の反社会的団体との接触につながらないとも限りません。
 一時、社会問題ともなった暴走族は、道路交通法の2004年の改正、第68条共同危険行為の禁止によって取り締まりが強化され、減少傾向にあると言われております。この法律を適用すると、かつては、実際に迷惑をこうむった被害者がいないと取り締まりができなかった暴走行為が、被害者がいなくても取り締まることが可能となりました。この法律の制定によって暴走族の取り締まりが進んだとも言われています。しかし、暴走族が大集団で行う違法行為が減少した反面、一方では、取り締まりの目をかすめるような少人数での暴走行為が減らないとも言われております。
 静岡県では、2002年、静岡県暴走族等の根絶に関する条例を制定しております。この条例は、その目的として、「暴走族等による暴走行為等が県民生活及び少年の健全な育成に多大な影響を及ぼすことにかんがみ(中略)県、県民、保護者等の責務を明らかにするとともに、これらの者が一体となって暴走族等のいないまちづくりを推進するために必要な事項を定める」となっております。そして、この中では、暴走行為をやめさせ、暴走族を根絶するための県民の責務、また、保護者、学校や職場、事業者、道路や交通の公共の場所を管理する者の責務がうたわれております。
 当市では、平成23年度から平成27年度までの第9次袋井市交通安全計画書を作成し、「市民との協働による交通事故のないまちを目指して」と題する計画書を発表しております。この中で、5の(1)には、暴走族取り締まりの強化がうたわれ、「暴走族による各種不法事案を未然に防止し、交通秩序を確保するとともに、青少年の健全な育成に資するため、袋井警察署等の関係機関や団体が連携し、暴走族対策を推進する」とした計画書をまとめております。
 そこでお聞きいたしますが、市内の爆音、暴走車両に対して市民からの苦情は寄せられておりますでしょうか。市民からの苦情があるとすれば、苦情への対処、取り締まり、行為者への指導はどのように行われておりますでしょうか。
 2番目に、静岡県の条例では、暴走行為をする者に対して、車両改造、部品販売、燃料等の供給をしないよう努めると定めております。当市もこの条例に呼応して協力するよううたっておりますが、これら事業者への指導は行っておりますでしょうか。
 3番目に、道路や施設を管理する者は、暴走行為を未然に防ぐため必要な処置を講じることができるようになっております。当市の現状、取り組みはどうなっておりますか、お聞きいたします。
 以上、大きく3点、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、地域資源の掘り起こしに関しての協働まちづくり事業についてでございます。
 本年度までに79の事業が実施されております。その中で、地域資源に関する事業につきましては、名倉太郎馬、浅羽佐喜太郎、川村驥山などの郷土の偉人、可睡斎の護国塔や、お話がございました活人剣、袋井茶、丸だこなどの歴史や文化、宇刈川や千鳥ヶ谷池の景観など、14の事業が実施をされております。特に、今御質問がございました活人剣につきましては、その存在すら時代の流れの中で忘れられていたものを世に掘り起こすことができた、大変すばらしい取り組みであると思っております。こうした事業は、市民活動団体ならではの柔軟な発想とフットワークに加え、行政との協働の取り組みにより、それぞれの活動が積極的かつ効果的に進められてきていると感じております。その結果、関係する市民団体の熱意とともに、本市のさまざまな地域資源が広く市民に伝わり、総体的に地域への誇りや愛着が育まれたものと認識をしております。
 また、地域資源を掘り起こす過程で培った知識や人脈は、人づくりやネットワークづくりにもつながっておりますことから、今後はそれらの地域資源を生かした観光や産業、交流など、多面的、有機的な発展を期待するところでございます。いずれにいたしましても、本市には、先人により培われた歴史の中で、掘り起こすべき潜在的な資源がまだまだ数多くあると思いますし、こうした中で、市民の自主的、主体的な地域資源の掘り起こしは、本市の魅力あるまちづくりに向けた有効な手段の一つでありますことから、今後におきましても市民活動団体との連携をさらに進めながら、引き続き、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。私は、こうしたことを行ってくれておりますグループの皆さん方に深い敬意を表するところでございます。
 次に、爆音車両の取り締まりに関する御質問でございますが、爆音、暴走行為に対する苦情について、袋井でどれぐらいあるかという御質問でございまして、袋井警察署に苦情件数とか袋井警察署が把握しているのはどういう数があるかという照会をいたしましたところ、苦情件数や検挙数は公表していないということで、具体的な数は、警察署から情報の提供がなかったということでございます。しかしながら、袋井警察署には数多くの苦情が寄せられていると伺っております。
 静岡県全体での平成23年中の苦情件数が401件、共同危険行為等の禁止違反、整備不良などの取り締まりにより、357人が検挙されている状況でございます。こうした暴走行為対策といたしましては、県では、学校や自動車教習所での安全教育を初めとした予防活動や、静岡県警察と連携し、暴走族グループからの離脱や加入阻止、また、立ち直り支援等を行っております。本市におきましても、暴走族を許さない環境づくりを推進するため、少年補導員による巡回や防犯パトロールなどを実施しているところでございますが、依然として暴走行為が行われているのが実情でございます。根本的な解決には警察の力に頼らざるを得ないものでございますので、袋井警察署に対しまして、さらなる夜間パトロールの強化や検挙及び補導の強化を今後も強く要請してまいります。
 次に、県条例に基づく事業者への指導についてでございますが、具体的な指導といたしましては、県では、静岡運輸支局と連携を図り、民間車検工場への立入検査を行い、不法改造車の取り扱い指導などを実施していると伺っておりますが、本市におきましては、県からの協力要請がございませんことから、現在、直接的な指導は実施しておりません。また、道路や施設管理者による防止対策につきましては、暴走行為を阻止するため、例えば、村松上から宇刈に抜ける市道村松上中村線におきましては、路面に凹凸をつけたバンプ舗装を設置し、速度抑制対策を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、暴走行為は市民の迷惑となり安眠を妨げるものでございますので、袋井警察署や地域、関係機関と連携を図り、対応をしてまいります。
 私も、地域の皆さん方との話し合いの中で、夜、暴走族がという話をよくお伺いします。警察署との協力関係、あるいは、そういう通報があったときに袋井警察署が迅速に行動するということが何より必要なことであると思いますので、今後、そうした連携を図ってまいりたいと思っております。
 なお、公共建築物の地震対策に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、学校施設における天井や照明器具の落下防止対策についての御質問にお答え申し上げます。
 学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所にも指定されておりまして、その安全性の確保は大変重要でございます。市内学校施設の耐震化につきましては全て完了しておりますが、東日本大震災では、学校において天井材などの非構造部材の落下が確認され、一部で負傷者が発生するなど、改めて地震対策の重要性を認識いたしました。御質問の天井や照明器具の落下防止対策の現状でございますが、児童生徒の安全の確保及び救護所機能の確保を目的に、今年度から、救護所に指定されている体育館より順次その対策を講ずることにいたしました。今年度は、袋井東小学校、袋井西小学校、袋井北小学校及び浅羽南小学校の体育館の天井に落下防止対策を実施いたしました。
 次に、今後の計画についてのお尋ねでございますが、体育館は天井が高いため、落下物の衝撃が非常に強く、また、身を潜める場所がないため特に危険でございますことから、全ての学校において早期に落下防止の対策を講じてまいります。
 次に、校舎等における天井からの落下防止対策についてでございますが、現在、蛍光灯につきましては、飛散防止カバーの取りつけや、飛散防止が施された蛍光灯への切りかえを行っております。今後は、照明器具等の安全対策の方策について検討をし、必要に応じた対応をしてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) それでは、御答弁いろいろありがとうございます。
 まず、市長から地域資源の掘り起こしにつきまして、高い評価をしていただいているということで、非常に力強く思いました。やはり、行政でこういったものでやるとなりますと、手続的にも厄介といいますか、手続も踏まなくてはいけないし、あるいは、また、これを価値づけする、意味づけすることも難しいところもあろうかと思うのですけれども、やはり、市民が関心を持ってこれに取り組んでくれている、市がそれを積極的に応援していくという形は、市長がよく言うパートナーシップのあるべき姿ではないかと思うわけでございます。
 市長のそういう御意向でございますので、私としても安心しているわけでございますけれども、今後、これを進めていく上で、まだ市民全体の中にこれが十分に浸透していないとなりますと、これを市民全体に知らしめていく、そういった一つのツールの開発をぜひお願いしていきたい。思いつくことは、カタログなどの整備になろうかと思うのですけれども、そういったものも今の体制ですとなかなかやりづらい部分があります。あるいは、また、資料が埋もれる。せっかく収集した資料が、その後、散逸してしまいますと、これをまた集めるとなりますと膨大な労力なり手間がかかるということでございますので、この辺の体制といいますか、支援といいますか、そういったものをまた今後ぜひ研究していただきたいと思います。要望でございます。
 爆音車両の取り締まりにつきましては、夜中にそういう暴走行為をする車両があるということは、市長もいろいろな会合等でお聞きになっているということでございます。ただ、1点、警察署が公表していないということで、どのぐらい件数があるかわからないということでございますけれども、やはりこれはどのくらい実際あるのか知っておくといいますか、押さえておくことが重要だと思うのですけれども。その辺どうなっているのか。これは何か目的があってそれをしないのか、あるいはまた、プライバシーとか何かいろいろ犯罪に行き着かないものなのかよくわかりませんけれども、いずれそういった状況調査をしていく必要があるのではないかと思いますので、今後やっていく必要があるのか、障害があるとすれば何なのか、その辺、1点質問させていただきます。
 それから、公共建物の地震対策でございます。
 教育長のほうで今御答弁ありましたように、いろいろ早速、救護所になっているところは既にやっていただいておるということで、非常に安心したわけでございますけれども。ただし、学校関係につきましては今後やっていく計画をお持ちだとお聞きしたわけでございますけれども、やはり、ここのところも、生徒の人命につながるわけでございます。当然、避難所になるわけでございますので、この辺のところ、もし計画があるとすれば、大体どのぐらいの年度で完了を目指しておられるのか。まだそういったところが予算化していないのかもしれませんけれども、現在わかる範囲でお聞かせいただけたらと思います。
 以上、2点につきまして再質問をさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、寺田議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、私からは、爆音車両の取り締まりに関する関係でございますけれども、袋井の警察署、静岡県警察本部などに、袋井市ではどれぐらい件数があるのか問い合わせをいたしましたけれども、その理由は定かではございませんが、公表できないということでございました。件数は把握できませんけれども、そういう苦情があるということでございますので、今後、そういう状況調査も必要でございますので、警察とよく話をしながら、教えていただけるように、把握できるようにしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) 私からは、公共建物の計画につきましてお答え申し上げます。
 先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、特に、体育館につきましては、天井も高く、落下した際には非常に危険度も高いということで、早急にやってまいりたいと考えております。
 また、校舎、教室等につきましても、現在既に照明器具の取りかえ等行っておりますが、そちらにつきましても、優先的に、なるべく早い段階でやっていきたいと考えています。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) まず、爆音車両の取り締まりにつきましては、公表できない理由がいま一つはっきりしませんので、どういう理由でこれができないのか、また、日を改めて警察署に少しお願いしていきたい。いろいろ理由があって言わないのか、あるいは、そういったところまでカウントするのが手間なのでやっていないのか、よくわかりませんけれども、かなりの数の苦情が警察署には寄せられているのではないかと推測いたします。ということですので、警察とのコミュニケーションをよくしていただいて、それが、いろいろなそういう車両の取り締まりなり、また、地域でのそういうものにつながっていければいいのではないかと思いますので、ぜひ、実態の調査を再度やっていくようにお願いしていきたいと思います。
 学校施設につきましては今の御答弁でわかりましたので、早急にお願いしていきたいと思います。一応、今回、学校ということで申し上げました。公共建物ということで、もちろん、その点、十分おわかりだと思いますけれども、これは要望でございますけど、順次、ほかの公共施設につきましても、ぜひ調査をしていただいて、対策できるところはお願いしていきたいと思います。これは要望でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 寺田議員、要望でよろしいですね。
 以上で、6番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時から会議を再開いたします。
               (午前10時43分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時00分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、通告に従いまして、三つの問題で市長にお伺いいたします。
 最初に、災害等緊急時における情報の提供についてお伺いしたいと思います。
 安全な市民生活を送る上で、災害等緊急時における情報をきちんと得る、このことは大変重要なことであります。3・11の経験は、情報をどのように得ることができるのかということが命にも影響することを如実に示しました。どのように情報を得るかというのは、情報の受け取る側だけの問題ではありません。情報を提供する側にも大きな問題があり、公共の側の責任だと思います。確実で迅速・正確な情報提供が市の役割であり、また、責任であるということではないでしょうか。
 これまで市においても情報提供への取り組みを進められてきました。同報無線の改善、携帯ラジオの普及、あるいは、メローねっとの開設や普及等がなされてまいりました。しかし、確実さ、迅速さ、正確さ、いずれにおいてもまだまだ不十分だと思います。
 まず、現状をどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。そうした観点から具体的な事例を示し、その施策・対応等についてお伺いいたします。
 確実に全市民へ情報提供する、そういう点から考えてみたいと思います。同報無線が緊急時に十分聞き取ることができないという課題は、これまでも提起されてきています。多様な方法での情報提供がどうしても必要だと感じています。
 先日、防災特別委員会で新潟県長岡市を視察いたしました。ここでは、緊急告知FMラジオを約1万個無償貸与で配付したとのことであります。1町内会に3台、要援護者、あるいは、民生委員、コミュニティセンター等にも配置されています。1台約8,500円だそうであります。緊急時には自動的にスイッチが入って聞けるというすぐれものであります。また、長岡市では、外国人への情報提供にも工夫されていました。
 ことしの6月市議会で戸塚議員よりFM放送局の開設等について提案がありました。市長は近いうちに岩沼市を訪問することになっている。そこで、岩沼市の訪問時によく聞いてきて、そして、検討していきたいとの答弁がありました。そうしたFM放送の活用を含め、全市民への確実な情報提供をどのように検討されているのか、お伺いいたします。
 今現在、同報無線は市民にとって緊急時の最も大きな情報源であります。同報無線は、皆さんも御承知のように、例えば交通安全週間などに定時に注意を促す放送、熱中症や光化学スモッグや食中毒、このような注意報、県や国からの指示・連絡による放送、警察署から行方不明者の捜索の放送、消防署から火災の発生の放送等が聞かれます。いずれにしても、市民は同報無線の放送があれば、テレビを消したり、窓をあけたり、その放送に聞き入っているのであります。
 耳を澄ませて聞いていたが、何のために放送するのか疑うよという声を聞きます。例えば、先日、台風襲来の前日に、大きな台風があすやってきます、十分御注意くださいという放送がありました。台風の襲来予想はテレビや新聞等でも報じられ、ほとんどの方が承知していることでした。夕方に緊急に放送があったからといって特別に対処することができないものでありました。
 また、警察署から、振り込み詐欺が市内に発生しています、御注意くださいという放送もありました。これも緊急放送で何か対処できるのでしょうか。手口は遠距離からの電話によるもので、詐欺師側に思いとどまらせ、予防できる内容でもありませんでした。
 こうしたことから、適切な放送時期、あるいは、内容の検討が必要だと思います。現在、同報無線の放送はどのように管理・運営されているのか、お尋ねいたします。市や消防署・警察署からのお知らせが多いようですが、発信はどこができるのか、内容についての基準、例えば緊急性・重要性などの基準があるのか、お尋ねしたいと思います。
 迅速・正確という点で具体的な質問をいたします。8月31日に緊急速報メールで発信された津波注意報の情報について伺いたいのであります。
 8月31日、日本時間21時48分ごろ、フィリピン・サマール島東方沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生いたしました。太平洋沿岸に津波注意報が発令されたのであります。袋井市の緊急速報メールでは、23時53分にそのことが発信されています。磐田市においては、22時37分、袋井市よりも1時間前に発信されているのであります。いずれも22時05分に発令された津波注意報の発令に基づくものであります。
 袋井市は、発令から約2時間後に発信されているのです。なぜこのようにおくれたのでしょうか。また、なぜ磐田市よりも1時間も遅くなるのか、お伺いいたします。
 同時に、この情報には誤りがありました。22時07分に訂正されています。磐田市では、それに基づき、23時02分に訂正の情報発信がありました。袋井市では、訂正後、大変長い時間を経過して発信されたにもかかわらず、発信内容は誤ったままのものであり、その後、訂正もありませんでした。どうしてこうなったのか、お尋ねいたします。
 いずれにしても、正確な情報が迅速に確実に提供されることが必要であり、問題点の究明と至急の改善を求めるものであります。
