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静岡県 袋井市

平成24年11月定例会(第1号) 本文




2012.11.27 : 平成24年11月定例会(第1号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開会)
◯議長(寺井紗知子) これから、平成24年11月袋井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、12番戸塚文彦議員及び14番高木清隆議員を指名いたします。
 次に、日程第2、議席の一部変更を行います。
 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更いたします。変更した議席はお手元に配付のとおりであります。
 次に、日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月19日までの23日間と決定いたしました。
 次に、日程第4、諸般の報告を事務局長からいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・市長提出議案の受理報告(議第69号〜議第88号及び報第14号〜報第16号)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 次に、日程第5、議第69号から議第88号まで及び報第14号から報第16号までの23議案を一括議題といたします。
 市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 本日、ここに11月市議会定例会を開会するに当たり、議員の皆様には市政の発展のため特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。
 皆様方には既に御存じのとおり、今月16日に衆議院が解散となりまして、来月の16日には第46回衆議院議員総選挙が予定されております。今回の選挙におけます争点というか、論議すべき点はさまざまで御案内のとおりでございます。いろいろな今後の我が国の将来に向けての問題点を抱えた選挙であると認識をいたしております。
 さて、11月に入りまして、市内では数多くのイベントが開催をされました。
 11月11日には、第36回全国育樹祭の式典行事がエコパアリーナにおきまして皇太子殿下御臨席のもと、全国から約7,500人の林業関係者等の御参加を得まして盛大に開催されました。市内からも笠原緑の少年団や市議会議員の皆様を初め、多くの市民の皆様に御参列をいただく中、袋井南小学校のマーチングバンドによる歓迎演奏、あるいは、メーンアトラクションでは、袋井東小学校の児童20人が華麗な演技によって、式典を盛り上げていただきました。
 また、エントランス広場におきましては、市民参加型おもてなし広場が設置されましたが、午後からはあいにく冷たい雨が降ることになりました。しかし、これにもかかわらず、市内文化団体の皆様によるステージや森林・林業関係者の皆様による地場産品の展示や木工体験、さらには、御当地グルメ等のテントには市内13の団体に御出店をいただき、来場者にさまざまなPRやおもてなしを行っていただきました。
 式典行事の前日には、メロープラザにおきまして、笠原小学校の児童による和太鼓の力強い歓迎演奏で開会した全国緑の少年団活動発表大会が行われました。全国を代表して五つの緑の少年団が日ごろの活動の成果をこの場で発表されたところでございます。
 この育樹祭に当たり、各種市民団体の皆様には1年前からおもてなしの準備や周知活動に多くの御協力をいただき、成功裏に終了できましたことを改めて感謝申し上げます。今後におきましても、緑を守り育てる活動の継続と、森林の保全、森林資源の有効活用に向けた啓発に努めてまいりたいと存じます。
 次に、先週の19日に開催いたしました新東名利活用シンポジウムにつきましては、日本総研の藻谷研究員を初め、パネリストの皆様からはそれぞれのお立場から専門的な知見を交えた数多くの御提言・御意見をいただきました。改めて本市の強みや地域資源を見詰め直し、地域産業の発展や地域の活性化に向けまして新たな交通ネットワークをどのように生かし、結びつけるかを討議したところでございますし、また、この場で得ましたさまざまな内容を今後の具体化に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、地震対策への取り組みについてでございます。
 浅羽南幼稚園及びあさば保育園の隣接地に整備を進めております津波避難タワーにつきましては、工事も順調に進み、12月14日、完成式を行う運びとなりました。関係の皆様の御理解と御協力に改めて厚くお礼を申し上げます。
