議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 袋井市

平成24年9月定例会(第5号) 本文




2012.09.28 : 平成24年9月定例会(第5号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、諸般の報告を事務局長からいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
      ・議員提出議案の受理報告(発議第5号及び発議第6号)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 次に、日程第2、議会改革特別委員会及び防災対策特別委員会の中間報告を求めます。
 初めに、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
 戸塚委員長。
           〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯議会改革特別委員長(戸塚文彦) 皆さん、おはようございます。
 それでは、私から、9月25日に開催されました議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日は、提言4 海外研修のルール化に関する市議会議員の公務による海外派遣の内規の検討及び提言5 一問一答方式の導入について、提言6 代表質問の導入について協議を行いました。
 当日は、前回の委員会で協議した内容をもとに、事務局より袋井市議会議員の公務による海外派遣に関する内規(案)が示され、これをもとに条項の細かい文案について検討を行いました。これについては、成案に向け、次回再度検討を行うこととなりました。
 次に、提言5 一問一答方式の導入については、県内各地の一問一答の導入状況と、磐田市、菊川市の委員会規則、運用例などと比較した資料をもとに検討を行いました。各委員から、一問一答方式を導入すべきとの意見が出され、改選後の来年6月定例会から一問一答方式と一括質問方式を選択制で導入すべきということで意見が一致をしました。今後は、導入に向けてルールを決めていくということになりました。
 次に、提言6 代表質問の導入についてでは、県内各地の代表質問の実施状況をもとに、磐田市、菊川市の運用例との比較の資料をもとに検討を行いました。代表質問の導入については、実施している他市の実態をさらに調査した後、結論を出すべきという意見もありましたが、代表質問の導入については賛成の意見が多数でありました。2月市議会から、試行で代表質問を実施してはどうかという意見もありましたが、議会改革研究会の提言にもあるとおり、改選後の会派構成を見て導入していくことで方向性を決定いたしました。
 なお、一問一答の導入に合わせた質問席の設置について、事務局より、新たな質問席を設ける案、現在の議員席を活用して質問席を設ける案の2案が提案されました。これについては、できるだけ早く安い経費で実施すべき、改修をしなくても、現状のまま最前列を質問席にし、試行した上で新たな席を設けてはどうかなど、さまざまな意見がありました。次回は事務局から設計図を示してもらった上で再度協議することとなりました。
 以上で私からの議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。
 次に、防災対策特別委員会の中間報告を求めます。
 秋田委員長。
           〔防災対策特別委員長 秋田 稔 登壇〕


◯防災対策特別委員長(秋田 稔) 皆様、おはようございます。
 それでは、9月25日に開催いたしました第11回防災対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会には、当局から3件の報告事項と3件の資料提供がありました。
 それでは、議題に沿って報告させていただきます。
 まず、南海トラフの巨大地震に関する津波高、想定浸水地域、被害想定及び今後の方針についてでありますが、南海トラフの巨大地震に関して、袋井市では最大津波高が10メートル、津波到達時間が18分、浸水面積が1.7平方キロメートル、最大震度が7といった内容が内閣府から発表されたことに伴い、市としては最悪の状況に対応するため、今後独自のシミュレーションを実施し、より詳細な分析を行い、津波対策について検討を進めるとの報告がありました。
 これに対し、委員より、国からは本年3月末にも発表があったが、そのときから津波高は1.4メートル下がり、また、浸水面積は1.46平方キロメートルふえた。この原因は何が考えられるかと質問があり、本年3月末の発表では50メートルメッシュでの算出であったが、今回の発表は10メートルメッシュで算出されている。そのことにより、津波高については袋井市の地形がある程度考慮されたと認識している。浸水面積については、第3次被害想定においては5.3メートルの津波想定であったため、太田川や前川のみの浸水であるが、今回は10メートルの津波想定のため、防潮堤の切り通し部分からの浸水及び太田川、前川、弁財天川からの浸水であると認識している。しかし、今回の発表では、前川や弁財天川等の小河川からの遡上は余り考慮されていないと思われるとの答弁がありました。
 また、今回の発表を受けて、津波に対する整備について内部で検討したか。命山や津波避難タワーなど、過剰投資にはならないかとの質問があり、市としては、最悪の事態を考え暫定的な津波避難計画を策定し、それに基づいて整備を行っている。国からの発表については防潮堤や砂丘の強度、信頼性、また、河川の遡上について検討を加えなければいけないため、それらを精査した中で、改めて津波避難計画を更新していきたい。今現在、確たる知見がないため、津波避難タワーや命山については引き続き進めていくが、新たな知見を踏まえた新しい津波避難計画が策定できれば、それと整合がとれた整備をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、ご家庭の家具等固定及びお住まいの耐震診断に関するアンケート調査結果についてでありますが、本年6月1日から6月29日までの期間で、市内全域、全世帯を対象に、各家庭の家具固定などの実施状況や現行制度に対する意見などの把握を目的に、アンケート調査を実施し、有効回収率は54.3%であった。このアンケートを参考に、家庭内家具等固定推進事業制度の見直しを行い、平成25年1月1日から新制度を開始する予定であるとの報告がありました。
 これに対し、委員から、袋井市内で耐震化されていない住宅の戸数は把握をしているのか、また、昭和56年から平成12年の間に建築した住宅の耐震診断評点は0.7となっているが、それらの住宅にはどのように対応していくかとの質問があり、袋井市の住宅の戸数については平成20年の住宅土地統計調査から、木造が1万9,650戸、非木造が9,960戸、合計2万9,610戸となっている。その中で、昭和55年以前の木造住宅5,240戸のうち、耐震性がある住宅が1,399戸、同じく、昭和55年以前の非木造住宅1,040戸のうち、耐震性がある住宅が803戸となっている。また、2万9,610戸のうち、昭和56年以降の住宅は、木造住宅が1万4,410戸、非木造住宅が8,920戸で、合計2万3,330戸であるが、そのうち、昭和56年から平成12年の住宅が、木造住宅で9,900戸、非木造住宅で4,740戸となっている。平成20年度末現在の耐震化率は木造住宅が80.5%、非木造住宅が97.6%であり、合わせて86.2%となっている。昭和56年から平成12年までに建てられた住宅については、まずは本市内の住宅の耐震化状況を把握するため、我が家の専門家診断について対象を拡大していくよう検討していきたいとの答弁がありました。
 また、家具等の固定を進める中で、プライバシーの関係などにより自宅に人が入ってほしくないという意見がある。それに対しどのように考えるかとの質問がありました。家具等の固定器具については、市で購入した器具を現物支給できるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、平成24年度袋井市災害時要援護者避難支援計画作成及び更新状況についてでありますが、災害時において、災害時要援護者の安否確認や情報伝達が迅速かつ的確に実施できるよう、個別に要援護者台帳を作成し、避難支援体制の整備を図ることを目的に、袋井市災害時要援護者避難支援計画を作成しているが、同意しない方及び回答書の未提出者を減らしていくことが今後の課題であるとの報告がありました。
 以上が委員会での主な質疑でありました。
 次に、3件の資料提供がありましたので、件目のみ紹介させていただきます。
 一つ目、全国瞬時警報システム(J―ALERT)に関する全国一斉自動放送試験の実施結果について。二つ目、液状化対策相談員制度講習会の開催について。三つ目、災害時における緊急ヘリポートとしての使用協定に関する協定書の締結についてです。
 以上で、第11回防災対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、防災対策特別委員会の中間報告を終わります。
 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前9時14分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前9時14分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、特別委員長の中間報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、日程第3、議第47号から議第68号までの22議案を一括議題といたします。
 以上22議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
 初めに、総務委員長の報告を求めます。高橋委員長。
             〔総務委員長 高橋美博 登壇〕


◯総務委員長(高橋美博) それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、9月18日、19日の2日間、委員会を開催しました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告いたします。
 主な質疑の概要について申し上げます。
 最初に、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)についてのうち所管部門、企画政策課の歳出2款1項6目企画費について、農資源やエンゼルパワースポットを活用した男女の出会いの場を創出するイベントや交流会を開催する団体に対し、農活と婚活で地域活性化事業費補助金を計上しているが、この事業に取り組む団体の候補は挙がっているのか、また、補助を出す効果についてどう考えているのかとの質問がありました。
 これに対し、10月から広報紙やホームページを通じて団体を募集していきたいと考えている。市内で自主的に活動している団体や商工会議所、青年会議所、自治会連合会などに幅広く声をかけていきたい。効果としては、エンゼルパワースポットや農資源を活用することにより、未婚率の低減や地域の活性化につながることを期待している。この事業は最低でも3年は継続してもらいたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、市民協働課の歳出2款1項12目交通防犯対策費について、自治会に対して、今後5年間の防犯灯をLEDへの移行希望のアンケートをとったと思うが、どのような結果であったのか。また、防犯灯設置補助金が当初予算では80基であったものを257基にふやすということである。このように、設置要望はこれからふえてくることが予想されるが、予算的に抑制される可能性はあるのかとの質問がありました。
 これに対し、昨年9月にもアンケートを行ったので、地域がLEDにかえていきたいという要望があるのは把握している。今年度は地域にどれくらいの基数があって、どれくらいの需要があるのか把握するために実施をした。現在、基数は取りまとめ中である。一時的には補助額が上がると思うが、LEDは寿命が長いので、ある程度になれば補助申請も落ちついてくると考えているとの答弁がありました。
 同じく、市民協働課の交通防犯対策費について、毎年、自治会からも通学路の安全対策について要望が上がっているが、通学路の安全対策のため小学校から報告のあった通学路危険箇所142カ所のうち、自治会の要望と重複している箇所はあったのかとの質問がありました。
 これに対し、自治会からも学校からも要望があった箇所は幾つかあったとの答弁がありました。
 同じく、市民協働課の交通防犯対策費について、通学路の安全対策のため、袋井警察署や袋井土木事務所、学校関係者などがメンバーとなり通学路安全対策会議を立ち上げ、一体的に取り組んでいる。このことにより相互連携がよくなったと思う。袋井警察署や袋井土木事務所がメンバーとなったことにより、会議が前進したということはあるのかとの質問がありました。
 これに対し、袋井警察署も、袋井土木事務所も、通学路の安全対策を徹底的に取り組んでいくという意気込みが感じられ、目的の共有化も図られた。それにより、お互いの立場でアドバイスを行うなど、総合的な目で検討できたことは意義があったと考えているとの答弁がありました。
 次に、防災課の歳出9款1項5目防災費について、命山整備のため、請負工事費が計上されているが、命山整備に当たって津波避難タワーとの比較が明確になっていない。メリット、デメリットの検討や費用効果をしっかりと算定して比較すべきだと思うがどうかとの質問がありました。
 これに対し、費用対効果の検討はしていないが、津波避難タワーのメリットとしては、敷地面積が少なくて済むことであり、デメリットとしては、耐用年数が40年から50年であることや、平時には使い道がないことである。命山のメリットとしては、半永久的であることや、平時には公園として利用できることであり、デメリットとしては、広い敷地が必要となることである。維持管理の面から比較すると、津波避難タワーは10年で塗りかえが必要であり、命山は草刈りが必要なことである。草刈りについては、地元の方にお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
 同じく、防災費について、先日、南海トラフの巨大地震による津波高の推計値が10メートルと公表されたが、これにより、命山の設計に変更はあり得るのかとの質問がありました。
 これに対し、現在は想定津波高を先に国から公表された11.4メートルと想定し、命山の高さを12メートルとしている。今後、県の被害想定や市の津波シミュレーションなど、より詳細なデータが示された場合には設計を見直すこともあり得るとの答弁がありました。
 次に、議第52号 平成24年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、今回の補正予算で、繰越金を基金積立金に支出するとのことであるが、この基金の総額は2億4,800万円と聞いている。どのように活用するのかとの質問がありました。
 これに対し、袋井駅駐車場のバリアフリー化などの大がかりな工事のために積み立てているとの答弁がありました。
 次に、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、総務課の歳出2款1項1目一般管理費について。
 職員採用試験委託料について、当初の予算額に比べ決算額が減っているが、どの業者に委託し、具体的にどのような作業をしたのかとの質問がありました。
 これに対し、職員採用試験については財団法人日本人事試験研究センターに委託している。作業内容は教養問題や適性検査の作成・採点である。委託金は受験者の人数によって変わるので、予想の人数で予算を計上したとの答弁がありました。
 同じく、総務課の一般管理費について、臨時職員の人数・金額はどういう傾向にあるのか、また、臨時職員はどのような内容の職務を行っているのかとの質問がありました。
 これに対し、臨時職員は産休者、育児休業者、病気休暇、繁忙期への対応に雇用している。金銭的には平成22年度の決算額に比べ29%ふえている。これは東日本大震災や育児休業の延長への対応などによるものが主な理由である。職務の内容については、職場によって異なるが、基本的には正規職員の補助が主な仕事であるとの答弁がありました。
 次に、財政課の歳出2款1項5目財産管理費について、ここ数年、入札結果を見てみると、予定価格に比べ極端に低い価格での落札が散見される。入札の透明性、公共性を確保するために、どのような取り組みをしたのかとの質問がありました。
 これに対し、建設工事については低入札制限価格の制度があるが、物品購入や設計管理業務にはこの制度がない。今年度から一定額以上の業務委託においても、設計審査や完成品の評価を行うこととしている。来年度から、さらなるルール化を図っていきたいとの答弁がありました。
 次に、秘書広報課の2款1項4目秘書広報費について、ギャラリーきんもくせいは、ギャラリーとしての使用が非常に少ない。国際交流協会の事務所にするなど、常に人がいる状態を演出すべきと考えるが、この施設の使用方法について根本的に方針を転換する時期に来ている。どのように考えるのかとの質問がありました。
 これに対し、現在もなかなか利用されていない状況である。その状況は把握している。今後はよりよい活用方法をしっかりと考える必要があると認識しているとの答弁がありました。
 同じく、秘書広報課の秘書広報費について、ホームページのデザインを変更するための予算の執行を抑えたとのことであるが、変更内容はどのようにしたいと考えているのかとの質問がありました。
 これに対し、トップページを見た第一印象で内容を見たくなるようなレイアウトや電子ブックでページがめくれるようなイメージのものなど、総合的に見やすさを追求したものとなるよう考えているとの答弁がありました。
 次に、企画政策課の歳出2款1項6目企画費について、農を活かしたまちづくりの推進のために、庁内推進会議、農を活かしたまちづくり懇話会を開催したとのことであるが、会議の中で具体的に取り組む内容についてどのような意見があったのかとの質問がありました。
 これに対し、フロンティア農園プロジェクトでは久野城址や油山寺と連携した取り組みの実施、菜の花エコプロジェクトでは食育教育、景観の効果的な情報発信、学校での農を活かした授業づくりでは、市民への情報発信を進めることにより、学校、生徒も取り組みに力が入ること、また、市民農園やファミリー農園を普及させ、作物を育て、収穫するまで家族ぐるみで楽しめるような取り組みの実施、さらには農業を活性化させるための袋井ブランドの確立、地産地消のさらなる取り組みなど、さまざまな意見が出された。今後の事業展開の参考にしたいとの答弁がありました。
 次に、同じく、企画政策課の企画費について、菜の花エコプロジェクトは参加者が少ないし、市民農園へは応募する人が少ない状況である。農を活かしたまちづくり事業は総合計画の中で大きく掲げた事業であるので、効果ややり方について考えていかなければいけないと思う。今後の方向性についてどのように考えているのかとの質問がありました。
 これに対し、市民の皆さんの農に対する思いが活発に展開されることを目指したい。そのために、市民・企業・行政が一体となって取り組めるような環境づくりが大事である。多くの人に情報発信することにより知恵やアイデアを出してもらい、それを形にすることも必要と考えている。テーマを絞り込んで、そのテーマを深掘りしていくことも一つの方法と考える。今後は、そのようなことを踏まえ取り組みを強化していきたいとの答弁がありました。
 次に、市民協働課の歳出2款1項12目交通防犯対策費について、自主運行バスと地域協働運行バスについては、平成18年から運行を開始しているが利用者が少なくなってきている。福祉が目的なものであるので仕方がない部分もあるが、これが公平なものであるのか疑問である。費用対効果の面から見ても、どこかでこの方向を変える必要があると思うがどう考えるのかとの質問がありました。
 これに対し、この制度は費用対効果の面ではどうしても矛盾が生まれてくる。しかし、需要と供給のバランスを考えると、このままではいけないことも確かである。早いうちに自主運行バスの全面的な見直しをしていきたい。形としては、浅羽東地区で行っている地域協働運行バスのような形が非常にいい方法だと考えているとの答弁がありました。
 次に、市民協働課の歳出2款1項11目協働共生推進費について、京都の国際交流協会では在住外国人を支援することを目的として活発な活動をしている。多文化共生事業や在住外国人への支援といった観点から、国際交流協会の役割を見直す考えはあるのかとの質問がありました。
 これに対し、袋井国際交流協会は国際交流を中心に事業を展開してきた。今後は、国際交流の事業に加え、市内の在住外国人をケアする事業展開も考えている。今年度は、そのため、事務局の体制を整えた。この協会が多文化共生事業の担い手となることを期待しているとの答弁がありました。
 次に、税務課の歳出2款2項1目徴税費について、評価業務委託料の中に航空写真撮影業務委託料があるが、これは職員が現場に行くことなく、航空写真によって課税状況の確認等に使用するものであると思うが、この活用方法と効果はどうかとの質問がありました。
 これに対し、平成17年度以来の撮影で、ところにより地形や形状が大きく変わっている。現在、航空写真と課税データとの照合作業をしているところであり、土地の地目変更が必要なものや、家屋の課税漏れ・滅失漏れが見つかっている。適正に評価・課税が行われているかどうか確認することができ、有効活用が図られているとの答弁がありました。
 同じく、税務課の徴税費について、入湯税については徴収していない自治体も多くあるが、袋井市として今後の取り扱いをどのように考えるのかとの質問がありました。
 これに対し、本市の貴重な自主財源であるので、現時点では引き続き課税する予定であるとの答弁がありました。
 同じく、税務課の徴税費について、平成23年度から全税目にわたりコンビニ収納を始めたとのことであるが、これにより、窓口業務の軽減や収納率向上につながったのか。また、実態はどうなっているかとの質問がありました。
 これに対し、現金納付のうち、1年早くコンビニ収納を開始した軽自動車税に関しては納付率が42%と、ある程度の効果があったと考えるが、他の市税の納付率が延びていないのが実態である。コンビニ納付には上限額があることや、納期内納付に制限されていることなど、課題もあることから、今後、課題の解消に向けて検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、防災課の歳出9款1項2目非常備消防費について、自治会長と自主防災隊長の兼務は避けたほうがよいとの意見があった。また、自主防災隊長についても、消防団などの実務を経験された方にやっていただくような体制づくりが必要である。行政としてどう考えているのかとの質問がありました。
 これに対し、自治会長が自主防災隊長を兼務することについては各自治会の判断にお任せしている。しかし、防災講話や説明会の機会を使って、自治会長と自主防災隊長を別の方にすることや、自主防災隊長を経験者にするようお願いしている。自治会の中には任期を延ばしたり、専門性を高める努力をしているところもある。今後も機会あるごとに強くお願いしていきたい。自主防災隊長に経験者になってもらうような体制づくりについては、今後研究してまいりたいとの答弁がありました。
 同じく、防災課の9款1項5目防災費について、時間外勤務手当については、昨年は特殊な事情もあったと思うが、具体的にはどのようなところが例年と違うのかとの質問がありました。
 これに対し、特殊要因としては、パートナーシップによる地域防災対策会議、東日本大震災への災害支援、駿河湾地震や台風による災害対応が挙げられる。大きな災害がなければ、この数字は減ってくると考えているとの答弁がありました。
 次に、議第65号 袋井市防災会議条例及び袋井市災害対策本部条例の一部改正について、東日本大震災から得られた教訓から、防災会議の所掌事務が、災害に関する情報収集から、防災に関する重要事項の審議、市長への意見具申へと変更され、また、防災会議の委員に自主防災組織を構成する者が追加されるが、今まで防災会議がしっかり機能してきたのか、そのあり方が疑われる。実際の袋井市の防災会議はどのように運営されてきたのかとの質問がありました。
 これに対し、袋井市では、通常年1回開催してきた。しかし、昨年のように、3・11の東日本大震災を踏まえた本市の施策を検討する場合など、重要事項が生じた場合には、その都度会議を開催し、対策を講じている。会議のメンバーの中には、専門家や、医療や福祉の関係者や、ライフラインの代表者もおり、その方々に幅広い意見をいただき、会議を進めてきたとの答弁がありました。
 なお、議第54号 平成23年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議第60号 平成23年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての2議案についての質疑はありませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、10件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
 通学路の安全対策について、豊沢地区コミュニティ施設概要について、「ご家庭の家具固定」に関するアンケート調査結果について、総合計画政策評価結果について、総合計画3か年推進計画について、行政改革実施計画の進捗状況について、地域主権推進一括法に伴う条例制定について、内陸のフロンティアを拓く取り組み状況について、袋井市財政見通しについて、湊地区命山の整備方針についてであります。
 以上をもちまして総務委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、民生文教委員長の報告を求めます。田中委員長。
            〔民生文教委員長 田中克周 登壇〕