 次に、悪臭対策についてお伺いいたします。湊地区の養豚業者から発生する悪臭の対策について伺いたいのであります。
 南部地域の悪臭対策については、市においても公害対策とともに畜産振興の立場からも改善に努力されてまいりました。悪臭防止法の悪臭規制の地域・基準も袋井市では市全域で臭気指数13というものであり、静岡県全域で臭気指数10というのがありますが、県内では大変厳しいものとなっています。浜松市や富士市、三島市など、居住地域や市街化区域では13を下回るところもありますけれども、居住地域や市街化区域を除くところでは、多くの基準は臭気指数15から18であります。ちなみに、掛川市は市全域で15、磐田市は市街化区域で15、市街化区域以外では18となっているのであります。
 市政報告書によると、悪臭による苦情処理件数は、平成19年度117件、平成20年度113件、平成21年度119件、平成22年度57件、平成23年度44件となっています。これらの数字は全てが湊地区の養豚業者による苦情でないかもしれませんが、減少してきていることは大変喜ばしいことだと思っています。
 ところが、昨年度後半より悪臭に対する苦情を多く耳にするようになりました。市への悪臭苦情の状況はいかがですか、お尋ねいたします。
 平成20年度には臭気指数を測定し、基準に達していないことから悪臭防止法第8条第1項に基づく改善勧告が出されました。その後、改善計画書の提出、改善への検討や指導等もあり、一定の改善があったのではないでしょうか。市のこれまでの改善に対する取り組みの基本と成果についてお伺いいたします。
 そうした成果があったにもかかわらず、最近苦情が多くなった現状をどのように考えておられますか、また、その要因をどう思われているか、お尋ねいたします。
 さて、現状の臭気指数は測定値でどの程度なのでしょうか。この間、袋井市が規制しています臭気指数13をクリアしたことはほとんどなかったのであります。例えば、平成19年度から平成22年度までの市が行った調査では、豚舎で19回中3回、堆肥舎で19回中6回が基準値をクリアしているのみであります。大半が基準値を守られていないということでありますが、この状況、法に違反している状況というのをどのように認識されているか、お伺いいたします。そして、法に基づく措置を含め、どのように対処されていくのか、お尋ねいたします。
 次に、都市計画税の使途についてお伺いします。
 合併して制度を統一する上で大きな懸案であった都市計画税の課税、これについては、平成22年3月、負担は低くという合併の基本方針に反して、あるいは、旧浅羽町の方々には当面ほとんど同地域には該当事業がない中で新たな課税・負担を求める形で決まりました。平成23年度から実際の課税が始まりました。収入が減少している中であり、大半の方が土地・建物の資産から収益を生むということがない中で、大変苦労して都市計画税を納められたのであります。
 当然そのお金がどのように使われるのか、気になるところであります。9月市議会で示された決算でその使い道がはっきりいたしました。この使われ方が極めて異常であると思いますので、決算審査でも意見は述べましたが、都市計画税の基本に立ち返り、平成23年度を例に改めて質問をしたいと思います。
 確認する質問が主ですので、簡潔にきちんとお答え願いたい。言いわけ的な長々とした答弁は御遠慮願いたいと思います。
 まず、都市計画税についてこれまでもいろいろ説明されてまいりました。あるいは、法にも明確にその趣旨が述べられています。都市計画税は目的税であります。都市計画事業の費用に充てるため、一定の地域の土地・建物の資産に一定の比率で課税することになっています。このことは、市でもたびたび繰り返し説明されていました。
 市長から旧浅羽町の皆さんに課税される皆さんへという手紙をいただきました。この中でも次のように述べています。快適で魅力あるまちづくりを目指すため、今後とも都市基盤整備をすることが必要であります。そのために都市計画税の課税に御理解をいただきたいという内容でありました。新たに都市基盤整備事業の費用に充てるということは明確だと思いますが、いかがか確認をさせてください。
 では、平成23年度について見てみます。都市計画税の税収は12億9,000万円余ありました。平成23年度の都市計画税を充当できる都市計画事業、これは街路事業で4億1,000万円余、土地区画整理事業で1億6,000万円余、下水道事業で3億円余がありました。その合計は8億8,600万円であります。この事業が平成23年度に行われたのであります。8億8,600万円の事業を行うために、その4億円も上回る13億円近い都市計画税を徴収する。これは誰が考えてもおかしいのではないでしょうか。事業費用の1.5倍も事業に充てるためということで徴収するのは異常ではないでしょうか、御説明願いたいと思います。
 今、質問した内容は全事業に対するものであります。しかし、都市計画事業はいずれも大きな事業であり、市だけの費用で行われるものではありません。当然国の補助金や有利な借入金、特定財源等もあるのであります。平成23年度で見ますと、総事業費8億8,600万円のうち、国庫支出金は2億6,000万円余、地方債の借り入れは4億5,000万円余、特定財源としての下水道の受益者負担金が3,000万円余あるのです。その合計は7億4,000万円余となり、実に84.4%が補助金などであります。残りの15.6%、1億3,000万円余に都市計画税が充当されただけなのであります。これも確認できると思いますが、いかがでしょうか。
 都市計画税で充当する割合というのは事業によりいろいろ異なりますが、先ほども言いましたように、平成23年度は15.6%でありました。例えば15.6%と仮定するならば、13億円の都市計画税の税収があるならば、83億円の都市計画事業が行えるということであります。もちろん83億円の都市計画事業を行うために都市計画税を課税しなければならないというものではありません。旧浅羽町では下水道事業を中心に都市計画事業を行ってきましたが、都市計画税の課税はなかったことは御承知のとおりであります。
 したがって、15.6%という仮定をするならば、少なくとも83億円以上の都市計画事業があるので13億円の都市計画税を徴収することができるということではないでしょうか。このことも当たり前のことだと思いますが、お答え願いたいと思います。
 都市計画税は都市計画事業の一部に充当し、余りがあれば都市計画事業のために借り入れた地方債の償還金にも充当できるとなっています。このことは、市の説明でもなされています。市の説明では、第一義的には都市計画事業に充当し、残があれば地方債の償還に充てると述べています。
 平成23年度の場合、都市計画事業に充当された額は1億3,809万円であります。都市計画収入全体のわずか10.7%なのであります。残りの11億5,000万円余が、その額は実に89.3%でありますけれども、これが地方債の償還に充てられているのであります。
 ここで地方債の償還金に充てるということについて考えてみたいと思います。残りがあれば地方債の償還金に充てることができるというのは、都市計画税が負担金のように額が定まったものでないということであります。単年度主義を原則とする公会計において、都市計画事業に充てるという目的のための収入は、場合によってはそのときの目的に充当してもなお余りある場合がある。
 例えば、年度により都市計画事業が余り行われない、そういうときもあるわけであります。そうしたとき、次年度への繰越金となり、都市計画事業のために使用されないことがある。そのための措置として償還金への充当を認めているのであります。9割近くが都市計画事業ではなく、地方債の償還に使われるのは異常ではないでしょうか。償還金のための都市計画税と言っても過言ではありません。
 9割近くが本来の使用ではなく、償還金の返済に使われている状況をどのようにお考えか、伺います。また、償還金返済のために都市計画税を課税することはできないと思いますが、この点も含めてお答え願いたいと思います。
 都市計画事業が少なくなったため、都市計画税の課税を廃止した自治体や、あるいは、税率を下げた自治体もあります。いずれにいたしましても、この第一義的な都市計画事業に使用するのが基本であります。法の趣旨に沿った課税に努め、事業に見合った税率にすること、あるいは、課税区域を見直すことなどの見直しを強く求めるものですが、いかがお考えかを尋ね、質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田二郎議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、災害等緊急時における情報の提供についてでございますが、市民への災害等の情報提供手段といたしましては、これまで同報無線の子局216カ所と戸別受信機約700台を初め、防災ラジオ約1万台、携帯電話を活用したメローねっと、さらには、緊急速報メールなどを整備してまいりました。
 この中で、メローねっとにおける防災情報につきましては、10月末現在の登録件数が6,043件と、1年前と比較して1,000件以上ふえている状況でございまして、市民の関心が高いことが伺われます。また、同報無線につきましては、市民の皆さんからよくお聞きすることは、放送の内容が聞き取りにくい、また、台風などで雨が降っているときには、雨戸を閉めたりしているので全然聞こえないということであります。同報無線を整備したのは昭和50年代で、その当時は外にいる人たちに呼びかける目的でございました。それでよかったのかもしれません。しかしながら、時代が変わり、住宅の気密性もかなり高くなってきたことなどを考えますと、いま一度同報無線やその他の情報伝達ツールのよい点や悪い点を改めて洗い出し、今後は情報伝達手段の再構築に向け、専門家を交えて検討してまいりたいと存じます。
 次に、FM放送の活用等、多様な方法での情報提供についてでございますが、現在、検討を進めているものはFMを利用した臨時災害放送局の導入でございまして、この放送につきましては、東日本大震災においても安否情報や避難所の状況などの災害情報をタイムリーに、また繰り返し伝えることができるものとして、その有効性が検証されております。この臨時災害放送局は、事前に機器を整備しておけば、災害時に総務省東海総合通信局へ放送局開局の免許申請をすることによって、本市独自の周波数が割り当てられ、即日開局できるものとなるものでございます。
 次に、同報無線の運用基準についてでございますが、袋井市防災行政無線及び地域防災無線管理運用規程におきまして、災害情報を初め、気象・公害についての注意報や警報、人命や財産にかかわる重大事項、市政に関する周知などの通報の範囲、さらには、運用時間や通報の方法など、運用管理に関する基準を定めております。災害情報や消防署・警察署などの関係機関から提出された情報、さらには、市民にとって周知すべきと判断する情報、例えば行方不明者の情報や振り込め詐欺の電話が多発している情報などがそれに当たると判断をいたしまして、緊急性や重要性を考慮し、発信しているところでございます。
 次に、情報発信に関する御質問についてでございますが、8月31日午後10時7分に気象庁が発表した津波注意報を受け、本市のメローねっとが自動配信されるとともに、同報無線において市民への注意喚起を行ったところでございます。その後、緊急速報メールを発信いたしましたが、発信するタイミングの判断に時間がかかったことに加え、今回の発信が初めてで、操作方法にふなれがあったことから、発信までに時間を要したものでございます。今後は、県が昨日から運用を開始いたしました携帯電話会社3社への緊急速報メール同時配信システムを活用するなど、即時に発信できる体制整備を整えるとともに、今回の反省を踏まえ、正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
 次に、悪臭対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、改善の取り組みについてでございますけれども、本件につきましては、従前から浅羽の南部地域におきまして大変大きな課題になっており、合併前から続いていたものであるという認識も私は持っております。本市では、平成19年度から嗅覚の実態に合った規制である臭気指数規制を導入し、指数を13と設定するとともに、平成20年3月に設立した袋井市畜産環境対策協議会において県の有識者を交えながら、これまでにさまざまな効果的な臭気対策に取り組んでまいりました。具体的な対応といたしましては、平成20年11月には南部地域養豚業者に対して改善勧告を発動し、飼育頭数を半減してもらうとともに、年7回の臭気指数測定を実施し、これまでに6回の改善計画書の提出を求め、対策を実施させるなどの措置を講じてまいりました。
 その結果、南部地域養豚業者に対する苦情につきましては、平成19年度には93件あったものが平成20年度に44件、平成21年度に42件、平成22年度には8件、平成23年度には14件と減少傾向にございましたけれども、昨年度後半から議員御指摘にもありましたように、再び苦情がふえてきております。これは、昨年9月21日の台風15号により、養豚舎や堆肥攪拌施設などが甚大な被害を受けたことも要因の一つとなっており、早期復旧を行うよう指導し、本年3月には復旧工事が完了いたしましたが、根本的な改善には現時点でつながっておりません。
 次に、臭気指数についてのお尋ねでありますが、平成23年度においては、14回中11回臭気指数14から18と基準値を超過しておりましたので、重大な問題と捉え、袋井市畜産環境対策協議会では即効性が期待できる消臭殺菌剤の使用や堆肥強制発酵施設への脱臭フィルター設置をさせるなどの措置を講じてまいりました。本年度からは監視体制をさらに強化し、月に1度抜き打ちによる立入検査を実施し、改善計画書の実施状況の確認と指導を行っているところでございます。
 抜き打ち検査では、改善計画内容にある豚舎の清掃や脱臭薬剤の噴霧、脱臭資材の投入、臭気対策の効果の検証等を確認しておりますが、守られていない事項として豚舎内の清掃が実施されているものの屋外のアスファルトが汚れている。悪臭の大きな原因である原水槽のふたを確実に修繕し、閉めるよう指示したにもかかわらず、対応がおくれている。原水槽からふん尿が屋外へあふれ出たにもかかわらず、市への報告がなく、直ちに清掃を実施しなかった事実が判明するなど、農場内の管理の甘さや環境改善に対する意識の低さが改めて露呈したところであり、その都度指導を重ねておりますが、臭気指数としては依然として改善が見られない状況にあります。
 また、本年9月には畜産環境の専門家に現地を確認していただき、堆肥と浄化槽汚泥をまぜる際の含水率や脱臭槽へのおが粉の投入、堆肥の攪拌施設の適切な管理方法等につきましても直接指示をしていただいているところでございます。
 今後におきましては、養豚舎や堆肥攪拌施設の改善、施設へのマニュアル表示、チェックリストの実施などの従業員への指導の徹底など改善に向けた指導をさらに強化するとともに、改善までの期限を定め、改善が見られない場合には悪臭防止法に基づく改善勧告の再発動、さらには、改善命令も視野に入れ、臭気指数13の遵守に向けた対応を鋭意してまいりたいと考えております。
 次に、都市計画税についての御質問にお答えを簡潔に申し上げます。
 都市計画税の統一は、合併して一つになった自治体が税制について二つの制度を持っていては自治体経営ができない、ここのところが基本にございまして、合併協議におきましても、合併年度に続く5年度以内に統一を図るという方針が図られております。したがいまして、今回の都市計画税につきましては、この方針に基づきまして、5年度以内というのを最大限延ばしまして、この実施を行ったわけでございます。ということから、平成17年に合併しましたが、平成23年度から統一を図った、ここのところをぜひ御理解いただきたいと存じます。
 都市計画税につきましては、広報ふくろい11月1日号で市民の皆様方に説明をいたしております。その内容でございますと、都市計画事業と都市計画税を一つの表にいたしまして、都市計画事業費の財源内訳、全ての都市計画事業合計23億22万円ということで、その内訳と都市計画事業の内容等につきましての説明を市民の皆様方にさせていただきました。それが都市計画事業と都市計画税の関係についてでございます。
 次に、都市計画税の財源充当についてでございますが、都市計画事業により整備した都市施設は、区域を限らず、全ての市民が長い年月にわたって使うものでございますので、費用負担について世代間の公平性を保つためにも地方債を活用し、その償還にも都市計画税を充てているものでございます。このことにつきましては、総務省通知の地方税法の施行に関する取り扱いについての中におきまして、都市計画事業費には過去に実施した事業に係る借入金の償還金も含まれるとの解釈が明示されておりますことから、法的にも特段の問題はないと認識をいたしております。
 現実に、議員からお話がありましたように、浅羽地域、袋井地域を分けて単年度ごとに比較するという考え方もございますけれども、申しましたように、1市1制度の根源は全てを一緒にしまして考えていく内容でございます。ですから、今のところ、今年度は浅羽地域に充当が少なくても、翌年度、あるいは、将来的にふえていくことも想定ができます。その場合には当然のことながら充当の割合は袋井地域が少なくなるということがありますので、私といたしまして1市1制度になっている中で、むしろよく考えるべきは都市計画事業の推進を鋭意図るべきである、こうした観点に立って、この事業の遂行を今後とも進めてまいりたいと思っております。
 なお、税率の見直しについてでございますが、都市計画街路の整備率もまだ低い状況にございます。特に浅羽地域でおくれていることや、公共下水道の普及率もまだまだ満足とは言えない状況にございます。特に袋井、浅羽、それぞれの浄化センターの水処理施設の増設をする時期には多額の事業費を要すること、さらには、袋井駅南地区の土地区画整理なども事業化に向けて推進中である。こういうことを踏まえますと、中期的に見ても、これらの事業を安定的に進めていくためには、都市計画税は大変貴重な財源であると考えております。現下のさまざまな地域で地震対策、あるいは、いろいろなことを含めまして事業の遂行をより安全のために行っていかなければいけない状況でございますので、負担をする方にとりまして税の負担は可能な限り軽いほうがいいわけでございますけれども、今の段階ですぐ税率の見直しは考えておりません。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 17番 浅田です。
 数点お伺いします。
 一つは、情報の提供の中で、8月31日の件なのですけれども、今、主な内容は、初めてのことであり、ふなれなためこのような事態になったとおっしゃっていました。この辺の、市と携帯電話会社とのやりとりはどうなっているのかということ、それから、先ほど言いましたように、正確でなかったというのをどういうように評価されているのか。情報が提供されて、それが訂正されているのです。その訂正されたことが何ら袋井の緊急速報メールには入らなかった。この点についてどのようにお考えか。ただふなれなだけではなくて、誤ったといいますか、正確でない情報がそのまま流され、それが警報が解除されたところまで何の訂正もなかった点についてどう考えているのかをお聞かせ願いたいのが1点目です。
 それから、悪臭対策についてです。
 最近の状況について、台風15号による被害等についてもおっしゃいました。今、畜産環境対策協議会があるわけですけれども、それが年にどれぐらい開かれているのかということ、それから、この間、そこの指導により脱臭剤等の措置もされているわけですけれども、その辺について、この平成22年度と平成23年度の中に変化がなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
 都市計画税の問題です。