 また、湊地区に整備いたします平成の湊命山につきましては、11月17日、地元の皆様を初め、350人を超える関係者にお集まりいただく中、議員の皆様方も御参加のもとで川勝静岡県知事をお迎えしまして起工式を開催いたしました。来年8月の完成を目指し、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、来月2日の袋井市地域防災訓練では、9月に実施いたしました総合防災訓練に引き続き、各自治会におきまして班単位での安否確認を行うとともに、今回は、特に自力で避難することができない方、いわゆる災害時要援護者、全ての安否確認訓練を重点事項として実施いたします。また、高南公民館管内の八つの自主防災隊を対象に、自衛隊、警察などの防災関係機関やNPO団体及び市内事業所などの協力のもと、高南小学校や上田町グラウンドを会場とした会場型合同訓練も実施してまいります。
 今後も自主連合防災隊や自主防災隊、関係機関等との連携を図るとともに、災害時に迅速で的確な災害対応が図れますよう、さまざまな実践型の訓練を実施してまいりたいと存じます。
 次に、市税等の収納対策の取り組みについてでございます。
 コンビニ納付などの納税環境の整備や滞納整理管理システムの活用、さらには、本年度から新たに約1,000事業所を市県民税の特別徴収事業所に指定するなど、さまざまな取り組みを実施した結果、着実にその成果が出てきております。市税等の収納率は10月末現在で、現年度分は前年度とほぼ同じでございますが、滞納繰越分は前年度比132.4%となり、取り組みの成果が見え始めてきていると思っております。
 また、今月は全庁体制による市税と公共料金の滞納整理月間と位置づけ、職員一丸となって夜間等の直接訪問を実施するなど、収納対策に全力を注いでいるところでございます。
 次に、中東遠総合医療センター建設事業の進捗状況についてでございます。
 平成25年5月1日の開院まで、余すところ5カ月余りとなりました。建設工事につきましては、現在、内部の仕上げの最終段階に入っておりまして、医療機器の購入や運営計画の整備なども順調に進んでおります。また、医師の確保を初め、看護師や技師などの医療スタッフにつきましても人員の確保にめどがつくなど、新たな組織づくりにも着手をしているところでございます。
 次に、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の進捗状況でございます。
 本年9月から現駅舎東側におきまして仮駅舎の建設工事に着手をいたしました。来年春、4月ごろには本体工事に着手していくこととなります。供用開始までの間、袋井駅を利用される方々には、駅前広場内を迂回していただくなど、御不便をおかけすることになります。こうしたことから、市民への事前の周知はもとより、歩行者等の安全確保にも最大限配慮して建設を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新エネルギー普及対策への取り組みについてでございますが、本年度は太陽光発電システムの設置を380件、持ち家世帯に対しての普及率7%を目標に進めております。これまでに205件の申請がございまして、普及率が昨年度末の5%から1.2%増の6.2%となっております。普及率の7%の目標達成を目指しまして、来月には市民や事業所を対象に太陽光発電セミナー、あるいは、個別相談会を開催するなど、皆様が安心して太陽光発電を導入でき、環境に優しいまちを目指してまいりたいと存じます。袋井市は全国でも1、2を争う日照時間の長い市でございますから、そういう利点も生かしまして太陽光発電を進めてまいりたいと思っております。さらに、市内遊休地、公共用地、公共施設への大規模太陽光発電の導入につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 もう一つ、総務省におきますICTまちづくり推進事業に応募をしておりましたところ、私どもの市と大和コンピューター、慶応大学等も一緒になりましたチームでございますが、昨日、総務省から採択の内示をいただきました。
 これは、ICTを利用したスマートタウンということで、袋井市の電子化を進めるといいますか、今後のICTを活用したまちづくりの先行モデルとしていくという試みに対する私どもの応募でございますので、この内示を受けまして、今年度総務省からおおよそ7,000万円余の予算がついたということでございますので、これを活用して今後の袋井市の先端化と申しますか、ICT化に向けての努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、本件につきましては、きょうの午後、記者会見をいたしまして、その内容を発表いたすことにいたしております。
 今まで申し上げました内容を踏まえまして、既に平成25年度の予算の編成をいたしております。予算の編成になりますと、必ず歳入のめどを立てて、歳出をということでございますけれども、なかなか歳入のめどを立てるのが難しい状況にございます。それは景気の状況一つ見ても先行きが不透明である。また、今は余り景気の状況がよくない。そういう下押しするような状況もあらわれておりますので、税収面、あるいは、いろいろな国の補助面等で大変難しい状況にあります。
