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静岡県 袋井市

平成18年9月定例会(第1号) 本文




2006.09.05 : 平成18年9月定例会(第1号) 本文


              会           議
               (午前9時01分 開会)
◯議長(大庭通嘉) これから、平成18年9月袋井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、19番久野松義議員及び20番鈴木妙子議員を指名いたします。
 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月25日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(大庭通嘉) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月25日までの21日間と決定いたしました。
 次に、日程第3、諸般の報告を事務局長からいたします。山本事務局長。
               〔山本事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・市長提出議案の受理報告(議第67号〜議第94号及び報第10号〜報第12号)
   ・陳情書の受理報告(2件)
   ・監査結果報告書の配付(平成17年度袋井市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査
               意見書、平成17年度袋井市公営企業会計決算審査意見書、平
               成18年度定期監査結果報告書(第1号)、平成17年度例月出
               納検査結果報告書(平成18年4月・5月出納閉鎖期間分)、
               平成18年度例月出納検査結果報告書(平成18年4月・5月・
               6月分)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(大庭通嘉) 次に、日程第4、議第67号から議第94号まで及び報第10号から報第12号までの31議案を一括議題といたします。
 市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。本日、ここに9月市議会定例会を開会するに当たり、議員の皆様には、市政の発展のため特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。
 初めに、9月1日に実施いたしました袋井市総合防災訓練につきましては、自主防災隊を初め市内事業所や福祉施設など多くの皆様に御参加をいただき、「みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守る」をテーマに、情報伝達訓練等を通じて防災意識の高揚が図られたものと考えております。
 とりわけ今回の訓練では、大雨にもかかわらず、多くの自主防災隊や自治会の皆様の参加により、平日の昼間の災害活動可能人員の把握や地域内での危険箇所や防災施設の状況確認など、一定の成果を上げることができたもの、このように考えております。
 次に、市民の皆様の健康づくりについてでございますが、だれもが気軽に取り組める健康づくり活動の一つといたしまして、8月から、「健康チャレンジ!! すまいる運動」をスタートし、展開しているところであります。
 これは、市民の皆様がそれぞれの年齢やライフスタイルなどに応じて自分に合った目標を掲げ、本年12月までの5カ月間で、どのくらい実践できたかを「健康チャレンジ!! すまいるカード」に記録していただくものでございまして、継続して取り組む健康づくりの一つのきっかけになるものと考えております。
 参加された方々の中から、その効果が顕著であった方、あるいは非常に特徴的なことをなされた方などを顕彰してまいりたい、このように考えております。多くの市民の皆様に御参加をいただきますようお願いする次第でございます。
 次に、最近の袋井市民病院についてでございますが、御案内のように、新臨床研修医制度等の影響によりまして、当市民病院におきましても医師不足の状況となり、診療体制の一部縮小及び10月1日からは夜間、休日の救急医療体制を袋井市医師会の御協力を得て変更するなど、市民の皆様に大変御不便をおかけいたしております。この10月1日からの救急医療体制につきましては、医師会の皆様の全面的な御支援のもとで、平日の例で申しますと、夕方の5時から10時まで、この間の第一次救急につきましては、原則といたしまして医師会の皆様がということは、診療所で受けてくれる、こういうことでございまして、市民病院の方では基本的には第二次救急を担当すると。それによりまして、市民病院の医師に対する負荷も少なくなりますし、また、第二次救急につきましては、きちんとした救急体制がしけると、こういう点もございまして、10月1日からその体制をとる、このようにいたしております。
 この点につきまして、今後、市民の皆様あるいは関係の皆様に、こうせざるを得ないという実情を含めまして、この体制につきましては、万全のPR活動といいますか広報活動を行ってまいりたい、このように考えております。
 また、患者数の減少や診療報酬の改定等によりまして病院の収支も大変厳しい状況になってきておりますことから、病院全体の見直しが必要と認識をいたしております。現在、有識者と市民によります病院のあり方検討会、市議会の病院問題特別委員会、それぞれにおきまして、将来の望ましい病院のあり方についての検討が進められておりますが、有識者の方のあり方検討会におきましては、その提言を10月中には取りまとめられると、こうした状況に来ております。
 いずれにいたしましても、今日の苦しい局面をみんなの力で何とか乗り切りまして、新病院の建設に向けまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、総合計画の策定について申し上げます。
 今回の総合計画は、昨年の7月に市内全世帯を対象に実施いたしました施策ニーズ調査に始まりまして、市内13の公民館でのタウンミーティング、さらには市民意識調査、また50人余の公募によりますメンバーで組織された市民まちづくり塾の活動や市内3カ所で実施した説明会、市内24団体を対象にした15回の意見交換会など、さまざまな機会を通じて広く市民の皆さんの御意見をちょうだいするとともに、学識経験者など25人の委員から成る諮問機関、袋井市総合計画審議会の10回の会議と庁内組織であります袋井市総合計画策定委員会の14回の会議を経て策定したものでございます。
 基本構想につきましては、6月の市議会定例会におきまして御議決をいただいておりますので、今回御報告申し上げます袋井市総合計画は、この基本構想を具体化するとともに、おのおのの施策を重点化した七つのまちづくり重点プロジェクト事業と九つの政策、28の施策の展開により、「人も自然も美しく 活力あふれる日本一健康文化都市」の実現を目指すものでございます。
 次に、行政改革についてでありますが、7月末に袋井市行政改革推進委員会から行政改革の最終答申を受けまして、生産性の高い行政運営により市民満足度の向上を目指した行政改革大綱を主として、この名前を行政経営創造プランと申しますが、この大綱を策定したところでございます。市民の皆様に行政改革の必要性をわかりやすく説明するとともに、今後、この改革大綱に基づきまして、鋭意行財政の改革に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、IT推進計画の策定について申し上げます。
 現在、電子メールやブログなどは情報交換の手段として定着してきており、市民の力、地域の力を行政経営に反映させる手段として、時間や空間の壁をなくし、市政に対するさまざまな意見や提言を双方向で交換できる新たな通信手段の活用がより重要になってきている、かような状況にあります。こうした中で、本計画では3年間、当面の期間でございますが、この3年間で、各種行政手続の電子化や電子入札システムの導入、地理情報システムの整備、情報教育環境の整備などとともに、情報セキュリティー対策の強化などを推進するものでございます。
 次に、仮称でございますが、地域交流プラザについてであります。現在、この施設に最も適した創造力や技術力、経験などを持つ設計者をプロポーザル方式により選定中であり、9月末に決定する予定でございます。設計者が選定された後は、利用者や市民の意見を真に反映した質の高い施設となるよう、ワーキンググループによる検討や現浅羽会館利用者との意見交換などを実施しながら、本年度に基本設計を進め、平成21年春の完成を目指して進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、最近の原油の高騰等により話題になっております新エネルギー問題についてでございますが、現在、本市の方へも、風を生かした新エネルギーとして、浅羽海岸への風力発電の導入設置につきまして、民間企業から申し入れがございます。いろいろな環境の問題、あるいはこのエネルギーの問題等も加味しながら、そうした意味では、さまざまな観点からこの民間企業の申し入れにつきまして検討してまいりたい、このように考えております。
 本市の景観についてでございますけれども、私たちのふるさとを醸成しております歴史的・文化的資源、これらも本市は非常にたくさんございますし、すぐれた自然環境もあります。こうしたもの、自然景観の保全とそれから歴史的な景観の継承を図って、袋井らしい個性あるまちづくりを進めていくことが必要である、それが本市のいわゆる景観の基本をなすものと、このように思っておりますが、こうしたためにも、専門家によります都市景観デザインコンセプト懇話会を設置しまして、将来の、これから先の景観計画の策定も視野に入れながら、美しい景観づくりに取り組んでまいります。
 次に、高齢者のスポーツと文化の祭典、ねんりんピック静岡2006についてでありますが、10月28日に静岡スタジアム・エコパで開会式とアトラクションが行われ、翌29日から月見の里学遊館では囲碁交流大会が開催されます。
 大会期間中は、県内外から、選手、役員の方々を初め一般観賞者やアトラクション出演者など、全国各地から約4万人の皆様が来場されます。このことから、袋井へ来てよかったと思っていただけるようなおもてなしをしてまいるとともに、名産品の売り上げにつきましても、関係の方々に御努力をしていただきたい、かように思っております。
 次に、歩くことから健康増進を図るために、ちょうど紅葉が見ごろとなります本年11月25日土曜日、26日日曜日に、社団法人日本ウオーキング協会公認の大会となります第1回東海道どまん中ふくろいツーデーウオークを開催いたします。この大会は、袋井市と袋井市スポーツ協会が合同で主催するもので、袋井市役所をスタート、それからゴールの地点といたしまして、6キロから最長25キロメートルのコースを、2日間にわたり、参加者の体力や好みに合わせましてウオーキングする大会として実施するものであります。遠州三山を初め多くの社寺や軽便ロード、のどかに広がる茶園を見ながら歩いていただくことで、全国からのウオーカーを迎えて交流を図ることができる大会として期待をしており、多くの市民の皆様にも御参加をいただくようお願いをする次第でございます。
 次に、本市の重要な基盤産業の一つであります農業の今後の新たな創造と発展についてでございますが、農工商業者を初め静岡理工科大学や行政機関などが連携して地域の農業分野での共通する課題や問題点に取り組み、その成果を地域産業の発展につなげていくと、こうしたことを目的にアグリニクス研究会がこの8月に設立されました。この研究会の今後の活動といたしましては、技術開発、商品開発、人材開発をテーマにワーキンググループを設け、課題の解決に向けた企画立案や実用化の促進などを図っていくことといたしております。
 次に、海外産業視察研修事業についてでありますが、市内の商業、工業、農業、サービス業、観光業等の産業に従事する若い方々を国際的視野を持った産業人として育成することを目的に、10月17日から21日までの5日間、静岡県上海事務所、浙江省対外人民友好協会の応援を得まして、中華人民共和国の上海市、杭州市及び義烏市の企業を初めといたしまして、低価格商品の卸売市場、農業施設等を視察するとともに、中国進出企業者との情報交換等により中国産業の現状を学んでいただく予定でございます。議員の皆様の御参加もお願いできればと、このようにも考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明申し上げます。
 まず初めに、議第67号 平成18年度袋井市一般会計補正予算について申し上げます。
 今回の補正は、個人市民税の増収、普通交付税が確定したことを初め、治水対策事業、排水路改修事業、区画整理事業などが国・県補助事業に追加採択されたこと、山科東工業団地造成事業予定地内の市有財産売却などにより計上するものでございます。
 また、繰越金の処理につきましては、今年度の財源を確保するため、財政調整基金の取り崩しを行わないこととし、減債基金につきましては取り崩しを行わず、さらに積み立てて基金を増強するものでございます。
 歳入の主なものといたしましては、市税が6,000万円、普通交付税が9,429万円の減額、国庫支出金が6,654万円、財産収入が8,439万円余、繰入金が2億8,014万円余の減額、繰越金が4億6,530万円余などでございます。歳出の主なものといたしましては、総務費が1億9,182万円余、民生費が3,671万円余、農林水産業費が3,615万円余、土木費が3,110万円、教育費が3,560万円余などで、補正額は3億700万円で、補正後の予算総額は252億6,700万円となるものでございます。
 また、債務負担行為につきましては、B&G海洋センターが平成19年度から指定管理者制度へ移行することに伴い、2カ年分の指定管理委託料として、また、知的障害者通所施設2カ所の建設資金補助金につきましてこの債務負担行為を設定するもので、総額は1億418万円余でございます。