◯民生文教委員長(田中克周) それでは、民生文教委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、9月18日及び19日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)の所管部門について、健康づくり政策課の債務負担行為補正、袋井市民病院受水槽設置工事について、今回、新設される受水槽は、今までのものと比べ大きさに変化はあるのかとの質問がありました。
 これに対して、現在の受水槽は500床規模の現市民病院に合わせているが、今回は150床程度の規模となるため、少し小さい受水槽になるとの回答がありました。
 同じく、債務負担行為補正、袋井市民病院南側進入路兼工事車両道路整備工事について、上久能鷲巣線からの進入路はかなりの上り勾配となると思うが、どの程度になるのか、また、その対策はどうかとの質問がありました。
 これに対して、病院の現敷地から通常の2%程度の勾配で接続できる形で考えているが、上久能鷲巣線と病院敷地との高低差があるため、問題が出ないよう、今後設計を考えていくとの回答がありました。
 また、これに関連して、現在の駐車場部分が道路にかかることとなるが、駐車場利用者への影響はないのかとの質問に対しては、病院の規模が小さくなるので、この部分がなくなっても駐車台数は十分に確保できるものと考えているとの答弁がありました。
 次に、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定の所管部門について、市民課の歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費の法律相談弁護士謝礼に関連して、法律相談はなかなか予約がとれないという声がある。こういった需要に対してどう対応しているのかとの質問がありました。
 これに対して、市民法律相談は予約開始日の午前中には予約が全て埋まってしまう状況である。しかし、予約をしてもその日に来ない方もいて、相談件数に若干のばらつきが出ている。需要が多いので、法テラスにお願いし、2年連続で特別法律相談も実施していただいている。相談を受けたいが予約がとれないという方には、社会福祉協議会や労働者福祉協議会で実施している法律相談の紹介などをしている。なるべく多くの情報をお知らせするように法律相談の一覧表を作成しているが、市民にわかりやすい案内ができるよう検討したいとの答弁がありました。
 次に、しあわせ推進課の歳出3款1項5目障害者福祉費、中東遠地域障害者就労支援事業負担金について、中東遠ワークセンター ワークラックでは、平成22年度は52人が訓練を受け、6人が就労した実績がある。平成23年度は利用が延べ2人で就労者が1人となっている。障害者の就労については力を入れていかなくてはいけない状況にあるが、人数が少なくなっているのはなぜか。支援の方法が変わったのかとの質問がありました。
 これに対して、就労支援事業はワークラック以外に「すずらん共同作業所」や「いろいろ」、「なごみかぜ」、「やくわり」といった施設でも実施し、就労訓練を行っている。これらの施設が近年次々と開設され、通所者の選択肢が広がったためと考えるとの答弁がありました。
 次に、歳出3款3項1目生活保護費の扶助費に関連して、生活保護費は申請から2週間以内に採択、不採択を決めることになっているが、袋井市の場合、30日程度かかっている。慢性的におくれているということは対応する人数が少ないということが要因ではないのかとの質問がありました。
 これに対して、生活保護は複雑なケースが多く、身元調査や資産等の確認の照会など、2週間以内で作業をするのは難しい。6人のケースワーカーと1人の査察指導員で対応しているが、一件一件の事案に時間がかかるのが現状である。人数をふやしてもすぐに時間短縮につながるかというと難しい状況であると判断しているとの答弁がありました。
 次に、いきいき長寿課の歳出3款1項2目老人福祉費の老人福祉センター指定管理委託料が前年より安くなった理由を問う質問に対して、白雲荘で行っていた浴室の利用が平成22年度で終わり、職員を4名から1名に減らしたため指定管理委託料が減額になった。団体が使える部屋や浴室のある風見の丘がオープンしたため、老人クラブもそちらの利用を推進することとした経緯がある。利用者が減った分は風見の丘に流れていると考えているとの答弁がありました。
 同じく、歳出3款1項2目老人福祉費、シルバー人材センター補助金に関して、シルバー人材センターへの県からの補助金が減った理由を問う質問に対して、平成23年度、国が直接シルバー人材センターに支出している補助金は1,320万円で、市は同額を予算計上している。市が支出している補助金の中には県からの補助金が入っている。県は平成23年度で補助金を廃止する。したがって、市ではシルバー人材センターが経費を削減し、最低の補助額で安定して経営を行えるよう指導している。国の補助金の減額とあわせて市の補助金も減っているのが現状であるが、今後も市としては最低限の補助金は確保していきたいと考えているとの答弁がありました。
 同じく、歳出3款1項2目老人福祉費、緊急通報システム運営委託料について、以前はひとり暮らしの高齢者でないと通報システム機器を貸与してもらえなかったが、現状はどうか。また、制度を知らない市民が多いと思うが、PRはどのようにしているのかとの質問がありました。
 これに対して、現在は高齢者のみの世帯で、寝たきり高齢者などが昼間1人になってしまうような場合については利用できるようになっている。緊急通報システムの貸与については地域包括支援センターを通して、また、ひとり暮らしの高齢者の訪問時に看護師が周知しているほか、民生委員、児童委員にも説明しているが、できるだけ高齢者に直接会って説明するよう心がけているとの答弁がありました。
 同じく、3項1項2目、敬老会事業運営委託料に関連して、敬老会の目的の一つである敬老意識の涵養は今の敬老会のやり方で果たされているのか。例えば、中学生ボランティアを活用するなど、若者が敬老会運営にかかわることで敬老意識を高める場になるのではないか、どう考えるのかとの質問がありました。
 これに対して、敬老会の運営は自治会連合会にお願いしている。マンネリ化しているという声もあるが、それぞれ自治会の役員も熱心にやっていただいており、高齢者を持つ家庭、いろいろな関係者の方にお年寄りを敬うことが大切であるという関心が高まっていると考えている。市としても広く市民にPRしていきたいとの答弁がありました。
 次に、スポーツ推進課の歳出10款6項2目スポーツ振興費、スポーツ拠点づくり推進事業補助金について、スポーツの拠点づくりということでエアロビックの推進に取り組んでいるが、財団法人地域活性化センターからの補助金はいずれなくなる。今後どのようにして市内にエアロビックを浸透させていくのかとの質問がありました。
 これに対して、毎年、エコパアリーナでは全国エアロビック選手権大会が行われているため、年間を通してエアロビックに取り組んでいただける幼稚園に歓迎のデモンストレーションへ参加してもらっている。また、教育委員会を通して、幼稚園や小中学校の授業にも取り入れていただき、講師を派遣して指導をしている。競技という点では全国大会にも出場しているフラッシュライトという市内のチームを中心に競技者の育成をしている。小さいころからリズム遊びに取り組む中でエアロビックに関心のある子供にはこのチームを紹介している。今年度は小学校のスポーツクリニックにエアロビックの全国大会で優勝した選手を招いている。エアロビック人口は毎年ふえている状況であるとの答弁がありました。
 次に、学校教育課の歳出10款3項2目教育振興費、生徒指導・進路指導総合推進事業について、メンタルフレンドといじめ対策との関連を問う質問に対して、メンタルフレンドは不登校傾向の生徒に対して学校と教育支援センターひまわりとを結ぶ役割を担っている。市内の4中学校を巡回し、相談を受けていて、メンタルフレンドが来校する日時に合わせて登校する子供もあり、子供とのかかわりの中で不登校対策としての成果が出ている。いじめ対策としては、県よりスクールカウンセラーが配置されており、相談に応じている。市においてもトータルサポート事業の中で子ども支援チームが相談業務を行っているとの答弁がありました。
 次に、すこやか子ども課の歳出3款2項2目保育所費、保育ママ事業委託料に関し、保育ママが突然体調を崩したときなど、緊急の場合の対処はどのようにされているのかとの質問がありました。
 これに対して、昨年度、保育ママが病気になったときには一時保育の受け入れ可能な認可保育園に入所していただいた。今後もこういったケースが起こることを想定し、年度末に市は保育ママと連携してくれる保育所との間で契約を締結したとの答弁がありました。
 次に、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、歳出1款1項1目の一般管理費、レセプト点検業務等委託料について、委託料が減ったにもかかわらず効果額が上がっている理由は何かとの質問がありました。
 これに対して、これまではニチイ学館と国民健康保険連合会の2社にレセプト点検業務を委託していたが、平成23年度はニチイ学館への委託をやめて国民健康保険連合会のみの委託にしたことで委託料が減額となった。過去のデータにさかのぼってレセプトチェックができるようになるなど、国民健康保険連合会の国民健康保険総合システムがバージョンアップされたことで効果が上がってきているとの答弁がありました。
 次に、議第57号 平成23年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、歳入10款3項2目返納金について、返納金は有料老人ホーム袋井の憩の不正請求等のペナルティーとして支払ってもらっているが、今年度で終了となるのか。また、施設は現在は営業していないが、建物等はそのまま残っている。せっかく建物があるのだから、市がサポートして有効に活用すべきではないかとの質問がありました。
 これに対して、返納金は2件あり、袋井の憩は平成22年度から平成26年度までの5年間で返納される。豊岡会は平成23年度から15年間にかけて返納となる。返納金には40%の加算金をつけて返納していただいている。また、袋井の憩の施設については指定取り消しとなった経緯があるため、所有者としては適した業者を慎重に探している状況である。市としても、できるだけ早く利用できる形にしたいとの答弁がありました。
 なお、議第48号 平成24年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、議第49号 平成24年度袋井市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、議第61号 平成23年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定についての3議案についての質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、1件の協議事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 袋井市教育施設整備方針(最終案)について。
 続きまして、6件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 地域主権推進一括法に伴う条例制定について、袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員整備及び運営に関する基準を定める条例等の制定について、介護サービス施設の整備計画について、学校給食調理・配送等業務委託仕様書及び受託者募集要項について、子ども支援チームの活動報告について、通学路の安全対策についてであります。
 以上をもちまして民生文教委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) それでは、最後に、建設経済委員長の報告を求めます。竹原委員長。
            〔建設経済委員長 竹原和義 登壇〕