 しかしながら、一方、新学校給食センター、あるいは、袋井駅南北自由通路などの大規模施設整備が予定されております。そうしたことから、事務事業の見直しや経費の削減に向けた努力がより一層必要となると認識をいたしております。
 そういう意味で、来年度の予算編成に当たりましては、いろいろな事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底しなければいけないと思いますし、しかしながら、やはり新しい袋井の産業振興、あるいは、防災とか医療体制の充実とともに、どうしても元気なまちづくりに向けたそうした施策も必要でございますので、こうした面も盛り込んだ予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、議第69号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。
 今回の補正は、人事異動などに伴う給与費や退職手当の増減、通学路安全対策研究事業の追加による増加、障害者自立支援施設の利用者数の増加に伴う給付費等の増額、笠原幼稚園と笠原保育所を統合し、保育環境の充実を図るために、現在の笠原幼稚園に保育所部分を増築するための土地購入費の計上、また、太陽光発電機器等の導入件数の増加に伴う奨励金の増加、あるいは、家庭内家具の固定申請の増加に伴う経費の増加、あるいは、家具固定に係る委託料の増加、あるいは、浸水区域における浸水の危険を知らせる浸水センサーの整備、こうしたものが補正をいたす内容になっております。
 これについての歳入、財源でございますけれども、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入を充ててまいりたいと考えております。
 そうしたことから、補正の総額で3億7,200万円、補正後の予算総額が308億6,950万円となるものでございます。
 また、債務負担行為を4件、今回の議会に提案をいたしております。
 袋井市病院事業運営費補助金10億円は、中東遠総合医療センターの後方支援施設として現病院を療養病床や回復期リハビリテーション病床などの機能を有する医療施設として、指定管理者制度により事業運営を委託し、赤字補填額として毎年度2億円を上限に運営費補助するものでございます。委託期間は、平成25年5月1日から平成30年3月31日までとなりますが、開院に向けて今年度中に委託契約を結ぶ必要があるため、平成24年度から平成29年度の間、債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、資源ごみ・埋立ごみ収集運搬業務委託3億2,100万円及び燃やせるごみ収集運搬業務委託2億1,000万円につきましては、現在の業務委託期間が本年度で終了し、新たに3カ年の業務委託契約を締結する必要があるため、平成24年度から平成27年度までの間、債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、準用河川台帳整備業務委託1,700万円は、河川法に義務づけられました河川台帳の拡充整備を来年度予定しておりましたが、本年度緊急雇用創出事業の補助が採択されましたために、事業を前倒しして平成25年1月から平成25年11月の予定で実施することとし、平成25年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、議第70号 平成24年度袋井市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 今回の補正は、高齢者等配食サービス事業の利用者増に伴う委託料の増額、職員給与費等に不用額が見込まれることに伴う減額を行いまして、総額で970万円を減額いたします。これによりまして、補正後の袋井市介護保険特別会計の予算総額が48億8,980万円となります。
 次に、議第71号 平成24年度袋井市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回の補正予算は、袋井市訪問看護事業の終了に伴い、歳入歳出額を減額するもので、ステーション利用に係る収入を見直すとともに、不要となりました一般会計からの繰入金を取りやめ、残金として見込まれる収支の差引額を一般会計に繰り出すものでございます。この結果、歳入歳出ともに1,205万円を減額し、予算総額を1,425万円とするものでございます。
 次に、議第72号 平成24年度袋井市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正予算は、重要な資産の処分となります用地の売却に係る収支及び閉院に向けた債務負担等について補正をするものであります。