 次に、議第68号 平成18年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、県内国保財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業の創設への対応、平成17年度国民健康保険特別会計決算に伴う繰越金の国民健康保険保険給付等支払準備基金への積み立て、平成17年度国民健康保険療養給付費等負担金等の確定に伴う精算を行うもので、総額は3億9,000万円の増額をするものでございます。
 初めに、歳入の主なものでございますが、共同事業交付金を2億8,882万円余、前年度繰越金を1億739万円余増額し、療養給付費交付金繰越金を652万円減額するものでございます。これに対しまして歳出は、保険財政共同安定化事業拠出金を2億8,882万円余、国民健康保険保険給付等支払準備基金への積立金を9,130万円、償還金を987万円余、それぞれ増額するものでございます。
 これによりまして、補正後の袋井市国民健康保険特別会計の予算総額は68億6,100万円となるものでございます。
 次に、議第69号 平成18年度袋井市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、平成17年度決算に伴う精算に当たり、4,800万円を増額するものでございます。
 まず、歳入でございますが、一般会計からの繰入金の1,690万円、前年度繰越金の3,091万円余などでございます。これに対しまして歳出でございますが、主なものは、介護給付費準備基金積立金の1,997万円余、国及び県支払基金の精算に伴う償還金807万円余と一般会計への繰出金の1,995万円余などでございます。
 これによりまして、補正後の袋井市介護保険特別会計の予算総額は35億2,600万円となるものでございます。
 次に、議第70号 平成18年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、平成19年度からの指定管理者制度の導入に向け、平成21年度までの市営駐車場等指定管理委託料1億500万円の債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、議第71号 平成17年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 平成17年度の予算総額は290億4,949万円余でございます。これに対しまして、決算額は、歳入が293億757万円余、歳出が284億5,426万円余となり、歳入歳出差引残額は8億5,330万円余となりました。
 次に、平成17年度に執行いたしました主要事業について申し上げます。
 初めに、「健やか いきいき 心やすらぐまちづくり」について申し上げます。
 日本一医療費の少ないまちを目指し、各種健康診査の充実や幼稚園、保育園児を対象とした食育推進事業を積極的に推進するとともに、公会堂や公民館での健康教室を実施いたしました。
 また、市民の健康実践意識の向上を図るため、新市誕生記念として「食育・健康フェアin袋井」を開催いたしました。
 さらに、高齢者保健福祉計画の見直しを行うとともに、本年開催のねんりんピック静岡2006に向け、囲碁交流リハーサル大会を開催いたしました。
 また、認知症予防教室や転倒予防教室を開催するとともに、ひとり暮らしの高齢者世帯への訪問指導など、介護予防にも努めてまいりました。
 次に、子育て支援につきましては、新たに袋井駅前に中核施設として、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」を整備するとともに、子育てサポートキャラバン「くるクル」を開設いたしました。
 また、袋井北小学校区におきまして、放課後児童クラブハウスの整備を行いました。
 さらに、不妊治療を受ける夫婦の負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業を開始いたしました。
 次に、「夢とふるさとを育む 心豊かな人づくり」について申し上げます。
 市内すべての小中学校や幼稚園で元気な学校づくり、幼稚園づくりを実施いたしました。施設整備につきましては、袋井北小学校などの校地拡張に向けた取り組みや浅羽中学校の屋内運動場の建てかえのための実施設計、袋井南幼稚園や田原幼稚園の保育室の増設など、教育環境の充実に努めました。
 また、「JOCジュニアオリンピックカップ全国エアロビック選手権大会in袋井」を開催し、青少年のスポーツの振興を図ってまいりました。
 次に、「知恵集め 技磨き 明日を拓く産業づくり」について申し上げます。品質、生産量、産出額ともに日本一を誇る温室メロンや質の高いお茶、お米の振興の支援に取り組みました。
 農業生産基盤の整備といたしましては、笠原三沢地区のふるさと農道整備事業を進めるとともに、春岡地区におきましては、経営体育成基盤整備事業に取り組みました。
 また、鳥羽野排水機場の修繕を初め、山田原農道と木原農道の改良工事や鳴沢池改良工事にも取り組みました。
 また、商業まちづくり懇話会を組織し、新しいまちづくりにおける商業、サービス業の活性化について検討したほか、市内各所に、豊かな自然や恵まれた歴史・文化的資源を活用したウオーキングコースを99コース設定するとともに、「コスモスまつり」や「ふれあい夢市場inあさば2005」などのイベントを開催し、魅力あるまちづくりと地域の活性化を図ってまいりました。
 また、引き続き、静岡理工科大学を軸とする地域産業活性化産学官連携推進協議会の活動を通して、起業家の育成や先進的な事業の創業などを支援いたしました。
 さらには、久能工業団地や山科東工業団地の造成を進めるとともに、NTNやヤマハマリンなどの企業誘致を推進いたしました。
 次に、「住んでみたい 住み続けたい 潤いのあるまちづくり」について申し上げます。
 海岸地域の松林の保全のため、市民の皆様の御協力をいただき、松くい虫に強いクロマツの苗5,000本の植樹を実施するとともに、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会を設立いたしました。
 また、上石野公園や天王森公園、春岡多目的広場の整備を初め二瀬公園の芝張緑化工事など、だれもが気軽に利用できる公園の整備を計画的に進めてまいりました。
 都市計画道路につきましては、西通新池線を初め川井山梨線や村松山科線など6路線を整備し、市道につきましては、湊中新田線を初め東同笠江之端線、平宇線などの整備を計画的に進めてまいりました。
 自主運行バス、フーちゃん号とメローバスの運行により、高齢者等の交通弱者支援に努めるとともに、多くの市民の意見を反映させ、運行ルート等の見直しも行いました。
 引き続き、駅前第二地区を初め上山梨第二地区、春岡地区などの区画整理事業を進めてまいりました。
 公共下水道事業につきましては、袋井及び浅羽処理区の管渠整備を着実に進めるとともに、アクアパークあさばの水処理施設機器を増設いたしました。
 さらには、ごみの減量化対策、地域や学校での環境学習など、市民と協働して環境問題に取り組むとともに、次期ごみ焼却施設建設事業の推進をしてまいりました。
 次に、「みんなで築く 安全で 安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。
 袋井市協働まちづくりに関する指針の策定を初め、NPOに関する啓発チラシの発行やボランティア講座の開催など、市民活動の啓発事業の推進をしてまいりました。NPO法人相互の連携強化を目的に、袋井市NPO連絡協議会の設立も支援いたしました。
 また、市章の制定を初め市歌や市民憲章の制定に向け、新市における市民意識の高揚と一体感の醸成も図ってまいりました。
 常襲的な冠水地域の解消に向け、松橋川流域総合治水計画の策定を初め、沖之川流域水田貯留や田原地区内水排水計画の詳細設計などにも取り組み、計画的に整備を進めてまいりました。さらに、駅南地区の調整池新設工事や上田町グラウンド流出調整工事のほか、村松下排水路改修、鰻堀排水路と西ヶ崎排水路などの治水対策の推進にも努めてまいりました。
 地震対策につきましては、広愛大橋の対震工事や市民体育館の耐震補強計画の策定を初め、小学校や公民館におけるガラス飛散防止フィルムの施工など、公共施設の耐震化の向上に努めてまいりました。また、木造住宅耐震補強工事に対する助成額を増額し、住宅の耐震補強を促進するとともに、災害情報等収集用防災ラジオの普及や家庭内の家具等固定事業など、家庭における対策を積極的に推進してまいりました。
 また、警察署の早期実現に向け、県警本部と連絡を取りながら要望活動を強く進めてまいりました。
 山梨浅羽線深見地内の交差点の改良工事を初め、防護さくや区画線、道路反射鏡などの設置など、交通安全施設の整備も進めてまいりました。
 また、近年増加する悪質犯罪の被害を未然に防ぐため、専門相談員を設置し、消費生活相談体制の充実を図ってまいりました。
 さらに、市北部の拠点であります月見の里学遊館におきまして、新たに住民票等の証明書交付窓口を開設し、窓口サービスの拡充を図ってまいりました。
 新しいまちづくりの指針となる袋井市総合計画の策定にも着手いたしました。
 また、合併後の市民の連携の強化と地域振興を図ることを目的とし、合併特例債を財源とした袋井市地域振興基金を造成いたしました。
 以上で、一般会計の決算と事業の概要説明とさせていただきます。
 次に、議第72号 平成17年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 まず、歳入につきましては、財産収入が1億526万円余、土地開発基金からの借入金が5,120万円、合併による歳計剰余金が諸収入として309万円余などで、総額1億5,955万円余となった次第でございます。歳出につきましては、公共用地取得事業費が5,579万円余、土地開発基金への償還金が1億170万円で総額1億5,749万円余となり、歳入歳出差引残高205万円余を翌年度へ繰り越すものでございます。
 次に、議第73号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 予算総額は62億2,900万円で、決算額は、歳入が63億6,264万円余、歳出が61億6,141万円余となり、歳入歳出差引残額は2億123万円余となりました。歳入の主なものは、国民健康保険税22億6,592万円余、国庫支出金が17億9,953万円余、療養給付費交付金が12億6,022万円余などでございまして、一般会計及び基金からの繰入金は5億9,103万円余などでございます。歳出につきましては、保険給付費が42億5,061万円余、老人保健拠出金が12億2,833万円余。このほか、介護給付費に充てるための介護納付金が4億1,186万円余、高額療養費に対処するための共同事業拠出金が1億1,013万円余などでございます。
 次に、議第74号 平成17年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 予算総額は59億3,600万円で、決算額は、歳入が58億3,854万円余、歳出が58億8,643万円余となり、この結果、歳出に対しまして歳入が4,789万円余不足します。これを補うために、平成18年度予算から同額を繰り上げ充用し、補てんをいたしたところでございます。歳入の主なものは、支払基金交付金が34億7,050万円余、国庫支出金が15億1,295万円余、一般会計からの繰入金が3億8,254万円余などでございます。歳出につきましては、医療諸費が58億8,191万円余などでございます。
 次に、議第75号 平成17年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 予算総額は36億8,200万円で、これに対しまして決算額は、歳入が36億6,177万円余、歳出が36億1,086万円余となり、この結果、歳入歳出差引残額は5,091万円余となった次第でございます。歳入の主なものといたしまして、保険料が4億9,540万円余、国庫支出金が7億9,488万円余、介護給付費支払基金交付金が11億633万円余、一般会計や基金からの繰入金が7億2,077万円余でございます。歳出の主なものは、保険給付費が34億1,383万円余、このほか人件費及び介護認定審査会費などの総務費が1億4,623万円余でございます。
 次に、議第76号 平成17年度袋井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 歳入の主なものは、水道使用料などが639万円余、水道未普及地域解消事業に係る国庫支出金が1億2,795万円、一般会計繰入金が4,170万円、市債が3億770万円などで、歳入総額は5億1,392万円余でございます。歳出につきましては、建設改良費が4億8,187万円余などで、総額4億9,165万円余でございます。この結果、歳入歳出差引残額は2,227万円余となり、その大半を翌年に繰り越すものでございます。
 次に、議第77号 平成17年度袋井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 予算総額は29億9,700万円で、決算額は、歳入が29億9,948万円余、歳出が29億1,666万円余となり、歳入歳出差引残額は8,282万円余となっております。歳入の主なものは、負担金が1億1,506万円余、使用料が1億9,529万円余、国庫補助金が5億5,240万円、市債が9億7,250万円、一般会計繰入金が10億3,220万円でございます。歳出の主なものは、下水道建設費が16億6,942万円余、公債費が8億6,519万円余、業務費が3億8,204万円余でございます。
 次に、議第78号 平成17年度袋井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 予算総額は2,100万円で、決算額は、歳入が2,122万円余、歳出が2,007万円余となり、歳入歳出差引残額は114万円余となった次第でございます。
 次に、議第79号 平成17年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 まず、袋井駅前駐車場及び愛野駅前駐車場の利用状況でございますが、年間で9万6,770台が利用し、1日の平均をとりますと265台の利用となり、前年度より10台、3.6%の増加となっております。袋井駅前駐輪場の自転車とバイクにつきましては、1日平均で1,218台の利用となりまして、前年度より33台、2.6%の減少となっております。