 質問の趣旨を理解していただけなかったので残念です。浅羽がどうとか、袋井がどうとは一切言っておりません。今回は、全部で13億円集めたのです。そのうち都市計画事業に使ったのはわずか1億数千万円です。こういうことを問題にしているのです。
 今、市長は11月1日付の広報を言われました。その中では、都市計画事業など23億円をやり、そのうち13億円を都市計画では使いましたという表になっています。ここの問題は、都市計画事業などとなっています。事業などとは何かというと、地方債の返済なのです。都市計画事業と地方債の返済を合わせて都市計画事業などと言われています。それを計算してみますと、11月の広報でいうと、ここで地方債の返済を除きますと、5億9,000万円、6億円弱の金しか都市計画事業には使われていないのです。ここははっきりしてほしいということです。
 要するに、ここへは下水道の事業が入っていないもので、この図でいくと6億円弱なのですけど、それを含めますと平成23年度に8億円の都市計画事業をやったのです。そのうち大半が国からの補助などです。そうしますと、1億数千万円しか都市計画税は入れていないのです。ここをはっきりしてほしいです。ここは確認できると思うのです。そこを確認させてもらいたいから言ったのですが、そこを確認してください。
 それから、答弁で出てまいりませんでしたけれども、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還のために都市計画税を課税できるかどうかについても、多分できないと思うのですけれども、お願いしたいと思います。
 要するに私は、浅羽とか袋井とか、そんなことは何も考えていないです。私たちは、当面浅羽に事業がなくても袋井市全体の都市基盤整備が進めばいい。いずれ浅羽地域もそういう事業が来るだろうという立場です。しかし、今、納めているお金が新たな都市基盤整備事業にはわずか1億数千万円しか使われていない。あとの11億円は償還金の返済にされている。ここが非常に問題だと思っています。そこを確認してもらいたいです。
 この点では、例えば、来年から所得税が上がって、次の年から住民税も上がります。一人一人から集めて、震災の復旧のための財源を19兆円とか23兆円とか言っていますけれども、それを集めると言っています。私たちも支払わなければならない。これが震災地域ではなくて全国に使えるようになって、官舎の補強であるとか、あるいは、ベトナムへの原発の輸出の調査費に使われたりと大問題になっています。流用という形で言われています。
 私たちもこの都市計画税も基本的には都市計画事業にやるのが当たり前、これが主なのです。しかし、それが借入金の返済に充てられていることが問題だ。これは言われるように法律にひっかかるかというとひっかからない。それはいいのです。だけど、集めた9割近くがそこに入れられているのは問題ではないですか。私たちが払ったお金がその目的のために使われずに、そちらの借金の返済のために流用されていることがいいのですか。これは理解を得られないと思うのです。何のためにこの税金を納めるかは、私たちにはすごく大事なことです。都市計画税というのは、新たな都市基盤整備事業のために納めよう。しかし、それがそうなっていないのは大きな問題だと思います。そこも確認したいです。9割近くが借金返済に充てられていることについて、どのようにお考えになるのか、ぜひそこはお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 浅田議員の再質問について、防災監が答えたいと思います。
 まず、第1点の携帯電話会社とのやりとりについてでございますけれども、これはエリアメール関連で、ドコモについてはことしの1月1日から、ソフトバンク、auにつきましては9月1日から、このエリアメールについて配信するように契約をしているものであります。したがって、この時期は8月31日ということで、au、ソフトバンクについては9月1日の零時からと認識をしているものでありました。
 二つ目の訂正されたものが携帯メールで訂正されていなかったとのことでありますけれども、これにつきましては、誤ったものは22時05分に発表というものであり、22時07分に訂正があったということでありますけれども、私ども、この誤ったものを訂正されたという認識がなかったこと、袋井市がエリアメールを発したのが23時52分、これはドコモであります。ソフトバンクが零時01分と、まさにauを送信している間に津波情報の解除の発表がなされましたので、訂正をするいとまもなかったということでございます。
 以上で終わります。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 浅田議員の悪臭に関する再質問にお答えを申し上げます。
 まず、畜産環境対策協議会の開催状況でございますけれども、平成22年度につきましては、皆さんに4回お集まりをいただいてございまして、8月に協議会、10月には事業所の測定、11月に先進地の視察、2月に協議会の開催ということでございます。平成23年度につきましても回数は同じでございまして、内容といたしまして、平成22年度におきまして事業所の改善案、こうしたものの進捗につきましてタイムスケジュールを正確に示していただいて、目標を持って実施をしていくように指導をさせていただいている状況がございます。平成23年度におきましては、台風の被害があったということで、この修理の状況等について業者から状況の確認をさせていただいている状況がございました。
 なお、平成24年度につきまして、7月に開催をしておりますけれども、こちらにつきましては、平成24年の3月に改善計画書の提出をしておりますので、こちらの状況がどのようになっているか確認をしている状況でございます。また、9月には協議会の中の専門家に現地を見ていただいて、実際どういう点がよくないのかどうなのか、具体的に現場を見ていただいて、直接事業者に指導をしていただいている、このような対応を実施しているところでございます。
 今後も、改善をしていくに当たってどのようにしていけばいいか協議会の皆さんと検討しながら、業者への指導をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 浅田議員の都市計画税の充当に対する再質問にお答えしたいと思います。
 浅田議員からは、平成23年度の決算をもとに平成23年度という単年度、しかも充当を都市計画事業の一般財源、現年度の事業費というところに着目して御意見を述べられましたけれども、ここはぜひ都市計画事業でございますので、複数年度に着目して、なおかつ、充当については、地方債と一般財源ということで、市が負担すべき金額に着目をして御議論を願えればと思います。
 確かに平成23年度単年度の決算を分析しますと、浅田議員のおっしゃるとおりのいろいろな割合になります。先ほど申し上げました複数年度といいますのは、都市計画事業は街路事業であれ、公共下水道事業であれ、土地区画整理事業であれ、事業化までに時間がかかりますし、例えば街路事業であれば、全体のコンセンサスを得て事業に着手する場合には、最初は調査、測量、その次の年に設計、用地買収や移転補償をして工事ができるところから着手していき、終わりのほうは工事中心になってということで、全体の事業は7年とか8年ぐらいかかりますが、そこに投入される事業費は、最初は少なくてだんだんピークのときに多くてと、そんな形になります。ということで、ある事業が終わって、次の年になると、少ない事業になったりということもありますので、要するに、単年度で見ると事業費の変動が大きい要素もございますので、そこはお含みおきをいただきたいと思います。
 それから、地方債にも着目してということでございますけれども、ちなみに、御質問をいただきましたので、平成19年度から平成23年度までの5年間の都市計画税の税収と都市計画税の事業費充当について計算をしてみましたので、御紹介をしたいと思います。
 この5年間では、都市計画税53億円の税収がございました。それに対しまして、103億円の都市計画事業を実施しております。この間、平均1年当たりに換算しますと、都市計画税の税収が10億7,000万円、都市計画事業費は20億7,000万円です。その事業費のうち都市計画税の充当対象となる地方債と一般財源の和は12億5,000万円で、都市計画税を上回る充当が必要だということで、上回って不足する分は普通税を充当しておりますので、極めて健全に税収と充当の関係が成り立っていると判断をしております。
 それから、借入金の返済に充当することも触れられましたので、少し事務的な答弁で恐縮ですが。平成22年4月1日付で総務大臣からの地方税法の施行に関する取り扱いについて、市町村税関係という通知がございます。その中で、都市計画税の充当に関するところでございますけれども、都市計画税を課することのできる事業に要する費用とは、次の各号によるべきものであることと示されております。
 以下、原文のまま読ませていただきます。「既に実施した事業並びに現に実施中の事業及び今後実施することを決定された事業のために必要な直接・間接の費用をいうものであること。したがって、例えば当該事業の実施のため、借り入れた借入金の償還費等は含まれるのである」このような形で明確にうたわれておりますので、適切な充当方法をしていると御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 1点目、畜産環境対策協議会の中で、いろいろ改善命令を出しているわけです。作業のこととか管理のことについてあるのですけれども、薬品関係でこの間に変更されたことがあるのかどうかを一つ、先ほど質問しましたけど、答弁がなかったものですからお願いします。
 それから、都市計画税の部長の答弁にびっくりしました。複数年度で考えるというのは、公会計をやっておられる方の発言ではないのです。複数年度で考えることは確かにあります。そのために基金があったり、あるいは、債務負担があったり、いろいろな形でやっています。それは私も認めます。今回、私は借入金に充てることを悪いと言っているわけではないのです。これは今言われたように認めているわけです。それは認めます。
 だけど、市の都市計画税課税の説明の中で、第一義的に新たな都市基盤整備の事業に充てるためといつも言われました。そして、これは借金の返済にも充てることができると言われています。
 今、5年間のことを言われました。20億円余の事業をやるのに10億円余の都市計画税を年間ではやっています。それは、今言っているようにこの20億円の事業をやるのには国の補助金もあります。約半数分ぐらいあるのではないですか。あと、特定財源もあります。地方債もあります。こういうものを引くと、半分以上は都市計画税を入れるのはあり得ないことなのです。何かというと、今言っているように借金の返済なのです。これは幾らあるかわからない。ここには出てこない。その借金の返済に充てている。先ほど借金の返済に充てるという答弁はなかったですけれども、借金の返済のために都市計画税を課税できますかという答弁はなかったけれども、これをはっきりしてもらいたいのです。
 要するに、借入金の返済に充てるということは二次的なもの、さっき言ったように避難的な措置なのです。そういう点でそこはきちんとしてもらいたい。答えとしていただけますか。都市計画税の借入金返済のために都市計画税を課税できるかどうかについてきちんと言ってください。
 使えないとは言っていません。先ほどの国からの指針のように借金の返済に充当することは悪ではないと言っています。先ほど震災のほうに言いました。これも最初に出てきた政府の案は、震災地域に入れよということでやりましたけど、自民、公明の協議の中で、これが東日本の震災復興のためにという形になったものですから、今、方々がやられている。これは私たちが見ても、私たちのお金が東北地方の震災にやらずに官舎の耐震に使われるとなると少し違いますよね。
 そういうようなことで、同じように、私たちは新たな都市基盤整備のために都市計画税を払っている。それがそれには使われずに以前の都市計画税の借金に回されるのは、やはり少し違う意味があるのではないかと思うので、ここをどのようにお考えか、お伺いします。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 浅田議員の環境に関する御質問について、再々質問にお答えを申し上げます。
 畜産環境対策協議会の中で薬品変更についての状況はどうだったかという御質問かと思いますけれども、南部の事業所で使っております豚舎の消臭剤でございますけれども、当初、協議会で勧めていた薬剤を使用していただいておりましたけれども、平成22年度の途中で事業者が経済性を考慮して薬品をかえた状況がわかりまして、平成23年5月から協議会で推薦した薬剤に戻してもらったという状況がございました。
 現在もこの薬剤について継続して使用していただいている状況でございますけれども、噴霧の方法とか、タイマーの間隔とか、この辺がなかなかうまくいかない面があろうかと思いますけれども、そうした面についてもこれから専門家と効果を確認しながらよりよい環境づくりを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 浅田議員の再々質問にお答えいたします。
 最初に、借入金返済のために都市計画税を課税することはできるかどうか、その辺のお話だと思いますけれども、これは極めて極端なケースだと思います。都市計画事業が全くなくて、借入金の返済だけ残っている、こんな極端なケースはほとんどないと思うのですけれども、総務省通知を解釈する限りでは課税できると解釈できますけれども、本市では、そのようなことは全く想定しておりません。きちんと計画的に都市計画事業を行いつつ、過年度に実施した事業の借入金を返済していく。その貴重な財源に都市計画税を充当するということで、そういった財源をきちんと確保することによって、新たな都市計画事業が安定的に推進できることにつながりますので、そのような御理解をいただければと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後1時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時58分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、10番 大場正昭議員の発言を許します。10番 大場議員。
             〔10番 大場正昭 議員 登壇〕


◯10番(大場正昭) 皆さん、改めましてこんにちは。
 一般質問初日、午後の1番目の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は大きく分けて、新年度予算編成、農を活かしたまちづくりの今後につきまして、原田市長に質問をさせていただきます。
 初めに、新年度予算編成につきまして、お伺いいたします。
 平成25年度当初予算につきまして、どのぐらいの予算規模となりますでしょうか、お伺いいたします。
 市が取り組まなくてはいけない事業は数多くありますが、限られた予算の中、各担当部課から要求ある全ての事業を実施することはできない状況かと存じます。このため、今後、副市長査定、市長査定を通して、事業の緊急性、必要性、重要度の観点から実施する事業を決定し、予算編成をお願いしたいと考えます。主な事業の査定状況につきましてもお伺いいたします。
 厳しい財政状況にありましても、特に夢・希望の持てる予算編成を願うものであります。今後、国及び県の予算編成の動向を見きわめ、必要に応じて調整を加え、最終的な予算案を編成して、私ども議会に提出していただきたいと存じます。国庫補助負担金や地方交付税は年々減少し、財源不足が生じているのが現状かと存じます。
 初めに、地方財政の現状をどう捉えているのか、お伺いいたします。
 我が国の経済は、企業の生産活動も横ばいと言われ、企業収益が悪化し、設備投資も減少していると言われています。また、個人消費も落ち込み、税財源の確保も容易ではないと推察いたします。そんな中で、個人・法人税を初め、我が市の歳入関係をどのように予測しているのか、お伺いいたします。
 次に、経常的な経費のさらなる増加も見込まれる中で、歳出について、どのような方針で考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 新年度の予算編成の過程で財政推計を行えば、多くの収入不足が見込まれると存じますが、その対応につきまして、お伺いいたします。また、全体的な財政見通しにつきましてもお伺いいたします。
 歳入確保の面では、市税等の収入確保、公共料金の改定及び設定、市有財産の活用などがあります。また、歳出削減対策としては、人件費の削減、市単独の扶助費の見直し、補助金の削減、事務事業の見直し、民間活力の導入などが考えられます。そして、その他の財源対策として、地方交付税、臨時財政対策債、財政調整基金取り崩しなどが考えられますが、どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
 次に、我が市も継続的な行政改革を行っています。それらの取り組みと我が市の平成25年度予算編成の基本的な方針、特徴的なものにつきましてお伺いいたします。
 国の体制も本日始まりました衆議院選挙もあり、予算編成及び税制改正の作業が越年することになるようです。本当に先行き不透明な状況でありますが、徹底的に無駄を省き、不要な事業を排除することはどの政権になっても行うことかと存じます。このようなたとえ国の大きな政策変更があっても柔軟に対応する中で、市民生活等への影響を十分に勘案しながら慎重に新年度予算編成を行っていただきたいものです。また、経済情勢の推移等に十分留意し、その動向を見きわめた上で予算編成過程で適切に対応していただきたいと存じます。そこで、当初予算の規模につきましてもお伺いいたします。
 次に、我が市の財政環境についてでありますが、財政運営の基本方針につきまして、方針内容、その考え方につきましてお伺いいたします。先ほども述べましたが、財政環境は引き続き厳しいものと予測されます。今後も国の支援が先細る中で、これまでにも増して財源の確保、安定した財政運営の維持が問われております。ぜひとも効率的な財政運営に努めていただきたいと思います。
 次に、今回の予算編成の中で、重点施策はどのようなものがありますでしょうか。市の総合計画に基づき、計画的かつ複合的に事業を推進していくことが基本となりますことでしょう。その一方で、総合計画策定時、中間年度の見直し後も含め、社会経済動向も大きく変化し、日々修正・見直しが必要となっていることと思います。予算編成に当たり、留意していることは何でしょうか。また、主な新規事業は何でしょうか、お伺いいたします。できれば我が袋井市を全国に情報発信できる先駆的な事業にチャレンジしてもらいたいと思います。
 次に、各事業・各制度等の拡充を考えております主な事項はありますでしょうか。また、見直しを図りたい施策はありますでしょうか。財源が少ないから何も新しいことをやらないのではなく、継続しています事務事業につきましても新たな視点で捉え直し、日常業務に安住せず、職員間で討議し、何かしらの工夫をしていただき、市民サービスの向上に取り組んでもらいたいと存じます。
 次に、農を活かしたまちづくりの今後につきまして、お伺いいたします。
 我が市の行政経営方針の大きな柱であります袋井市の農業・農家は、市民の皆さんに新鮮で安全・安心な農産物を届けています。また、緑豊かな農地は、潤いや安らぎの提供、環境保全、防災など、市民生活に多くの役割を果たしています。農業・農地を再生し、まちづくりや産業振興に一層貢献し、農業が魅力ある産業として発展していかなければならないと考えます。