 初めに、収益的収支でありますが、旧医師住宅用地及び職員駐車場用地に係る売却収入のうち、帳簿原価を上回る差益分の固定資産売却益1億4,645万円余を特別利益として追加するとともに、職員駐車場用地に附帯する構築物の固定資産除却費を4,000万円、保険請求に係る返戻減点分の増に伴う2,700万円余を特別損失として計上するものでございます。この結果、収益的収支の収入総額が57億4,045万円余、支出総額が58億7,500万円となるものでございます。
 また、資本的収入では、旧医師住宅用地及び職員駐車場用地の売却収入のうち、帳簿原価3億2,204万円余を固定資産売却代金として追加するものでございます。この結果、資本的収支の収入総額は3億2,204万円余、支出増額は3億1,700万円となるものでございます。
 また、閉院に伴います医療情報システム購入に係る1,700万円の債務負担行為を追加するとともに、職員駐車場用地である可睡駐車場を売却しますことから、重要な資産の処分と補正をするものでございます。
 次に、議第73号から議第80号までの8議案について申し上げます。
 この8議案は、地域主権推進一括法の施行に伴い、適用となる各法律の一部改正が行われ、これまで国が定めていた基準等を条例で定める必要が生じてまいりましたので、新たに関係条例を制定するものでございます。
 次に、議第81号 袋井市印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。
 平成25年2月より市役所庁舎1階に総合証明自動交付機の設置を予定しております。こうしたことから、この自動交付機の利用に際し、関係する規定につきまして所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第82号についてでございます。袋井市手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 本件は、先ほど申しました総合証明自動交付機の導入に伴い、関係する規定及び都市の健全な発展に寄与するための都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されることに伴い、低炭素建築物新築等計画の認定業務に係る手数料の追加が生じてまいりましたことから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第83号 袋井市特別会計条例の一部改正についてでございます。
 袋井市訪問看護事業の終了に伴い、袋井市訪問看護事業特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第84号 袋井市営住宅管理条例及び袋井市改良住宅等管理条例の一部改正について及び議第85号 袋井市都市公園条例の一部改正、この2議案につきまして申し上げます。
 両案は、先ほど申し上げましたとおり、地域主権推進一括法の施行に伴い、適用となる各法律の一部改正が行われ、これまで国が定めていた基準や規定が廃止されることとなり、新たな基準を設置するため、それを条例に規定する必要が生じましたことから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第86号 袋井市病院事業の設置等に関する条例の全部改正について申し上げます。
 本案は、袋井市立袋井市民病院閉院後、中東遠総合医療センターを初めとした地域の医療機関と連携し、医療・療養環境の向上を図るため、現病院施設を活用して指定管理者制度による総合内科的な外来や一般・療養・回復期リハビリテーション病床を有する病院の開設に当たり、条例の全部改正を行うものでございます。
 次に、議第87号 掛川市・袋井市新病院建設事務組合規約の全部変更について申し上げます。
 本案は、平成25年5月1日に開院予定の中東遠総合医療センターを運営する掛川市・袋井市病院企業団の規約について、現行の掛川市・袋井市新病院建設事務組合の規約を全部変更することにより定めるものでございます。
 次に、議第88号 袋井市病院事業を行う施設の指定管理者の指定について申し上げます。
 本案は、現病院施設を活用して開設する新たな病院を地方自治法に規定する指定管理者に施設の管理を行わせることにつきまして、この規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。指定管理者といたしましては、社会福祉法人聖隷福祉事業団が適任であると判断をいたしましたので、お諮りをするものでございます。
 次に、報第14号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることにつきまして申し上げます。