 次に、決算状況でございますが、予算総額が9,100万円で、決算額は、歳入が9,556万円余、歳出が8,126万円余となり、歳入歳出差引残額は1,430万円余となりました。
 次に、議第80号 平成17年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 平成17年度は、利用者58人に対しまして、延べ2,934回の訪問看護サービスを提供いたしました。歳入が3,296万円余、歳出は2,986万円余となり、歳入歳出差引残額は309万円余となりました。
 次に、議第81号 平成17年度袋井市水道事業会計決算認定について申し上げます。
 業務内容につきましては、給水人口が7万9,524人で、前年度より652人の増加、総給水量は1,055万立方メートル余で、前年度より4,919立方メートルの増加となっております。
 次に、消費税除きの数字でございますが、収益的収支のうち、収入の総額は13億5,228万円余で、その主なものは、給水収益が13億3,972万円余でございます。支出は総額12億8,930万円余で、主なものは原水浄水配水及び給水費が5億5,430万円余、総係費が1億1,545万円余、減価償却費が4億2,609万円余でございます。この結果、収支差し引きの6,297万円余の純利益を計上することができました。
 なお、これに、前年度繰越利益剰余金1億2,037万円余が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。この処分につきましては、減債積立金に350万円、建設改良積立金に6,000万円を積み立て、残る5,687万円余を翌年度繰越利益剰余金といたすものでございます。
 続きまして、資本的収支でございますが、収入総額が1億3,952万円余で、その内訳は、工事費9,962万円余などでございます。支出総額は5億6,852万円余で、その内訳は、配水管布設工事などの建設改良費が3億9,577万円余などでございます。この結果、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する4億2,899万円余を過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
 次に、議第82号 平成17年度袋井市病院事業会計決算認定について申し上げます。
 市民病院の経営につきましては、平成5年度から連続12年間黒字を計上してまいりましたが、全国的に問題となっております医師不足等により、市民病院の収益的収支は13年ぶりに純損失を計上することとなりました。消費税を除いた収益的収入の総額は、前年度に比べて3億609万円余の減となる75億4,662万円余でありまして、その主なものは、入院収益が46億7,016万円余、外来収益が19億2,081万円余でございます。これに対しまして収益的支出は、消費税を除いた数字で、前年度と比べまして1億9,129万円余減の総額75億8,393万円余でございました。その主なものは、給与費が36億8,756万円余、材料費が20億3,557万円余でございます。これによりまして、3,730万円余の純損失を生じる結果となりました。
 なお、前年度繰越利益剰余金1億8,678万円余から当年度の純損失を差し引きました1億4,947万円余が当年度未処分利益剰余金となるものでありまして、この処分につきましては、そのすべてを翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入は、自家発電機設置に伴う国・県補助金が1,497万円余でございます。消費税を除きました支出総額が7億3,770万円余でございまして、その内訳は、建設改良費が1億6,242万円余、企業債償還金が5億7,527万円余でございます。この結果、資本的収入が資本的支出額に対して不足する7億2,272万円余は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
 次に、議第83号 袋井市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について申し上げます。
 本市では、行政手続等の電子申請化を推進するために、静岡県電子申請共同運営協議会に参加し、平成19年1月から手続の受け付けを開始する計画でございます。本条例は、この計画を実行するために必要な事項を定めるものでございまして、これによりまして、行政手続等におきましては、従来の紙面による手続に加えまして、インターネットなどを通じた電子申請も行うことができると、かような内容を規定するものでございます。
 なお、本条例を今会議へ提出いたしましたのは、平成19年1月からの電子申請サービス開始に合わせまして、より多くの市民の皆様がこのサービスを利用していただくためには、事前の周知期間を十分とる必要があるものと、こうしたゆえに今議会で提案をさせていただいております。
 次に、議第84号 袋井市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い、通勤の範囲の改正及び障害の等級に係る字句の改正等を行うものでございます。
 次に、議第85号 袋井市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。
 本年度、健康保険法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令に係る出産育児一時金が現行の30万円から35万円に改定されることから、本市の国民健康保険被保険者と他制度の被保険者が受ける給付額との均衡を図るため、出産育児一時金に係る規定を改正するものでございます。
 次に、議第86号及び議第87号 袋井市駐車場条例及び袋井市自転車等駐車場条例の一部改正について申し上げます。
 これらの議案はいずれも、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、袋井駅前及び愛野駅前南北の駐車場及び自転車等駐車場につきまして、指定管理者制度を導入するため、関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。主な改正点といたしましては、施設の管理、自転車等駐車場における駐輪車両、愛野駅前南駐車場の定期制導入などでございます。
 次に、議第88号 袋井市水道事業の設置に関する条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、袋井市祢宜弥土地区画整理事業の換地処分による町名変更に伴い、水道事業の給水区域に新町名の「愛野東一丁目」、「愛野東二丁目」をつけ加えるものでございます。
 次に、議第89号 袋井市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、患者数の推移に的確に対応するとともに、入院患者の療養環境の向上と看護作業の効率化を図るため、袋井市民病院の病床数を449床から398床に変更するものでございます。なお、感染症病床2床と合わせますと、この結果におきまして、袋井市の病床数は400床となるものでございます。
 次に、議第90号 袋井市消防団設置等に関する条例等の一部改正について申し上げます。
 本案は、消防組織法の一部を改正する法律が本年6月14日に施行されたことに伴い、条項等を整理する必要が生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第91号 財産の処分について申し上げます。
 本案は、袋井地域土地開発公社が行う山科東工業団地造成事業における事業用地として、原野と山林1万7,355平方メートルを7,613万500円で売却するため、地方自治法第96条第1項第8号及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議第92号 袋井市道路線の認定について申し上げます。
 本案は、本市を縦断する東名袋井インターチェンジ取りつけ道路と油山寺から東同笠までの道路につきまして、路線の見直しにより4路線の認定、岡崎地内の県営ふるさと農道の認定に伴い関連する5路線を認定及び宅地造成による道路の寄附に伴い認定する1路線の合計10路線を認定するものでございます。
 次に、議第93号 袋井市道路線の廃止について申し上げます。
 本案は、袋井東名インターチェンジ取りつけ道路及び油山寺から東同笠までの道路の路線の見直しにより12路線を廃止するもの、岡崎地内の県営ふるさと農道の認定に伴い関連する2路線を廃止するもの及び旧袋井市と旧浅羽町との境界付近の道路線の見直しに伴い9路線を廃止するもので、合計23路線の廃止をするものでございます。
 次に、議第94号 袋井市道路線の変更について申し上げます。
 本案は、油山寺から東同笠までの路線の見直しによる1路線の変更、岡崎地内の県営ふるさと農道の認定に伴い関連する7路線の変更、旧袋井市と旧浅羽町との境界付近の道路線の見直しに伴う16路線の変更、都市計画道路の延伸に伴う1路線の変更で、合計25路線の変更を行うものでございます。
 次に、報第10号 建設工事請負に関する契約変更の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
 本案は、平成18年度袋井市立浅羽中学校屋内運動場改築工事の施工に伴う地業工事におきまして、試験ぐい打設の結果、支持層まで8メートルの延長を余儀なくされたことによる変更でございまして、8月4日付で専決処分をいたしたもので、専決処分の承認を求めるものでございます。
 次に、報第11号及び報第12号 専決処分の報告について申し上げます。
 まず、11号につきましては、本年7月4日、クリーンセンター内におきまして、車両からごみピットへ投入している最中に、プラットホームで作業をしていた市職員が安全確認を怠り、車両の後部扉があいているにもかかわらず、ごみ投入口の扉を閉めたため、車両の後部扉を破損した事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、7月14日付で専決処分をいたしたものでございます。
 報第12号につきましては、昨年11月30日、袋井市浅羽地内の交差点におきまして、市職員が職務上、市有自動車で北進中、左方面から交差点に進入してきた自動車と衝突した事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、7月31日付で専決処分をいたしたものでございます。
 以上が、各議案の提案理由でございます。
 ここで、このたび、本市におきます源泉所得税の納付遅延、災害給付金契約の遅延及び固定資産税の課税誤りにつきまして、市民の皆様方におわびを申し上げますとともに、その内容につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
 本件につきましては、市民の皆様初め多くの方々に大変御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、まずもって深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。
 まず、源泉所得税納付の遅延についてでございますが、平成17年6月の職員の給与分の源泉所得税4,178万6,134円が同年11月7日に未納であることが判明し、同日、磐田税務署へ納付をいたしました。その後、税務署との協議を経て、納付の遅延に伴う延滞税及び不納付加算税合わせて264万7,400円を平成18年2月20日に納付いたしたところでございます。
 次に、日本スポーツ振興センター災害給付金契約の遅延についてでございますが、平成17年6月3日に災害給付金の掛金が未納であることが判明し、同日納付をいたしました。納付の遅延に伴い、4月1日から6月2日の間に発生した98人分の災害給付金75万3,408円につきまして給付対象外となってしまいましたので、市費よりお支払いをいたしたところでございます。
 次に、分譲マンションの課税誤りについてでございますが、平成8年度課税の固定資産評価額算定の際に、経年減点補正率0.8を掛けなかったことにより、過大に賦課徴収していたものでございます。平成18年度の評価がえの作業中に課税誤りを発見し、本税及び還付加算金を合わせまして941万2,600円を還付いたしたところでございます。
 次に、冷凍倉庫の課税誤りについてでございますが、昭和47年度に冷凍倉庫を一般倉庫として課税をしてしまったことによりまして、過大に賦課徴収をしていたもので、平成18年度に課税を再確認していた際に発見し、本税及び還付加算金合わせまして10万1,000円を還付いたしたところでございます。
 以上の4件につきましては、それぞれ袋井市綱紀審査委員会を開催いたしまして、関係職員及び監督責任者に対しまして厳正なる処分をいたしたところでございます。さらに、現在までに各部局に対しまして再点検の実施と再発防止策の作成を指示したところでございます。職員一人一人が高い意識を持って事務処理を行うとともに、組織としてもチェック体制の強化をしていく必要がある、このように考えております。また、綱紀審査委員会につきましても、外部委員の登用を今後検討してまいりたい、このように考えております。
 今後このようなことがないよう、再発防止に向けて万全を期してまいりたいと存じますので、議員の皆様を初め市民の皆様の御容赦をいただきたいものと、かように考えております。
 以上で、私からの提案理由の説明と不適切な事務処理に係る報告とさせていただきまして、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 次に、平成17年度における袋井市一般会計歳入歳出決算、9件の特別会計歳入歳出決算及び2件の企業会計決算に係る審査意見書が監査委員から提出されております。
 ここで、鈴木代表監査委員から意見書の補足説明を求めます。鈴木代表監査委員。
             〔代表監査委員 鈴木隆三 登壇〕