 初めに、これまで取り組んできた農を活かしたまちづくりの課題点・問題点は何か、お伺いいたします。その基本的な考え方、地産地消の取り組み、食と農の展開をどう捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。市民と農家が主体となって、地域の農業情報や農業・農地の状況、農業を生かした活動を把握・整理することがまず大切かと存じます。
 次に、この農を活かしたまちづくりのガイドラインの策定、推進体制、第三者を交えた組織づくりもそろそろ必要ではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか。策定には、農地を保全していく方策、農地とまちが共生する具体策などについて検討する協議会めいたものを設置し、市民、学識経験者、農業者などから幅広く意見をお聞きすることも大事ではないでしょうか。農業は、言うまでもなく我が市の基幹産業とも言える存在であり、貴重な地域資源の一つとなっています。市の特徴・魅力であります農業イコール地域資源を最大限に活用し、市全体の活性化につながる農を活かしたまちづくり事業を実施していかなくてはならないと存じます。
 次に、市民農園や観光農園に加え、今はやりの農業体験農園の開設や農業ボランティアの受け入れなど、農業を身近で楽しめるものにする考えはありますでしょうか、お伺いいたします。市民の声として、野菜づくりを農家から学びたい、子供に土と触れる機会を与えたい、美しい郷土・景観を守りたいなどの声が聞かれます。こういった声を反映することが重要ではないでしょうか。農業・農地の環境や地域資源と触れ合い、よさを感じる場や仕組みが不足しているように思いますが、いかがでしょうか。
 次に、防災面での機能として、農地や農業用施設を災害時の緊急避難所や被災後の復旧資材置き場として活用していくことにつきましてお伺いいたします。災害時におけます農地の提供、協力を呼びかけることも必要かと思います。避難場所としての役割も担っていると考えられます。農家の皆さんと防災協力協定の締結なども有効かと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、農産物の販売についてであります。市内には農協などが運営いたします農産物販売所が複数あります。市民や観光客の交流拠点としての市内初の道の駅も設置も考えられますが、いかがでしょうか。地元産野菜の直売に関しましては、多くの方が興味・関心を持っておられます。農産物を買い求めることはもちろんのこと、農産物の選び方やおいしい食べ方などの豆知識、季節ごとの野菜栽培のコツなどを直売所の情報として提供できれば幸いです。こうした中で地場産野菜への関心を高めていくことが大切ではないでしょうか。
 六つ目、カとしまして、学校給食、食育の観点からお伺いいたします。現在、市内の学校給食におけます地産地消の状況、様子はいかがでしょうか。今後、新学校給食センターも建設することになっております。地産地消により、我が市の学校給食をさらに充実させるため、今後の地場産野菜などの導入、促進につきましての展開策をお伺いいたします。
 結びに、今後の農を活かしたまちづくり事業の展開につきまして、総論的な方針をお伺いいたします。
 以上、提案も含め、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。幾つかの御提案をいただいた中での答弁をさせていただきます。
 最初に、新年度の予算編成でございます。
 御案内のとおり、日本の景気が長期間低迷をしております。これによりまして、当市の財政の運営と予算の編成、あるいは、市民生活にもさまざまなところでいろいろな影響が出てきております。就労人口の減少という問題が最近は出てきておりまして、市民の皆さんからそんな話もよくお伺いをします。
 予算の関係でございますけれども、例年でございますと、実は、このころ、地方財政計画が示されます。当市の予算ですから、地方財政計画が示されないと予算の編成ができないというわけではございませんけれども、例えば、来年度1年間の税金の伸びとか、そういうものは地方財政計画の中に一つのマクロ指標として出てまいりますので、そのあたりは参考にするのですけれども、今の段階ではそれができる状況に至っておりません。
 地方交付税につきましても、地方財政計画の中で地方交付税総額がふえるか減るかとか、そういうものを参考にしながら私どもの地方交付税を見積もっていくわけでございます。その点につきましても、今の段階では明確な数字が出てきておりませんが、来年度におきましては、制度的には変わるわけではございませんけれども、平成27年度からは袋井と浅羽の合併の特例が平成27年度に終わりまして、その後からは地方交付税におきましても特例がなくなるという制度になっております。そうした意味で、国全体の大きな流れの指標はございませんが、私どもは今までの経験に照らして、国や県からの補助金、あるいは、交付金等につきましての見積もりを進めております。
 市税についてでございますけれども、やはり国全体の税収も弱目になっております。景気に左右されやすい個人市民税や法人市民税などは、相当厳しいものになると思っております。
 歳出面では、少子高齢化が進む中で、高齢化率が低いとはいえ、やはり当市におきましても高齢化が進んでいるわけでございまして、そういう意味では扶助費を初めとする社会保障関連経費は増加をいたしております。こうしたことによります経常経費がふえるわけでございますので、当然のことながら、総額が一定の中で経常経費がふえる。そうすると、投資的経費というか政策経費が少なくなるわけでございます。この政策経費が少なくなる中でございますけれども、例えばこれまで計画をしてきております学校給食センター、あるいは、袋井駅南北自由通路等は当然のことながら進めなければいけませんし、また、地震対策のための所要の経費も当然必要になってまいります。
 そうすると、どういうことをするかといいますと、議員からお話がございましたように、スクラップ・アンド・ビルドによりまして経費の節減に努める、これが一番。2番目はやはり先ほどの補助金をできるだけ確保する。あるいは、合併特例債などを活用するというような財源の確保に意を用いる、こういうことになります。
 我が国全体で国債が大変多くなっている状況でございます。私どもで言ったら地方債でございますので、今後の我が国の行方を考えまして、可能な限り、こうした地方債の活用は抑えるべきであるという認識を持っております。
 平成25年度の予算編成の基本的な方針はどうかということでございますけれども、安心・安全で活力ある市民生活を維持していく。このためにどうしたらいいかということになります。私は、先ほど申しましたように、人口は増加しておりますけれども、高齢者がふえていることがこの基調にございます。そうすると、現実的には市民と行政とのパートナーシップ、つまり、市民と行政、どういうように向き合ってどういう責任を持ち合いながら仕事をしていくのか。行政をしていくのか。こうした経営手法について、より一層この考え方を深めて、市民と向き合いながらの行政運営が必要であり、それが来年の予算編成の基本的な方針につながってくると考えております。
 その中では、弾力的に限られた財源を使えないか。平成25年度の予算編成ではそういうことを特に考えてみたいと思います。弾力的と申しますのは、本来我が国の予算の編成は、事業をなしますと、それぞれの事業に財源を考えていくのですけれども、最近で言うと国の一括交付金的な考え方で、財源も少しプールして大きくし、事業も少しプールにして大きくする。片や財源の調整をし、片や事業の調整をすることによりまして、非常に弾力的な運営ができる。本来、予算はそういう性格を持っていると私は思いますけれども、一つずつの事業を全部決めてしまって、それに財源までつけてしまいますと、そのくくりを大きくして、それによって弾力的な運営ができるのではないか。私は今の時代、そうしたことが必要であると思います。
 何を重点施策と呼ぶか、新年度における項目は何かということでございますけれども、五つ考えておりまして、各予算要求に当たりまして、各部局に通達をしています。災害から命を守る防災対策の推進、新たな産業の展開と地域資源の活用の推進、総合的な健康支援体制と切れ目のない医療体制の充実、心身ともにたくましい未来の宝を育む教育環境の充実、利便性の高い都市空間の創出と身近な住環境の整備。この五つを言いますと、ほとんどこれで市の仕事の全てを網羅するわけでございますけれども、議員からお話がありました先駆的な要素は何ぞやということです。
 一つは、先日、ICTスマートタウンということで、総務省の事業の採択がされましたので、これに基づきまして我が市のICTの促進をより多く、総務省にアプライして採用された事業は農産品の移動をICTを使ってやっていく。そのことが災害の場合にも役に立つということでございましたけれども、市全体のさまざまな行政の項目の中にこの考え方を当て込めないかということを考えてまいりたい。
 同じようにこのICTを活用した事例では、我が市のほかに四つの市で採択をされております。例えば塩尻市でも採択をされまして、姉妹都市間でございますので、先日も小口市長に電話をしまして、塩尻市のICTのスマートタウン構想と袋井市のICTのスマートタウン構想をお互いに情報を交換しながらやってみるのも、非常にいいことなので一緒にやりましょうという話もいたしたところでございます。
 もう一つは、最近農林水産省が言っておりますファンドの活用です。このファンドと申しますのは、これは議員も重々御存じと存じますけれども、今までの補助金よりもファンドのほうが決まった金額でより多くの事業ができます。補助金でございますと3分の1補助すれば本人は3分の2出せばいいとか、あるいは、半分補助すれば本人は半分出せばいい。つまり、補助金の効率からいったら、せいぜい2分の1助成だったら約倍の仕事、3分の2助成であっても3倍の仕事でございますけれども、しかしながら、ファンドの場合には、例えば2割ファンドを入れれば全体として5倍の仕事ができるとか、1割のファンドを入れ込むだけだったら全体として10倍の仕事ができるとか、大変資金効率というよりも事業を全体展開するためにはファンドの活用を考えた事業展開は有効だと思いますので、農林水産省が予算のセットをしております。それを私どもは可能な限り活用しながら、やっていくことができればと来年度に向けて検討をいたしております。
 もう一つは、今月の中旬に県でやっております特区のヒアリングに内閣府へ出向いてまいります。最終的に本市で出しております特区制度が採択できるかどうかまだ不明なところがございますけれども、総務省と内閣府としましては、可能な限り早く返事をしたいということもあります。そのヒアリングがございますので、私自身も出席して、何とか特区の採択をされるように努力をしてまいりたいと思います。
 先ほど申しました五つの柱は柱でございますけれども、こうした内容をより推進するために先駆的な事業の展開を考えてまいりたいと思っております。
 あるいは、もう一つ、見直しを図る事業はどうなのでしょうかということでございますけれども、確かに見直しを図る事業をよりしっかりやらなくてはいけないわけです。そのために、それぞれの部局からの予算を要求していく段階で見直すこと、財政課が査定を通じて見直すこと、副市長査定、市長査定の段階で見直しをすること。大まかに分けますと、全部で3カ所ぐらいで事業の見直しを行うチャンスがございます。
 原課が予算要求をする際にみずから見直しをして、予算の要求をすることが一番いいわけでございますけれども、なかなかそれができにくい場合には、今回の来年度に向かいましては、財政課並びに私ども三役査定の段階でしっかり見直しをしていかないと、原課の財政事情の中では、事業の展開ができにくいと思っております。そういう意味では、先ほどの見直しをしながら、弾力的な予算の運用ができる方法を考えていきたいとも思っております。
 次に、農を活かしたまちづくりについての御質問でございます。
 農を活かしたまちづくりにつきましては、市内に存在する豊富な農の資源をさまざまな分野に活用することで、市民生活の質の向上と産業振興につなげていくため、市民農園の利用促進や学校教育での農体験授業の実施、さらには、農産物宣伝隊や広大な水田を活用したコスモス畑やヒマワリ畑、フロンティア農園プロジェクトなどの取り組みを進めているところであります。
 大場議員の地元の三川地区におきましても、地域の農産物を詰め合わせた三川ふるさと便のほか、農の資源を活用した婚活事業などにも積極的に取り組んでいるところでございまして、こうした事業を展開することにより、市民の皆さんが農と触れ合える機会がより増したことはもとより、広くその効果があらわれているものと思います。
 お尋ねの農を活かしたまちづくりの課題といたしましては、本格的な取り組みを始めて3年が経過しようとしておりますが、今後の取り組みといたしましては、農に関係する産業の振興に力を入れていく必要があると考えております。先日も農林水産省の針原食料産業局長が、私どもが行っております農を活かしたまちづくりの根本にあります農業の振興をどのようにするかということ、それによって派生してくる先ほどの環境とか、学校教育、そういうものにも大変な興味を持たれて、その内容についての意見交換にまいりました。
 そうした内容、意見交換の話の結果もございますけれども、まず、本市ならではの特徴を生かした競争力のある産業の創出や事業展開を図っていく必要がある。そのためには、まず、より強力に6次産業化研究会に取り組んでいく必要がある。もう一つは、総務省のICTスマートタウン構想についてもアイデアのレベルでは農業の要素が入っているのですけれども、もう少し多くのものを付加して、この構想を膨らませていく必要があるということ。
 地産地消とか、食と農における作物を育てる楽しさ、収穫する喜び、食べる幸せなどについても少し進めたらどうだ。いろいろな御意見がございました。そうした中で、学校給食の地産地消をより進めたらどうだ。今、教育委員会では、新学校給食センターのオープンに合わせて学校給食の地産地消に取り組んで、本市でのいろいろな野菜等を学校給食に入れていく率を高めようとしておりますけれども、基本的に、これをやるとなるとなかなか大変な事業になります。大変な事業ゆえにやりがいのあることになります。
 そうしたことを考えますと、私は、新学校給食センターのオープンにすぐ合わせるわけにはいかないかもしれませんが、これを契機に袋井の学校給食で袋井市内でとれたものを使うことを飛躍的にアップさせてまいりたい。それによって、子供たちも安心・安全なものを食べられますし、学校給食費がそれぞれの農家のもとに流れるわけでございますので、農家の売上高といいますか、農家の所得の拡大にも大いに寄与することができると思っております。
 それから、ガイドラインの策定や組織等についての御提案がございました。今までの農を活かしたまちづくりの事業展開を顧みますと、農業振興ビジョンや食育推進計画などの個別計画については、事業の実施主体が明確ですが、他の分野との連携が弱いという縦割りの弊害がございます。一方、農を活かしたまちづくりの構想から事業を仕立てて、例えば袋井特産物宣伝隊事業や袋井フロンティア農園プロジェクトなどは、多くの関係者の連携のもとに実行されていますが、実施主体が明確でなかったため、事業の立ち上げに時間を要した。また、その稼働状況についても、多くの反省すべき点があると思います。
 こういうことから、こうした農を活かしたまちづくり事業を円滑に推進するために、事業ごとに行政と市民の役割を明確にすること。関係者の連携をより強化すること。そうしたことが必要でございますので、そのような機能を推進する体制を整え、あわせて、ガイドラインにつきましても検討してまいりたいと存じます。
 次に、農業体験農園や農業のボランティアの受け入れについてでございますけれども、現在、本市におきましては、市民が野菜づくりを学び、また、農と触れ合う授業といたしまして、市民農業講座、市民農園、農地・水・環境保全向上対策事業、フロンティア農園プロジェクトなどを実施し、多くの市民の方に参加していただいているところでございます。
 お尋ねの農業体験農園は、一般的には農業者が行う農作業の一部を利用者に体験していただき、収穫された新鮮な農産物を直接利用者に買い取ってもらう契約栽培が基本となっており、農業者の利益にもつながります。また、農地を区画で貸す一般の市民農園とは異なり、農地法の制限を受けることなく、容易に開設することができます。できますけれども、先ほど利益があると申しましたけれども、利用者の確保とか、あるいは、農園の管理・運営など、農業者の負担も生じることになります。それが農業体験農園だと思います。
 農業ボランティアは、自主的に農業への参加を希望する方を受け入れる制度で、参加者は楽しみながら農業体験ができ、農業者にとっては労力の軽減につながりますが、場合によっては、ふなれな方の参加もあり、労働効率の低下等が懸念されることもございます。
 ということで、この農業体験農園、あるいは、農業ボランティア、この制度そのものはすばらしいものであると思いますが、やはりメリットもあり、またデメリットもありということが実情だと思います。
 しかしながら、新東名高速道路も開通し、遠方からの誘客も期待できる。もちろん今の東名を利用しての遠方からの誘客も期待できる。それから、そういうことによりまして、都市住民との交流によりまして、新たな農業振興、これは一つの地域活性化の素材になると思いますけれども、そういうこともございますので、この二つの面につきましては、今後、より実行できるようなことを考えてまいりたいと思います。現在のままですと、なかなか農業体験農園とか農業ボランティアがそれほど広まりませんので、今後、それを広めていく現実的な方法をより考えてみたいと存じております。
 次に、防災面の機能として、農地や農業用施設の災害時の活用についてのお尋ねでございますけれども、農地の復旧にかかわる資材置き場としてビニールハウスや農業用倉庫などは風雨を防ぐことができる避難場所、あるいは、資材置き場として一時的に利用が可能で、大変有用だと思います。市街地に近い地域ほど用地が必要とされ、隣接する農地や農業用施設を活用するというのは、それを活用できれば大変その期待が高まります。この場合には、農地転用が必要ですけれども、非常災害のための必要な応急処置として行う場合には許可することができますので、非常の際には地域の実情に応じて対応してまいりたいと存じます。この場合にも農地転用が必要だというのはかた苦しい考え方なのですけれども、ルールどおりやればという意味でございまして、災害のときですから、私は手続云々の問題ではないと基本的に思っております。
 また、東日本大震災では、生鮮食料品がなかなか避難生活者に届かない状況であったと聞いております。災害時において新鮮な野菜が供給できるよう、農家の皆さんと防災協力協定を締結してはどうか、このような御提案がございました。被災した状況下では、市民の皆さんが相互扶助の精神で助け合うことが最大の勇気づけとなり、早期の復興につながると考えております。市といたしましては、イオンとか遠州中央農協、袋井商店連盟などの食料品や生活用品を常時抱えている事業者とは既に協定を締結しているところでございます。今後も災害時に有効な多くの事業者との協定の締結に努めてまいりたいと存じます。
 個別の農家と協定を結ばなくても、こうした一つの機関との間では協定を結んでいます。私は、個別の農家の皆さん方が新鮮な食料品、野菜等をお持ちの場合には、恐らく特段の協定がなくても、現実問題としては御提供いただけると考えております。
 なお、先ほど少し申しました共同提案者として出して総務省が採択しましたICTの街づくり事業では、災害時支援物資供給機能の実証実験を予定しておりまして、将来的に実用化がされるようになれば、生鮮野菜などの支援物資の受け入れも円滑に行われることが期待されます。総務省の実験の中では、災害のときに農産物を出しますので、出すのと逆のルートが当然使えるから災害時にも役に立つという考え方で今回提案をしておりますので、これで災害時の対応もある程度期待ができると思っております。
 次に、農産物直売所を併設した道の駅の設置についてでございます。