 今回の補正は、11月16日に衆議院が解散され、12月16日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の経費として、国庫支出金の委託金を財源に総額3,100万円を増額計上いたしたものでございます。事務執行上、緊急を要しましたので、地方自治法の規定によりまして11月16日に専決処分をいたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。
 次に、報第15号及び報第16号の専決処分の報告について申し上げます。
 本件は、昨年の9月18日及び本年5月27日に袋井市青木町地内におきまして、環境美化運動中に草刈機によりまして石をはねて、その石が車両の窓ガラスを破損させた、こうした事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法の規定により、10月11日付で専決処分をいたしましたので、議会へ報告いたすものでございます。
 以上、各議案の提案理由につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 次に、日程第6、閉会中に開催されました地域医療・新病院特別委員会及び議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
 初めに、地域医療・新病院特別委員長の報告を求めます。永田委員長。
         〔地域医療・新病院特別委員長 永田勝美 登壇〕


◯地域医療・新病院特別委員長(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 今回は、10月5日、そして、10月22日に開催されました両特別委員会の報告をさせていただきます。
 まず最初に、第5回地域医療・新病院特別委員会には、当局から新病院についての協議事項1件と地域医療についての報告事項2件が求められました。
 最初に、原田市長から挨拶をいただきまして、その中で、新しく建設中の中東遠総合医療センターについては、建設事業も順調に進んでいるとのことであり、聖隷福祉事業団との契約の調印をしたとの報告がなされたところであります。
 また、当日は、当委員会に社会福祉法人聖隷福祉事業団理事長の山本敏博氏に御出席いただきましたので、御挨拶をいただいたところであります。その中で、この中東遠地域の診療に関しましては、企業、行政の皆様にいろいろな検診車を出す中、ここの保健、医療と介護、福祉に関して常々協力できないか考えていたとのことでありました。また、聖隷福祉事業団の医師数は600人、看護師が3,500人、従業員全体で1万2,000人いる、そのような中で、それ以上の機能が必要だということであれば、救急車もしくはヘリコプターでもって市民の方の安全を保障したい。そんなことで、まずは、今度の病院の後方支援病院としてやりたいとのことでありました。また、脳出血、脳卒中のリハビリ関係のドクターもいることから、何か特徴を持って、これからの高齢社会の中で脳梗塞の患者をある程度診る。そういうような医療も将来こちらの病院と新しい病院等とお互い協力し合って進めていきたいとの御挨拶でありました。
 まず、最初に、本日の協議事項であります中東遠総合医療センターに係る経費負担割合(案)について、当局から説明がされました。
 今回の当局からの管理運営費についての負担割合の提案につきましては、前回の特別委員会において委員の皆さんの意見を尊重した中での提案との説明がありました。今日までの建設整備費の負担割合、これは4条予算でありますけれども、資本的経費に充当されるものであり、負担割合は、均等割20%、人口割65%、距離割15%でありましたが、管理運営費の負担割合につきましては、これに新たに利用者割を加えたとの説明がありました。この利用者割の考え方につきましては、病院を利用する患者数に応じて負担するのが公平であるという考え方に基づくものであり、その負担割合は、均等割20%、人口割55%、距離割15%、利用者割10%の提案でありました。また、この負担割合で平成23年度の病院の利用者数で試算してみると、掛川市割合が60.9%、袋井市割合が39.1%となり、同じ負担割合で袋井市から磐田市立総合病院に受診している平成23年度の実績数7万35人の約6割が新病院を受診すると仮定した場合は、掛川市60.3%、袋井市39.7%になる試算との説明がされました。
 これらの説明に対し、委員から、初年度は利用者割を10%でスタートするが、毎年ごとの患者数の増減に対し、毎年率の検討をするのか、また、管理運営費の負担割合は何年間ごとに見直しをするかとの質問がされ、これに対し、運営比率は固定するとの考えである。また、見直しについては、想定外の事態が起これば見直しを考えるが、基本的な負担割合を考える中で、そうした見直しを前提とするものではないとのことでありました。
 また、他の委員からは、負担の考え方について、人口割についても距離割についても結果的には利用者に反映するものであるから、均等割と利用者割だけでやるのが本当の姿であり、利用者割の率も50%以上あってもよいのではとの考え方も出されました。