◯代表監査委員(鈴木隆三) 監査委員の鈴木でございます。
 それでは、私から、平成17年度袋井市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査結果につきまして補足説明を申し上げます。
 本決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定によりまして、市長から審査に付され、7月10日から7月28日までの間、寺井紗知子監査委員とともに審査を実施いたしました。
 審査につきましては、予算は適正に執行されているか、また、決算数値に誤りはないかなど確認するために、関係諸帳簿及び証書類との照合を行うとともに、関係課長より直接、事務及び事業の説明を聴取いたしました。その結果等につきましては、お手元に配付いたしました審査意見書のとおりでございます。
 審査に付されました平成17年度袋井市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、附属書類及び基金運用状況調書等、いずれも地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、各計数において誤りは認められませんでした。
 予算の執行につきまして、一部新聞に報道されましたように、源泉所得税及び日本スポーツ振興センター災害共済負担金の支払い遅延による損失的支出がありましたが、全体には、おおむね適正な事務事業の執行がなされているものと認めた次第であります。
 平成17年度決算は、合併による特殊事情により、平成16年度の旧袋井市及び旧磐田郡浅羽町から新市に引き継がれた未収金、未払い金が本年度決算額に含まれているために、未収金、未払い金に係る収入及び支出が、前年度、つまり合併前の旧袋井市、旧浅羽町の決算の合計額と比べ、歳入歳出ともに増加しております。
 それでは、袋井市一般会計について申し上げます。
 平成17年度袋井市一般会計決算の状況につきましては、歳入決算額は293億757万5,680円で、前年度と比較しますと、20億791万918円、7.4%の増加となっております。
 また、歳出決算額は284億5,426万9,092円で、前年度と比較しますと22億2,259万6,542円、8.5%の増加となっており、歳入歳出とも前年度を上回っております。
 歳入面では、合併による地方譲与税、県支出金等の未収金収入の増加に加え、合併特例債を含む市債の借り入れなど、依存財源が大幅に増加しております。また、景気が回復傾向にある中、市民税、固定資産税に伸びが見られ、市税が増加しております。
 歳出面では、中央子育て支援センターの開設、企業誘致関連事業、道路網の整備を初め、各種事業の着実な執行がなされております。また、公債費を安定的に管理するため、市債の繰り上げ償還がされております。
 なお、実質収支額は8億1,530万6,000円となり、前年度と比較いたしまして、2億5,268万6,000円の減少となっております。合併初年度であり、合併前に編成された持ち寄り予算であることも要因の一つでありますが、流用が散見されたため、次年度以降の予算編成及び執行に当たり、配慮されるよう望むものであります。
 庁内財務処理においては、合併を機に新財務会計システムが導入され、また、合併に伴う機構改革により新たな組織が確立されました。このような変革の中、源泉所得税及び日本スポーツ振興センター災害共済負担金の支払い遅延による適切さを欠く事務処理により損失的支出が発生したことは大変残念なことであります。報告を受けて、監査委員として、再発防止と誤りを起こさない職場内のシステムづくりを指示し、全庁に水平展開すべく要望した次第であります。また、職員のメンタル面での疾病や不幸な出来事も見受けられました。
 こうした変革のときでございますので、特に公金の取り扱いには十分注意を払われることはもとより、職員が一丸となって間違いを起こさない体制づくりに取り組み、再発防止に努め、市民の信託を受けるべく的確な事務執行のシステムづくりをされるとともに、メンタルヘルスを含む職員の人事管理にも適切に対応されるよう望むものであります。
 今後も景気回復が見込まれる経済情勢の中、市の行財政運営に当たっては、将来の行政需要と財政負担、また債務の状況を十分把握し、的確な収支見通しを立てられるとともに、市税収入等自主財源の安定確保に努められたいと存じます。
 さらに、環境や福祉、雇用や教育などの行政課題に対応され、学校等を初めとする公共施設の安全管理や地域防犯を推進されるとともに、合併のメリットを最大限に生かし、市民が安心して暮らせるまちづくりを実現されるよう望むところであります。
 次に、市特別会計について申し上げます。
 まず最初に、土地取得特別会計の決算の状況につきましては、前年度と同様、17年度もふるさと農道緊急整備事業用地等の公共用地先行取得事業として運用されているところであり、今後も、効率的な運用と土地取得の円滑化が図られるよう望むところであります。
 次に、国民健康保険特別会計の決算の状況についてでございますが、景気は回復しているものの、依然として厳しい雇用情勢等により、社会保険からの加入者が増加しており、国民健康保険税が増加した反面、保険給付費も増加しております。今後も、医療保険制度を取り巻く環境は厳しい状況にありますので、収納率の向上に努められ、財政の健全化に一層努力されることを望むところであります。
 次に、老人保健特別会計の決算の状況につきましては、歳入歳出差引不足額4,789万2,000円が生じ、翌年度歳入繰上充用をしております。今後も、高齢社会の進展に伴い老人医療の増加が見込まれるため、引き続き運営に十分配慮されることを望むところであります。
 次に、介護保険特別会計の決算の状況についてでございますが、保険給付費の支払い準備基金の利子の一部が基金に積み込まれておりませんでしたので、今後、確実に基金に積み立てて処理されるとともに、サービス提供者の質の向上、サービスの充実を図られるよう望むところであります。
 次に、簡易水道事業特別会計の決算の状況についてでございますが、今後も私設簡易水道の統合に伴う施設整備に努力され、引き続き安全で良質な水道水の安定供給に努められるよう望むところであります。
 次に、公共下水道事業特別会計の決算の状況につきましては、今後も、管渠工事等整備事業の円滑な執行を図られるとともに、公共下水道への加入促進に努力され、事業の健全な経営に推進されるよう望むところであります。
 次に、農業集落排水事業特別会計の決算の状況につきましては、今後も維持管理費の節減に努められ、効率的な管理運営に努力されるよう望むところであります。
 次に、駐車場事業特別会計の決算の状況につきましては、今後も引き続き効率的な管理運営と利用者の利便性の向上に努力されるとともに、愛野駅南側駐車場については依然利用者が少ない状況にありますので、利用者増加対策等抜本的な検討をされるよう望むところであります。
 次に、訪問看護事業特別会計の決算の状況につきましては、今後も、在宅療養上の生活指導及び援助等訪問看護サービスの充実に努力されるよう望むところであります。
 次に、基金運用状況について申し上げます。
 基金の当年度末残高は、一般会計総額で57億8,071万2,320円となり、年度当初より21億6,979万7,664円の増加となっております。増加した主な要因は、地域振興基金を設置し17億円積み立てられたことに加え、財政調整基金3億円、減債基金1億円を積み立てられたことによるものであります。なお、基金運用につきましては、各基金とも、その目的によってそれぞれ効率的に運用されておりますが、今後とも、その運用につきましては十分留意され、計画的に運用されるよう望むところであります。
 続きまして、平成17年度袋井市水道事業会計決算及び袋井市病院事業会計決算の審査結果につきまして、補足説明を申し上げます。
 本決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定によりまして、事業管理者であります袋井市長より審査に付されましたそれぞれの決算書及び関係附属書類を、さきに申し上げました一般会計と同様に審査いたしたところであります。
 審査の結果につきましては、お手元に配付いたしました意見書のとおりでございまして、審査に付されました平成17年度袋井市水道事業会計決算書及び袋井市病院事業会計決算書並びに関係附属書類につきましては、いずれも関係法令に準拠して作成されており、各計数においても誤りはなく、その経営成績及び財政状況を適正に表示していることを確認した次第であります。
 まず、袋井市水道事業会計について申し上げますと、当年度の純利益は6,297万9,799円で、前年度と比較し1,080万5,761円の増加となっております。本年度の水道事業経営は、費用の減少により、経常収支比率が昨年度より1.1ポイント増加し、1立方メートル当たりの供給単価が給水原価を5円15銭上回る良好な状況にあります。しかしながら、収入の根幹である給水収益の増加は、市民の環境への配慮等節水意識の高まりにより、水道使用量の伸びによる増収は見込めない状況にあり、今後におきましても、引き続き、維持管理費等経費の節減や工事費のコスト低減等効率的な企業経営に努められ、安全で信頼できる水道水の安定供給になお一層の努力をされるよう望むところであります。
 次に、袋井市病院事業会計について申し上げますと、当年度は純損失が3,730万3,081円となり、前年度の純利益7,749万6,826円と比較しますと、1億1,479万9,907円の減少となっております。本年度の病院事業経営は、入院患者、外来患者ともに減少したことにより、医業収益が減少しており、その要因である患者数の減少は、病診連携や医師不足などによるものと推察されます。
 今後の病院経営につきましては、医療制度改革や医師不足による患者数の減少等、医業収益の減少となる厳しい状況が予想されますので、なお一層の経営の合理化と財政の健全化に努力されることを望むところであります。
 また、医師等の確保のためにも、医師等医療スタッフにとって魅力ある病院を目指し、さらに、市民に信頼される病院として、医療技術及び医療サービスの向上に努められるよう望むところであります。
 以上が、各会計における決算審査の状況でありますが、今後におかれましても、職員一丸となり英知を結集され、効率的な市政運営とさらなる市民サービスの向上に努力されますことを要望いたしまして、平成17年度各決算審査意見書の補足説明とさせていただきます。
 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、意見書の補足説明を終わります。
 ここで、会議の途中でありますが、暫時休憩し、午前10時35分から会議を再開いたします。
               (午前10時19分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時35分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第5、企業立地対策特別委員会、袋井駅南地区まちづくり特別委員会及び袋井市民病院問題特別委員会の中間報告を求めます。
 最初に、企業立地対策特別委員長の中間報告を求めます。藤城委員長。
         〔企業立地対策特別委員長 藤城一英 登壇〕