 農産物の直売につきましては、市内にはJA遠州中央が運営する直売所が3カ所、民間で運営している直売所が7カ所ございまして、直売所以外にも夢の里みつかわ軽トラ市のように生産者が直接農産物を販売する取り組みも行われております。
 御提案のありました道の駅は、ドライバーの休憩施設として24時間利用可能な駐車スペース、トイレ、電話、情報提供施設を備えた施設で、1日の交通量がおおむね5,000台の国道または県道を対象として10キロメートルから20キロメートル程度の間隔をあけて計画する。基本的に道の駅と名づけるためには、このような条件を国土交通省サイドでは言っております。オフィシャルな道の駅と、こういう言い方をすればそういう意味です。
 掛川市の道の駅掛川は、国道1号バイパス沿いの約5万平方メートルの大規模な施設で大変盛況であります。本市に当てはめてみますと、国道1号バイパス沿いは、ほとんどが農振農用地でありますことから、農業調整の問題があります。それから、道路管理者としての休憩施設の必要性などの課題があります。
 しかしながら、こうしたことを今後考えていくことは、本市にとりまして、本市の農業を営んでいる方がそこで出荷することにより、農産物がより売れる、あるいは、当市のいろいろな名産品ができていくということを考えますと、大変有益な方法でありますので、今後、それを検討していく。それに当たりましては、可能となる場所の選定とか、農業者の出資とか、先ほども言った6次産業化ファンドの活用も考えられますし、農業団体や商工団体、そういう方との連携も必要であります。ぜひこの問題につきましては、私も今申し上げました団体の皆様方と研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食における地産地消の展開策についてでございますが、先ほども少し申し上げさせていただきました。学校給食センターを中心に市内生産者に働きかけ、野菜を提供していただいております。特に今年度からは一つのモデルケースとして、地域のまちづくりを目的とした三川地区の団体である夢の里みつかわの御協力により、学校給食用の野菜を作付から計画して生産していただいております。さらに、給食センターの品目別使用量やJAや市内直売所の出荷品目と出荷量を取りまとめ、JAや直売所など関係の皆様と情報交換をしながら地場野菜の利用促進を協議しているところでございます。
 今、少しくどくど申し上げましたけれども、学校給食に地場のものを提供する場合には、今、当市でやっています給食は全部で1回1万食です。素材を大まかに言って仮に200円とした場合には、200円掛ける1万食ですから、1日200万円。仮に年間200日とした場合、そこに4億円の市場が出てくるわけなので、そういう意味では、私は今申しましたように、委託栽培とか、そういうことまで含めて相当大がかりなスキームを考えていかなければいけない。そういうことを含めて、今、私どもの部局では検討に入っております。
 実行するとなるとなかなか大変なことになりますが、しかしながら、現実に大手のイオンはもう既に委託栽培をしているわけでございます。世の中がそういう方向に動いているときに、当市におきまして地産地消をより促進していくという意味では、私は研究・検討に値することである。それを実現に向けて努力すべきであると強く思っております。
 こうした学校給食における地産地消を進めることで生産者にとっては安定した収入につながり、子供たちにとっては安全・安心な食材が提供されることはもちろん、地元の野菜を食べられる喜びや丹精込めてつくってくださった地元生産者の方々への感謝の気持ちも持てることで、食育の推進につながり、相乗効果が生まれるものと、このような期待をいたしております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 10番 大場議員。


◯10番(大場正昭) それぞれ答弁をいただきました。
 私から再質問をさせていただきます。
 後半の部分からでありますが、学校給食におけます地産地消の展開策についてでありますが、お話をいただきましたように、地元の皆さんが熱心に取り組んでいただいております。本当に大変だと思うことがあるわけですけれども、現在、その生産者の皆さんは、給食センターに納入することは本当に喜んでいるわけですけれども、収支の面ではどうかというと、かなりの労力を使って赤字になっている。費用対効果では費用がかかっているというところになるかと思います。
 ただ救いなのは、実際の現場の給食センターの職員の皆さんでありますが、地元の農産物を何とか使ってあげたいという気持ちで本当に熱心に取り組んでいただいておりますし、受け入れに関しましては、かなりの配慮をいただいておりますので、それが救いなのかなと地域の皆さんは言っています。
 言葉では簡単に地産地消ということでお話しいただくわけですけれども、言いましたように、農産物をつくって、それをまとめてセンターに納めるということは、ある方がいて強力なリーダーシップでうまくまとめていただいて、さらには、給食センターとの間の連携を取り合いながらやっていく方も必要になってくるのではないかと思っています。
 もちろん地産地消に関してとてもすばらしいことでありますが、これを市内全域に広げていくということは、本当は一番いいわけですけれども、先ほど市長がお話しされましたスキームを考えていくのに、果たして考えることができていくのかどうか。農を活かしたまちづくりということでありますが、本当に知識とか、脳、頭を使っていかないといけないのではないかと思いますので、その辺、具体的にどのように考えていらっしゃるのか、まず、ここのことにつきましては、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、道の駅の設置のことでありますが、国土交通省はいろいろ要件とか言っているわけですけど、私が提案させていただきましたのは、そういったことではなくて、そろそろ袋井市の中にも民間でありますとか、農協がやっているのではなく、市が音頭をとって農産物の直売所をつくってもいいのではないかということであります。
 こういったことを検討してきたことがあるのか。先ほど答弁にありましたように、現在の東名と新しい東名ができたわけですので、その結ぶ道路のところの中で農地の関係もあるかとは思いますが、そういったものをつくっていく考えはあるのか。そうしますと、市の北部地域での土地利用に関係してきますし、その状況にも変化が出てくると思いますが、その辺のことも含めて農産物の販売所を設置していけるところがあるかどうか、確認をしたいと思います。
 さらには、農を活かしたまちづくりの中でお話をいただきましたICTの街づくり事業でありますが、以前、記者会見のときだったか、学校給食との結びつき、関係を深めていきたいということでお話をしていたところを聞いたことがあるわけですけれども、いただいた資料の中には詳しくなかなか見出すことができなかったものですから、ICTの街づくり事業と学校給食をどのように結びつけていくのかというところもお伺いをしたいと思います。
 新年度予算編成につきましてでありますが、財政運営の基本方針の中で財源を補うために人件費や事業計画の見直しを進めていかれること、そういったお話があったわけですけれども、財政運営の基本的な方針の中で我が市として実質の公債費比率や将来負担比率などの状況をどういうように現在考えているのかお伺いをして、大きく分けて四つになろうかと思いますが、再質問をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 私から2点申し上げます。
 1点の学校給食の関係のスキームと道の駅の関係、この点につきましては、今、予算の組み立てをしておりますので、こうした中で検討していきたいと思っております。
 最後の財政の健全性と申しますか、その面につきましては、今の状況で当市の将来見通しの上ではお互い市同士の比較の中ではさほどの不安を感じておりませんけれども、しかし、基本的にはやはり地方債に余り頼るべきではないという考え方を持っておりますので、そこに注意をしながらやっていきたいと思いますが、くどくて恐縮ですけれども、健全化比率とか公債費比率が臨時財政対策債的な、どちらかといったら財源のための国で認めた公債費は公債費比率の中に入れていないのです。本当は交付税でキャッシュでくれるかわりに、キャッシュがないから臨時財政対策債という債権でくれていますということになります。そのために、公債費比率のカウントの中に入っていない。これを入れますと、どのまちだって相当公債費比率が高くなります。
 そうはいってもキャッシュではなくて、結果においては何らかの形でこれが将来的に、当市だけではなくて、地方全体、あるいは、場合によってはそれが国から出るわけですから、国においても相当な負担になってくることは明らかでございますので、そうした点も注意をしながら財政の運営に努めてまいりたいと思っております。
 以上、私から答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長、ICTと学校給食の結びつきについて。


◯市長(原田英之) 私が総務省のICTによるスマートタウン構想の採択ができたという席で、あわせて、こうした制度を利用しながら、学校給食の地産地消化を進めたい、このようなことを申し上げました。
 それは、今、申し上げました学校給食の基本的なスキームを検討していくときに、このICTの考え方を入れませんと、一つの例で申しますと、農協の皆さんとのお話をした席で出たのですけれども、ジャガイモは一年中食べます。タマネギは一年中食べます。これを一体どこで保管しましょうかということだけ考えたって、1万食を一年中回していくのはそう簡単な話ではありませんという話をお伺いしました。まさしくそのとおりだと思います。
 そういうことを含めて生産者と補完すること、使う人との間に入って誰かがバランスをとらなければいけない。そういうものをICTを活用しながらやらないとできないし、また、ICTを活用すればそういうことも一つのスキームとして考え得るのではないかということで申し上げましたので、同じように来年度に向けた予算の中で検討させていただきたいと存じます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、10番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
               (午後2時14分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、5番 山田貴子議員の発言を許します。5番 山田議員。
             〔5番 山田貴子 議員 登壇〕


◯5番(山田貴子) 改めまして、皆さん、こんにちは。大分寒くなってまいりました。
 本日は衆議院の公示日で何かと落ちつかないところがございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 「人も自然も美しく 活力あふれる 日本一健康文化都市ふくろい」を目指す袋井市として、子供たちの心も美しく、いじめや犯罪のない学校生活を目指せるようにお伺いいたします。幸い、袋井市においてはいじめによる自殺はありませんが、いつ起こるかもわかりません。袋井市では子供の数は順調にふえておりますので、このことに大いに誇りを持ち、子供たちがより安心で安全に学校生活ができるためにもお伺いするものであります。
 教育委員会では、特に、幼児期や小学校低学年の児童に対して、どのように命のとうとさについて指導していますか。そして、生きる幸せについてはどのように指導していますか、お伺いいたします。
 幼いときから命のとうとさや生きる幸せについて指導することにより、自分を大切にし、そのことで家族や友達も大切にすることができるものと思います。現在の子供たちは、命について少し軽く考えているように思えてなりません。以前は生、生きることを慈しみ、死、亡くなった人を悼むということを日々の生活の中で親から教わり、自然と身についていったように感じます。現在はどうかといえば、学校だけの世界ではなく、目で見る画像、ゲーム機等でいとも簡単に人を殺したり、傷つけたりできるのです。そうしたことも命のとうとさを軽くしているのではないかと思います。また、よく子供同士の中で、ばか、むかつく、うざいという言葉が使われ、さらには、死ねという言葉も簡単に使用されています。命のとうとさと言葉の暴力についても指導が必要と感じますが、そのことがいじめや自殺防止につながるのではないかと思います。
 袋井市は日本一健康文化都市をスローガンにしていますが、当然のことながら、心の健康も含んでいると理解しています。心の健康を身につけさせる方法としては精神力を養うことが重要と考えます。この問題について、どのように子供たちに指導されていますか、お伺いいたします。
 また、子供たちに対して、スポーツを通して礼儀を身につけさせるためにどのように指導されていますか。さらに、教育現場において体育指導者の確保はできていますか。充足されていますか、お伺いいたします。
 次に、いじめについてお伺いいたします。
 いじめは学校だけの問題では決してありませんが、しっかりとした指導者のもとに授業を受け、生徒同士が生き生きとして学校が楽しくなる雰囲気づくりが求められ、いじめや不登校のない学校現場にしたいと思いますので、お伺いいたします。
 少子化に伴い児童数も1クラス35人学級となり、先生も、生徒一人一人の個性がよくわかり、教えやすくなったと思いますが、低学年はまだしも、高学年、また中学生に対して、生徒一人一人に教師はどのように接していますか、お伺いいたします。
 そして、いじめ防止に対して、教師はどのように対応していますか。また、いじめ予防教育について、どのようにしていますか。今後の取り組みも含め、お伺いいたします。
 いじめられている生徒は、親に言うと親は怒ったり心配するから何も言えず、かといって、先生に言うとまたいじめられるので、先生にも言えず、いじめているほうも悪いとは思わず、遊びぐらいの感じで仲間もおもしろがってやめようとしません。いじめるほうはグループで1人の子をターゲットにすることが多く、最初はささいなことから始まり、だんだんエスカレートしてひどくなり、親の知らない間に最後はいじめられている子が自殺してしまったということもありました。自殺した子の母親は、子供は簡単に死んでしまうんですよ、私も天国に行ったら、まず我が子に気がつかなくてごめんねと謝りますとテレビで言った言葉が私は耳にすごく残っています。
 子供を死に追いやるいじめは絶対になくさなくてはいけません。いじめ予防といっても、教育委員会として先生にそこまで教育をしているのか大変心配です。先生も1人で考えず、皆で考え、知恵を絞り、いじめをなくす方法をぜひ見つけ出してください。そして、児童生徒と保護者も一体となって取り組み、いじめをなくしてほしいと思います。
 また、教師の行き過ぎた指導がきっかけで命を絶った子供もいました。学校は、多くの場合、指導が原因とは認めようとせず、国の調査でもそうした実態が明らかにされたことがありません。子供を亡くした遺族たちの間では、そういった死を指導死と名づけ、指導のあり方を問う動きが広がっています。
 埼玉県の中学2年生の男子生徒が友達からもらったお菓子を昼休みに学校で食べたことをとがめられ、ほかの生徒と一緒に、教師12人から1時間半にわたってお菓子を食べた友達の名前を全て明かすように問い詰められ、担任から母親に、反省文を書き、臨時学年集会で決意表明をするように伝えてほしいという電話があり、そのことを母親から話を聞いたその生徒は、40分後に自宅マンションから飛びおり自殺したそうです。それ以前、悩み事を抱えた様子もなく、指導の際のやりとりの概要がわかったのは死の1カ月後で、校長らはあくまでも問題はなかったと繰り返し、謝罪は一切なかったそうです。指導される生徒のほうが悪いと短絡的に思い込む世間の風潮の中で、生徒指導の問題点を訴えていくことには確かにためらいもありますが、それ以上に再発防止の思いが強く、学校は子供が間違いをしながら成長していく場所、ただ過ちだけを責めるのではなく、子供と寄り添い、間違いに気づかせるような指導をしてほしいと遺族は涙ながらに語っていました。
 このような事例はまれかもしれませんが、袋井市は、このような行き過ぎた指導について、教育現場を預かる教師に対して指導はどのようにしていますか、お伺いいたします。
 さて、来年度から、県教育委員会の方針では、いじめに特化した研修を始める方針を示されました。その中に、ネットいじめへの対応も盛り込むとありますが、袋井市においては、現在、ネットいじめについてはどのように指導していますか、お伺いいたします。
 子供がいじめ等で悩んでいて、親にも先生にも言えないときは、子どもの人権110番を利用するように、学校で目につく場所に電話番号を載せたポスターを張り、子供が電話してもよいということをもっとPRし、どんなささいなことでも相談に乗りますということを徹底して指導してほしいと思います。
 次に、磐田市で来年度から段階的に2016年春をめどに完了される小中一貫教育の全域展開についてお伺いいたします。
 磐田市教育委員会では、来年度から、小学校、中学校一貫教育を市内全域で段階的に展開していく方針を明らかにしました。一貫教育を実施する中学校と中学校区の小学校を学府と名づけ、学区内の校長が選んだ学府長が主導する形で、小中共通の目標、カリキュラム、指導方法を設定していく方法が示されました。カリキュラムについては、中学校卒業段階で英会話ができることを目指した小中継続的な内容編成を目指し、豊岡中学校区では、幼稚園を加えた12年間で外国語を学ぶグローバルコミュニケーション科を新設する計画とのことです。小中連携と違い、小中一貫教育ということですが、小中一貫教育の定義の中で、小中学校が目標を共有し、その達成に向け、小中9年間を通して系統的に活動の展開を要する教育としておりますが、このような小中一貫教育について、袋井市ではどのように考えていますか、お伺いいたします。
 小中一貫教育が必ずしもベストかはわかりませんが、少なくとも、袋井市の子供の教育におくれだけはとらないようにしていただきたいと思います。このことについて、大いに研究していただきたいと思います。
 最後の質問になります。
 非常勤嘱託職員の待遇についてお尋ねいたします。
 非常勤嘱託職員の待遇については不安定な待遇のために、住民に対してのサービスの質の問題が問われています。安定雇用と働きに見合った待遇が求められるものと思います。非常勤嘱託職員は正規職員に対して、職種別において、どのように雇用されているのか、お伺いいたします。
 仕事の内容も境界は特にないように思われますが、このことについてお伺いいたします。
 10月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約70万人、自治体職員の3人に1人は非正規で、どの自治体も急増しており、市民サービスの第一線で働く図書館職員など、女性職場に目立つ公共サービスの質の確保には安定雇用と働きに見合った待遇が必要と強調していましたが、この件について袋井市ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。
 私もかつて勤めていましたが、公務員の事情はよくわかりませんが、当然、人件費コストもあると思いますが、臨時職員や非常勤嘱託職員の力をかりなければ実際問題として公共サービスは回らないのが実情だと感じます。その中で、この人たちの雇用については、現在、袋井市は職員数の定数削減を図っていますが、現状、仕事量が年々ふえ、そのために人員補充が必要ということで、臨時職員なり非常勤嘱託職員を採用し、現場を支えていただいているかと思います。国では、非常勤嘱託職員についても、それ相当の手当が支給されているとのことですが、地方自治体では認められていないということも聞きます。袋井市としても、非常勤嘱託職員も大変な仕事をしていますので、皆さんが気持ちよく働けるように、待遇面での整備が必要になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上、質問させていただきましたが、的確な回答をお願いし、私の質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 非常勤嘱託職員についてでございまして、まず、職種別の任用状況について申し上げます。