 また、他の委員からは、運営費というものは利用者の実態をより正確に反映すべきであることから、距離割はなくし、均等割、人口割、利用者負担ということで半分は利用者割ですべきとの考えも出されたところであります。
 また、試算では6割が戻ってくるとのことだが、ある程度実績を積んでだんだん戻ってくるものであるから、正確には反映していないのではないかとの意見も出され、これに対し、当局から、人口割の中にも距離割の中にも患者数の出現率に近いものは反映される要素はあるが、それより鮮明に患者数割ということで落とし込んでいったほうが市民にわかりやすいし、理解しやすいのではないかとの幹事会の意見とのことでありました。
 また、委員からは、負担割合については10%の利用者割をよく入れてくれたと思う。また、この病院は全国初の2自治体が力を合わせてつくる病院だということであり、利用者割を言えば言うほど自分たちにとって一緒につくったはずの病院が結果論として非常に逆の意味を持たせるものになるのではないかという心配を逆にしているとの意見も出され、利用者割でどのくらいの変化といえば、説明のように1%で800万円であり、10%、20%、30%の差は0.数%というファクターよりも健全な経営ができるかどうかのほうが大きなファクターになっているということを逆に心配しているとの意見も出されたところであります。
 今回の利用者割については、政治的な判断での提案ではとのことについては、原田市長から、掛川市長と話をしたとき、利用者割を入れることは認めがたいとのことであったが、強い要請の結果が10%ということで、ぜひ御理解いただきたいとの発言がされました。
 最後に、議長から、袋井市と掛川市の二つの自治体が一つになっていい病院をつくっていこう。譲り合い、歩み寄る気持ちで臨んでいただきたい。意思統一がされるように取りまとめていただきたいとのことであり、地域医療・新病院特別委員会におきましては、委員皆様の意見をいただく中で、管理運営費の負担割合につきましては、当局の提案どおり決定をさせていただきました。
 次に、地域医療について、指定管理者制度導入に伴う条件整備について報告がなされました。指定管理者制度により、平成25年5月1日開設予定の(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院の運営に必要な事項を定めるもので、最初の項目として病院事業の設置から始まり、病院の名称・位置、病床数について、次に、受付時間、診療時間、休診日と運営に必要な項目として14項目の説明がされたところであります。
 次に、指定管理者制度による医療運営のための協定書について説明がされました。
 これについては、袋井市病院事業の設置等に関する条例に基づき、(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院を適正かつ円滑に管理運営するために必要な事項を定めるもので、その考え方について、1として本協定の期間、2として管理物件、次に本業務の範囲、開業準備、管理施設の改修等、全体では15項目の説明がされました。
 特にその主なものだけ紹介させていただきますけれども、最初に、協定の期間につきましては、平成25年5月1日から平成30年3月30日までの4年11カ月とし、3項目となります本業務の範囲の中で、他病院の患者の紹介につきましては、急性期医療において他病院への紹介は特殊なケースを除き中東遠総合医療センターへの紹介を基本とするとしています。
 また、聖隷福祉事業団による備品の購入等につきましては、10万円未満につきましては聖隷福祉事業団が購入し、10万円以上につきましては市と事前に協議をすることとし、病院事業運営費補助金・診療報酬交付金の上限2億円については、別途年度協定及び袋井市病院事業運営費補助金・診療報酬交付金交付要綱に定めるとしているとのことでありました。
 また、聖隷福祉事業団が自主事業をする場合には、市に対し事業計画書を提出し、承諾を受けるとのことであります。病院西館増築及び改修については、本協定の中に工事実施における基本的な事項について追加するよう協議中であり、協定書に明記するとの説明がされたところであります。
 これらの説明に対し委員から、管理施設の改修等の項目の中で、管理施設の修繕については、事前に市との協議により市が実施するものを除き、聖隷福祉事業団が聖隷福祉事業団の費用と責任において実施するとあるが、聖隷福祉事業団が実施しようというときに聖隷福祉事業団にお願いするものはどのようなものか。また、事前に協議とあるが、どの場所をもってするのか。さらに、備品購入の場合、機械が必要かどうかは医者が判断すると思うが、判断は誰がするのかとの質問が出されました。
 これらの質問に対しまして、協議の場の組織については、現在は開設準備委員会なるものがあり、開設後は運営を管理する委員会のような形に衣がえして協議していくことになる。今、委員には原野名誉院長に就任していただいておりますので、そうした方の知恵をおかりしながら判断していきたいとの答弁でありました。