◯建設経済委員長(竹原和義) それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、9月18日、19日に委員会を開催いたしました。
 その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 初めに、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)の所管部門について、環境政策課の歳出4款2項1目清掃総務費に関し、旧クリーンセンターの解体事業においてダイオキシンの飛散防止をどのように行うのかとの質問がありました。
 これに対して、ダイオキシンの飛散対策として、周囲を密閉して外に有害物質が飛散しないような対策を行う。また、解体前・解体中・解体後において周辺のダイオキシンを調査し、建物内からの飛散がないのか調査も行うとの答弁がありました。
 同じく、7月の建設委員会資料の中では、旧クリーンセンターの解体スケジュールとして、平成24年4月に解体工事に伴う設計業務の発注があった。この時点で事業の計画が予想されていたと推測できるが、平成24年度当初予算に計上できなかった理由は何かとの質問がありました。
 これに対して、当初予算計上時には財源として起債や補助金など、歳入の見通しがつかなかったことから引き続き財源を検討することとし、旧クリーンセンター解体の設計業務だけは実施したいということから、その分のみを計上していた。その後、緊急防災・減債事業債が活用できる見込みとなり、それに基づいた計画が承認されたのが本年4月であったことから、今回の補正予算に計上したとの答弁がありました。
 次に、建築住宅課所管の歳出9款1項5目防災費に関し、住宅等耐震性向上事業費の補助金の申請は主にどの地区から多く提出されているのかとの質問がありました。
 これに対して、補助金の申請は市内全域から提出されているが、湊、中新田、岡崎の地域からの申請が多いと感じているとの答弁がありました。
 次に、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、歳出1款1項2目袋井処理区維持管理費に関し、袋井浄化センターで可搬式発電機を整備するということだが、アクアパークあさばでは問題はないのかとの質問がありました。
 これに対して、アクアパークあさばでは12時間対応の非常用発電機が現在設置されている状況である。しかし、袋井浄化センターについては非常用発電機が設置されていない状況であり、停電が6時間を超えると、オーバーフローや逆流などの可能性があるため、今回の補正により対応してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定の所管部門について、環境政策課所管の歳出4款1項8目環境衛生費に関し、新エネルギー機器導入促進奨励金を導入したことで、CO2削減など、どの程度の効果があったか。また、その積算の進行管理をどのように行っているかとの質問がありました。
 これに対して、家庭用の太陽光発電システムの設置数は平成23年度には321件と増加していることから、太陽光発電による電力量も増加し、環境の負荷の低減につながっている。新エネルギー機器の普及件数とCO2の削減との関連については、平成30年度までに4,000件という新エネルギー機器普及件数の目標と環境基本計画CO2の削減との相関関係について、もう一歩踏み込んだ検討をさせていただきたい。CO2削減と合わせて、どのような取り組みをしていくべきか、内部でも検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、産業振興課所管の歳出7款1項3目工業振興費に関し、小笠山山麓開発について、地表地質踏査業務委託を136万5,000円かけて行ったが、事業者みずからが自己用地として開発する場合は農用地除外を認めるという状況の変化が委員会資料で示されている。これは、市が造成をしての企業誘致は不可能であるということか。今後の企業誘致のあり方が変化する大きな流れで、非常に危機感を感じているが、市としてどう考えているかとの質問がありました。
 これに対して、個別で農用地を白地に変えていく場合、農用地面積が2ヘクタール以上であれば市の造成による企業誘致はできないという県の見解であった。現在、リーマンショックや東日本大震災、円高などの影響により、特に製造業の企業進出が厳しい状況であるが、企業誘致をPRしていく中で、山科東工業団地のA―1区画や、袋井市民病院駐車場への進出企業が固まりつつある。浅羽南地区の2企業からも小笠山等に企業移転したいという意向も聞いている。企業が開発計画を立てていくことで、農用地除外の申請をいただけると思う。進出希望のある企業をしっかりつかんで、行政としても中に入り、責任を持って進出させるという姿勢で臨んでまいりたいとの答弁がありました。
 同じく、現在、第一三共株式会社やパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社の跡地が見込まれている。企業誘致に際し、まずはそちらを最優先にアピールしていくべきではないかとの質問がありました。
 これに対して、既存の工場用地跡地については、第一優先でPRし、誘致している。引き続き、情報公開しながら企業誘致を進めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、農政課所管の歳出6款2項4目地籍調査費に関し、地籍調査事業を進めるに当たって、境界立ち会いの重複を避けるためにも、道路の拡幅等を予定している箇所を優先的に実施していくべきではないかとの質問がありました。
 これに対して、地籍調査事業の進捗率は、平成23年度末時点で、55.74%となっている。原則、南部、中部、北部とエリアを分けて、それぞれから実施箇所を選定している。公共工事等の事業が予定されている地区については先行して実施していることとしているが、それに伴い、推進計画の見直しも必要となることから御了承をいただきたいとの答弁がありました。
 次に、建設課所管の歳出8款3項河川費に関し、本年8月の大雨の際に、松橋川の川井西排水ポンプは何回運転したのかとの質問がありました。
 これに対し、午前2時24分から午前11時30分までの間で7回の運転があった。運転時間としては1時間55分で、2台のポンプにより2,700トンの水を吐出したとの答弁がありました。
 次に、都市計画課所管の歳出8款4項1目都市計画総務費に関し、袋井駅南地区の土地利用について、新たに道路が完成したが、今のままでは沿道にだけうちが建てられ、それ以外は旧態依然の状態が予想される。早く用途区域に含めて都市的整備を行うなど、市として大きな考えを持って事業を進めてほしいが、どうかとの質問がありました。
 これに対して、袋井駅南地区の一部は土地区画整理事業の検討を進めている。新駅の供用開始に合わせて、当該地域の乱開発も懸念されるので、それまでに用途設計をしていく方針である。市としても、治水問題や道路問題などの対応も踏まえた一体的な開発としていくために、用途区域の拡大と地区計画について地元とともに協議して進めてまいりたいとの答弁がありました。
 同じく、川井西地区まちづくりについて、地域が進めようとしている地区計画に対し、市としても推し進めてくれるという認識でよいかとの質問がありました。
 これに対し、今まで長期間検討をいただいているが、地区計画について地元でほぼまとまりを見せている状況である。市としては、地元の合意の中、本年度には地元に用途と計画図の承認をいただき、来年度は地区計画の指定に向けた作業を進めたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、建築住宅課所管の歳出9款1項5目防災費に関し、木造住宅耐震補強助成事業費補助金において、設計士に耐震補強の設計を依頼したところ、施主の予算を超える見積もりの設計が出されたため耐震補強を取りやめたが、設計料については必要となってしまったケースがある。市の支出が無駄にならないよう、建築住宅課が間に入るなど、対応できないかとの質問がありました。
 これに対し、制度としては、耐震補強工事に至らなくても補強設計に対する補助は行っている。耐震補強工事については施工方法により金額を低減させることも可能なことから、市民の相談にも丁寧に応じながら事業を進めてまいりたい。また、住宅耐震化相談支援事業によりフォローアップも行っているとの答弁がありました。
 同じく、現在行っている防災対策の柱が木造住宅の耐震化対策である。耐震改修促進計画の見直しが必要と思うが、どうかとの質問がありました。
 これに対して、平成19年の作成後5年が経過し、新たな住宅土地統計調査結果や東日本大震災の発生、南海トラフの巨大地震の被害想定の発表など、状況が変化しているため、現在見直しを進めている段階である。今まで昭和56年以前の建物についての耐震化率向上を進めてきたが、危険性があると言われる昭和56年から平成12年までの建物の耐震化についてもその必要性を検討している。袋井市は地震の揺れに弱いので、県下でもトップクラスの水準を目指してこの計画を定めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、下水道課所管の歳出4款1項8目環境衛生費に関し、下水道区域外における合併処理浄化槽設置の進捗はどうかとの質問がありました。
 これに対し、市内において平成21年度は256基、平成22年度は258基、平成23年度は248基の合併処理浄化槽が設置された。そのうち、特定集団推進地域については宇刈地区と三川地区と合わせて、平成21年度が49基、平成22年度が49基、平成23年度は36基の合併処理浄化槽が設置されたとの答弁がありました。
 次に、議第58号 平成23年度袋井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入1款1項分担金及び負担金に関し、不納欠損及び未収への対応はどうかとの質問がありました。
 これに対し、不納欠損については破産などの理由によるもので、時効により消滅したものを処理した。収入未済額の使用料については給水停止の措置も含めた水道料金の未収対策と連携して徴収を行っている。受益者負担金及び分担金については全庁を挙げての収納対策の一環として対応しているとの答弁がありました。
 次に、議第59号 平成23年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳出2款1項公債費に関し、長期債元利償還金はあと何年残っているか、また、施設の耐用年数、償還期間の関係を今後どのように見込んでいるかとの質問がありました。
 これに対し、起債の残高は平成23年度で1億3,636万419円あり、償還完了予定は平成43年を予定している。平成13年に供用を開始した大日排水処理施設の耐用期間を50年とした場合、耐用期間内で完済が見込まれるとの答弁がありました。
 次に、議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算認定について、支出第1款第1項建設改良費に関し、袋井市全域で石綿管改良事業の残りはどの程度かとの質問がありました。
 これに対し、石綿管改良事業は最後の計画を平成13年度から実施し、全体で1万8,742メートルほど整備をしている。平成24年度に310メートルを施工することで、旧袋井市、旧浅羽町の石綿管はなくなる。今後、震災対策の観点も踏まえて整理・総括をしていきたいとの答弁がありました。
 なお、議第51号 平成24年度袋井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、議第62号 平成23年度袋井市水道事業欠損金処理計算書について、議第67号 袋井市道路線の廃止について、議第68号 袋井市道路線の変更についての4議案についての質疑はございませんでした。
 以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、1件の協議事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 小笠山山麓開発の今後の進め方(案)についてであります。
 続きまして、10件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
 「第36回全国育樹祭」における袋井市の対応について、災害廃棄物の広域処理の状況について、土地区画整理事業の状況について、通学路の安全対策について、地域主権推進一括法に伴う条例制定について、袋井市営住宅の整備基準等について、袋井市が管理する準用河川の構造の技術的基準について、袋井市が管理する市道の構造の技術的基準等について、袋井市都市公園等の設置基準について、袋井市公共下水道の構造の技術上の基準等についてであります。
 以上をもちまして建設経済委員会の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午前10時09分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、建設経済委員長にお伺いいたします。
 議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算認定についてですけれども、平成23年度は5,500万円を超える赤字となりました。昨年よりも多いわけです。給水収益は昨年よりも1,300万円余ふえています。にもかかわらず、赤字が昨年度よりも500万円余ふえた理由は何かということが論議になったか、お答え願いたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 竹原建設経済委員長。