 市民病院を除く非常勤嘱託職員の人数は、本年の10月1日現在で、一般事務職員が94人、保育士・幼稚園教員が47人、保健師が5人、給食調理員が11人、校務員が26人、幼稚園長等の施設長が9人、全部で192人でございまして、全体に占める割合は26%と、大変高い率になっております。
 次に、非常勤嘱託職員の仕事の内容についてでございますが、これにつきましては、保育士・幼稚園教員、保健師などの専門的な業務に携わる方から、正規職員のもとで定型的、補助的な業務を担当する方と、業務の内容は多岐にわたっております。
 次に、非常勤嘱託職員の待遇についてでございますけれども、任用期間は基本的には1年間でございますが、再任用に当たりましては、平成22年度から正規職員と同様に勤務評定の制度を導入いたしまして、勤務成績を昇給や再任用に反映させるということで、仕事に対する向上心を高めてもらうとともに、福利厚生の面におきましても、忌引休暇とか夏期休暇の日数の拡大、子供が病気をしたときなどの看護休暇の新設、また、社会保険や雇用保険への加入など、働きやすい職場環境づくりにも努めているところでございます。
 また、市民サービスの質の向上の観点からは、全ての非常勤嘱託職員を対象に、毎年、公務員としての服務や接遇に関する研修を行うとともに、交通安全研修や人権研修、また、必要とされる専門的研修なども受けてもらうなど、職員としての資質向上にも努めているところでございます。
 非常勤の職員の方が私どもにとりましては相当の戦力になっていただいております。いろいろな能力を有する方もございますので、非常勤という立場でございますけれども、そうした能力を十分発揮していただけるよう、今後とも職場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 学校教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
 以上で私の答弁といたします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、最初に、命のとうとさの指導についてお答え申し上げます。
 幼稚園では、子供たちに命のとうとさを教えるため、ウサギやチャボなどを飼育したり、時期に応じてザリガニやオタマジャクシなども育てたり、四季折々の草花や野菜も育てております。幼稚園訪問をしますと、本当に子供たちが、「これ見て」という感じで、これらの生き物について話をしてくれます。園内で生活をともにしているこれらの動植物は幼児にとっては大変身近な生き物で、一緒に遊ぶ中で、自分たちがおなかがすけばウサギもおなかがすいているだろうと家から餌を持ち寄って与えたり、草花が水不足で元気がないと喉が渇いてかわいそうだからと水かけをしたりするなど、自分に置きかえて愛情を注いでおります。このような体験を通して、生きているものへの温かな感情の芽生えや、命を大切にしようとする心を育てており、小さな生き物にも命があり、生きているのだということを幼児に体験を通して感じ取れるようにしております。このような体験を繰り返す中で、子供たちが命のとうとさに気づき、いたわったり、大切にしたりできるように指導しております。
 小学校におきましても、低学年の生活科の授業において、植物を育てたり、生き物を飼育したりするなど、命のとうとさについて学んでおります。また、道徳の授業では、命の大切さや生きることの価値について考え、家族や友達とのかかわりの中でみずから実践できるよう指導しております。
 次に、生きる幸せについての指導でございますが、幼稚園の子供たちにとっても、小学校の子供たちにとっても、一番安心できる心のよりどころは父親や母親といった家族の存在でございます。家族の愛情を支えに、子供たちは友達や先生との触れ合いを楽しみ、生き物を飼育することで命のとうとさを感じ、幼稚園生活、学校生活を楽しむことができると思っております。幼稚園、学校での生活が楽しく充実した毎日であることが子供たちにとっては生きる幸せと感じられるものと思っております。幼稚園におきましても、学校におきましても、家庭と連携し、子供たちが生きる幸せを感じることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、心の健康の指導についてでございますが、幼稚園では、年齢に応じた遊び環境をつくり、友達と一緒にかかわって遊ぶことで、楽しさや仲間と遊びをつくり出す喜びを学ばせ、また、自分なりの目標を持ち、取り組む中でやり遂げた達成感が味わえるようにしております。
 例えば、年長児の竹馬乗り挑戦では、友達からの応援や励ましが大きな心の支えとなり、頑張る気持ちが持てるようになります。ある大規模幼稚園の運動会へ行きましたら、二つのグループに分かれて年長が竹馬乗りの取り組みをやっておりました。乗るほうと、支援するほう。当然、苦手な子もおりますので、途中で失敗しておりてしまう。そうすると支えがないと乗れないわけです。そういうところで誰かがとまって、次にまた出ようとしている子がいないかとみんなが一生懸命見ていまして、さっと走っていって手伝ってあげる姿を見ていますと、挑戦することと同時に、仲間を大切にすることがこういう中で身についていくのだなと強く感じました。
 小学校では、学級活動や生活科において話し合い活動を繰り返し行いますが、その活動の中で、時には友達と意見が対立したり、葛藤を覚えたりしながらも、受け入れられる喜びを味わったりする中でたくましい人間関係が築かれております。そうした人間関係に支えられながら子供たちは日々学習や運動において友達とともに目標を一つずつ乗り越え、その積み重ねの一つ一つが子供たちの成長につながっているものと思います。今後におきましても、子供一人一人が達成感を感じ、その喜びにつながるよう指導してまいります。
 次に、スポーツを通した礼儀の指導についてでございますが、小中学校の体育の授業では、授業開始時の準備体操における整列の仕方や、授業の中での競技を通して、ルールを守ることや礼儀、マナーを身につけさせるようにしております。また、授業で使う道具の準備や片づけを自分たちで責任を持って行うことで、物を大切にする心、責任感も育んでおります。
 中学校の体育の授業では、自分たちで計画し取り組む活動を授業に取り入れることで、生徒の自主性を育て、自分自身の役割を果たす実感を味わわせております。また、中学校の部活動では、日々の挨拶はもとより、お互いに相手を敬う気持ちや感謝の気持ちを育むよう、指導者や地域の方、対戦相手への挨拶を欠かさずに行うよう指導しております。活動中や試合中におきまして、同じ部員同士で応援したり励まし合ったりしており、お互いを思いやる気持ちにつながっております。
 このように、体育の授業や部活動を通して礼儀やマナーを身につけさせるようにしております。また、中学校の部活動では、生徒が礼儀やマナーを身につけるだけでなく、目標に向かって努力することで得られる達成感を味わい、さらなる向上心を持てるよう指導しております。
 次に、体育指導者の御質問についてでございますが、各校、どの教員も体育の授業や部活動において、ルールを守ることはもとより、礼儀やマナーを身につけさせるよう指導を行っております。
 次に、いじめについてでございますが、私は、子供たちが、また教員もそうですが、元気に生き生きと楽しい学校だと思って学校生活を送れることが一番大事かなと思っております。ですから、いじめは決して許されないことであり、職員全員がいじめはどの子供にも起こり得る可能性があると意識し、子供一人一人に寄り添いながら指導を行い、その兆候をいち早く把握するように努めております。
 小学校では、学級担任が1日の中で学級の全員と会話をするように心がけており、会話や様子等から子供のわずかな変化にも気を配るようにしております。
 中学校では、教科担任制でございますから、毎日提出される日記を通して、特に言葉数の少ない生徒や自己表現が苦手な生徒には気を配りながら、生徒とのコミュニケーションが図られるよう努めております。この日記のコピーを参考に少しもらったわけですが、教員は空き時間はそんなにたくさんないわけですので、その空き時間に、例えばクラスの生徒が35人いるとしますと、35人の日記を見て、そこへコメントを書くわけです。子供がたくさん書いてきた、あるいは少ないということに関係なく、中身に応じて教員も4行、5行と書くケースもあるし、もちろん1行のケースもありますが、本当に子供たちに寄り添うような形でコメントを書いています。私の教員の経験でいうと、これは物すごく大きなエネルギーが必要なことで、本当によくこんな時間をつくり出せるなというのが実感です。
 小学校も、私も子供が小さいときの記憶がございますが、うちへ帰って本読みをやります。妻が働いていましたので、妻が夕飯の支度をしているところで子供が本読みする。また担任が本読みのところにコメントをつけて返してくる。小学校は空き時間はほとんどないはずですが、どこでやるのだろうと感じたことがございました。
 いずれにいたしましても、教員が子供たちに寄り添うようにして、非常に丁寧な指導をしていると思っております。
 次に、いじめ防止への取り組みについてでございますが、主に道徳の授業で、友情や命のとうとさ、正義を重んじる心や思いやりの心を身につけるような学習を行っております。取り扱う題材は学年によって違いますが、この学習がいじめの未然防止につながっているものと捉えております。また、子供たちがいつでも相談できるよう、担任だけでなく、養護教諭や部活動顧問など、全職員で教育相談を実施するとともに、スクールカウンセラーによる巡回相談も行いながら、悩み事などを相談できる体制を整えております。
 次に、いじめの予防教育についてでございますが、発達段階に応じて、学級活動の時間や生徒会活動の一環として子供同士がいじめについて討論したり語り合ったりする機会を設定しております。いじめは絶対に許されない行為であることを大人が伝えていくことも大切ですが、子供たち同士でいじめはだめだ、いじめはやめようという意識を持つことが一番の予防につながっていくものと思っております。
 次に、行き過ぎた指導についてでございますが、議員が御指摘のとおり、教師の指導がきっかけで子供が命を絶つようなことは決してあってはならないことだと思っております。子供が問題行動を起こすには必ず動機があり、子供の思いがございます。そこには学校や家庭など、さまざまな事柄がかかわっておりますことから、そうした背景も含めて、現在その子が置かれている状況や問題行動に至る思いを教師が十分理解した上で、子供たちがこれからの生活に生かしていこうと思えるような指導を進めてまいります。
 最後に、ネットいじめについてでございますが、学校では、子供や保護者を対象として情報モラルに関する講座や教室を開催し、保護者の協力も得ながら、インターネットの正しい利用について指導を進めております。また、教育委員会といたしましては、ネットいじめに関する情報モラル講座を開催し、参加した教員が各校で他の教員に伝達することで全職員がこの問題に対応できるようにしております。
 実際にネットトラブルが見つかった場合には警察や国民生活センターなどの外部機関と連携して対処することとしております。また、パソコンや携帯電話を使って相手を誹謗・中傷したり、いじめにつながる利用をしたりすることについては、今後も保護者による指導や見守りの協力が得られるように啓発を行ってまいります。
 次に、小中一貫教育についてでございますが、近年、小学校から中学校へ進む際、子供たちが新しい環境での学習や生活への不適応を起こし、不登校になったり、学習意欲が低くなったりする、いわゆる中1ギャップが課題となっており、小学校と中学校の接続を円滑なものとすることが求められております。
 例えば、平成22年度の静岡県のデータでございますが、不登校の児童の数は、小学校6年生が246人、中学校1年生は600人。実はもう一つ段差がございまして、それは小学校4年生と5年生のところでございます。学校間段差と学校内の段差と二つあるわけです。小4が134人、小5が246人。同じように、いじめ、これは平成22年度のデータですので、直近の調査の非常にふえた数字とは少し出し方が違うと御理解いただいたほうがいいと思いますが、小6と中1の間、小6が368人、中1が750人、小4が230人、小5が367人。要するに、学校間の接続だけではなくて、小学校の4と5の接続も課題となっておるわけでございます。もちろん、御案内のとおり、保・幼と小の間のいわゆる小1プロブレム、これも同様でございます。
 先ほどの話に戻らせていただいて、小中の円滑な接続という点で、その手段といたしまして、小中連携や一貫教育が全国で推進されるようになってまいりました。議員御質問の小中一貫教育は、小中複数の学校を一つの学校として大きな枠組みで捉え、9年間一貫した教育目標でカリキュラムを編成し、系統的な教育活動を展開する教育でございます。例えますと、袋井中学校と袋井北小学校、今井小学校が一つ。そうしますと、周南中学校は今井小学校をどうするのだろうと、袋井北小学校もそうですが、ということが当然課題になるわけですけれども、そういうように中学校を一つの核としてやるというものが一貫教育。目標もさまざまで、ある市の目標を申し上げますと、夢を持ちみずから伸びゆく子、夢と希望を持ちたくましく生きる子供、こういう目標を掲げて、これを一貫教育と称しているところもございます。
 もう一つは、一貫教育の中でも施設一体型、小中がずっと同じ施設の中でやるものがございますが、これはまだほとんど進んではおりません。
 磐田市では、中学校区を学府と名づけて、小中を一つの学校として捉え、各校をつなぐコーディネーター役の教員を新たに配置し、学校への負担をできるだけ軽減して進めていくことを一貫教育といっております。一度に全部ではございませんので、そういう形で多分進めるのだろうと思っております。
 小中一貫教育は小中学校が一貫した教育を行うことができる一方で、今まで培ってきた各学校の特色を生かしながら複数の学校をまとめる難しさもございます。一方、小中連携教育は、小中学校で一貫したカリキュラム、目標等の編成はいたしませんが、それぞれの学校の特色を大事にしながら、実際に課題となっている学習指導や生徒指導の連続性や系統性について互いに情報交換や連携を行うことにより、小学校から中学校への円滑な接続を目指す取り組みでございます。
 本市では、子供たちが9年間を見通した袋井の教育を受ける中で成長していけるよう、小学校と中学校の教職員が教育内容や指導方法などを見直すなど、全市的に連携を深めた教育を進めております。昨年度、縦の接続委員会という委員会を立ち上げまして、校長が委員長でございますが、各中学校区から教頭あるいは教務主任などを代表にして検討を進めております。
 具体的には、学習面において、小中間の授業形態の違いから来る子供たちのさまざまな悩みや問題、いわゆる困り感を解消するために小中学校が連携して指導方法を工夫・改善しております。そのために、今年度は、小中連携の視点で、市内の教職員全員が小学校教師は中学校の授業を、中学校教師は小学校の授業を必ず参観する中で、それぞれの学校の子供たちの様子や指導方法について研修を進めております。
 また、中学校区単位での取り組みを以前から進めておりまして、例えば、浅羽中学校区では、今年度は浅羽中学校と浅羽南小学校に同じ講師を招いて授業研究を行い、小中学校の教員が子供が学んでいる姿を同じ視点で研修する機会を持ちました。
 さらに、子供がみずから学ぶ力や学習習慣を身につけるため、家庭学習の内容や方法を検討し、小中学校が連携して家庭学習のあり方の見直しをし、家庭にも理解を求め、家庭と学校が協力して取り組んでおります。簡単なことではございますが、小学校の中でも、学年間で微妙に変わってきておりますので、そういう連携を図る、当然、小と中の連携も図る中で一貫して子供たちが家庭学習の習慣を身につけていくという取り組みでございます。
 生活面においては、同級生や上級生・下級生との人間関係における困り感を解消するために、人間関係づくりのスキルとして実施する人間関係プログラムを中学校区で共通に進めて、子供たちの人間関係を把握し、一人一人の子供たちへの指導に生かしております。これは県教育委員会がつくった資料でございますが、その中で、どんなスキルを身につけさせるかというと、出会いのスキル、上手に相手の話を聞くスキル、自分の意見や考えをはっきり伝えるスキル、自分の気持ちをコントロールして対応するスキル、こういったもの、全部ではございませんが、それぞれ学校において発達段階に応じて入れるということでございます。そんなことで、一人一人の子供たちの指導に生かしております。
 このように、授業の進め方や家庭学習のあり方、生活の決まりなど、学習・生活両面で見直しをし、スムーズな接続が図られるよう、指導の指針としての学びのプログラムの研究を進めているところでございます。特に、小学校の6年生の最後のほう、それから、中学校の1年生の初めのほう、ここのところで新たな取り組みをする中で滑らかに接続ができるようということを考えております。ただし、ギャップという言い方をすると非常に問題になるわけですが、ある意味で、小と中の間は節だと考えると、節があって初めてそこで大きく成長する。動物でいいますと脱皮するということもございますので、適度の違い、私どもの時代でいいますと中学生になったときに、詰め襟を着ることで何となく大人になった、中学生になったということも大事でございますので、そういう点も配慮しなければいけないかなと思っております。
 さらに、学校間の取り組みだけでなく、家庭・地域との連携も含め、子供一人一人が抱える教育的ニーズに応じた支援、具体的には、ゼロから18歳の子供たちの発達を支援する子ども支援チームの取り組み、また、不登校児童生徒に対する教育支援センターひまわりの役割、さらには、初期支援も含めた外国人児童生徒への適応支援、こういったものを重視する中で、子供たち一人一人が9年間を連続して成長していけるように努めております。きょうは小中ということでお話ししておりますので、できるだけ12年間、保・幼、小、中と考えております。
 来年度におきましても、今まで各校が培ってきた伝統的な教育や特色を大事にしながら、子供たちに確かな学力や学習意欲を高め、9年間を見通した小中連携教育を進め、合併以来の教育理念である「心ゆたかな人づくり」に努めてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 5番、山田議員。


◯5番(山田貴子) 大変詳しく御説明していただきまして、ありがとうございました。
 命のとうとさとか生きる幸せを、幼児については動物を育てることで指導されているということを聞きまして、本当にうれしく感じました。
 スポーツを通して、礼に始まり礼に終わるということは承知していると思いますけれども、現実にスポーツをされている子供に礼儀を身につけさせるために、礼に対してはどのように指導されているのか、再度お伺いいたします。
 それから、いじめは子供同士で話し合うことは、続けていただきたいと思います。
 体育現場において、体育指導者が確保されていると聞きましたけれども、中学のクラブ活動では、指導している教員に対して、クラブ活動では経験している人が指導されればいいのですけれども、人数的な関係で、全然経験されていない先生も顧問に当たると聞きましたけれども、もし、クラブ中に事故等が発生した場合が心配ですので、経験をしていない先生が指導に当たった場合、どのように指導をされているのか、再度お伺いいたします。