 以上が第5回の委員会の報告であります。
 次に、10月22日に開催された第6回地域医療・新病院特別委員会について報告させていただきます。
 本会議につきましては、新病院について3件の報告事項が求められました。
 最初に、企業団の規約について、まず、最初に、企業団規約の制定方法についてでありますがこれについては、現在あります掛川市・袋井市新病院建設事務組合規約を全部変更し、企業団規約とするものであります。
 次に、規約変更のスケジュールでありますが、11月両市議会に規約変更の議決のために上程していき、その後、静岡県に変更許可の申請をする予定であり、2月18日招集予定の組合議会において平成25年度の企業団予算と企業団が定める条約の上程をしていき、5月1日からの開院とスケジュールの説明がありました。
 次に、規約の構成でありますが、規約には地方自治法第287条第1項に規定されている7項目について定めなくてはならないとしており、組合の名称から事務所の位置、経費等で成り立っているとのことです。また、地方公営企業法第2条第3項の規定により全部適用を規約で定めなければならないとしているとの説明でありました。
 その中で、企業団の執行機関の組織及び選任の方法の中で、企業長、職員、監査委員、運営会議の説明がされ、企業長については、案として企業団に企業長を置く。企業長は構成団体の長が共同して任命する。企業長の任期は4年とし、また、運営会議については、事務の適切な運営を図るため、企業団の運営方針、その他重要な運営事項について意見を述べる掛川市・袋井市病院企業団運営会議を置くとの案が示されました。
 これらの説明に対し、委員から、理事会、運営会議についての質問が出され、通常、病院の運営自体は理事会等で運営しているが、今後、病院の関係者だけなのか、そのようなところに両市の関係者は入らないのかとの質問がされ、これに対し、運営会議は外部のほうも含めて経営的なものを中心に病院の運営そのものをみんなで検討していくという機会があると思う。病院内のことについては、現在検討中のことから、全体像が明らかになったら示していきたいとのことでありました。
 また、企業長に加え、副企業長を考えているのかと質問については、現段階では副企業長は考えていない。人件費も取られることは避けていきたい。例えば、企業長と病院長が違えば、その人を副企業長ということで兼任というのはあり得るかもしれないが、現段階では副企業長というのは特に考えていないとの答弁であり、事務局長がやはり経営にたけている者を選ぶことに尽きると思うとのことであり、500床以上の規模の病院の事務局長は、いろいろなところで天皇と呼ばれているぐらいに権限を持っていますし、病院長に物申す、あるいは、企業長に物申すことが本当にできる人を選任すべきであり、もしそのようになった場合には、しかるべき推薦をしていかないといけないと思うとの答弁がされました。
 次に、各種業務委託の業者選定について報告があり、患者給食業務委託者の選定結果については、東京調布市にあるシダックスフードサービス株式会社に決定したとのことでありました。この会社については、現袋井市民病院の給食業者であります。
 最後に、市民説明会の日程について説明がされ、掛川会場は掛川市文化会館シオーネにて11月21日夜の7時から、袋井会場はメロープラザにて11月29日夜の7時から開催されるとのことでありました。
 大変長い報告で恐縮いたします。以上で報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 次に、議会改革特別委員長の報告を求めます。戸塚委員長。
           〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯議会改革特別委員長(戸塚文彦) 改めまして、皆さん、おはようございます。
 それでは、議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 本委員会は、第6回を10月19日、第7回を11月6日と、本日までに2回開催いたしました。
 最初に、第6回から報告させていただきます。
 前回からの検討事項として、袋井市議会議員の公務による海外派遣に関する内規案について、再度協議を行いました。
 これについては、委員からいただいた意見をもとに成案し、10月26日に内規案を議長に提出いたしました。内容につきましては、11月19日開催の議会運営委員会で提案させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。
 この内規の作成に伴い、同じ視察に自費等で参加する議員は、表敬訪問など公の行事への参加を控えることを議員の共通認識とすることが確認されました。なお、この内規の作成に関連して、当委員会では、海外視察に伴う議員の支度金については今後の検討事項としていくことといたしました。