◯建設経済委員長(竹原和義) ただいま浅田議員のほうから質問がありました議第63号につきましては、支出第1款第1項建設改良費、ここの部分ですが、石綿管工事の質問だけでありましたので、浅田議員のおっしゃったような項目については質疑はありませんでした。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各常任委員長に対する質疑を終了いたします。
 これから議題となっております上程22議案に対する一括討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田二郎議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、日本共産党議員団を代表して、議題となっています22議案のうち議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)について、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第63号 平成23年度水道事業会計決算認定についての5議案に賛成できない立場から討論に参加いたします。
 まず、補正予算にかかわる2議案について、その理由を申し述べます。
 議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)についてです。
 今議案第2条に債務負担行為の追加補正があり、第2表に示されています。そのうち、学校給食調理・配送等業務委託、平成24年度から平成28年度まで、8億9,200万円について認めることができません。
 学校給食法は、2008年、大幅に改正されました。改正された中心的内容は学校給食の目的や役割について、これまでの食事・栄養の提供というものから食育を重視するものにかわったことであります。国は食育の推進のための計画で、学校給食における課題を三つ示しています。一つは、生きた教材として活用すること、二つ目には地産地消を推進すること、三つ目は単独調理方式の効果の周知と普及であります。全体としては、学校給食においてはコストや効率を追求するのではなく、学校給食の全課程、材料の調達、調理、配送、配膳、後片づけ、洗浄に至るまで、全ての工程で日本の文化・伝統の継承を初め、教育的視点を追求する重要性を示したのであります。
 ところが、市は民間委託することでそのメリットを、一つ目として、民間事業者のノウハウを活用でき、柔軟な人員配置で業務効率を向上できる、二つ目として、市と民間業者の役割分担が可能で、食育指導の充実が図られる、三つ目として、人件費のコスト削減が図られるという理由を述べています。その方向はまさに国や学校給食法が求めているものとは逆の方向ではないでしょうか。さらに、市の言うメリットそのものが確実かどうか不明確であります。食材は市が購入し、市の栄養士の献立により調理を行うもので、調理だけで豊富なノウハウが期待できるのでしょうか。栄養士は市の職員への指示と違い、民間事業者に指示書等の書類作成に追われ、食育指導が手薄になりかねません。コスト削減に関して言えば、労働者の賃金を下げるだけではないでしょうか。
 保育所の調理委託はさらに問題であります。保育事業者が保育所内に調理室を設け、園児に給食を提供することが原則です。調理員を含む関係者全員で保育に当たっています。この調理が民間委託になれば、その調理員は調理にのみ携わることになります。このようなことが保育所の運営にとってよいわけがありません。先日、台風4号による停電は大変なものでありました。このような中、笠原保育所では、職員一丸となった懸命な努力で、停電中も園児への給食を提供してきたのです。民間に委託すれば、そのような対応はできません。
 配膳についても同様であります。学校の中に民間事業者の従業員の方が常時おられる。学校長の指示系統外であります。例えば、学校長が指示をすれば、労働者派遣法に違反する偽装請負となるのであります。つい先日も、埼玉県深谷市の高等学校で、業務委託契約で働いていた非常勤講師に学校が直接指示したとして偽装請負だとし、労働局から是正指導をされたのであります。
 保育所の調理、小中学校の配膳を民間委託することにどんなメリットがあるのでしょうか。コスト、効率の点からはメリットは考えにくいものであります。偽装請負の問題を初め、保育や教育の観点からはデメリットがはっきりしています。
 以上のような理由から、学校給食調理・配送等業務委託を民間に委託すべきではないと私たちは考えます。
 続いて、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 今議案第2条において、袋井市浄化センター維持管理業務委託、平成24年度から平成27年度まで、4億6,800万円の債務負担行為の追加が含まれています。今業務の委託はこれまでの業務委託と大きく違っています。主に二つの点であります。一つは、これまで別々に業務委託してきた袋井浄化センターと浅羽浄化センター、これを一つにまとめて委託するということであります。二つ目は、これまで限定的な運転管理業務の委託であったものを、包括的に委託するというものであります。両センターを一括して業務委託することには、私たちは合理的だと考えています。しかしながら、包括的委託は、市の役割を大きく後退させるとともに、市の専門的知識・技術の蓄積・継承を弱め、市が責任ある下水道事業を提供できない結果となるのではないかと心配しています。10万円以上の修繕や大規模修繕等については市が行うことで技術レベルの維持、施設機能の健全性を保つとのことでありますけれども、その人材をきちんと確保するという観点からすれば、運転管理業務委託のみの現状とコストも大きな差はないものであります。よって、この債務負担行為の再検討を求めるものであります。
 次に、決算認定にかかわる三つの議案について述べさせていただきます。
 議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
 平成23年度の行財政運営を振り返るとき、予算編成以後の3月11日に発生した東日本大震災に伴う取り組みは大変大事なものであります。市はいち早くオール袋井体制で支援に取り組むとともに、その震災からの教訓を学び、生かす取り組みに力を入れてまいりました。防災計画の見直しも行ってまいりました。とりわけ、浅羽海岸とその背後に広大な平野を有する本市にとって、あの津波被害の状況は強い衝撃と大きな不安を呼び起こしました。津波被害軽減のためにいち早く取り組み、公共施設の改修、民間施設との協定、13カ所6,000人余の避難困難地区の設定など、大いに評価されるべきものであります。ただ、13カ所の避難施設建設では、いまだ1カ所が工事に入ったところであり、6,000人余の避難先は全く解消されていません。他市での避難タワー建設等の取り組みからおくれていると思います。急いで全住民の避難場所確保を急ぐことを強く求めるものであります。
 平成23年度の行財政運営の基本的な問題点は、市民の暮らしが改善されない状況の中で、市民の暮らしを支え、守り抜く、住民の福祉の向上という地方自治体の本来の使命を果たす点で、市民本位の市政という点で不十分だったということであります。先日、県の県民の生活実態調査が明らかにされました。苦しくなったと答えた人が44.7%、4年連続して4割を超えているのであります。そして、その理由である税や保険料が減らない、ふえるというのがふえているのも大きな問題であります。旧浅羽町地域には新たに都市計画税の負担を求めました。また、国民健康保険会計への繰り入れを大きく減額し、国民健康保険税を引き下げなかったこと、子ども医療費助成の拡大を先延ばしにしたこと、生活保護行政の人員をふやすなど、充実しなかったことなど、暮らしを支える施策は不十分でありました。その一方で、企業進出をめぐる補助金など、過度の優遇措置も続いています。
 では、主だった問題点について述べます。
 歳入1款7項1目都市計画税についてであります。
 前年度より23.7%の増加であります。これは都市計画税を新たに旧浅羽地域に課税したことによるものであります。この新たな課税が旧浅羽町地域の方に大きな負担をもたらしたことは当然であります。なぜ、こんな生活の苦しいときに市が追い打ちをかけるのか、サービスは高く、負担は低くの合併の原則はどうなったのか、そういう怒りの声が出ています。
 同時に、この使途について怒りを感じています。この税の充当先は新たな都市基盤整備のために使われたのはわずか11.2%のみであります。88.8%は公債費、借金返済に充当されたのであります。旧浅羽町の方は、都市計画税が課税されても当面みずからの地域への還元はない。しかし、合併したのだから、旧袋井地域での都市基盤整備が進むのならば協力しよう、いずれこの地域にも充当されるだろうと考えておられます。しかし、それが都市計画税の9割近くが借金返済に充てられるのでは、これでは話が違います。私の質疑に対する答弁でも、第一義的に新たな都市基盤整備事業に充当し、なお充当額があれば都市基盤整備事業のために借り入れた返済に充てると述べられました。税収の約1割しか第一義的なものに充てられず、9割近くが借金返済に充てられるというのは問題であります。これでは、借金返済のための税金ではないでしょうか。目的税である都市計画税は例外的に借金返済に使用することを認めているのであります。第一義的に充当されるべきものが少なければ、当然税率を下げる、課税範囲を縮小するなどの措置が必要であります。
 歳出8款4項1目国本地区整備推進費についてであります。
 国本地区の開発を断念する判断をされました。私たちは、この開発は適切でないこと、可能性のないことを早くから指摘し、毎年度計上される予算にも、また決算でも反対してまいりました。断念の判断は歓迎するものです。しかし、余りにも遅いものでした。この間に費やされた労力・費用は膨大なものであります。市長は、国本開発と小笠山開発は袋井市の今後を左右すると述べられ、その重要性を強調されてきました。高いハードルと事業の困難性を認識しながら、平成23年度施政方針でも、国本まちづくり事業を着実に進めてまいりますとし、100万円の予算を計上されたのであります。それが実行されず、断念されました。この責任は極めて重大であります。
 この問題では、今議会一般質問で永田勝美議員が取り上げられました。その中で、市長は責任を認められましたが、その要因・原因が農林水産省のかたくなな姿勢にあるように言われ、農林水産省がその立場ならこちらにも考えがあると挑戦的姿勢さえ示されました。しかし、農地を潰しての大型商業施設と、農業振興が両立するものではないことは誰の目にも明らかであります。そのことにあれこれの無理な理由をつけ、事業を進めようとしたことにこそ問題があり、反省すべき点であります。コンパクトシティーを目指した中心市街地の活性化、真の農業振興のための施策こそ強めるべきであると思います。
 歳出7款1項3目工業立地奨励補助金9,950万円余、産業立地事業費補助金2,317万円余は余りにも進出企業への優遇措置であります。この補助金と関連し、平成23年度には、歳入20款5項2目雑入、商工費雑入で産業立地事業補助金過年度返還金1,034万円余があります。これは企業が進出計画を立て、途中で中止したため、補助金を返還したものであります。今回の場合は、購入した土地の販売がうまくできたため返還できたものであります。工場立地奨励金補助金も3年間固定資産税相当額を補助するというものですが、その後、しばらくして廃業・移転した企業もあり、この過度の優遇措置はやめるべきであります。
 歳入2款1項6目掛川市・袋井市新病院建設事務組合負担金7,082万円余についてであります。
 新病院の負担割合は、組合の管理運営に係る経費は掛川市60%、袋井市40%、その他の経費は掛川市60.5%、袋井市39.5%であります。平成23年度の負担は掛川市が60.1%、袋井市が39.9%となっています。60対40に極めて近い数字なのであります。組合の管理運営に係る経費が極端に多い、そのためにこのようになったのであります。負担金全体の81.6%が組合の管理運営に係る経費となっています。
 組合の管理運営に係る経費については、第1回組合議会のとき、掛川市選出の議員から、組合議員は掛川市5人、袋井市5人であるのに、なぜ組合の管理運営の経費の割合は6対4になったのかという質問があり、管理者から、この経費は事務的な費用で少額であると説明されています。組合議員の報酬、組合事務所の借用料、ホームページの作成費など、組合自体の管理運営に係る経費とのことでありました。ところが、両市の負担金1億7,746万円余の80%を超える1億4,485万円がこの経費に仕分けされています。決して少額ではありません。組合の管理運営に係る経費だけではないのであります。経費の仕分けが不適切なのであります。建設事務に当たる職員や運営計画策定に当たる職員の人件費も、組合自体の管理運営に係る経費と分けられています。規約に沿った経費区分でなければならないと考えます。
 歳入20款5項2目土木費雑入、ごみ処理施設周辺整備事業費694万円余についてであります。
 この費用は風見の森公園の建設費及び借入金返済の費用で、森町負担分であります。このうち、665万円余が合併特例債の償還分であります。合併特例債は元利償還分の70%が地方交付税で措置されます。平成23年度の元利返還金は全額で2,829万円余であります。地方交付税措置された残りの金額は848万円余であります。そうしますと、実際の返済額は、森町が848万円余のうち665万円余、78.3%にもなるのです。袋井市は21.2%だけ。おかしいのではないでしょうか。有利な補助金や借金をと、袋井市が事業主体になり、森町に負担を求めた事業です。負担割合は基礎割、人口割を加味して78.5が袋井市、森町が23.4%としたのであります。ところが、合併特例債の元利償還に限って言えば、地方交付税措置分は袋井市のみの減額となり、袋井市が21.5%、森町が78.5%となるのであります。このままでは、この公園整備費用の実際の負担は、地方交付税措置を含め、国等が78.9%、森町が14.0%、袋井市が7.1%となります。これでは、袋井市が事業主体となり、森町に負担を求める共同事業として、森町が合意しているとはいえ、信義に反するのではないでしょうか。
 その他、事務事業がふえているにもかかわらず、職員が大きく削減されている問題、不適切、強引な滞納整理の問題、就学援助金や就園援助金に見られる超過負担の問題など、市民本位の姿勢からほど遠いものがあったことも反対の意見とさせていただきます。
 次に、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について述べます。
 予算のときも、一般会計からの繰り入れを減額することなく、前年の余剰金等も活用して、高くて払えない国民健康保険税を引き下げるべきだと主張してまいりました。平成23年度も3億円余の剰余金が発生しました。そのうち、保険給付費が少なくなったことから、国等への返還金を除いても1億5,000万円近い残額となります。これだけを見ても、保険料を引き下げることは十分可能だったわけであります。平成23年度は予定していたよりも受診が少なかったことが大きな特徴であります。県の調査でも、受診率において、本市は県下23市中第2位とのことであります。この受診が少なかったことが本市の健康施策の成果であれば本当にうれしいことであります。それを望むわけでありますけれども、全国的には受診抑制が問題になっています。短期保険証や資格証明書の発行、そして、窓口の3割負担の大変さから受診抑制につながっていると言われています。例えば、県下一受診率の低い熱海市は、資格証明書発行でも県下一となっています。このことが受診抑制につながっていると思われます。
 本市でも、平成24年度より、受診抑制につながる可能性があるとして、国民健康保険利用のない家庭を表彰する健康家庭表彰事業を廃止いたしました。受診抑制の要因となっている資格証明書の発行をやめること、窓口負担の減免制度を拡充することを強め、真に国民皆保険制度維持に努める必要があると思います。
 また、強引な国民健康保険税の取り立ても問題です。納税相談に行き、短期証明書をもらっている世帯に突然差し押さえが行われるということがありました。悪質な滞納者への対応と、そうでない人の対応を明確に区別すること、高くて払えないという状況で追いやり、払えないから差し押さえというのでは余りにもひど過ぎます。払える国民健康保険税への引き下げ、受診抑制でなく、国民皆保険の制度を守る取り組みを強く求めるものであります。
 最後に、議第63号 平成23年度水道事業会計決算認定について述べます。
 水道料金の統一という中で大幅な引き上げとなり、その対策の中で3年間の激変緩和措置がとられました。平成23年度はその2年目であり、前年度の水道料金がまたまた引き上げられました。例えば、一般家庭の標準的な口径13ミリの2カ月で50立方メートルを使用した場合、袋井地域では前年度より250円、浅羽地域では285円、旧簡易水道地域では687円の引き上げとなったのであります。そのため、前年度より配水量が1.6%減少しているにもかかわらず、給水収益は1,380万円余ふえたのであります。
 しかしながら、前年度以上の5,500万円余の赤字を出したのであります。なぜでしょうか。遠州広域水道からの受水費が2,519万円ふえたからであります。では、受水費はどうしてふえたのでしょうか。受水量が前年度より約18万3,700立方メートル減っています。受水量は減っているのに受水費がふえたのは受水契約水量がふえたためであります。
 県水からの受水契約は1日3万6,000立方メートルとなり、平成23年度の1日最大配水量3万6,673立方メートルとほぼ同量にまでなっています。1日の平均配水量から見ても、県水だけで4,200立方メートルも多くなっているのであります。自己水源から25%供給することを考えれば、その契約水量の多さは異常であります。契約水量と実際の使用水量の差は473万立方メートル余となり、その契約金額、基本料金は実に1億5,600万円余となるものであります。まさに、ここに赤字の原因があるのであります。今後2年間、県水との契約水量は段階的にふえます。そして、平成26年度以降は4万1,200立方メートルにもなるのであります。
 一方、配水量は前年度より1.6%減少しています。市が掲げている計画より5,000立方メートルも下回っています。今後も大幅な給水量の増加は見込めません。維持管理等営業経費や工事費のコスト削減を図り、水道事業基本計画に基づいた施設の整備・更新を推進となっていますが、使うことのない水量を契約して、その基本料金を支払うということであれば、幾ら維持経費等を削減しても収支が改善しないことは明らかであります。これまでの上水道基本計画を見直し、県に対し契約水量の変更を求めなければ経営状況が改善しないのであります。また、簡易水道維持の設備借り入れの償還金は2,092万円余が水道事業会計から支出されていますが、これまでの経過を含め、その一部は当然一般会計から助成されなければならないものであります。
 以上、5議案に対する反対討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、1番 村松 尚議員の発言を許します。1番 村松 尚議員。
             〔1番 村松 尚 議員 登壇〕


◯1番(村松 尚) 私は、自由21を代表いたしまして、9月市議会定例会に上程されました全ての議案について賛成をいたしますが、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)について、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算認定についての5議案に対する賛成する立場から討論をいたします。
 先ほど、各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がありましたが、5議案とも原案のとおり認定及び可決でありました。
 それでは、初めに、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入、歳出とも6億4,700万円の増額補正をするものであります。歳入の主なものは普通交付税、県支出金、繰越金が増額され、基金繰り入れ並びに市債を減額するもので、健全財政が図られております。一方、歳出の主なものは、通学路安全対策緊急事業に1,140万円余、防災関係として住宅等耐震向上事業に5,400万円、津波避難対策事業に6,000万円を計上し、旧クリーンセンター解体事業に9,920万円、及び、後年度負担の軽減を図るため、繰上償還の9,300万円余などであります。これらは、子供たちの安全を守るため、通学路の安全対策事業費の予算計上を初め、さらなる防災・津波対策の充実を図るため、家庭内家具等固定推進事業及び住宅等耐震性向上事業の推進や湊地区の命山整備費を計上するとともに、現病院利活用推進事業、旧クリーンセンター解体事業及び台風4号並びに8月14日の大雨による災害の復旧事業などに係る経費を補正するものであります。
 先ほど、反対討論がございました債務負担行為の補正で学校給食調理・配送等業務委託、限度額8億9,200万円の追加につきましては、学校給食に関する豊富な業務経験や確かな調理体制・研修体制を持ち、柔軟な人員配置ができる民間事業者の能力を袋井市の学校給食に最大限活用することで業務の効率を上げるとともに、子供たちへ安心・安全でおいしい学校給食を安定して提供することができるものと考えます。また、食育を推進するためには、学校給食を生きた教材として活用し、子供たちに正しい食生活や地域の食文化など、食に関する指導を行う栄養士の役割が非常に大切であると考えております。調理業務を民間委託することで、市と民間との業務分担が明確となり、調理に係る栄養士の負担が軽減され、本来の栄養士の重要な仕事である食の指導がより一層充実するものと考えます。このように、学校給食の調理・配送等の業務を民間委託することによって、学校給食の効率的・安定的運営と食育の推進を図ることが可能であり、期待するものであります。そのためには、豊富な実績を持ち、確かな業務体制が確立されている事業者を選定し、十分な準備期間を設けて新体制での業務開始に臨んでいただきたいと思います。
 以上のことから、今回の補正は市民、地域にとってもいずれも重要な施策でありますことから、議第47号に賛成するものであります。
 次に、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入歳出とも1,000万円を増額補正するものです。歳入の主なるものは、繰越金の額が確定したことによる繰越金の増額、または、それに伴い、一般会計からの繰入金を減額するものです。歳出の増額に対する主なるものは、台風などの災害時における公共下水道施設の長時間停電に対応するため、袋井浄化センター及びマンホールポンプの可搬式発電機を購入するものであります。公共下水道施設における停電対策は、市民生活におけるライフラインとしての生活排水処理の確保を図る上でも、早急に防災対策を講じておくことが必要であると考えます。
 次に、債務負担行為ですが、平成25年度から袋井浄化センター及びアクアパークあさばに導入する方針の包括的民間委託のためのものであります。今後の供用区域の拡大により、処理水量の増加に伴い下水処理場の維持管理費の増大が見込まれますことから、安定的な管理運営に向け、包括的民間委託を導入し、長期的な専門技術者の確保や事務費の委託に係る諸経費の節減を図っていくことが必要であります。また、経費の節減を図ることは行政経営においても必要なことであり、行政改革の一環としても当然取り組むべき事業であります。
 このことから、議第50号に賛成をするものであります。
 次に、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入額は306億2,893万円余で、予算現額に対する執行率は100.7%、歳出額は296億5,556万円余で、執行率は97.5%となっております。繰越明許費は1億2,959万円余で、実質収支は9億7,337万円余の黒字でありまして、執行率、財政運営とも健全であります。
 その内訳を当初予算と比べてみますと、歳入の増額は市税が3億1,704万円、地方交付税が7億6,019万円で、減額は国庫支出金が2億1,699万円、繰入金の3億2,775万円というものです。東日本大震災による一時的な経済の落ち込みはあったものの、法人市民税が回復の兆しを見せ、国の交付金などの充足により財源が確保でき、将来に負担を残さない財政運営ができたと思います。
 一方、歳出での増額は人件費が2億6,683万円、投資的経費が1億5,675万円で、減額は物件費の3億8,682万円、扶助費が3億3,610万円、公債費の8,242万円などであります。これらは、退職職員の増加や防災対策及び新市建設計画の推進に係る普通建設事業費の増、また、子ども手当の制度改正による減額や繰上償還など、明確な理由によるものであります。
 また、財政健全化判断比率においては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字であり、実質公債費比率が12.9%、将来負担比率は74.9%で、いずれの指標も早期健全化基準以下となっており、健全性は保たれていることが伺えます。
 少し個別の事業を申し上げれば、東日本大震災を契機に、地震対策の取り組みに市民の意見を反映させるため、市災害対策本部の19支部ごとに、地域における課題の解決に向けて市民と行政のパートナーシップにより取り組んできており、パートナーシップの推進につながったと思います。地震対策では、避難所、救護所の資器材等の整備、住宅耐震性向上への補助、津波対策では、海岸監視カメラの設置、海抜表示板設置、浅羽南小学校の屋上に津波避難施設を整備するなど、防災対策について着実に強化が図られつつあります。
 また、袋井市保健・医療・介護構想を受け、現病院閉院後は一般病床、リハビリ病床、療養病床の医療分野を速やかに開設できるよう、指定管理者制度による業務委託に向けて準備が進められており、袋井市と掛川市で進めている中東遠総合医療センターにつきましては、平成25年5月の開院を目指し、着実に事業は進められております。
 また、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業につきましても、昨年6月にJR東海と工事協定が締結されるなど、駅周辺の道路整備を含め、着実に事業が進められております。
 教育施設においては、袋井北小学校のプール改築、山名小学校校舎増築などを初め、新学校給食センターの造成事業及び建築設計業務に取り組むなど、教育施設の環境向上についても推進が図られております。
 また、保育施設においても、今春、袋井あそび保育園が開設されるなど、待機児童の解消などに向けて取り組みが図られておりますが、以上、厳しい経済状況の中でありますが、効率的、効果的な行財政運営に努め、総合計画の着実な推進が図られているものと評価し、議第53号に賛成するものであります。
 次に、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、国民健康保険制度を取り巻く環境は、高齢化の進展や、景気低迷の長期化など、年々厳しさを増しております。
 このような状況のもと、袋井市の平成23年度国民健康保険特別会計の決算は国民健康保険税の収入済み額が20億3,800万円余で、前年度から約2%の増額、保険給付金は0.3%の増と前年並みでありましたが、依然として厳しい財政運営となっております。歳入合計は80億2,600万円余で、前年度から3億5,500万円余の増、率では約4.6%余りの伸びとなっている一方、歳出合計は77億2,500万円余で、前年度から4億6,800万円余の増、率では6.4%余りの伸びとなっております。また、平成22年度の余剰金と利子を積み立てした結果、平成23年度末の基金残高は3億8,500万円余となっております。特別会計独立の原則もありますが、被保険者の保険税負担の軽減に配慮し、一般会計からの繰入金により、国の定めるルール分以外に市独自で財源補填がされ、実質収支は黒字となっている状況であります。さらに、国民健康保険税については、平成21年度から据え置いており、低所得者への対応として、4,736世帯に割合として41.1%の軽減をしております。医療費の軽減に向けた取り組みについても、特定健康診査の受診率が52%余りで県内2位となる見込みであり、レセプト点検の充実、人間ドックの助成などを行うなど、事業全般にわたり適切な運営が図られているものと評価するものであります。
 これらのことから、議第55号に賛成するものであります。
 次に、議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算認定についてでありますが、決算の内容は、税抜きで総収益13億5,800万円余、収益は前年比1%、1,300万円余の増であります。総費用は14億1,400万円余で、前年比1.3%、1,800万円余の増となり、結果として、5,500万円余の純損失であります。
 事業の内容としましては、1日当たりの平均配水量は3万1,776立方メートル、有収水量は2万8,634立方メートルで、いずれも昨年度より減少しております。平成23年度は平成22年度から実施されている水道料金の改定の経過措置2年目に当たり、値上がり分の50%の減額措置がとられております。しかしながら、有収水量が前年に比べ15万8,000立方メートル余りの大幅な減少となり、料金改定の効果が得られなかったとのことであります。また、平成23年度は3月に東日本大震災が起こったことでの節電・節約の機運が全国的に広まり、企業活動や市民生活に大きな影響があった年でもありました。一方、遠州水道の契約水量は、1日当たり3万6,000立方メートルですが、平成26年度には4万1,200立方メートルと予想されております。平成23年度の最大配水量は3万6,673立方メートルに達しており、今後の人口増や産業立地など本市の発展を考慮し、渇水や事故、災害などの緊急時にも対応できる十分な水量を確保すべきと考えます。
 水道事業会計は企業会計制度を採用しており、独立採算制が基本であります。現在の状況であれば、一般会計ほか、他会計からの繰り入れを行わなくてもこの原則を維持できるものと考えられます。水道事業は市民の重要なライフラインの一つでもありますことから、今後におきましても、経費節減の経営努力を引き続き図っていただきながら、老朽管更新事業や地震対策事業など効率的に推進し、安全な水の安定供給を確保するため、健全な水道事業経営を維持していただきたいものと考えます。
 このことから、議第63号に賛成するものであります。
 以上を申し上げまして、5議案に対する賛成討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、上程22議案に対する一括討論を終了いたします。
 これから採決に入りますが、ここで休憩とし、午前11時10分から会議を再開します。
               (午前10時57分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時10分 再開)