◯企業立地対策特別委員長(藤城一英) 企業立地対策特別委員会の中間報告をいたします。
 第7回企業立地対策特別委員会が8月8日に開催されました。
 議事内容は、協議事項1件、当局からの説明2件、その他であります。
 最初に、本年度の企業立地対策特別委員会のスケジュール案を協議いたしました。特に、昨年は大型店について協議をいたしましたので、今年はそれらの課題を精査するとともに、企業立地対策への取り組みとして既存企業等との情報交換等で足元を見据え、先進地の実例を参考にしていく案として、第8回は10月に、にぎわい新都心まちづくりプロジェクトの進捗状況や企業の進出状況についてを議題に、11月には、企業誘致関連の先進地視察研修を予定しております。第9回は3月の定例会後に、にぎわい新都心まちづくりプロジェクトの進捗状況や企業の進出状況とともに、大型店進出に伴う諸課題等についてを議題とする計画の旨を示しました。
 委員より、昨年の反省といたしまして、本委員会の報告書のPR不足や、委員会自体もっと突っ込んだ、例えば地元企業の状況、企業誘致の先進的な奨励措置、税収面での詳細なデータ、調査研究等が必要との意見がありました。
 続いて、にぎわい新都心まちづくりプロジェクトの推進状況についての説明があり、委員から、袋井市の中心的なにぎわいゾーンを設置する位置づけや、広域的に中東遠や県などから見た位置づけについての質問がありました。
 これに対して当局からは、総合計画10年間の中で検討し、方針事業として位置づけていきたい。県の総合計画では、志太榛原中東遠地域の中に位置づけられるとの説明がありました。
 また、市民ニーズや駅南を含めての公益性についての質問があり、これに対して、補足すべきものということの中で商業交流ゾーンを設定し、駅前地域が中心市街地の役割を担う設定をしているとの説明がありました。
 なお、中心市街地としての袋井市は、四つの拠点があり、駅を中心としたものと山梨地区、浅羽地区、愛野地区は、歴史的に見てもすぐれているだけに、もう少し立証する必要があるとの意見がありました。
 また、委員からは、交通網の要衝、中心市街地、駅から近いという国本地域はこのままの農地でよいのかとの意見があり、県、国との調整、最終的な結論の時期についての質問があり、当局からは県、国のめどは、平成19年秋ごろのまちづくり三法とあわせて意見を伺いながら進めていきたいとのことでした。
 委員から、大型店の進出について、地元への対応についてと北部副次核山梨と森町との関係についての質問がありました。まちづくりという観点で、地権者の方、市民の方に御理解をいただくよう進めてまいりたい。今回の袋井市にぎわい新都心まちづくり計画という中には、中東遠という生活圏が重なった部分では森町も意識しているとの説明がありました。
 委員より、大型店は中東遠の真ん中に当たり、袋井市の将来のためにはすばらしい計画であり、進めてもらいたい。同じように委員から、この新都心まちづくりの中で、副次核を結ぶトライアングルが、将来の袋井市が発展するためにも、民から官というぐあいに進めてもらいたい。
 当局からは、地権者の皆さんの方向性が前提であり、今回のにぎわい新都心の計画づくりとあわせて、農政サイド、都市計画サイド、総合計画の事業計画と一体的に進める。農水省省令の第27号計画も同様であるとの説明がありました。
 また、新都心の顔づくり、魅力的な顔づくり、交流拠点の顔づくりが出されましたが、袋井市をアピールするためには一つの顔でよいのではないか。特色あるまちづくりプロジェクトを進めてほしいという意見も出されました。
 なお、農用地除外と簡単に言うけれども、高いハードルが予想されるとの質問があり、農政サイドでは、農業振興計画の定期変更ということで計画づくりを今年度進めている中で、農業分野の振興策を打ち出し、方向づけをしていくとの説明があったところであります。
 続いて、企業の進出状況及び山科東工業団地の進捗についての説明がありました。
 委員より、三川のNTN袋井製作所に関しては、地元にも配慮するようにという意見や、小山工業用地のマックスバリュ東海及び浜松運送の進入路として国道1号等の利用が考えられるが、周辺の道路計画はというような質問に対して、現在、道路管理計画を見直し、検討しているとの説明がありました。
 また、山科東工業団地の事業費や販売価格についての質問がありました。早目に設定したいとの説明があったところであります。小山、山科東工業団地への企業進出もさることながら、地元企業のニーズに対応するための情報把握や治水計画についての質問がありました。
 当局からは、商工会議所を通じ情報を集めたい。治水に対しても河川改修や水田貯留を進めていきたいとの説明がありました。
 以上で、第7回企業立地特別委員会の中間報告といたします。