 それから、いじめというか、不登校に対してなのですけれども、子供が教師に対して心を開いて悩みを打ち明ければ不登校はなくなってくると思いますけれども、先生に対して心を開かせる対応を、どのように指導しているのか、再度伺いたいと思います。
 非常勤嘱託職員の件なのですけれども、正規職員の方は、昼間、事務処理ができず、よく時間外で処理しているように感じます。なぜかというと、深夜でも庁舎が明るいというのをよく耳にしております。ですから、非常勤嘱託職員であっても重要な仕事を任せれば、正規の職員への負担が少なくなるのではないでしょうか。そのためには責任ある仕事を任せて、見合った待遇が求められると思いますので、このことについて、またお伺いいたします。
 以上です。お願いします。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 山田議員の再質問にお答え申し上げます。
 3点あったかと思いますが、まず、部活動における礼の指導についてでございますが、正直申し上げて、部活の指導をしているところを直接見たことがほとんどございませんので、私の経験に基づいて申し上げると、どの競技でも、やはりルールを守るということが当然あります。それから、初めの挨拶、終わったときの挨拶、あるいは練習試合、あるいは相手のチームへの挨拶、これはもう普通のスポーツの世界、どこでも行われることであって、そういうようにやっているのではないかと思っております。
 駅伝の練習を、週3回、周南中学校でやっているわけですが、先日、そこへ行った折、たまたま少し時間があったものですから、格技場と屋内運動場のほうへ回ってみましたら、格技場では剣道をやっていまして、もちろん部活動の時間帯ではないです。でも、子供たちは中学生が中心です。ちょうど終わるところで、実にきちんとした形で整列をして、防具をきちんと横へ並べて挨拶をしておりました。指導者も凛とした声で指導をされていました。どこもそうであってほしいと思っております。
 二つ目の、経験がないという、これは学校教育の中での部活動でございますので、教員の中で全部専門というのは不可能だと思っております。これはどこでもそうだろうと思います。中学校に限らず高等学校でも、私自身も自分のやった競技とは別の競技の顧問を7年ほどやった経験がございますが、基本的には指導は技術だけではございませんので、今議員がおっしゃるような礼儀とか、マナーとかといったものは教員ならば十分指導できるはずですので、そういった中でやる。また、二、三年続ければいつの間にか専門家になってまいりますので、これは中途半端かもしれませんが、一緒に子供たちとやる中でよさもあるかと。当然、安全につきましては、競技の種類にもよりますが、専門である、ないにかかわらず、十分研修をし、自分で、あるいは先輩に聞きながらやっていると思っております。
 三つ目の不登校についてでございますが、不登校はさまざまな原因がございまして、中には教員と会うことすらできない子供たちもあるわけです。全然部屋から出られないとか、出ても学校には来られないとか、学校へ来ても保健室までしか行けないとか、あるいは、別室ならば行けるとか。朝、学校の近くまで行って、毎日帰ってくる子供もございます。そういう中で、一言で子供たちの心を開かせるにはこうですというのは私は思いつきません。ただ、私の経験では、私も不登校の非常に深刻な子供を扱ったことがございますが、親御さん、かかりつけの精神科医、その子と少し関係のある大人の方等々と連携をしながら同一歩調で取り組んでまいりましたが、なかなかそう簡単に解決に至らず、今も残念な思いをしているわけですが、学校でも、今申し上げたようなさまざまな方法で、一生懸命不登校の子供たちについて対応しております。中には、夕方、子供たちが帰ったころならば学校へ行けるということで来て、そういう子供たちに指導する教員もございます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、山田議員の再質問にお答え申し上げます。
 非常勤嘱託職員にもう少し責任のある仕事を任せたらどうかという御質問かと思いますけれども、現在、非常勤嘱託職員につきましては、職種によって、専門職から事務の補佐まで、いろいろでございます。非常勤嘱託職員は正規職員に比べて4分の3の時間内で勤務することが決められておりますので、時間外といっても、遅くまでというのは無理でございます。現在、非常勤嘱託職員は1日5時間45分の勤務で、午後3時15分が勤務時間になっておりますけれども、午後5時15分まで働いていただく場合は2時間の時間外で働いてもらっております。それ以降につきましては正規職員が時間外でやっているということでございますけれども、今後につきましては、職場内でコミュニケーションを図るなり、嘱託職員の能力を活用するなりして、仕事がスムーズに回るようにしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 5番、山田議員。


◯5番(山田貴子) それから、一つ、答弁が漏れておりましたけれども、子どもの人権110番を利用するように学校で目につく場所に電話番号を載せたポスターを張ってほしいのですけれども、そのことについて、お願いというか、回答していただきたいと思います。また、人権110番についてできたら広報紙にも載せてほしいと思いますけれども、そのことについて御返事ください。


◯議長(寺井紗知子) 質問ですか。
 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 再々質問にお答え申し上げます。
 今のことについては確認をいたしますが、先日、いじめ問題への対応についてお話し申し上げた際に、地域の皆さんだけではなくて、子供たちを通して保護者の皆さんにもいじめについてお伝えをした。そういう中で、子供たちについては相談場所を全て印刷したものを渡してございます。また、年度初めにも当然やっておりますので、掲示していなくても、多分いろいろなチャンネルがあることは子供たちは承知しているだろうと思っております。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、5番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後3時25分から会議を再開いたします。
               (午後3時11分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時25分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番 竹原和義員の発言を許します。2番 竹原議員。
             〔2番 竹原和義 議員 登壇〕


◯2番(竹原和義) それでは、通告に従いまして、1点目として、軽便ハイブリッドについて質問いたします。
 駿遠線は、その複雑な生い立ちと日本一の総延長距離から機関車や車両の種類も多く、鉄道ファンには人気の高い軽便鉄道でした。しかしながら、老朽化した大井川橋梁のかけかえに多額の費用が工面できず、全線開通からわずか16年後の昭和39年から区間廃止が始まり、ついに昭和45年に全線廃止となりました。実現されなかったルートとして、袋井駅から旧浅羽町の諸井・長溝を経て太田川に橋梁を設けて福田に至るルートも計画倒れに終わっています。最初から最後まで大井川に苦しめられた歴史でした。蒸気機関車は全部で21両ありました。中遠鉄道ではイギリスのバグナル社製のものを使用し、そのレプリカが浅羽支所の浅羽記念公園内に据えつけられています。また、藤枝市郷土博物館の屋外に展示されているのは現存する唯一の機関車で、立山重工業製のB15で昭和20年代に活躍したものです。機関車や客車・貨車の総数は153両に上り、日本の軽便鉄道史上においては断トツの規模でありました。
 駿遠線の思い出として、雨が降ると諸井あたりで、それほどの勾配ではないのにスリップして前に進まず、多くの男子学生が車両を押して、ぬれた学生服はちょっとした勲章だったと、駿遠線の思い出が多数掲載されている「軽便の思い出」にありました。
 雨降りの6月上旬、昼食中に知人から電話が入り、私の自宅に伺いたいとのことでした。何の話かと思いながら話を聞くと、ヤマハ発動機技術会が発行する「Y.T.S.Journal」に、軽便鉄道に関する記事の記載を進めており、その中に、駿遠線復活物語、フィクションを掲載する、その編集委員長をしているとこのことでした。
 内容のタイトルはモータリゼーションで、衰退した軽便が袋井市で復活されました。リード部分は三重県北部ではいまだに現役の軽便が活躍している。北海道には動態保存の軽便蒸気機関車があり、その吐く煙や蒸気、その汽笛に遠い昔がよみがえる。そこには人と軽便のドラマがあった。軽便鉄道の歴史を温故知新の視点で振り返り、静岡県の旧駿遠鉄道の架空の復活物語を描いてみた。内容の一部として、旧駿遠線の跡は道路になっているところが多いため、そこを鉄道線路に戻すものではなく路面電車の線路のように線路を敷設、袋井市民1人が1メートル分の作業を分担する。皆で進める手づくりの線路だ。敷設されるレールの側面にはその部分を担当した市民の名前が刻印されるのがうれしい。この復活に向けてのベース活動となった市民1人1メートル運動は、近隣の市町を初めとし、全国からのボランティアの気持ちを刺激した。最初はマニアが中心だったが、中盤以降は口コミやマスコミにより、日本中から参加者がふえ、一種のブームとなり、やがて、復活計画以上の距離が開通した。その中で、鉄道総研からの支援もあった。騒音低減が可能な線路敷設技術が適用され、沿線住宅への音と振動をなくすことができたと記載。
 夢とはいえ、車体はどうするのか、2人の意見が合意したのは次世代型路面電車(LRT)と線路と道路を走る新型車両デュアル・モード・ビークル(DMV)にハイブリッドを活用したEV、これでどうかとの結論でした。地域交通の新たな手段として、LRTが全国的に注目され、大阪でも導入構想が取り沙汰されています。徳島、高知では、DMVが実用化に向けて動き出しています。DMVはJR北海道が平成16年に開発した新型車両。道路はバス走行、線路は鉄製車輪と後輪タイヤで走る。車体前部のノーズの突き出た形で、ノーズ内部に鉄道用車輪が格納されている。DMVはJR北海道などがローカル線の切り札として開発している車両です。まず、車両のコストだが、最新のDMVは29人乗りで、鉄道車両の4分の1程度の3,500万円と格段に安い。車両燃費は4分の1で済む。保線費は8分の1程度だからお得というのがその売り文句です。DMVはどこを走るのか、北海道以外からもラブコールがあって、天竜浜名湖鉄道、富士市の岳南鉄道、熊本県の南阿蘇鉄道、岐阜県の明知鉄道で実証試験が実施され、世界で最初となるDMVが走るまちとして地域活性化の起爆剤にしたいとあります。
 東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手、青森4県の海岸線の鉄道はその一部が復旧した程度で、全線開通までにはまだまだ時間がかかります。まちの移転が先なのか、復旧のめどが立たない部分もあります。このままでは沿線に住人がいなくなり、復旧は頓挫してしまう可能性すらあり得ます。線路の流出した場所は道路を走行すれば可能です。軽便鉄道の復旧ならば資金も少なくて済み、工期も短く、機関車等の製造費用も安価です。復旧後は観光客の呼び込みにもつながり、産業の起きる可能性もあり、一石四鳥です。
 このように、ビジネスチャンスが盛りだくさんの復旧物語が1月には発行されます。
 そこで、新型車両のハイブリッド軽便、DMVが袋井市の自主運行バスとして走行することで、集客拡大の可能性について伺います。
 現在、遠州三山を巡回するバスもないことから、この区間を走行させることでの話題性とインパクトについて伺います。
 ハイブリッド軽便のフロント部分をきかんしゃトーマス、パーシー、エドワードなどの顔をつけかえることでの効果についても伺います。
 2点目としまして、竹エタノールについて質問いたします。
 袋井市では、竹が生ごみを分解する力があることに注目し、ごみの減量と荒廃竹林の整備を目指して、平成23年度から竹エネルギー活用促進事業に取り組んでいます。この竹パウダーの効力が思わぬ場所で発揮しました。宮城県石巻市の竹工房では、平成23年3月11日に発生した震災では多くの粉砕機械も津波で流出し、避難生活を送ることになりましたが、断水して衛生的な課題が生じたトイレに竹チップを散布したところ、見事に消臭効果を発揮しています。多くの仮設トイレで散布したところ、くみ取り式のトイレの独特のにおいが消臭されたと発表しています。ふくろい遠州の花火でも多くの仮設トイレが設置されます。ここで竹パウダーを床に散布、もしくは設置したトイレと従来のトイレを比較検討することで大規模災害発災後の事前検証となります。阪神・淡路大震災や東日本大震災で問題となった仮設トイレの臭気の問題も大きくクリアできると思いますので、このことについて伺います。
 ごみをお金に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電に注目が集まっています。捨ててしまえば単なるごみだが、一手間加えて発電の原にすれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象になります。さらに、導入企業には補助金も支給されることから、ごみをお金にしようと、バイオマス発電に参入する企業や自治体がふえています。
 JNC株式会社は環境省の平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業のうち、竹からの高効率のバイオマスエタノール生産技術の実用化開発を受託したものです。地球温暖化対策技術開発に向けて、2010年度から2012年度の3カ年事業、2010、2011年度で4億2,000万円の事業費を受けました。今後、2012年度末までに実証設備による試験を行い、そのデータをもとに竹からのバイオエタノール生産の事業性を検討するものです。食料と競合しない再生力の高い竹からの低炭素社会の実現に貢献できる新規のバイオエタノール生産システムの確立です。今回運転した設備は、熊本大学の研究成果をもとに建設し、2011年11月末に完成、竹の粉を糖にする糖化設備や糖液を発酵してバイオエタノールを作成する発酵設備などで構成されています。計画では、年間50トンの乾燥竹から10キロリットルのエタノールを製造する予定です。製造したバイオエタノールは自動車燃料などへの活用を図るとしています。
 平成22年度地域新成長産業創出促進事業として、バイオマスシステム構築に係る事業性調査の129ページを引用しますと、竹材消費量の落ち込みとともに、放置竹林の増大が国内で進行。竹は成長力が非常に強く、二、三カ月で10から20メートルにも成長し、しかも、成長に空間と光を必要としない特徴を有しています。竹は世界一成長が早く、1年で1ヘクタール当たり15から20トンの生産が可能なバイオマスです。従来では不可能だった1工程の切削加工により、サプリメントから飼料・肥料、バイオマスマテリアル、バイオマスエタノールなど、幅広く使える資源として、微粉末化することにより必要なエネルギー変換となります。これまでエタノールなどのバイオマス燃料として利用する上で最も効率やコストに問題があったのは、素材の微粉末化にありました。その根本的な解決は、常温1工程で50ミクロンの粉末化を可能にする技術の確立でした。
 その効率を立証できるのは袋井市が所有する竹粉砕機の移動式と固定式の2台で証明できます。超微粉末製造機は従来の加工時に必要なエネルギーの4分の1で済むことが証明されています。持続可能なエネルギーの開発にはエネルギー効率を考慮した加工法を活用すべきでありますが、本市では、この実績の蓄積とノウハウがあります。過去2度ほど、2級河川堤防の竹問題を一般質問しましたが、現状でも何ら変わっていません。2級河川の大田川・原野谷川周辺には膨大な竹が密集しています。厄介な竹ではありますが、これは大事なお宝です。徳川埋蔵金と違い、袋井埋蔵金となります。
 バイオマス利活用技術の現状と課題として、平成24年2月10日、第1回バイオマス事業化戦略検討チーム資料が農林水産省から発表されています。環境省の平成24年度行政事業レビューシートから本事業は競争的資金であり、応募課題を第三者委員会で厳正に審査した上で委託し、補助先を選定しています。竹からの高効率バイオエタノール生産技術の実用化開発に特化したものとあります。この問題を解決するについては、環境省のモデル事業として竹バイオエタノール委託事業の全国公募があるかと思いますが、公募があった場合、本市での申請について伺います。
 3点目として、アスペルガー傾向の子供の支援について質問いたします。
 平成22年1月5日配信の毎日新聞に、「自閉症 感情の神経機能低下が関係」として、脳断層撮影で浜松医科大学精神神経医学講座の紹介がありました。米専門誌の「精神医学アーカイブス」にも発表されました。自閉症とは、かつて非常に広い範囲の病気を指していましたが、現在の病態分類では従来自閉症と呼ばれていたものを10種類に分類しています。そのうちの一つがアスペルガー症候群です。
 アスペルガー症候群は発達障害の一種で、簡単に言えば、知的障害のない自閉症。言語面ではおくれはないが、人の気持ちを理解できない、空気が読めない、興味のあることに強く執着するといった特徴を持ちます。300人に1人の割合で存在し、男女比でいえば9対1と、男性に圧倒的に多い。大きな特徴として、趣味の範囲が広く浅くではなく、非常に狭く、そして、深いと言われています。変わったものを集めるなどの収集癖等です。
 アスペルガー症候群の有名人としては、アルバート・アインシュタイン、トーマス・エジソン、ガリレオ・ガリレイ、グラハム・ベル、ベートーベン、ビル・ゲイツ、織田信長、坂本龍馬といった歴史上の有名人の名前が多く挙げられています。これらの人々に共通して言えることは、その分野では間違いなく天才ですが、その他の分野についてはほとんど関心を示さず、時に劣等生でもある点です。とても優秀な劣等生と言われています。なぜ、アスペルガー症候群には偉人が多いのでしょうか。
 アスペルガー症候群の子供には、自分が興味のある分野に驚くべき才能・知識をあらわすことが多くあります。自分が好きなことに対する関心が普通の子供と比べ異常なまでに強く、極端にマニアックであったり、いわばオタク的であったりします。そのため、大人になると、大学教授やプログラマー、NASA職員になるような可能性が高いと言われています。こうして、自分の興味が社会的に有用な仕事と結びついたときには天才的な才能を発揮する場合もあって、大発明をしたり、大発見をしたりして、大きな偉業を成し遂げることがあるのです。
 グーグルで、イチロー、アスペルガーを検索してみたら約26万4,000件がヒットしました。プロ野球のイチロー選手が有名で、試合前には毎日必ずカレーライスを食べて、アメリカではルーチンマニアと言われています。ルーチンとは決まり切った段取りという意味で、大リーグ中継をごらんになっていれば、誰もがイチロー選手が1球ごとに行う独特の動作に気がつくと思います。バットを立てたり、片袖を持ち上げたりする、あの独特のしぐさです。イチロー選手は、それだけではなく、試合前に人一倍ストレッチングに時間をかけたり、試合後に入念なマッサージを受けたり、バットやグラブを特別丁寧に扱うことでも有名です。強靱な精神力の大きな理由の一つが彼の行うルーチンにあると言われています。
 アスペルガー症候群の人は、論理的思考や記憶が得意なので受験勉強には強い人が多い。研究職にも向いています。でも、会話のキャッチボールが苦手なので面接には弱い。面接に弱いということは、そのまま就職活動がうまくいかないということを意味します。有名大学文学部4年の男子は、簡易チェックでアスペルガー症候群の要件を満たしたことを確認して、留年して2回就職活動をしましたが、受験した数十社の全てにおいて一次面接で落ちました。自分の意思は言えているつもりだったのですが、アスペルガーテストの判定を聞いて納得したとあります。幼年期に的確な教育指導、医学的治療がされていたら別な人生もあったかと思います。神童だ、天才だと言われて一流大学に進み、社会に出てから大きく挫折してしまいます。このような事例からひきこもりに発展するケースも多々あると言われています。