◯議長(寺井紗知子) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 これから採決に入ります。
 初めに、議第47号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第48号及び議第49号の2議案について採決いたします。
 以上2議案に対する委員長の報告は可決であります。以上2議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上2議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第50号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第51号及び議第52号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第53号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり認定されました。
 次に、議第54号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり認定されました。
 次に、議第55号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり認定されました。
 次に、議第56号から議第62号までの7議案について採決いたします。
 以上7議案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。以上7議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上7議案は、原案のとおり認定及び可決されました。
 次に、議第63号について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり認定されました。
 次に、議第64号から議第68号までの5議案について採決いたします。
 以上5議案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。以上5議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、以上5議案は、原案のとおり認定及び可決されました。
 次に、日程第4、請願第1号を議題といたします。
 本請願につきましては、総務委員会に付託しておりますので、審査の経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。高橋委員長。
             〔総務委員長 高橋美博 登壇〕


◯総務委員長(高橋美博) それでは、総務委員会における請願第1号についての審査の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された請願第1号の事件審査のため、9月13日に委員会を開催しました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告いたします。
 それでは、審査の概要について申し上げます。
 まずは、請願の紹介議員である浅田二郎議員と竹原和義議員に委員会へ出席していただき、請願の趣旨説明を求めました。紹介議員からは、浜岡原発は世界一危険と言われている、この原発をなくすこと、永久停止することが請願者の思いであると説明がありました。
 次に、質疑を行い、各委員からは、この請願書では使用済み核燃料棒に対するリスクがうたわれていない。自然エネルギーで原子力発電分のエネルギーを賄うにはまだまだコストも時間もかかる。また、火力発電の燃料を外国から輸入している現状を考えれば、原子力発電所の永久停止や廃炉は時期尚早と考える。原子力発電の永久停止は経済や雇用に大きな影響を与える。景気が上向いてくると現状の電力でいいのか不安である。国としての成長戦略を考えると、原子力の必要性も考慮しなくてはいけないのではないか。永久停止では原子炉は存在し続ける。使用済み核燃料棒をどうすべきかが一番大事である。この核燃料棒をどうするか、国に言わないと意味がない。福島の原子力発電所のような事故を繰り返してはならない。事故原因が科学的に証明されなければいけない。今回の請願では、袋井市議会が決議した再稼働を認めないと、請願の永久停止をすべきであるとの違いが明確となっていない、今回は袋井市議会の決議のままでよいと思う。最終的には原発はゼロとすべきであるが、現状では原発を補助電源と考えることもやむを得ないと考える、袋井市議会の決議のままでよいと思うとの意見が出されました。
 最後に、採決に当たり、平成23年11月定例会で、袋井市議会として、市民の安全・安心が担保されない限り施設の再稼働を認めないとの決議をしている。現時点では、優先事項として安全対策を求めるほうが重要である。請願書が提出されたことに対しては重く受けとめなければいけない。浜岡原子力発電所に使用済み核燃料棒等があることは重大な懸念事項である。使用済み核燃料棒の具体的な処理方法の確立を求める意見書を国へ提出すべきであるとの意見が出され、全会一致で不採択にすべきものと決定しました。
 以上をもちまして、総務委員会の請願審査の報告を終了いたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、総務委員長の報告を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午前11時19分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時20分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから総務委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、請願第1号に対する質疑を終了いたします。
 これから議題となっております請願第1号に対する討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。なお、請願第1号についての委員長の報告は不採択でありますので、賛成討論より行います。
 初めに、2番 竹原和義議員の発言を許します。2番 竹原議員。
             〔2番 竹原和義 議員 登壇〕


◯2番(竹原和義) 私は、請願第1号、浜岡原発の永久停止を求める決議に同意する立場から討論に参加いたします。
 東日本大震災に端を発した福島原子力発電所の事故は、原子力発電がローコストのエネルギー源ではないことを証明したものであり、放出された放射性物質に対する住民の不安は福島県内だけではなく、首都圏にまで及びました。菅直人元総理は、平成23年5月6日、福島第一原発の重大事故の実情を踏まえ、中部電力に浜岡原発の一時停止を要請し、中部電力はその要請を受け入れて浜岡原発を停止し、5月14日、全ての原子炉がとまりました。
 しかし、この停止は文字どおり一時停止であって、永久停止・廃炉ではありません。津波対策として防潮堤の建設などを進めて、二、三年後には運転を再開するとしています。浜岡原発には、廃炉が決まっている1・2号機を含め、使用済み核燃料棒集合体6,625本が原子炉建屋内の燃料プールに保管されています。
 福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で収束宣言、事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は冷温停止の状態となり、事故の後片づけをすれば大丈夫と発表しました。だが、収束など、日本国内どころか海外でも全く信用はされていない。使用済み核燃料に関する第一人者である米政策研究所のロバート・アルバレス氏は、余震により、プールの底が抜け、または、4号機の原子炉建屋が倒壊した場合は、使用済み燃料プールは遮蔽されていないため、揮発性のセシウム137は直接大気中に放出される。使用済み燃料プールには全部で1万893本が保管されている。もし、大きな余震が起きれば、チェルノブイリの85倍もの放射能が放出されるとして警告を発信しています。
 4号機の西約50メートルの建物内には、1から6号機の全てのプールに保管されている量の1.3倍、6,375本もの使用済み核燃料を保管する共用プールがあります。このプールも、東日本大震災後、一時、津波で冷却装置が故障して水温や水位の変化を把握できなくなった。2011年8月には、建屋の地下電線管を通じて9トンもの地下水が流入したほどがたがたになっている。4号機とほぼ同規模の放射能を内蔵しており、冷却不能になれば、やはり大惨事となる。東京電力には起こり得る大型余震の意味が全くわかっていない。危ないのは4号機プールとこの共用プールの両方なのである。したがって、東京電力が4号機の燃料をこの共用プールに移動させるのでは全く安全対策にはならない。乾式のキャスクに移動するしかないとして、広瀬隆氏が指摘します。
 4号機の燃料プールに問題が生じたら広大な土地は居住不能となり、日本は居住不可能エリアとして北と南に大きく分断される列島分断、これは決して大げさな表現ではありません。実際、昨年の3月の事故直後、近藤駿介原子力委員会委員長が当時の菅直人首相に対しひそかに提出したシミュレーションでは、福島第一原発が制御不能となり、4号機プールの燃料が全て漏出した場合、半径170キロメートル以内は強制移住、同250キロメートル以内も避難の必要性との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっています。福島第一から半径170キロメートルというと、北は岩手、宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉までの広範な土地が含まれます。さらに、250キロメートルとなれば、東京、神奈川、山梨や長野の一部なども避難区域となってしまいます。首都圏3,000万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の約200倍の1,200兆円と推測されています。原発コストは他の電源と比較にならないほど高い。菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視し、コスト面からも原発ゼロを目指すべきだと表明しました。
 国は2000年、廃棄物をガラスで固め、地下300メートル以上の地層に埋める最終地層処分とする関連法を決定。しかしながら、今現在でも、高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議は、地中深く埋める国の最終処分計画は安全と言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言を原子力委員会に提出。注目すべきは、日本列島は地震や火山活動が活発で、万年単位で安定した地層を見つけるのは困難と指摘し、国内では廃棄不可能だというわけです。学術会議によると、高レベル廃棄物をガラスで固めたガラス固体、高さ約1.3メートル、直径40センチは、昨年末時点で青森県六ヶ所村と茨城県東海村の施設に1,780本が保管されている。これとは別に、全国の原発のプールには計約5万体の使用済み核燃料がたまっている。数年も動かせばプールは満杯となり、燃料の交換もできず、原発停止が各地で続出することも調査報告されている。
 中部電力は、9月10日、2から5号機の使用済み燃料プールなどに保管中の燃料集合体8,642本のうち計122本で、機器の一部に欠損の疑いが見つかったとして、経済産業省の原子力安全・保安院に同日報告した。欠損の疑いがあるのは、燃料集合体、長さ約4.5メートルのチャンネルボックスと呼ばれるカバーの上端部で、着脱用具を取りつけるクリップ部分。2号機、燃料プールに1,246本保管で6本、傷幅は最大約15ミリ、3号機、同2,116本で35本、同32ミリ、4号機、同2,753本で72本、同39ミリ、5号機、燃料プールと炉内に計2,527本で9本、同26ミリです。中部電力は、この122本を別の場所へ移し、欠損の有無を確認するとしている。まだ検査していない3号機の炉内にある764本と、4号機燃料プールにあるプルサーマル発電用のMOX燃料28本は今後調べるとしている。
 しかしながら、1号機の燃料プール内には17年間以上そのまま放置されている1体の核燃料棒が存在する。これは燃料に穴があき、放射能漏れの後、取り出す技術が確立されずに今日に至っている。このことから、122本はいつ取り出されるのかも全くの不明です。使用済み核燃料を処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は毎時1,500シーベルトで、人がわずかに20秒で死に至る放射線を持つ。
 川勝知事がウォール・ストリート・ジャーナルの取材で次のように発言しています。浜岡原発は危険な存在。廃炉にしても、永久停止にしても、そこに使用済み核燃料がある限り、地震・津波で冷却機能を失えば福島の二の舞になりかねない。ほかに持っていく場所もない。浜岡原発の永久停止、廃炉にしても、そこに核がある限り永久に安心して住むことができない。それが原子力の怖さです。
 川勝知事は、中部電力に対し、浜岡原発を再稼働する条件として、6,625本の使用済み核燃料を持ち出し処分とすることを突きつけました。全くもって正鵠です。被災した福島第一原発での冷却システム復旧作業がますます難航する中、政府当局は空気の力で原子炉を冷却する空冷方式を検討しています。浜岡原発も、冷却方式を水冷方式から空冷方式に移行して、安心・安全の確立が担保できたとした場合には、全否定して対抗要件となり得るのか。中部電力の出資者・株主からも浜岡原発の廃炉の意見が出されており、同じ中部電力の供給を受ける本市で永久停止を求める意思表示をすることは有効であると考えられます。
 政府は、8月22日、新たなエネルギー政策の策定に向け実施したパブリックコメントの意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を国民的議論に関する検証会合で報告しました。寄せられた8万9,124件を分析したところ、直ちに原発ゼロが81%、段階的にゼロが8.6%でした。
 今回、なぜ、廃炉ではなく、永久停止の文言としたのか。浜岡原発の1号機は直ちに廃炉として建物を含めて更地にすることはできても、2から5号機の建屋内には使用済み核燃料棒がプールに貯蔵されている。30年ほど冷却しても大量のプルトニウムが存在する。毒性の半減期は2万4,000年、つまり、10万年ほどの期間を要する。浜岡原発から使用済み核燃料棒を撤去しない限り、未来永劫廃炉とはならないわけです。使用済み核燃料棒を貯蔵する中間貯蔵施設や、最終地層処分が決定しない以上、浜岡原発の廃炉など、あり得ないことが理解できます。中部電力が浜岡原発を再稼働する意思がある以上は、廃炉などと想定しておらず、このことから永久停止の表題としたことに忖度します。
 政府は、2030年代には原発ゼロを打ち出した。しかしながら、核燃料サイクルは継続するとしているとしているのは全くの矛盾である。電気事業連合会によると、全国の使用済み核燃料プールで保管されている核燃料は、ことしの3月末時点で1万4,290トン、IAEAによれば、純度の高いプルトニウムなら8キログラムで原爆1発の製造が可能としている。日本は1万発を超える原爆保有も可能となり、国際社会から軍事転用や核流出を危惧されている。米国も日本がプルトニウムを保有することに警戒感が強く、今もその姿勢は変わらないとしている。現行の日米安全協定は、6年後の2018年に期限切れを迎える。余剰プルトニウムが外交問題に浮上すれば、日本はさらなる厳しい交渉を迫られることは必定である。
 袋井市議会でも、原子力発電所の安全対策の強化を求める意見書が平成23年9月市議会において全会一致で提出されました。11月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発について、安全性が確保されない限り再稼働を認めないとする議員発議の決議書も全会一致で可決しました。しかしながら、永久停止や廃炉の文言が盛り込んでいなかったことから、これでは安全・安心が担保されれば再稼働は容易に認められる可能性があると指摘されました。
 13日の総務委員会を傍聴された方のコメントとして、浜岡原発の永久停止を求める3,700余の署名を添え、議会に対して請願したのは次のような観点からです。ここで、一番大きな問題として、誰が安全・安心を担保したと判断するのでしょうか。住民投票をするのですか、市議会が判断するのですか、原子力規制庁の判断に委ねるのですか。少なくとも、ここまでは市民に対して説明をする義務が市議会にはあります。曖昧な表現で再稼働に道筋を残しておこうとの思惑は原子力村の思惑そのもので、とても容認できないから請願書を出したのです。
 福島第一原発事故に対する危機管理体制の甘さ、津波対策の甘さ、情報の隠蔽、放射能影響予測の隠蔽など、何ら総括されることなく大飯原発の再稼働を認めた。なし崩し的に原発再稼働の暁には、確実に福島第一原発事故の再現となる。日本に原発事故が2カ所発生すれば、確実に日本国の崩壊は予見できる。それが浜岡原発だとしたら、8万6,841人の袋井市民はどこに避難するのか、さまよえる原発難民となるのか。袋井市民の生命・財産を守るのが議員の最優先・最重要な責務であります。このことを理解できていない人たちがいるのが現実で残念なこととなりました。表題である浜岡原発の永久停止を求める請願、この趣旨に反対されることは浜岡原発の再稼働に賛成するものとして解釈いたします。良識ある議員各位の御賛同をいただけるものとして賛成討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、14番 高木清隆議員の発言を許します。14番 高木議員。
             〔14番 高木清隆 議員 登壇〕