◯議長(大庭通嘉) 次に、袋井駅南地区まちづくり特別委員長の中間報告を求めます。芝田委員長。
       〔袋井駅南地区まちづくり特別委員長 芝田禮二 登壇〕


◯袋井駅南地区まちづくり特別委員長(芝田禮二) それでは、私から、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の中間報告をさせていただきます。
 この特別委員会は、昨年、寺井委員長のもと13名の委員でスタートし、1年の集約という形で全議員に報告書を提出させていただいた経緯がございますが、本年はそれをベースに、より活発な調査研究をしたいと考えております。今年度は、委員定数が8名と減りましたが、少数精鋭でスタートさせていただきました。
 さて、8月7日、8日には行政視察を、また、8月11日には第6回袋井駅南地区まちづくり特別委員会を開催いたしましたので、それらにつき報告をさせていただきます。
 最初に、行政視察について報告をいたします。今回の視察は、駅舎の橋上化、自由通路及び駅前広場の整備について集中して行いました。当局は9月中に、袋井駅舎の改築に係る駅舎コンセプト及び駅舎機能をJR東海へ要望するということであり、そのタイムリミットに合わせ、本委員会の考えを「袋井駅南地区まちづくり特別委員会1年の集約」に肉づけをした上で当局に提案したく、この視察を行うことにいたしました。また、急遽発足されました都市景観形成デザインコンセプト懇話会に議会の声を届けるという意味もありました。
 最初の視察先は、滋賀県大津市の石山駅でした。JR石山駅と京阪電鉄石山駅の接続の改善、バス交通の円滑な乗り入れのための交通結節点改善事業、駅舎周辺整備の状況及び駅舎の改築についての説明を受け、その後、現地視察を行いました。エレベーター、エスカレーター、階段、それから歩行者デッキの工夫は大変参考になりましたし、駅舎改築に係る材料は市で購入したとのことでありました。
 次に、兵庫県播磨町の土山駅であります。土山駅では、バリアフリーの駅を目指した駅舎橋上化、自由通路、駅前広場が完成していました。駅の大きさ、駅前広場の広さは、まさに袋井が目指す整備に匹敵し、そのまま持ってきてもよいくらいでありました。自由通路の広さ、明るさ、多目的トイレ、そして駅前広場には遺跡のまちをイメージしたモニュメントが建ち、バスから降りてもぬれないで駅舎に行けるシェルターが整備されておりました。駅舎の外観も、JRからのデザインから市によるデザインに変更するなど、JRからの一方通行ではないようでありました。
 最後は、福井県鯖江市です。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆる公共施設等の建設、管理、運営を民間の資金、経営能力や技術を生かし行う新しい手法ですが、JR鯖江駅周辺のPFIによる駐車場経営の視察でした。駐車する時間や量、土地や設備に係る資本等を考えた場合、当市と鯖江市とでは状況が違いますが、PFI手法の活用は、これから指定管理者制度とあわせて大切であります。
 この視察をベースに、8月11日に特別委員会を開催いたしましたので、その報告に移らせていただきます。今回の委員会の内容は、報告事項4件、協議事項1件でありました。
 報告の1件目は、袋井駅南地区に関する都市計画道路の計画決定に係る進捗状況について、1、変更の概要、2、経過及び今後の予定、3、中遠広域都市計画公聴会の開催結果についての報告でありました。
 2件目は、袋井駅周辺バリアフリー基本構想の策定についてでありました。平成12年11月15日に施行されました交通バリアフリー法及び本年6月21日に公布されましたバリアフリー新法による法律の趣旨及び法律の基本的な仕組み、基本構想、県内自治体の策定状況、本市における作成の意義と基本構想において定める事項や策定スケジュールについての報告がありました。
 3件目は、まちづくり交付金の状況について、その経過、国費の配分の内示及び18年度事業の実施予定の報告でありました。
 4件目は、JR袋井駅舎改築及び自由通路新設についてでありまして、概略設計の実施、概略設計における検討事項、特に、1、改札内エスカレーターの設置、2、駅舎デザイン及び駅舎機能の検討の報告がされました。
 それでは、当委員会における主な質疑について報告させていただきます。
 1件目、袋井駅南地区に関する都市計画道路の計画決定に係る進捗状況について。
 委員から、駅前広場の区域が西側に振られることによって駅前広場と地下道とが接近する。地下道を利用することについての影響はないかとの質問があり、当局からは、地下道の通行には支障はないが、地下道から駅前広場に上がるには少し段差ができるため、ここの部分へのスロープ等が必要になってくる。また、駅前広場周辺には既存道路がある。駅前広場に沿って南方へ持っていくというような集落内の道路も設置する必要が出てくるという状況は以前と変わらないが、その位置も西へずれるとの答弁がありました。
 2件目、バリアフリー基本構想の策定について。
 委員から、構想策定の範囲は駅を中心に半径1キロメートル程度との話であり、南口駅南線や駅南循環線等、また、駅北も含め広範囲に対象になると思われる。具体的にどのあたりまでをその対象としているのかとの質問に対し、当局から、南は高南地区まで、北は市役所、郵便局を含む旧国道1号までのエリア、また、西は袋井中学校の西側、東は中央公民館を含むラインで考えたいとの答弁がありました。
 また、別の委員から、今回の駅舎等の整備の中で、公共交通事業者であるJR東海が担当し整備する部分をどのように整合させ、どう折衝するのかとの質問に対し、当局から、駅舎や自由通路の改築にも絡むが、鉄道事業者の実施すべき部分と市が実施すべき部分とがあるので、今後JR東海と協議し、鉄道事業者負担の部分についてはJR東海にお願いするとの答弁がありました。
 3件目、まちづくり交付金の状況について。
 委員から、平成18年度事業の実施予定については、駅南整備事業に限らず、すべてをお知らせ願いたいとの要望がありました。
 4件目、JR袋井駅舎改築及び自由通路新設について。
 委員から、エレベーター、エスカレーターは切り離して考えることはできない。エレベーターについての協議内容はとの質問に対し、当局から、改札内及び自由通路への設置に向け、概略設計に含めるようJR東海にお願いするとの答弁がありました。
 以上が、報告事項に対する主な質疑の内容でありました。
 次に、協議事項について報告をいたします。ここでは、視察先の石山駅、土山駅、そして鯖江市の駐車場について各委員がどのように感じ、その成果をどのように生かしていけばよいのかについて発表していただきました。
 以上、8月11日に開催いたしました特別委員会の報告といたします。
 最後に、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の集約について報告いたします。
 前寺井委員長が作成してくださった1年の集約に肉づけをした形で報告書をまとめ、8月22日に高木副委員長とともに議長に報告させていただきました。また、同日、市長に対し、袋井市議会の提案とし、正副議長及び正副委員長、計4名にてこれを提出させていただきました。この提案について、市長から、都市景観形成デザインコンセプト懇話会委員への配付と担当部局への活用を指示する旨のお話をいただいたところであります。
 以上で、袋井駅南まちづくり特別委員会の中間報告を終わります。ありがとうございました。