 次に、一問一答方式と一括質問の選択制の導入を来年6月に設定したことに伴う質問席の設置について協議を行い、来年度早々には議席の1列目を改修して対面式の質問席を設置することが決定いたしました。こちらについても、11月19日に開催されました議会運営委員会で提案させていただいているところであります。
 次に、議会改革研究会からの提言の検討として、提言7 常任委員会のあり方について及び提言8 議会報告会の開催について、検討を行いました。
 提言7の常任委員会のあり方については、県内の予算決算委員会の設置状況や常任委員会の複数所属制を実施している自治体の例などを参考に検討を行いました。
 各委員からは、全員参加の特別委員会をつくって予算決算を審査すると非常に時間がかかり、一人一人の持ち時間が制限される。他市の運営状況を学ぶ必要があるため、当面は現状の3常任委員会で実施し、予算決算委員会の導入は今後の研究課題としてはどうか。予算決算を分割せずに審議することが理想だが、議員の人数がふえれば審議がさらに延びることが予想され、議会運営のあり方を根本から考えなくてはいけない。袋井市議会の実情を踏まえて、今後検討していく必要があるといった意見が出され、いずれは、予算決算委員会を導入すべきであるが、運営上の諸課題がある上、議員の理解も深まっていないため、今後の検討課題としていくということになりました。
 また、常任委員会の運営方法については、議員間討議を積極的に取り入れていくべきという意見が大半であり、問題がある案件については、委員長の裁量で必要があれば委員会内または委員会開催前にも議員間討議を実施していくことを提案していくこととなりました。
 次に、提言8 議会報告会の実施について、県内の報告会の開催状況を参考に協議を行い、実施の方向で全委員の意見が一致いたしました。
 実施時期については意見が分かれ、視察に伺った鳥羽市では基本条例制定前に実施していた。4月の改選以降、実施方法を研究し、報告会を実施することで市民の意見を把握しながら議会基本条例制定について取り組んではどうか。現在、各種団体との懇談会を実施しているが、経験値を積み上げて、改選後、なるべく早く報告会を実施すべきなどの意見があり、改選後、議会報告会の実施方法についても研究するとともに、各種団体との懇談会などで実績を積み上げながら、しかるべき時期に議会報告会を実施していくこととなりました。
 続きまして、第7回について報告いたします。
 議会改革研究会からの提言の検討として、提言9 議会基本条例の制定について協議を行いました。
 議会基本条例については、全員が制定すべきという意見で一致いたしました。
 制定の時期については、改選後、なるべく早く制定し、制定後に随時見直しをかけていけばよいのではないかという意見、全ての議員が共通認識を持って基本条例を制定しなくてはいけないため、余り焦らず取り組む必要があるのではないか。議会改革においてできることから取り組むことにも力を注いでいくと、それについても条例に盛り込む必要も出てくるため、1年半程度かかるのではないかといった意見がありました。
 基本条例制定の体制については、議会基本条例をつくるのだから、全員が参加すべきという意見、また、大人数では意見がまとまらないため、少人数の委員会で検討し、全議員が共有化を図る機会を随時設けてはどうか。全員でやるか、半数でやるかによって進め方が変わってくる。スケジュールがタイトになるので、分科会を設けて進めてもよいのではないかという意見もありました。
 検討の結果、議会基本条例の制定については、平成27年の4月の実施をめどに、改選後、基本条例を制定する組織をつくって制定に向けて検討することとなりました。
 今回の協議をもって、議会改革研究会より提案をいただいた10項目のうち、議員定数を除いた9項目について方向性が確認されたため、議会改革特別委員会の協議状況について、11月19日に開催されました議会運営委員会において中間報告を行ったところであります。
 以上で、私からの議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前9時54分 休憩)
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               (午前9時55分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 これから各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、各特別委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、12月4日午前9時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午前9時55分 散会)