◯14番(高木清隆) それでは、「浜岡原発の永久停止を求める決議」を求める請願に対する反対討論をさせていただきます。
 去る8月23日付で、市民23名の連署による請願書が寺井紗知子議長宛てに提出をされました。請願趣旨によれば、想定震源域の真上に建つ浜岡原発は、巨大地震が発生したときには冷却機能が失われ大量の放射性物質が放射されることへの危険性、それによる甚大な被害が予想されること、さらに、プールに保管してある使用済み核燃料棒の冷却機能喪失に対しての不安にも触れられ、したがって、永久停止を求めるとの内容であります。
 浜岡原発への憂慮は、袋井市議会においても全く同じであり、昨年5月には机上にて、東日本大震災を踏まえた浜岡原子力発電所の対応について、今年1月には現地にて、地震・津波対策に向けた緊急時対策及び防波壁の取り組みの取り組みについて、中部電力より説明を受けたところであります。また、この間の国及び県の原子力発電所における安全対策における取り組みの推移を見きわめた上で、昨年11月市議会定例会の最終日、12月21日において、議員全員の賛成をもって市民の安全・安心が担保されない限り施設の再稼働は認められないとの決議を採択したところであります。さらに、ここでは、請願書にない踏み込みとして、原子炉には低温状態で保管しなければならない燃料棒等が存在していることから、今後も長期にわたって安全に冷却することを中部電力に申し入れたところであります。
 過日の新聞報道により御承知かと存じますが、浜岡原子力発電所3号機から5号機における使用済み燃料用プールの空き容量は残り3年半であります。3年半で満杯になってしまう状況にあります。原発から出る核のごみの最終処分先をどうするかも決まらず、使用済み核燃料を一時保管する場所もない状況においては、再稼働すれば核燃料プールは満杯になり、稼働することは全く不可能になります。
 我が国の使用済み核燃料の再処理施設である六ヶ所村の貯蔵プールは97%以上埋まっているとのことであります。ここでは使用済み核燃料を混合酸化物MOX燃料として再処理し、プルサーマル発電に取り組むことにより、プール内の核燃料そのものが減るはずでありました。中部電力もプルサーマル計画を持っております。しかし、福島第一原発の事故後、プルサーマル計画はどこの電力会社においても進展の気配はありません。また、新たな中間処理施設の建設においては、むつ市を見るまでもなく、計画から着工、ほぼ完成へこぎつけるまでにさえ、12年余の月日がかかるという困難さを持っております。また、青森県と六ヶ所村はリサイクルを前提に、原発から再処理工場へ、既に運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えるとも報道されております。
 先般、川勝県知事も、2年から3年の間に県内は限りなく原発ゼロに近い社会を達成する、原発をゼロにするにしても、使用済み核燃料をどうすれば安全に処理できるかを考えなくてはいけないと、使用済み核燃料における処理方法の確立を求めるとのコメントをされております。核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方であります。ごみ処理もできない以上、原発は動かせない、しかしながら、出してしまったものをどうするか、これを考えていかなければならないと思います。永久停止であれ、運転停止であれ、原子炉が存在する限り、使用済み核燃料の危険は残り、危険性から逃げることはできません。
 ゆえに、先ほど述べさせてもいただきましたが、昨年11月市議会定例会で議員全会一致で採択した決議文において、袋井市民の生命と財産を第一に考え、燃料棒等の長期にわたる安全冷却を中部電力に求めたことから、あえて、再度の決議をする必要なないと判断をいたしました。しかしながら、浜岡原発の永久停止を求める請願書が提出されたことは、議会としても、重く受けとめなければならないと考えます。多くの住民や自然環境が、そして、今後を託す子供たちの将来が脅かされる原発災害の犠牲にならないためには、まず取り組むことは、使用済み核燃料の具体的な処理方法の確立を求める意見書を国に提出すること。また、浜岡原子力発電所の危機管理対策のさらなる推進を求めていくことが肝要であり、そのことが我々の当面の役割と心得、反対討論とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 次に、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、請願第1号の「浜岡原発の永久停止を求める決議」を求める請願について、請願者の思いを受けとめ、採択すべき立場から討論に参加いたします。
 今、高木議員より反対の討論がありましたが、私はずっと聞いておりまして、賛成の討論かなとずっと思っておりました。高木議員が言われたのは、使用済み燃料の処理、これをどうするかをきちんと国に要請しなければならないということであります。私も、それは当然だと思います。それと、この永久停止を求める決議に反対する立場はよくわかりません。私は、そういうようなことも含めまして、提案の趣旨説明の中でも若干触れさせていただきましたし、竹原議員の中にもありましたので、かいつまんで、この請願の趣旨を理解していただきたいし、それをここで採択していただきたい立場から、お話をさせていただきたいと思います。
 原発事故から1年半がたちました。この中で、今原発に対する認識が深まる、あるいは、変化するということがずっと大きく出てきていると思います。一つは、今高木議員が言われた処理できない使用済み燃料、これがどんどんたまる。この解決策がないということもはっきりしてまいりました。これ以上つくってはいけないということも明確になりました。
 今、事故はまだ続いています。今でさえ、放射性物質が放出されています。多くの被災者は先の見えない苦しみに今置かれているのであります。今、放射能による被害は農業や漁業、林業、あるいは観光業、そういうものを初めとして、あらゆる産業、経済へ深刻な打撃を続けています。
 また、この暑い夏、電力消費のピークにもかかわらず、原発からの電力供給なしでしのいできたのであります。電力不足を理由に再稼働しましたが、関西電力は大飯原発を再稼働しなくても政府が最低限必要とした3%を超える余裕があったことを明確にしました。事実上、再稼働の必要がなかったことを認めたのであります。
 また、この大飯原発の安全対策は実に不十分なものでありました。政府は事故直後に30項目の安全対策を示しましたけれども、それもとらずに安全だとして稼働したのであります。先ほど竹原議員からもありましたように、誰が安全を判断するのでしょうか。市民の安全・安心が担保されない限り再稼働を認めないとした私たちの決議も、私たちがそれを判断することができないのであります。
 このように、これまでの1年半の中で、原発はもう稼働する、稼働しないではなく、原発をなくしていく、そのことが大事なことだというような方向が出てきたのではないでしょうか。政府のパブリックコメントでも8割の人が即時原発ゼロを求めておりますし、先日開かれました福島の聴取会、これでも全ての原発を即廃止という声が圧倒的でした。
 先ほど行われました委員長報告の中でも、原発をやめると電力の問題、あるいは経済の支障の問題とも言われていました。しかし、原発事故のリスクは余りに巨大である、そういう点から、原発をなくすことによって起こる問題と、そのリスク、これをてんびんにかけるということは私たちはすべきではありません。今、経済の問題、電力の問題でも、まず原発をなくす、こういうことを決意することが大事であります。それをしなくて、原発に頼りながら、例えば、電力は自然エネルギーにかわる、そういうようなものが出た段階で原発をなくしていけばいいという意見もありますけれども、それは今の中部電力の再稼働へ向けてのを見てもわかります。電力会社は原子力発電所を再稼働することに躍起であります。私たちは、そうではなくて、やはり原発をゼロ、原発をなくすという決意をする、そうした中で、それから、電力やエネルギーや経済や雇用、これを解決する知恵、そういうものが出てくるのではないでしょうか。
 私は、一時期、火力に頼ることがあるかもしれないと思っています。あるいは、反対に、再生エネルギーの大転換で日本経済が持続的な成長が実現できるかもわからない。あるいは、新たな産業、地域起こしができるかもわからない。あるいは、今24時間型の社会と言われる、そういうものが見直されて、浪費型の社会から低エネルギー社会へ進むかもしれない。いろいろなことが考えられます。
 いずれにしても、二度とあのような過酷な事故を起こしてはならないのであります。その立場に立てば、今、人類が制御、コントロールできないものをつくるべきでない、これはやめるべきではないでしょうか。私たちのわずか30キロメートルのところに立地する浜岡原発であります。東海大地震の震源域の真上に建ち、世界で最も危険と言われている浜岡原発、これをなくしてほしい、永久停止にしてほしい、こういう多くの市民の声があることは事実であります。私たち議員が、あるいは市議会が、この声にどう応えていくのか。これが問われていると思います。
 今、委員長報告の中で、再稼働を認めないということと、請願書の永久停止をすべきであるということと、余り違いがないと言われています。これは、先ほどからも申していますように、稼働、再稼働、動かすか動かさないかを問われているのではありません。永久停止して原発をなくしていこう、それが問われているのであります。今回の請願への皆さんの一人一人の意見が永久停止して、原発をなくしていこうという立場に立つのか、あるいは、なお、原発に依存していこうとするのか、ここが問われていると思っています。市民の声に応え、市議会として、浜岡原発永久停止を決議しようではありませんか。心より訴えて討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、請願第1号に対する討論を終了いたします。
 これより、採決に入ります。
 請願第1号について採決いたします。
 請願第1号に対する総務委員長の報告は不採択であります。請願第1号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立少数であります。よって、請願第1号は、不採択とすることに決定いたしました。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり、休憩とし、午後1時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時52分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(寺井紗知子) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、日程第5、発議第5号を議題といたします。
 職員が議案の朗読をいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 朗読〕
   ………………………………………………………………………………………………
 発議第5号
     袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について
 標記の議案を地方自治法(昭和22年法律第67号)第112号及び袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により、別紙のとおり提出する。
    平成24年9月28日提出
   袋井市議会議長 寺 井 紗知子 様
  提出者
    袋井市議会議員 戸 塚 文 彦      袋井市議会議員 竹 原 和 義
       同    久保田 龍 平         同    村 松   尚
       同    廣 岡 英 一
  提案理由
 この条例を提出したのは、本市議会議員の定数を変更したい必要による。

  別 紙
       袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 袋井市議会の議員の定数を定める条例(平成20年袋井市条例第20号)の一部を次のように改正する。
 本則中「22人」を「18人」に改める。
   附 則
 この条例は、次の一般選挙から施行する。
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 続いて、12番 戸塚文彦議員から提案理由の説明を求めます。12番 戸塚文彦議員。
             〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) それでは、発議第5号 袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、議員定数22人を18人に改める提案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由を説明させていただきます。
 議員定数の削減は、私たち議員にとりましては、みずからが実行できる最大の議会改革であります。また、地方分権の進展に伴い議会の権限が拡大し、議決機関である議会の責任と役割はますます重要になってきており、当然のことながら、これに対処すべく議会改革は必然であり、より質の高い議会への変革が期待されていることは言うまでもありません。今回、私はこの提案をするに当たり、特に、地方分権時代の今日にあっては、全国的にはどうだとか近隣自治体はどうだとかということもあるかもしれませんが、私は、あくまでも袋井市議会の現状をもとに、議会みずからの自主性をもって適正な判断を下すべきものであると考えております。
 それでは、提案しております定数18人の理由について説明をいたします。
 現在の議員定数は22人でありますが、2人欠員になっておりますので実質的には20人で議会運営を行っております。現状から申し上げますと、20人であっても、私はしっかりと我が市議会は機能していると思いますし、特段の支障は、正直なところ全く感じられません。市民からは、一般的に議員は多過ぎるという話はよく聞きますが、少なくて困るという話は私はこれまで聞いたことは全くありません。行財政改革の考えからすれば、まずは、現状の20人から何人減らすのか減らせるのかをしっかりと議論することが基本ではないでしょうか。改革とは、ある対象を改め、変化させることであります。このことからも、現状の20人から変化をさせなければ決して改革などとは言えないのであります。
 次に、定数18人の根拠であります。
 原田市長は、公民館を核とした市民と行政とのパートナーシップによる地域づくり、協働のまちづくりを目指しているところであります。この市内の公民館は13施設ありますが、それぞれの地域に根差し、しっかりと機能をしております。これにプラスアルファとして、現実の姿として、共産党、公明党や労働組合選出議員などを加えると18人となり、これは実態としても極めて妥当な人数ではないかと思います。この13の公民館単位で選出すれば、地域住民の声は十分反映できるのではないでしょうか。
 また、それぞれの地域に議員がいないと、行政との橋渡しや地域の声が届かなくなるとの意見があります。確かに、一部ではそういうこともあるかもしれません。しかしながら、これは大変認識不足でありまして、特に袋井市においては、他の自治体に誇ってもいいと思いますが、現在、自治会連合会や各自治会長の皆さんは大変努力され、行政との結びつきが密着となっており、地域要望についてもしっかりと行政に反映をされております。今までのような議員のどぶ板的活動から、議員の仕事の質も確実に変化をしております。これからの議員は、地域代表を超え、市政全般にわたり広い見識や課題を持ち、8万7,000人の市民の幸せに向け、政策本位の議員が求められております。また、議員が減少することにより、一人一人の責任と重みが増し、これまで以上に緊張した環境になり、このことは議員の質の向上に必ずつながると思います。
 また、定数削減により議会運営の支障が起きるのではないかとの意見があります。現在、常任委員会においても、6名で運営されている委員会もありますが、これといった問題はないと認識をしております。もし支障があるのであれば、2常任委員会にするとか、予算・決算特別委員会を設置することなどにより対応は十分可能であります。また、議会は、これまで当局に対し一層の行財政改革を迫ってきた立場からも、みずから範を示すべきであると思いますし、定数の削減は、おのずと議員の質を高めることとなり議会の活性化につながります。
 私は、先ほど申し上げましたが、最大の議会改革は定数の大幅削減であります。他の自治体でも、同様の議論と取り組みが行われております。市民の目は、従来に増して私たちに厳しい目が向けられております。今こそ私たち議員みずから身を削り、保身に走らず思慮深い判断をすることが、必ずや市民からの信頼と信用を得ることにつながると確信をしております。議員各位におかれましては、何とぞ賢明な判断の上、御賛同いただけますようお願いを申し上げ、私からの提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で提案理由の説明を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午後1時23分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時31分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから、発議第5号に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。17番 浅田二郎議員。


◯17番(浅田二郎) 提案者の戸塚文彦議員にお伺いいたします。
 提案理由の中に、最大の議会改革は定数を削減することだとおっしゃっていました。戸塚議員は、昨年度、議会改革研究会の座長として、また、今年度は議会改革特別委員会の委員長をなされている立場でありますけれども、その中で、議員定数のことに関しては議会改革とは関係がない、民主主義の問題という形で、別個にしてありました。それを、なぜこのような認識をお持ちなのか、1点目お伺いしたいと思います。
 2点目は、定数を18名にする中で、13公民館で13人、あとプラスアルファだと言われました。しかし、13公民館は、もともと旧村単位であるとか、人口も規模も全く違うところです。そこから、それを基礎にやられているというのはおかしいと思うのですけど、その辺の見解についてお伺いします。


◯議長(寺井紗知子) 12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) 第1点目の件でありますが、私は議会改革の中で、議員定数は関係ないとは言っておりません。個々の問題であるので別に討議をすべきだということで、この間の議会改革研究会の提言にも書いてありますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
 また、13公民館につきましては、今お話があったとおり、もちろん人口的なもの等違うわけでありますけれども、一つの目安として私は述べさせていただきました。そして、以前、ある地域でありますけれども、やはり二つの地域で1人の議員が出ていたりということがありますが、そういう地域でも1人の議員が出ていたわけですので、そういう部分では、そこは同じ公民館でということでありますので、そういうことを含めて目安としてはそうなりますし、また、少し矛盾するかもしれませんが、今は、地域代表としてではないということを含めますと、やはり私どもは、地域代表ということで配慮しながら、しかしながら、地域のことばかりでなく全体の市を見るのが議員だということで述べさせていただいたものであります。
 補足に対して、うちのほうのもう一人の議員からさせていただきますのでよろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 浅田議員の1点目の、議会改革から定数を外すということが、定数の問題だということでありますけれども、私は、議会改革の一端には違いないともともと考えております。その中で、議会改革研究会並びに議会改革特別委員会から外したということについては、定数というのは、個々の議員にまつわるものという中で外しただけであって、それがイコール議会改革につながらないという問題ではないと考えます。議員個々の問題だからあえて議会改革からは外しているという理解をしております。
 2点目の、公民館単位の13ですと人口規模も過去の歴史も違うという質問でありますが、袋井市は一つということの中で考えた場合、各議員が各公民館地区からしか負託をいただいているという問題ではないと考えます。あくまで、13というのは目安という中で言っておりまして、この13プラス5名という人数規模で十分袋井市の議会運営はできると考えます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 今、議会改革と関係ないと言われましたけれども、先ほど説明の中で、議員の定数を削減することは最大の議会改革だと言われているのです。それを外すというのは、もちろん、今、廣岡議員から話があったように、質の問題で多少違うところがあるから外したという意味ならわかります。しかし、本当に最大のものなら、そこで検討するのが当たり前のことで、そういう意味で、最大の議会改革でないということははっきりしていると思うのです。
 それと、議会改革特別委員会の委員長として、今、議会改革をしなければならない、今、議会が対市民に対して、あるいは対当局に対して、やはり不十分さがあるということが大きな問題として、議会改革をされています。先ほど説明にありましたように、議会の権限、そういうものが大きくなってきている。その中でどうしようかというときに、今の現状が2名欠員があるけれどもうまくいっていると本当に考えられているのかどうか。議会の運営というのは、もちろん一定の人数がいて、定足数さえあれば、これは流れとしては、いっているわけです。今、議会改革をしようとしているその議会改革特別委員会の委員長が、今の議会が、そういう流れとしてやっているのではなくて議会の役割をきちんと果たしている、そういうように認識されているならば、議会改革についてはまた違った意味を持つと思うのです。何か、本当に今の形で、人数で議会を変えていこうと、変えていくためには、やはり議員も変わらなければならぬといろいろなことを言われている。そういう点で、今の議会がうまくいっているという意味について、もう少しお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) 意味についてということを言いますが、私は別に、今の現状でも十分やっていけるということであります。今の現状ということは20人ということです。後ほどからは、また、提案があるかもしれませんが、多くの方はそう思われているのではないですか。私はそう思っていますので、そういうことで提案をしたわけです。