◯議長(大庭通嘉) 最後に、袋井市民病院問題特別委員長の中間報告を求めます。佐藤委員長。
         〔袋井市民病院問題特別委員長 佐藤省二 登壇〕


◯袋井市民病院問題特別委員長(佐藤省二) 市民病院問題特別委員会中間報告をいたします。
 第1回の委員会は早期に開催することとしまして、7月18日の夜の開催となりました。現在市民病院が直面している医師不足の状態について、背景と当面どう取り組んでいるかについて小早川院長を中心に協議をいたしました。
 まず最初に、特別委員会を進めるに当たり、袋井市行政改革推進委員会中間報告で、市民病院も選択肢の一つとして民営化もあり得るとした点について、委員全員より考え方を聞いた上で、最終的にはどうなるかは別として、基本的スタンスとして、本委員会では公設公営を堅持することを確認して協議に入りました。
 小早川院長からは、医師が減っているわけではなく、勤務医、いわゆる病院に勤務する医師が減っているということである。医師不足と勤務医不足は違うんだということを理解していただきたい。例えば市民病院の小児科ですが、病院では小児科がなくなりそうですが、市内の小児科医は5軒か6軒あります。10年前は、病院に3人くらい、開業医も3人くらいだったのが、現在も、市全体的に見れば同じか若干ふえている。けれども、分布は変わっているということです。医者のいるところが病院から開業医に移っていることになりますと話されました。
 さらに、一昔前は、施設完結型といいまして、病院に来た人を診て、治して、その後のフォローをしてという形でありましたが、今は、医療だけでなく介護や福祉という分野もあります。施設だけではとても手が回らなくなっています。特に病院は医者の集まりですので、市内の開業医さんと立場を分かち合い、うまくやっていくことが大切になります。もう一つは、病院同士の連携を深めて、その中でどうやっていくかということが問われていると思いますと話されました。
 当局より、医師確保のためのプロジェクトチームを早急に立ち上げて対応してまいりたいと方針が示され、病床数の削減についても451床を400床とし、より高いサービスと快適さの向上を目指したいとの報告がありました。看護師についても、従来の10対1から7対1にしていく計画であるとも言われました。
 その後、各委員から率直な質問が出されましたが、主な点について申し上げますと、医師の派遣について、院長、市長の関係大学等いろいろ系列があると思うが、ある程度特定の大学に焦点を絞ってお願いしているのか。若い医師が生きがいや魅力を感じる施設はどのような病院か。市民病院は今まで1億円以上の黒字を出した年が5回ぐらいあり、平成13年には2億4,000万円近く黒字であり、大変優秀な運営をされてきた経過があり、目指す目標値をもう一度再構築してやっていただきたい等々の質問があり、院長より、医師の派遣については、昔は医局のツルの一声で派遣されてきましたが、医師不足のこのごろでは、あそこに行くなら僕はやめますという医師がふえています。医局でも病院をやめられては困るので、無理に勧めないことになります。こちらとしては、ひたすらお願いしている状態です。市民病院の経営については、小さなまちから大きなまちに患者が流れるのは自然でありますが、袋井市に比べ1.5倍あるいは2倍も大きなまちから、患者さんの出入りの差が同じぐらいか、それ以上の人が来ていただいていることは、高い評価をいただいている証明であり、大切にしていきたいと思っています。病診連携については、市民病院も多いときには60名を超える医師がおりましたが、現在は40名でやっており、1人の医師の負担は1.5倍から2倍の仕事量をこなしています。大変であります。したがって、これ以上退職医師を出さないように、医師会の御協力をいただいて、準夜帯を中心に第一次救急を担っていただく準備を進めている旨の、説明がありました。今までも医師会の皆様も当番医制で対処していただいていましたが、病院と両方開いていると90%ぐらいが病院に来ますので、医師会の受け持ち時間帯は病院は閉じることとし、二次救急のみ扱うこととする方向で当面進めることであります。以上のように、少ない医師・スタッフで支えている状態にも限界があり、袋井医師会、近隣病院と連携を深めて対応していくことで当面乗り切っていくことになりますなどの答弁がありました。
 続いて、第2回委員会を8月9日に開催いたしました。
 午後1時より病院の施設の見学を小早川院長の案内で行いました。病院施設は、年数が経過したこともあって老朽化が目立ちました。看護師詰所は平成元年増築したところと対比すると、スペースが全然違うことがよくわかりましたし、給食の厨房も狭く、雑然としていました。さらに、バックヤードと言われる各施設が迷路のようになっており、災害などの対応に心配でありますし、厚生施設の職員住宅、医師住宅、保育園も老朽化が目立ちました。
 見学終了後、原野名誉院長をお招きし、今後の病院のあり方に関する検討委員会委員長として、今までの委員会の経過など中間報告をいただきました。
 原野委員長は、袋井市民病院は築後27年になるわけで、医療法の改正や進歩等により、現在の建物では高度の医療機能を十分に発揮することがだんだんできなくなってきており、職員のアメニティーの向上という意味からも十分な施設ではなくなってきています。そこで、建てかえる必要があるのではないかということから、本年2月22日からスタートし、6月までに3回の検討委員会を開催し、第1回委員会では、望ましい医療の将来像、市民病院の役割というようなことで、五つのキーワードを決めて協議をいたしました。さらに、二つの点を追加して七つとし、この条件を発揮するような病院には、どんな規模で、どんな形でやっていったらいいのかということを検討していますとの報告がありました。
 続いて、委員からの主な質問を申し上げますと、一般的な病気については、この地域で完結できる病院と聞いているが、基本的に今の市民病院はどうなのか。もっと大きくなるのか、こじんまりとしたものを考えているのか。新病院建設に向けて七つのキーワードを決めているが、現在の市民病院に当てはめるとどのくらいなのか。また、10万人規模の地域で実現可能な施設なのか。医師不足ではなく医師が偏在し、勤務医だけが不足している時代と言われます。若い医師は魅力のある病院に集まっていると聞くが、臨床研修プロジェクトについてはどう考えているかなどが出され、原野委員長より、病院規模については、マグネットホスピタル、人が引き寄せられる病院を保っていくためには、病床数400くらいが適当ではないかと個人的には考えている。七つのキーワードを目指すためには医師の確保が先決であるが、全国の医科大学では予算定員があり、医師が減ると予算を減らされてしまうので地方より引き揚げてしまったが、平成16年度よりの研修医制度により、1年に3,500人もの若い勤務医が減ってしまった。しかし、これからは徐々に回復し、2015年には充足できると予測しています。開業医への転身ですが、平成15年度に全国で6,500人の勤務医が開業医へ転身したというデータもあります。この3年間で、研修医と両方で2万人を超える勤務医が本来あるべき姿から消えているわけであります。若い医師が集まる病院にするには、個人的な考え方であるがと前置きして、医師も含め看護師、技師、事務職員にも長く勤めていただくために、海外も含め研修制度を設けることを提案します。女性医師が多くなることから、子供が生まれても働けるような体制づくりが望まれます。また、他の病院にないような特徴を持った病院にしていくよう働きかけをしていますなどの答弁がありました。
 次に、国や県など、今後の医療のあり方について当局より資料に基づいて説明がありました。
 内容は、自治体病院のネットワーク化は、道路網の整備が進み車社会となってますます広域化しているので、今後広域連携が求められるが、その問題点として、1番目には、相手の自治体にもそれぞれ事情がある。2番目に、病院ごとに専門性が求められているが、住民のニーズもあるのですみ分けが難しい。3番目に、もうからない診療科をどうするかの対応もある。4番目には、大学側も小児科、産婦人科の医師の養成も真剣に取り組んでいただきたいなどが挙げられます。病院の再編も避けられませんが、例として、山形県置賜地域の病院再編は確実に成果を上げており、この例によりまして、病院再編は必要不可欠であり、今後20年、30年後に可能となる病院の姿を目指す必要がある。2番目に、住民のための計画づくりという基本姿勢を貫き、住民に繰り返し説明を行うことが大切である。
 関係機関の対応といたしましては、近隣市の住民にも理解を得るには、県も本気で再編をする努力をしてほしいこと。既に、福岡県など取り組んでいる県もあります。2番目に、大学も積極的な協力体制が必要であり、今後は研修医が自分で選ぶ時代となりますので、医師の確保が大変になることが考えられます。病院間の連携としては、病院同士の一部事務組合制も選択肢である。連携による効果といたしましては、例えば、機能分担をする、医師の相互派遣が可能になる、カルテの共有で患者の利便性が増す、医薬品、資財等の共同購入で経費の節減となる、医薬品は少量しか使わなくても買う単位が大きいのでむだになるものが多いが、共同購入により使用量がふえて効果が上がるなどが挙げられると説明がありました。
 以上の説明に対し、各委員からの質問を申し上げますと、国の指針に基づいて近隣事務担当者との連携や病院同士の患者の紹介など広報に書いてありますが、その点は心配ないか。厚生労働省の資料によると、医師不足ではなく偏在していると書いてあり、国は是正することは何も書いていない。個々できちっとしないことには医師の確保はできないと思うが、見解はどうか。
 当局の答弁は、近隣病院の院長同士が非常に御努力をいただいて患者を快くお引き受けいただいておりますが、泌尿器科の場合、現在週1日だけの診察となるため、懇切丁寧に対応しており、週に1日の診療になっても自分の患者さんには最善の努力をしておりますが、こうした状態を脱するべく、一日も早い時点で勤務医がまた戻ってくるよう努力しておりまして、院長、市長ともども、今、大学病院の訪問回数をふやして医師の確保に努力しているところであります。
 なお、泌尿器科については、9月からは非常勤講師が2名で週2日診療となっています。
 医師不足の考え方については、今不足しているのは勤務医であり、開業医は充足率が高く、限界感があります。医局へ行っても自分のところの人員確保は大体充足できたようですので、早ければ二、三年で開業医の絶対数が満たされるので、四、五年たてば自分のところにも来るのではないか、このように関係者が言っているのであれば、それに向かっていくのが自然な姿だと考えていますとのお答えがありました。
 第3回の委員会は、8月21日夜7時より市役所第1委員会室で開催いたしました。袋井医師会の正副会長さんに御出席をいただきました。日中は診察がありますので夜の会議となりましたが、委員会の皆様にも御理解をいただき開催いたしました。
 まず、医師会側からのあいさつで、今までも当番医を設けて対応していましたが、大部分の患者さんが病院に行ってしまい、人的資源がむだになっていました。今回、こうした病院の窮状を軽減するために、袋井医師会も救急外来を受け持っていくことにいたしました。おおよそ月二、三回当番を引き受けていただければ回転していくものと考えています。ここまで来るに100回近くの協議を重ねてお互いの理解を深めているので、心配はしていないとお話があり、その後、病診連携の取り組み、今後の考え方について委員より質問がありましたので、主なものを申し上げます。
 実際に救急外来の患者が病院へ行くとき、一次か二次か、だれがどう判断するのか。また、小児科の患者が多いと聞いているが、小児科医の対応は大丈夫か。医師会として一次救急を引き受けるに当たり、不安事項があるか。また、今後市民病院に期待するものは何か。今まで、心配なときは病院へ駆けつけていたパターンを変えていくことができるかにかかっている。今後は、病院に求める機能は高度化しており、チーム力が求められているのではないかとの質問があり、永田会長より、救急の一次、二次の判断については当番医が判断するしかない。したがって、救急車を呼ぶ前に当番医へ連絡して判断していただきたいと思います。もちろん、市民にも周知徹底をしていくことを考えております。小児科医については、当番医が小児科医でなくても、医師として必要かどうかを判断いたします。医師会の不安と病院に対する期待については、開業医も年々高齢化しており、当番医が病気等事故があると対応が十分であるか心配もあります。開業医側としては、地元の病院が充実していることを望みますが、総合病院としてすべてを対応することは無理がある。さりとて、特色を持った病院づくりは理想であって、近隣病院との調整は至難である。したがって、センター方式も考えられるのではないかとの答弁がありました。
 以上、3回の委員会でそれぞれのお立場で現在直面している状況をお話しいただきました。現場で医療に携わっている病院関係者、特に医師の皆さんが精いっぱい御努力されておりますことはよくわかりましたし、地方公営企業法で定める公共性と企業性という二律相反するとも言える事業推進の困難さの中で、懸命に支えていることはよくわかりました。先日の新聞報道にもありましたように、企業の連結決算と同じように自治体の公債費もすべて合算される時代となりました。市民病院も築後27年が経過し、今後30年、50年を見通して進むべきあり方をしっかり見定める必要があると思いますが、そのためには、ただ不安を募らせるだけでなく、現在置かれている病院の実態を把握し、市民の信頼を得るため、どこを改善し、どこを守るべきなのかを見きわめることも大切であり、それには、内部監査だけでなく外部経営診断による事業評価をし、施策の提言をいただくことが必要と考えます。
 以上申し上げて、中間報告を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、各特別委員長の報告を終わります。
 ここでしばらく休憩といたします。
               (午前11時17分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時20分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これから特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。最初に、25番 伊豫田議員。