 アスペルガー症候群傾向の子供たちはいじめの被害に遭いやすいとあります。児童精神科医の山崎晃資先生の「発達障害と子どもたち」にその問題が取り上げられています。国内では、アスペルガー症候群傾向の子供の理解として教師のための指針があります。ミシガン大学医学センター児童青年精神科病院のカレン・ウィリアムズ氏の教職経験に基づいて行動療法的なかかわり方と教育的なかかわり方を披瀝しています。
 本市での教育では、アスペルガー傾向の子供たちに適切な対処をされていると確信していますが、アスペルガー傾向の園児、児童、生徒にはどのような教育指導をしているのかについて伺います。
 4点目として、自家発電設備について質問いたします。
 新潟市は、発災時に避難所となる市立の小中高校に自家発電機と投光器を配備。東日本大震災を受け配備を急ぐ必要があると判断し、2011年12月補正予算に避難所機能強化対策事業として2,400万円余を計上した。対象となるのは災害時に避難所となる市立の小中高173校。避難所が停電した際に使用する移動可能な可搬型自家発電機と周辺を照らす投光器を1台ずつ配備する。学校は収容人数が多く、規模も大きいことから配備を決めた。収容人数の少ない避難所についても対応を検討するとあります。
 昨年は、東京電力の計画停電が原則不実施とされました。しかしながら、自主努力の節電は不確定要素が多く、昨夏のような猛暑になれば、停電もあり得るのではという心配が残ります。また、今後さらなる大地震の可能性も盛んに報道されています。捉えどころのない電力への不安が解消されない今、絶対的に頼りになる自家発電機の人気が衰えないことは当然の帰結です。
 家庭や企業向けのポータブル自家発電機は、本田技研工業とヤマハ発動機が2強と言われています。ヤマハ発動機では、対前年伸び率が3月単月で200%、3月から4月で170%となり、在庫が一掃され、全モデルがバックオーダーとありました。ヤマハ発動機では、量産対応を進めているが、震災の影響で一部の部品に調達の問題があり、納期が不透明としています。本田技研工業も、東北や関東地域の個人や企業からの注文が非常に多く、需要に供給が追いつかない状況が続いているとありました。本田技研工業では、特に人気なのがコンビニやスーパーで買える家庭用カセットボンベを燃料に電気をつくるエネポや、エネポと同じ定格出力でガソリンを燃料とするモデルです。いずれもインバーター仕様、家庭用電源と同じ良質な電気をつくる装置を搭載するため、パソコンなどの精密電気機器を取り扱うこともできます。小型軽量のため移動にも便利、素人でも操作できる簡便さ、比較的静かというのも特徴です。本田技研工業の最上位モデルは55アンペアの出力で約55万円もする発電機を個人で購入するとあります。理由は、オール電化住宅に住む家庭のバックアップ用電源として支持という納得の答えです。
 そこで、お聞きします。本市で登録されている避難施設では災害時対応の自家発電設備とあわせて照明設備が設置されているのか、設置状況について伺います。
 大規模災害時に自治会公会堂や公民館では多くの人々が避難しますが、自家発電設備は設置されているのか、設置されていないとすれば、その対応はどうするのかについても伺います。
 これらの避難施設には、公共施設も含め、高出力の移動式自家発電設備が必要不可欠です。災害対策・停電対策用の非常用ディーゼル発電機、55アンペアですと約55万円ほどで購入可能です。マイナーなメーカーですと24万円ほどからあります。避難施設でのエアコン、テレビ、電子レンジ、炊飯器などの使用も可能となりますことから、高出力の移動式自家発電設備の設置計画について伺います。
 以上で1回目の質問といたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 竹原和義議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、軽便鉄道の話ですけど、私のところへも、ヤマハ発動機の技術会が発行する「Y.T.S.Journal」の中で袋井にありました駿遠線を取り扱いますという話があったことを今ちょうど思い出しておりました。彼らは、銀河鉄道ではないですけれども、楽しい鉄道を自分たちの頭の中で描いて、それを一つの物語にするという内容だったような感じがいたしております。そうしたことをもとに御質問の内容が組み立てられているかと存じます。
 まず、1点でございますけれども、現在運行しております自主運行バスをハイブリッド車とし、外観を軽便鉄道ふうにして運行してはどうかという御質問でございます。
 現在、自主運行バスは委託事業者の所有する車両により運行しているため、現段階では、高額なハイブリッド車両や、外観をデザイン化した車両を導入することは、価格が大変かかりますので、その点について委託事業者がなかなかそれに応じてこられないのではないかと判断をしております。
 次に、ハイブリッド軽便の遠州三山巡回についてでございますが、遠州三山は市を代表する観光スポットであり、本年度ふくろい観光ルネッサンス事業として遠州三山自分巡礼の旅に力を入れてPRしておりますが、公共交通機関を利用される場合、油山寺への路線バスはなく、また、三山を巡回するバスもないことから、本事業の一環といたしまして、秋の紅葉シーズンに合わせて三山を巡回する無料シャトルバスの試行運行を3回計画いたしました。これまでに、11月25日と今月2日の2回実施いたしましたが、利用者には大変好評でございまして、3回目を今週末の9日に予定いたしております。今後は、今回の試行運行の結果を検証し、観光巡回バスのあり方について検討してまいるつもりでございます。
 議員から御提案がございました環境に優しいハイブリッド仕様の昔懐かしい軽便をイメージした車両が自主運行バスや遠州三山巡回バスとして市内を巡回するとなれば、話題性もあり、PR効果も高まり、利用促進や誘客促進に向けて興味深いものであるとは思います。しかしながら、経費の問題等もございますので、運行事業者等をあわせまして研究をさせていただきたいと存じます。
 また、軽便の前面部をきかんしゃトーマスのマスクに変えることにつきましても、そうした意味で、付加価値を高めるアイデアの一つだとは存じますけれども、実行となりますとさまざまな経費面での検討が必要になってくると思っておりますので、また事業者にはそのようなアイデア提供もさせていたただきたいと考えております。
 次に、竹を利用することについての御質問でございます。
 最初に、仮設トイレでの竹パウダーの消臭利用についてでございます。
 竹はケイ素やカリなどのミネラルや糖質が豊富で微生物が繁殖しやすいため、生竹を粉砕して密封しておくと自然に発酵します。この発酵した竹パウダーが生ごみを分解し、良質な堆肥となることに着目し、本市では、ごみ減量の観点から、竹エネルギー活用促進事業として竹粉砕機を市民の方々に貸し出し、竹パウダーを使った生ごみ堆肥化に取り組んでおります。私も、いろいろなイベントに出席した折に、この竹パウダーでつくりました粉砕した肥料を時折いただいたり、そういうこともございまして、うちの狭い庭ですけれども、まいてみたこともございますが、発酵しやすいので、すぐこれをやらないといけないというのが、いい面もありますけれども、逆にマイナス面であるような感じもいたします。また、本年11月までに市内約5,000平方メートルの竹林で7,300本余りの竹が伐採されて、竹パウダーとして活用がされました。
 また、竹にはにおいの吸着及び抗菌作用があると言われており、東日本大震災の被災地で、断水して衛生上の問題が生じたトイレに竹チップを散布したところ、消臭効果があったということを伺っております。竹パウダーは生の竹でありますことから長期間の保存が難しいことが弱点であり、災害時の際の仮設トイレに使用するための備蓄用品として、あらかじめ備蓄しておくということは不向きでございますが、消臭のための応急的な措置としては有効であると考えております。現時点では、仮設トイレでの具体的な使用方法もまだ決まっておりませんので、御提案のイベント時などでの検証を通し、使用方法を研究してまいりたいと存じます。
 次に、竹からの高効率バイオエタノール生産技術の本市での活用についてでございます。
 これまでに、サトウキビやトウモロコシといった農作物からバイオエタノールをつくる技術は開発されてまいりましたが、サトウキビとかトウモロコシの場合、食料と燃料が競合してしまうという問題があり、なかなか難しい点があることから、竹や枝葉などからバイオエタノールをつくる技術の開発が進められている。この面では食料との競合がないわけでございますので、開発が進められているところでございます。
 御質問にございましたとおり、JNC株式会社は、環境省の地球温暖化対策技術開発等事業のうち、竹からの高効率バイオエタノール生産技術の実用化開発の委託事業を受け、実証実験を昨年11月末、水俣製造所内に完成させ、来年3月末まで実証設備による試験を行い、そのデータをもとに竹からバイオエタノールを生産することの効率性、採算性、二酸化炭素の削減効果などにより事業を検討するとされております。
 公募につきましては、現時点ではまだ明確になっておりません。また、明確になった段階で判断をさせていただきたいと思っております。この技術を利用して河川の竹林を活用するシステムができ上がれば、市民にも大変役に立つと思いまして、議員からのお話のとおりでございます。今後におきましては、実証試験の結果を待ち、生産も含め、バイオマス利活用として有効であることが確認できました場合に、取り組みに向けて検討してまいりたいと存じます。
 次に、避難施設等への自家発電設備の設置についてでございます。
 本市におきましては、災害時の夜間対応に備えるため、平成19年度から平成22年度までに12カ所の避難所に投光器付発電機を設置するなど、整備を進めてまいりました。また、昨年度は東日本大震災や、夜間に総合防災訓練を実施したこともあり、市対策本部の支部や各自主防災隊から避難所等への投光器や発電機の設置の要望も多くありましたため、9月補正予算で、避難所34カ所へ投光器付発電機を設置したところでございます。今年度には残りの避難所16カ所へ設置し、市内62カ所全ての避難所に投光器付発電機の整備を完了するとともに、新たに市の災害対策本部の19支部にも発電機を設置するなど、停電時の対応が図られるよう整備を進めているところでございます。
 また、自治会公会堂への自家発電機の設置についてでございますが、市からは各自主防災隊へ発電機等の貸与は行っておりませんで、自主防災対策事業補助金の自主防資機材メニューの中に発電機や投光器を品目として掲載し、各自主防災隊の実情に合わせて整備をいただいているところでございます。また、発電機が高額なために、購入するに当たり、自主防災隊の負担額が多くなることから、昨年度から平成25年度までの3年間は補助率を3分の2から10分の9に引き上げ、自主防災隊の負担の軽減を図って、防災資機材の整備の促進を行ったところでございまして、多くの自主防災隊で発電機や投光器の新規または追加購入をしていただいております。
 次に、避難施設への高出力の自家発電機の設置についてでございますが、昨年度、市の災害対策本部となるコスモス館には停電時にも災害対応が図られるよう、約300万円をかけまして非常用電源設備を整備いたしましたが、多額な費用がかかることもありますことから、避難施設への設置につきましては、必要性などを考慮し、検討してまいりたいと存じます。
 今後におきましても、発電機や投光器の整備を継続して推進するとともに、今年度から設置を進めております緊急時における公共施設への太陽光発電システムを活用するなどして、停電時の災害に対応してまいたいと考えております。
 なお、アスペルガー傾向の子供の支援に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、アスペルガー傾向の子供の支援について、お答え申し上げます。
 アスペルガー傾向の子供につきましては、社会性の欠如、こだわり、コミュニケーション能力の欠如などの傾向が見られます。興味のあることや、手順の決まっている作業には集中して取り組み、知識欲が旺盛で記憶力がすぐれている反面、作業が中断されるとパニックを起こしたり、こだわりの強さで周囲との衝突があるなどの傾向が見られます。そのため、早期に支援をしていくことが子供にとって望ましいとされております。
 初めに、園児への指導についてでございますが、幼稚園では、職員がアスペルガーに対する知識と理解を深めるために、子ども支援チームによる研修や、職員同士が共通理解を図るための情報交換を行い、全職員が同じ支援ができるような体制をとっております。
 園生活の中では、繰り返しの指導により1日の生活の仕方が見えるよう絵で表示をし、次の行動への見通しが持てるようにしております。ある園にアスペルガー傾向を持った子供がおりまして、行ったときに、その子専用の席がつくってございまして、その子の興味のあるものがそこに並べてありました。その子の視線の先に必要なものが、ラベルをつけて置いてあったことが私には非常に鮮明に記憶に残っているわけですが、そのような対応をしております。そして、自分の好きな遊びが十分にでき、落ちつける空間や場所を見つけていくことで、安定した園生活が送れるようにしたり、その子のよさを見つけたりして、個々に応じたかかわりをしております。
 また、園児の苦手な部分に対しては、活動の前に、事前に適切な支援をし、困り感を少なくするように心がけております。困り感というのは、専門の言葉では、嫌な思いや苦しい思いをしながらも、それを自分だけではうまく解決できず、どうしてよいかわからない状態にあるときに本人自身が抱く感覚なのだそうです。自分が困っていることに気づけないとか、困っていると言えない、また、今は困っていなくても、大きくなって困るということを知らない。こういったものを困り感と定義しているのだそうでございます。
 友達との関係においては、教員や支援員が友達と仲よく過ごせるような場づくりに努め、園生活が楽しく過ごせるよう支援を行っております。
 さらに、園では子ども支援チームとの連携を図り、保護者が支援チームや園に相談できるような信頼関係を築くことによって保護者の不安を取り除き、保護者と連携を深め、安心して子供へのかかわりができるような体制をとっております。また、支援チーム訪問時に教師が支援の仕方や保護者支援について学ぶ機会を設け、日々の指導に当たっており、小学校就学に向けては情報交換を行い、スムーズに小学校生活に入っていけるよう、小学校との連携も図っております。先ほど山田議員の御質問にお答えした中の小1プロブレムの一つへの対応と言ってもいいかと存じます。
 次に、小中学校についてでございますが、教員が全ての児童生徒の実態を把握し、個々の特性を理解して適切にかかわり、円滑に学校生活を送ることができるように支援をしております。特に、アスペルガー傾向の児童生徒につきましては、初めに述べましたような傾向がございますので、仲間づくりへの配慮等を行い、孤立しないように支援をしております。その際には、スクールカウンセラーや子ども支援チームの相談員など、専門的な知識を持った方から助言をいただくなど、個々の児童生徒について話し合う場を設けております。また、幼稚園と同様に、小中学校の教員におきましても、子ども支援チームが主催している子ども支援研修会や各校への計画訪問での研修会においてアスペルガーについての理解を深め、児童生徒の支援に生かすよう努めております。
 子ども支援チームができて2年目になりましたが、子供の発達支援についての教員の知識やスキルがアップしてきたと思っております。今後も、支援チームを生かしながら、保・幼、小、中の連携を図り、先ほどお話ししました教育的ニーズに応えるよう、一人一人の子供の健やかな発達のために継続した支援を行ってまいりたいと存じます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 2番 竹原議員。


◯2番(竹原和義) 1点、再質問させていただきます。
 防災対策としての公共施設への太陽光発電ということですが、私の知人が今袋井市に住んでいますけれども、春野町が実家ということで、そちらに耕作放棄の茶園がありまして、そこに約49キロワットの太陽光ソーラーをやるということで、通常ですと1,300万円ぐらいでできるのですけど、茶園にやるということで約2,000万円ぐらいかかる。それでも20年のローンを組んでやって収益が上がると聞いております。
 公共施設への太陽光発電を伺いました。本市にはたくさんの公共施設がありますけれども、この太陽光発電、次年度以降になりますと、薄膜シリコンによるもっと薄いもの、軽量化が出てきてコストも安くなるかと思います。公共施設全てとは思いませんけれども、予定としまして、最優先として、どのような場所につけていくのか。例えば、災害時に公共施設及び学校の体育館が避難場所になるかと思いますので、そのような場所に太陽光システムが設置されればいいと思いますけれども、もし、計画と総量とか、わかりましたら、再度お願いします。


◯議長(寺井紗知子) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 竹原議員の再質問にお答え申し上げます。
 太陽光発電システムの設置につきましては、袋井市地球温暖化対策実行計画、これは第2期にありますが、この中の袋井市役所STOP温暖化アクションプランが平成23年度から平成27年度の間で計画をされておりまして、これに基づきまして、今年度から設置を実施しているところであります。
 今年度につきましては、市役所の東分庁舎、袋井北公民館、高南小学校の3施設に設置し、平成25年度につきましては新学校給食センター、豊沢コミュニティ施設の2施設、平成26年度は袋井西公民館、市役所本庁舎の2施設、平成27年度は袋井西幼稚園、笠原小学校、浅羽中学校、袋井東公民館の4施設の設置を計画しております。
 いずれにしましても、主要な市役所の施設と避難所等に設置する予定計画をしているところであります。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 2番 竹原議員。


◯2番(竹原和義) 概略はわかりましたけれども、質問の中で自家発電設備についてお伺いしました。その中で、太陽光をこれから設置されていくと答弁されました。太陽光について、蓄電設備を併用されればいいのですが、蓄電設備がない場合は、やはりソーラーだけでは対応できませんので、このような自家発電設備を併用していけばいいと思います。恐らく、今自主防等では28キロワットが貸与されていると思いますけれども、公民館でいいますと、28キロワットよりもさらなる55キロワットぐらいが必要かと思います。例えば、私のうちでいえば、今分電盤は60アンペアがついていますので、災害時、もしあれでしたらブレーカーを落として55アンペアの発電した電流を入れれば対応できるかと思っています。ですので、30アンペアに60アンペアを入れるということは無理ですけれども、公共施設がどれくらいのアンペアを要しているかわかりませんけれども、災害時、もし発電機を持っていれば、最悪、電気はつくと思いますので、太陽光発電をされるのであれば、その補完設備として、ぜひ自家発電設備を設置していただきたいと思います。これは要望にします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、2番 竹原和義議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、明日、午前9時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後4時13分 散会)