◯議長(寺井紗知子) 次に、8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 発議第5号に関する質疑をさせていただきます。
 議員定数につきましては、4年前の、前回の改正を少し振り返ってみますと、平成20年の3月の市議会で、定数22人と、定数23人とする2件の定数削減の条例が提案されましたが、いずれも否決をされました。そして、再度、平成20年の5月の市議会臨時会において、それまでの26人から22人ということで削減がなされた経緯がございます。当時はいろいろな角度から検討されて、22人が最良であるという結論を下され今日に至っておるわけであります。今回、18人という一層削減された人数で提案されていますけれども、果たして、現在の議員数についてどのような検証をされて18と提案しているのでしょうか。なお4人も減らすのが妥当であるという結論に至ったその根拠は何なのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。
 それから、先ほど提案理由にもありましたけれども、地方分権も進み、議会の責任と役割が非常に大きくなってきているということも述べられましたけれども、18人にまで削減されると、今までの袋井市における議員に求められる議員像、あるいは、議員の役割というものが、相当変化するのではないかと思うわけですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
 それから、今もございましたが、定数削減が最大の議会改革であると言われましたけれども、定数削減は、もちろん議会改革のうちの一つでありますけれども、議会改革は、それ自体が別に目的ではないわけです。議会改革は、最終的には住民福祉の向上につながるものでなくてはならないと考えるわけですけれども、そのように考えたときに、そういう視点から大幅な定数削減をどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 田中議員の質問にお答えします。
 1点目ですが、現状の定数をどのように検証しているかということであります。
 ただいま定数は22でございます。その中で、2人欠員をした中で、今、議会の運営がされています。そうした中で、議員各人からも市民からも、これでは非常に困るという話は全然聞いておりませんし、20が一般化、慣例化しているということさえも言えると思います。
 2点目ですが、18の理由は何かということでございますが、あえて申し上げますれば、議会改革も含めた中でどうするかを考えた場合、1点は、先ほど来から出ていますパートナーシップのまちづくりに照らした中でということでありますし、もう一つは、一定数削減しないと、具体的な議会改革も、身に詰まった中でやらざるを得ないという議会改革は進まないと考えています。
 3点目の、議会改革は最終的には住民福祉の向上につながらなくてはならないということでありますが、まさしく、議会人としてはそれが目指す姿でありますし、私も先進事例として幾つかの議会を視察しました。その中で言えることは、定数を削減すると、各議員も勉強をしなくてはならない、政策的な理論構築もしなくてはならないという面で、議会あるいは議会人として、そこに傾注する時間がすごくふえるそうであります。かつては副業をしながらという議員も、それをやれば、なかなか議会生活ができないと伺っている。そうしたことを考えますと、大いに勉強し、議員を本業とする議員が全てになって、その中で切磋琢磨して、当局と対峙しながら袋井市をつくっていく議会になってくると、それが最終的には、住民福祉、地域福祉につながってくると考えます。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 前回、26人から22人に減らしました。それでなおかつまた18人にしようという中で、22人でいいと前回決めて合意して、それからなおかつ減らさなくてはならない、具体的にどういう問題があってという、きちんとした検証をされて初めて、18がいいという答えが出てくると思うのです。何か、今の話をお聞きしていますと、今でいいのではないかという、市民の人も余り言わないのではないかとか、感覚、印象でもって答えられておりましたけれども、いや、それではなくて、やはりそれだとだめなのだという、きちんとした数字でもって、あるいは、そういう何か資料でもって、あるいは、こういう事例があるとかという具体的なものをされて説明をしていただきたい。その辺でないと納得がいかない部分もあります。
 それから、3番目でありますけれども、減らすことによって、結果的にその人たちが勉強するようになって、一生懸命議員の活動をするようになってというお話でありましたけれども、減ろうと減らまいと勉強はいつもやらなくてはいけないですし、議員としての本来の職務、仕事というものはあるはずなのです。ただ、もちろん、たくさんの人でやろうとしているところが、少なくなることによって結果的に負担が多くなる部分はあるのでしょうけれども、それはあるかもしれませんけれども、資質が上がるとかそういう問題は、全くこれとは関係がない。その人の気持ちの持ち方というか、とり方によって変わってくるものであって、人数を減らすからという答えとは違うような気がしますけれども、再度、お答えをお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) たくさん質問がありましたのですが、先ほどの中で議会改革が目的ではないと言われましたが、そのことについてどのように考えているかということでありますが、これにつきましては、重複しますが、やはりこれは先ほど言ったように、議員の数が少なくなることによって、一人一人の責任と重みが増してきますし、緊張した環境になるということ、それがすなわち議員の質の向上につながるということで御理解いただきたいと思います。
 また、事例がどうかということでありますが、議会運営委員会の視察で、せんだって犬山市議会へ行ってまいりました。ここは同じ人口のところでありまして、ここでも議員定数を減らしたわけなのでありますが、議長からこんなことを言われています。人が減ると市民の声が届きにくくなるとかそういうことを言われるが、たくさん枠があるといなくていい人が議員になってしまう。枠が減ることで議会で議論が活発になった。定数が減って選挙を経るごとに議会の質問の質が上がっている。若い人の専業議員がふえて結果的に議会改革が進んだと言われたわけでありまして、私は16でもやれると思うと、このようなことをこの犬山市議会の議長は言われているわけでありまして、議会運営委員会で視察に行かれた方はお話を聞いたと思いますが、そういうことであります。こういうことも一つの根拠として、私どもは言っております。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 例えば、市民の方、あるいは、議員もそうでしょうけれども、何人が適当であるかという、その根拠というのは、なかなか言うことができないと思うのです。先ほども市民の方が、今の20人で不満を聞いたことがないということでありましたけれども、特に市民の方は、何人が適当であるかというのは、ほとんどの方がわからないのではないかと思います。その一つは、もちろん議会の責任があると思うのです。議会のほうがきちんと、市民に議会というものはこういうものだということを知らしめていないから、情報が全くなくて市民の方は議会のことがわからない、そういうことに起因しているとは思いますけれども、そういう中で、少し繰り返しになりますけれども、前回減らして何で今回また減らさなくてはならないか、どういう検証をしてそうなったのかというのが、どうもはっきりしないのです。減らすには減らすだけの、感覚的なものではなくて、きちんとした数値を上げてなり具体的な例を挙げてなりで、ぜひ答えていただきたいと思います。
 それから、少なくすると議員の質が上がって、そういう質が上がることによって、住民の福祉の向上にどうつながっていくのかという、そこの部分をきちんと具体例で説明をしていただきたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 先ほどの質問でありましたが、個人的な見解も含めてお答えをしたいと思います。
 1点目の、今の定数22をどのように検証していて、その現実からどうして18という数字を導き出したのかということであります。
 私が思うのは、今現在の22というものも、その当時については、相当踏み込んで定数を削減したと思っております。その結果どうなったかといいますと、やはりそのレベルではなかなか顔ぶれが大きくは変わらない。要するに、今現在の形が続行をされてきている。だから、変えなければ変わらないということを考えますと、変わらざるを得ないところまで踏み込まないとこれは変わらないのではないかという思いを持っております。それが1点目の答えであります。
 もう一つ、最終的には、住民福祉の向上と袋井市の幸せをつくっていくということでありますけれども、これについては、地域の声というものは確かにございます。その中で、袋井市としましては、パートナーシップのもとに、全戸から市民の感じる満足・不満足度調査をした結果でも明らかなように、多くの部分は、市がかなりまで踏み込んで地域の声を聞こうとしています。私たち議員は、もちろんそれも含めつつ、袋井市全体をどう展望し、どんなまちづくりであるべきかという議論がもっと活発化するところが、最終的には、住民福祉の向上につながると思います。例えば、一般質問を見ておりましても、非常に地域に偏った質問がまだまだ多いのではないのかという気もしています。もっとその面で、政策的に当局と対峙をしていくことになりますと、さらなる勉強をしなくてはならない。だから、それを考えますと、それだけ気概とやりがいと志を持った議員が出てくる状況をつくっていくということではないかと思います。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員の質疑を終了いたします。
 続きまして、6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) まず、1点お聞きいたしますけれども、最初に、18人の根拠として、一つ、公民館が13だ。市全域で出てくる議員が5だということで18という数字の根拠を出されたと思うのですけれども、一つその中で気になりましたのは、公民館単位ということでございます。先ほど浅田議員も、公民館によっていろいろ人口とか有権者の数も違うではないかというお話をされましたけれども、どのくらい差があるのかというのは、つかんでいらっしゃいますでしょうか。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 少し記憶が定かではありませんが、最大と最小を比べると2倍以上、3倍に近い、例えば、公民館単位だということになろうかと思います。一方では、その中で言えることは、投票率もそれに即して違っていくものですから、そこまでの計算はしてございません。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) ここを公民館単位というからには、先ほどから田中議員も、しっかり検証してくれと言っているわけなので、基本的なところを押さえておかないと、こういう議論が非常に安易なところに流れてしまうということではないかと危惧するわけです。
 私、きょう資料を持っていませんけれども、もう皆さんわかりますように、大体多い地区は、袋井南地区、袋井北地区、袋井西地区、それから浅羽北地区、これはたしか1万人以上いる、有権者の数が多いと思います。山梨地区もあります。少ないのは、やはり浅羽西地区、浅羽南地区、笠原地区等少ない地区があろうかと思います。ざっと見ますと、有権者の数で約4倍の差があるのです。もちろん、それから、投票率ということもあります。これは地域の特性なので、それを反映するのは、余り市政に関心のない市民がいるのでということになってしまえばそれだけですけれども、投票率から見れば、3倍以上の開きがあるのです。果たして、そういうところに、公民館単位という議論が成立するかどうか、そこのところを一度お伺いしたいと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。


◯議長(寺井紗知子) 12番 戸塚議員。


◯12番(戸塚文彦) 人数的なことを申しますが、先ほど廣岡議員が言われたように、3倍以上になろうかと思いますが、それは一つの目安でありますし、議員というのは、もちろん皆さんの中にも地域での選出をある程度優先してという部分の御意見がございましたので、そういうことを含めますと、13という数になるということでありまして、そこのところから1人ずつということではありません。やはり一つの根拠というのですか、数としては、そういうことも考えられるということで私のほうは出しているわけです。


◯議長(寺井紗知子) 6番 寺田議員。


◯6番(寺田 守) それでは、公民館単位という話は、余り成立しそうもないということでよろしいのかどうか。例えばの話、極端な話を言いますと、4人出るところが、片一方は1人しか出せないということなのです。この現状が、これはこれでいいのだということであれば、別にそれ以上のことは申し上げません。
 それともう一つ、やはり重要なのは、議員は市民の負託を受けて出てくるわけですけれども、もちろん市全体のことをやらないといけない。それから、やはり地域のことは地域の議員が一番わかっているというか、わからざるを得ない面があるわけなのです。そうであるがゆえに、ある程度、地域の住民の声を聞く、聞きやすい位置に住んでいるということなのです。これを無視して、一挙に市全域、これは国会議員の選挙ではないので、我々はあくまでも市議会議員なので、地方議員として、実際住民の生の声を聞いて、話をして、それで議員として活動するということなので、我々は、やはり市民の声が一番大事なのです。そういうところを少し考えていただきたいわけなのですけれども、まず一つ、その13という根拠が、私は非常に曖昧だと思うのですけれども、そこのところをもう一度、御見解をお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 13という根拠等については先ほどお答えしたとおりでございまして、あくまで目安ということで、私たちは、別にその公民館という一つの単位の地域から選出されているわけではございません。袋井市全域の中から、心ある人から選ばれていると思っております。だから、それに向けて頑張っていただくということかと思います。
 それともう一点、考え方としての目安を見ています。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、6番 寺田議員の発言を終了いたします。
 以上で、発議第5号に対する質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっております発議第5号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。
 これから、発議第5号に対する討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
 まず、18番 高橋議員。
             〔18番 高橋美博 議員 登壇〕


◯18番(高橋美博) 発議第5号について、反対の立場から討論いたします。
 この条例改正案は、袋井市議会の議員定数を、現行の22名から一挙に4名減らし18人とするものであります。提案者からは、現在、2名が欠員となり20名で運営されており、行政改革の観点から、現状から幾つ減らすかだ、減員しても全く問題がないと削減の根拠にしております。しかし、これは定数が20名となったわけではなく、静岡県議会議員に転出した山本貴史氏、亡くなられた芝田禮二氏など、不測の事態によるもので、現行で全く問題がないというのは彼らを冒涜することではありませんか。事実は、議員が減ったことにより役員編成で苦労をし、議会運営にも困難をもたらしております。また、一般質問を行う人も減り、委員会の審議時間も減っているのが現実であります。私は、全員協議会、また、本会議での発言が少なくなり、現在の議会に危機感を抱いております。
 提案者からは、定数18として、1委員会6名体制で問題がないとしておりますが、そうした認識には大きな隔たりがあります。過去の議会では、それぞれの発言が制限されるほど活発に議論が行われました。現在、私は総務委員長を務めておりますが、議員は、政策形成段階で当局と一緒にかかわる大事な役割を果たすことが求められておりますが、肝心の議案審査に関した発言が少なく取りまとめに苦労しているのが現状であります。定数を削減する前に、まずは議員として職務を自覚し議会活性化のために努力すべきではありませんか。6人の委員会で間に合わなければ二つの委員会にする、それでも間に合わなければ予算特別委員会、決算特別委員会をつくって対応すればいいという発言もありました。しかし、それらの制度変更についての是非の検討も議会でなされたことはない中で、踏み込んだ発言は論外であります。
 また、定数18名の根拠として、13公民館に加えた、プラスアルファ、共産党、公明党、労働組合などを加えた18人が妥当とのことですが、今の質疑の中でも明らかのように、根拠から目安、その目安さえも崩れ去るというように、余りにも稚拙で乱暴な議論であります。13の公民館の成り立ちにはそれぞれ違いもあり、また、自治会活動や公民館活動が幾ら活発になるからといって、議会の役割が減るものではありません。議会活動と自治会活動と明確な区別もできず、政党や労働組合などを特別なものとする考え方は、一方的で現状を正しく捉えておりません。
 議員の定数は民主主義の基本であり、議員の思いだけで決めるべきではありません。民主主義には、それ相当の時間や経費をかけることは当然のことで、それによって市民の権利が保障されているのであります。議案の提案は議員の権利かもしれませんが、事議員定数など民主主義の基本にかかわることは、丁寧に合意を求める努力をして行うべきであります。
 以上で、発議第5号の反対討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 2番 竹原議員。
             〔2番 竹原和義 議員 登壇〕