◯25番(伊豫田貞雄) 企業立地対策特別委員長と袋井駅南地区まちづくり特別委員長へというよりは、むしろ私の質問は当局の方になるかもしれませんが、一応、両特別委員長にお考えをお伺いいたしたいと思います。
 まず、企業立地対策特別委員会の今までの経過を聞かせていただきまして、企業立地対策特別委員会というのは、昨年来立ち上げましたその経過というのは、例の国本地域へ大型ショッピングセンターが進出するというようなことから、今後の袋井市の商業あるいは中小企業のあり方、ひいてはそういったまちづくり、これらのことが非常に喫緊の課題だということから立ち上げた経過がございます。
 そのようなことから、一昨年は、大型ショッピングセンターについてのもろもろの功罪というのですか、企業誘致をした場合の駅前の商業、あるいは本町、新町の商業、周辺に及ぼすショッピングセンターの影響等をいろいろ鋭意検討した経過がございますが、先ほど特別委員長の中間報告ですと、そのショッピングセンターはさておいて、この袋井市内における周辺の、例えば山科東とか、あるいは小山とか、新池とか、そういった工業地域の企業の誘致、これらにまつわっての地元と企業の関連、あるいは税制等、こういったようなものを鋭意協議会で検討協議されたと。
 これもまた必要なことですが、私の考えを整理させていただくと、やはり、国本地域に、今話題になっておる大型ショッピングセンターについて、これを農振地域から除外する、あるいは沖之川の治水問題、あるいは国一の道路のアクセスの問題、こういったような問題を当局ともろもろ協議しながら、どのような方向に持っていくかというのが必要ではないかなという考えから、今後、この企業立地対策特別委員会としてはそのような方向でやられるのかどうなのか、その辺のところ、私の考えを整理したいものですから、お願いをいたしたいと思います。
 それから、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の関係については、特別委員長に御返事いただくというのは少し酷かもしれませんが、私、ざっと考えてみるに、今の袋井駅舎を橋上駅にして、市長の公約にもありますように、これから浅羽から乗れる駅をというこの大構想があるわけなんです。そのときに、駅南の周辺をざっと頭の中で考えてみますと、田端地域と今の駅のあるところと、先ほども少し出ておりますが、大分段差があるということ。こういった段差と新幹線と駅との間をどのように土地利用をしていくのか。
 これらと同時に、この前のすばらしい中間報告も見せていただきましたが、その中で、あそこに住んでおられる田端地域の皆さん方が、このまちづくりに対してどのような考えで、そして、この新駅構想に対して協力が得られるのか。その田端地域のまちづくりの地域の人たちの考え、そういったようなものがこれから必要になってこようと思いますので、その点について、新幹線から現在の駅の、この間を、将来は袋井の駅南地域としてどのような構想に持っていくのか、その辺のところが私たちにまだ定かでないものですから、そのような全体の構想図、橋上駅ができた場合の駅南の全体はこういうまちづくりになりますよといったような、そのようなものが出されるのかどうなのか。今それを検討の段階で、出されるにはまだ難色を示すのだったら、その辺のところを聞かせていただければ。これは、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の委員長にお願いするのはどうかなと思いますが、もし委員長のお考えがございましたら、お願いをいたしたいなと。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) ただいま、伊豫田議員から質問がありましたけれども、特別委員長の報告に対する質疑でありますので、両委員長におかれましては、委員会で審査された内容について報告をいただきたいというように思います。
 まず、最初に企業立地対策特別委員長より答弁を求めます。藤城委員長。


◯企業立地対策特別委員長(藤城一英) それでは、伊豫田議員の質問に対して答弁いたします。
 まず、大型店についての件でありますけれども、大型店につきましては、先ほど報告をいたしましたとおり、昨年の報告書を提出したということで、今年度はこういう報告のとおりスケジュールによってやっていきたいと、こういうことであります。
 大型店の方向性についてという質問でありますけれども、当委員会といたしましては、新都心まちづくりプロジェクトの中にこの大型店について包含してやっていくと、そういうことでありますけれども、何はともかくこの大型店につきましては、地権者の方向性というものが出てこない限り、この問題を精査し、あるいは調査しというような話には至らなかったということでありますので、方向性といたしましては、この問題をさりとてないがしろにするというようなことではありません。企業立地、工業誘致とあわせ持ちまして、大型店につきましても鋭意努力していくと、こういうことが委員会で話されておりますので、報告させていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 次に、袋井駅南地区まちづくり特別委員長からの答弁を求めます。芝田委員長。


◯袋井駅南地区まちづくり特別委員長(芝田禮二) 伊豫田議員の質問にお答えをいたします。
 この駅南全体のまちづくりの構想が近いうちに出るかという質問だと思いますけれども、先ほどの報告の中で、JRへの要望のタイムリミットがあったために、駅舎、自由通路、それから駅前広場について、今回はその分について集中して報告書をまとめ、議長並びに市長に提言を申し上げた次第でございまして、駅前広場を含む新幹線から田端地域の全体の構想については、8月の委員会の中では話し合いがまだ出ておりません。
 今後の形としましては、やはり駅南循環線などの都市計画道路といったような線整備を含め、それから治水対策にいたしましても、まちづくりの特別委員会の課題でございますので、今後当局側と話をしながら鋭意進めていくつもりでございます。全体の構想図につきましては、今後の課題として提言させてもらいますので御了承を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 伊豫田議員の質問を終了いたします。
 続いて、15番 杉井議員の発言を許します。杉井議員。


◯15番(杉井征夫) 私は、袋井市民病院問題特別委員会の中間報告について質疑をさせていただきたいと思います。私の聞き違いかもしれませんが、確認を含めてしたいと思います。
 委員長報告の中で、袋井病院のあり方というところで、委員会として公設公営での方針というものが出されたというように私には聞き取れましたが、委員会としてもしそういうことが決まったのであれば、その辺、委員会の中で、どういう審査のもとでそのような結論になったのかということを、どんな意見があったのか、もう少しそこのところについての結論に至るまでの意見等の集約をどうされたかということについて、もう少しお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 佐藤委員長。


◯袋井市民病院問題特別委員長(佐藤省二) 杉井議員の質問に対しましてお答えいたします。
 今、委員長報告にありましたように、委員会がスタートするに当たりまして、公設公営をまずは基本的に考えていくと。将来的にこれから議論していく中で、すばらしい民営のものが出てきたり、あるいはPFIというようなものも出てきたりはすると思いますが、まずはスタートに当たっては、現在公設公営でやっておりますし、そこを基本としていくということで全員の委員の皆さんから御意見をいただいて確認をしたと、そういうことでございます。


◯議長(大庭通嘉) 15番 杉井議員。


◯15番(杉井征夫) 袋井市民病院の特別委員会の設置そのものの目的が袋井市民病院の今後のあり方ということで検討をしている設置目的があると思うのですね。そういう中で、私の意見とすると、スタート時点で公設公営を基本としてスタートを切るということはいかがなものかな。そういうことを検討する委員会だと、どうすることがいいのかということを検討する委員会だというように思っておりますけれども、スタートが、スタンスとして、今公設公営だから、そこのところをそのまま継承して委員会の運営に当たるということについての質問はなかったのかどうか、そういう検討は、委員の中でそういう意見がなかったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。


◯議長(大庭通嘉) 佐藤委員長。


◯袋井市民病院問題特別委員長(佐藤省二) 中には、選択肢としてそういうものもあるという意見もございました。それぞれ御意見を伺った中から、今、私が申し上げたような形で、スタート時点においては公設公営を基本として進むという議論の中で確認をしたということでございますので、御意見は、委員会の委員が全員おりますので、参考にしていただきたいというように思います。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、特別委員長に対する質疑を終了いたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 次回は、9月11日午前9時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 本日は、これで散会いたします。
               (午前11時38分 散会)