◯2番(竹原和義) それでは、発議第5号 袋井市議会議員定数条例の一部改正について賛成の立場で討論に参加いたします。
 我が国の地方自治体を取り巻く状況は、急変する時代背景の中で行政課題も増加し、量・質・機能の部分からの改革が必要不可欠であり、むしろ急務であると認識しております。議員の置かれた立場や広範な役割など、議員自体のあり方も大きく変わってくるものと思います。議員の質や能力はもとより、改革に寄せる志の高さなどが、市民、特に有権者の大きな関心事になっていることも事実であります。今日、行政改革が大きく叫ばれる中、我が袋井市においても厳しい財政状況の中、歳出削減などの努力をされて取り組んでいるところであります。袋井市議会としても、率先した改革を進めているところであります。そして、袋井市議会として、さらなる議会改革推進への第一歩として、議員定数の削減が不可欠であると考えます。議会が行政に対して厳しい行政改革を提案し求めている議員が、みずからの組織である議会についてみずから改革をし、市民の負託に応えるべく姿勢を示すためにも、みずからの意思で削減を実行すべきであると確信しております。
 地方議員にとって最大の権限と責任は、議決権の行使であります。したがって、私たち議員は、住民の声やみずからの調査・研究から到達した結論を市政に反映させることにとどまらず、より適正な判断が下されるための審議方法にも着眼しなければならない立場にあります。しかし、では何名の議員構成で行うことが妥当なのかという客観的根拠は全くないのが現実です。議会運営委員会での定数削減議論は、7月から5回、各会派で意見が異なり一本化できなかったのも事実です。
 本市での市町合併に伴い、2005年4月の合併後の選挙で定数26となり、2009年4月の選挙で定数22に削減されました。今回、私どもの会派、自由21では、定数を18とするものです。議員の数が減ることで議会の議論が低下してしまうなら、定数削減に賛成はしません。しかし、私が袋井市議会議員になったとき、26名だった数が現在は22名、実際には欠員2名ですので現在20名、ここが定数削減の出発点だと認識しています。議員の数が20名に減ってしまったために1人当たりの仕事の量がふえて厳しくなったとか、議会全体の力が低下したなどという実感は全くありません。議員数を人口比で考えることには、必ずしも賛成しません。人口比は、あくまで大まかな参考と考えるべきです。
 従前の地方自治法上限数、人口5万から10万都市の場合の30名は、地方公共団体の議会の議員定数について上限数を人口に応じて定めている規定を撤廃するとしました。法定受託事務に係る事件についても、条例で、議会の議決事件として定めることができるとしました。上限を撤廃する理由は、自治体の議員定数は国が決める性質のものではなく、議員の数を何人にするべきかは自治の問題であるとの考えによるからです。人口比で議員定数を考えるというより、議会で議論が成り立つ人数はどのくらいかという、議会の機能で考える観点が今回の削減です。議会を機能させる点では、このような視点が必要だと考えます。
 袋井市議会は委員会主義なので、仮に現在の3委員会のままでいくとすると、1委員会を6名としての18名、議長・副議長を加えて18名は、議論できる数として少なくはないと思っております。現在の建設経済委員会でも、正副委員長を含めて6名で実施しています。委員からは特段の問題があるとも聞いておりません。1委員会の人数が減って議論が狭められたとすれば、予算・決算特別委員会として2委員会の9名構成とすれば何の問題もなく、議員をもっと忙しくすることで、委員会の審議を活発にすればよいわけです。
 定数削減の一番の論点は、議員の数が減ることによって多様な民意が議会に届かなくなるのではないかという意見に対して、これをどう考えるということだと思います。では、多様な民意を代弁するためには必要な人数はどうやって算出するのかという問いが生じますが、この問いに答えられる人はいるのでしょうか。これまでに26名から22名に削減されてきたのだから、削減に反対された方はもとに戻せという提案をしてもよかったのに、それをちゅうちょされる理由を聞きたいと思います。
 確かに、民意は多様化していると思います。では、多様な民意を議員の人数をふやすことによって代弁するには、議員を30名にふやせばよいのか、50名にふやせばいいのか、50名いたところで、必ずこぼれ落ちてしまう民意があります。選挙の際の立候補者の人数にも影響されますが、平成21年4月11日の当日有権者数は6万5,071名で、投票率は64.09%でした。35.91%の民意は反映されていません。議員は市全体のことを考える代弁者であって、一部の地域やニーズの代弁者であってはいけないということです。
 日本国憲法第15条2項に、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとあります。みずからに投票した人への意見の代弁者であってはならず、袋井市全体の責任を持つべき存在です。議員の人数を減らしたことによって多様な意見に耳を傾けなくなったとすれば、定数の問題ではなく、それは、議員が日本国憲法第15条にのっとった活動をしていないということになります。
 議員の数が足りなくて、議員の知恵だけでは市民の声を拾えないと考えるのであれば、議会のもとに市民を集めればよいわけです。市民参加の審議会や検討委員会は、首長の所属機関ではなく議会にあってもよいと思います。現に、三重県議会では、県議会のもとに附属機関を置いています。議会の役割が増大するだろうことは、それはそのとおりですが、人数の維持や増員によってなされるべきものではなく、議員の能力向上によって対応すべきものです。北海道栗山町も視察しましたが、会津若松市など全国各地の議会改革を進めている議会では、議員の人数ではなく、議会の機能を高めることで住民の意向を取り入れる努力を続ける議会があります。議員の出前講座などです。これらを目指すべきです。
 定数削減のメリットとして、4名削減すれば、財政的には確実に年間2,000万円以上の費用を削減することができます。このうち、一部分でもよいから、議員の力量形成のために使わせていただきたいと思います。我々は議会の中ではそれなりの議論をしているつもりでも、市民には全く伝わっていないのが現状です。議論のインターネット中継などは、やはり一定の初期投資が必要ですが、議員が当選してから力量形成を図っていくシステムが現在の議会にはなかなかありません。当選したからといって市政について何でもわかっているなんてことは全くあり得ないわけで、勉強を継続していかなければ力がつくはずがありません。2,000万円の5%、100万円を仮に議員研修の講師料に充てれば、議会のない月は研修ができます。少数精鋭にして、議員をもっと忙しくさせることに尽きると考えます。市政をチェックし政策立案まで行っていくために、昔の名誉職的な議員で務まるはずはありません。片手間に議員活動を行っている片手間議員が30人いても50人いても、議会の機能は決して高まらない。少なくとも、任期の4年間は議員の仕事に専念できる専業議員を目指すべきです。
 議会改革の歩みを加速させなければならないとして、今年度、本市でも議会改革特別委員会が発足しました。このことは、大変意義あることでした。今回、自由21会派が主張する議員定数18は、議会の機能を高め、市民に見える議会にしていくべきと考えます。このことを踏まえて、現状に甘んずることなく、常に高い志を掲げ、改革精神を全うすべきと考えます。我々自由21会派は、議員定数を22名から18名とする条例改正を提案することは、議員としての誇りを持って賛成するものであります。議会改革の見地から、議員の皆様におかれましては、全員が賛同されますことを信じております。
 以上をもちまして、賛成討論といたします。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、発議第5号に対する討論を終了いたします。
 これから採決に入ります。
 発議第5号について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 起立少数であります。よって、本案は否決と決定いたしました。
 次に、日程第6、発議第6号を議題といたします。
 職員が議案の朗読をいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 朗読〕
   ………………………………………………………………………………………………
 発議第6号
     袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について
 標記の議案を地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び袋井市議会会議規則(平成17年袋井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により、別紙のとおり提出する。
    平成24年9月28日提出
   袋井市議会議長 寺 井 紗知子 様
  提出者
    袋井市議会議員 高 木 清 隆      袋井市議会議員 大 庭 通 嘉
  提案理由
    議会改革を進める為。
    改正後の議員定数の議員1人あたりの市民数は4,452人、袋井市の人口で割ると19.5
   人である事から、20人はこれに符合する。

  別 紙
       袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 袋井市議会の議員の定数を定める条例(昭和20年袋井市条例第20号)の一部を次のように改正する。
 本則中「22人」を「20人」に改める。
   附 則
 この条例は、次の一般選挙から施行する。
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 続いて、21番 大庭通嘉議員から提案理由の説明を求めます。21番 大庭議員。
             〔21番 大庭通嘉 議員 登壇〕


◯21番(大庭通嘉) それでは、私、そして高木清隆議員とともに提案させていただきました発議第6号 袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、その内容と提案理由を私のほうから代表して述べさせていただきます。
 内容につきましては、先ほどもありましたように、袋井市議会議員の定数を定める条例の一部を次のように改正するということで、本則中22人を20人に改める。附則、この条例は次の一般選挙から施行するというものであります。提案理由としまして、近年の厳しい財政事情を反映し、私たち地方自治体は、これまでも推進してまいりましたが、行政改革を一層進めていかなければならない環境下であると認識しています。こうした自治体における行政改革は、よく当局と議会が車の両輪として例えられますが、私たち議会におきましても、まさに当局と一体となって取り組み推進すべきものであると考えます。
 御案内のように、全国的に議会改革が昨今強く叫ばれております。この背景にあるものは、やはり、ただいま申し上げましたように、二元代表制の一方の柱であります我々議会も、当局の行財政の改革を厳しくチェックするとともに、議会みずからがその機能を高めるべく自己研さんをし、議員一人一人が資質を高め、限られた、市民、国民皆様からの税を財源として活動させていただいている立場において、これまでより一層充実した活動を、効率よくタイムリーに、そして適切に対応していく、すなわち、私たち議員の基本的な権限は、議会を構成し、議事に参与し、団体の意思決定をするということが基本的な権限と言われていますが、行政のチェック機関としての機能をさらに認識し、かつ時代の変化に対応して、日々改革していかなければならないものと承知しています。
 さて、旧浅羽町、旧袋井市が合併し8年を経過しようとしていますが、合併後諮問された本市の行政改革推進委員会の答申にもありましたように、行政改革推進上の主要事項として、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、自主性・自立性の高い財政運営の確保など上げられましたが、この中で市民意識の改革として、市にはお金がない、だったら、私たちが労力を提供しよう、私たちの時間を割こう、こうした意識改革が必要と答申で述べられていました。また、この意識改革がなければ市職員の削減はできません、このようにも断じていました。さらに、この答申の中で、我々地方議会に対しましても触れられ、定数削減を強く望むとしながら、例えば15名の定数にとの言及までされていました。また、最近、平成23年の市民の声として、袋井市特別報酬審議会における答申の中で指摘されましたが、今後は議員定数の削減など議会改革をさらに進めていただく中で、といった意見がまとめられているなど、我々議会が、合併後26名から22名に定数を減員し、総額、年当たり約2,300万円もの人件費削減をして、なお、厳しい市民の意見が寄せられております現況は、現下の市民を代表する皆さんの率直な声として、真摯に受けとめなければならないことでもあると思います。
 合併後、議会の減員は全国的にも大きな潮流となっておりますことは、皆様も御承知のことと思います。全国市議会旬報を見ましても、全国809市のうち合併特例法を適用していない774市において、平成21年減員率が18.4%、平成22年度19.7%と、着実に減員が進んでいると報告されていました。さらに、平成23年12月時点で、全国の市議会での状況を見ましても、全国市議会議長会が市議会議員定数に関する調査結果をまとめた資料、全国809市のうち議員定数条例による議員定数が、平成24年1月1日以降に適用される82市の状況では、改正前の議員定数で人口を除したもの、すなわち議員1人当たり人口3,804人だったものが4,455人に増加しており、これを本市の定数に置きかえますと、22.8人から19.5人になるとの報告をさきの議会運営委員会でいただいたところであります。これは、今回の提案にもおおむね符合するものであります。
 要するに、昭和22年制定された地方自治法に定められた市町村議会の議員の定数で、人口5万人から15万人未満を36人で定数運用してきたものが、平成11年、人口5万人から10万人未満が30人、10万人から20万人未満が34人に減員され、その後、全国の合併に対応した市町村の合併の特例等に関する法律の暫定運用があったものの、平成23年、地方自治法第91条の改正により上限枠が撤廃され、こうした流れも全国的には減員の潮流となっているのではないかと思われます。県内の市でも、人口14万5,688人の焼津市が議員定数21人であります。藤枝市14万5,816人で22人、富士宮市13万5,612人で22人という状況に減員しています。私ども袋井市の8万6,978人の約1.6倍から1.7倍、6万7,000人余も人口の多い自治体で、私どもより議員定数が少ないことにつきまして、しかも、実際的に問題なく運用している現実は、これを直視し、また受けとめていかなければならない事実だと思います。
 いずれにせよ、先ほど申し上げました直近のトレンドを袋井市に当てはめ、また、さまざまな議員皆様の御意見、考え方をしんしゃくしつつ定めた定数として、20人ということで今回は提案させていただくものであります。御案内のように、本市は現在、既に20人で議会が運営されていることに鑑み、さらなる減員もすべきとの厳しい声が寄せられていることも事実でありますが、現実的に御賛同いただける、また、いただきたい定数として、20人を提案させていただくものであります。
 今回の提案、我が市の行政改革大綱に、議会改革の推進に触れて末尾にこのように記載されています。地方分権の進展により、地方の自己決定、自己責任が問われる中、住民を代表する議会の果たすべき役割と責任、効率的な運営が強く求められております。本大綱の趣旨を踏まえ、実質的な取り組みを期待しますと文言が結ばれていますが、まさに、私たちが、自主的に行政当局にも、さらなる行財政改革の範としての議会、議会人でありたいとの思いも込め提案いたすものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で提案理由の説明を終わります。ここでしばらく休憩といたします。
               (午後2時30分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時36分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これから、発議第6号に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 発議第6号に対する質疑をさせていただきます。
 定数問題を考えるとき、大事な留意点を三つばかり上げまして、定数を削減することによってその問題点が生じますので、それについて質問をさせていただきます。
 まず、一つ目としまして、合議制としての議会の効率的な運営がなされるのかという問題が生じるのではないかと思っております。今の地方議会は委員会制度をとっておりますので、1常任委員会の人数は非常に大切になるわけです。今、袋井市では3常任委員会ありますので、それに、討議できる人数を掛けると、それが必要な人数になるのではないかと思っております。討議できる人数とはどのくらいの人数のことを言うのか、それが問題となりますけれども、今まで、袋井市でも議員の議会改革についての研修会も何度も行われましたし、視察もしております。そういう中でも、7人もしくは8人がよく聞かれる人数でありまして、また、地方議会の専門家の方のお話を聞いておりましても、七、八人が妥当であるという見解を示されております。そうしますと、袋井市では21人から24人が妥当と私は考えるわけですけれども、合議体としての議会、そういう中で効率的な討議の人数をどのようにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
 次に、二つ目に、住民が推す多種多様なすぐれた人材を確保することが難しくなるのではないか。議会は、多種多様な意見を吸収してさまざまな視点から論議する場でありますので、それ相当のすぐれた人材の人数が必要となります。定数が少な過ぎると優秀な人材でも選挙に当選しない可能性が高くなるわけです。この点、どのようにお考えになっておられるのかお聞きいたしたいと思います。
 三つ目として、定数削減は、政策形成機能や監視機能の低下を招くとよく言われております。議員数が減ると、議会の存在意義である討議の機能を弱める可能性があるわけです。その結果、政策提言や議決機能、さらには、チェック機能等の低下を招くおそれがあります。そのように考えていきますと、削減を提案するのであれば、その議会の役割を、代替あるいは補完する措置も同時に提案すべきだと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、3点お願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 21番 大庭議員。


◯21番(大庭通嘉) 討議できる人数とは何人程度が望ましいか、また、効率的な討議の人数とはどの程度の人数が望ましいかとの田中議員からのお尋ねであります。
 この問題は、非常に難しい問題だと思います。価値前提を現状の7名あるいは8名で置くと、6名にした場合はそれが少ないということにもなりますし、10名でいれば、その10名から見て7名、8名が少ないということにもなります。相対論の問題だと思います。要するに、人数での問題を提起する以前に、何をミッションとして何を議論するかということが本来問われるのではないかと私は認識しています。
 例えば、当局側を一つの例にとって、市長と副市長2人で議論をする、そういう討議の場もあるかもしれません。また、教育長が入って4人で議論する場合、総務部長も入って5人で議論する場合、さらには、理事が入って議論する場合、さまざまなケースが考えられます。そのときに、少なかったら議論ができないかというと、いろいろな情報を一人一人の理事者、役員が持って、それに臨んでいる。我々議員も全くそういう認識であるべきだと思います。したがって、1人の人がいかに多くの情報を持ってそこに臨むか、そのことが問われるのではないか。
 さりとて、望ましい人員というのは著しく少ないのがいいとばかりは言えません。しかし、私が提案した20名というのは現行の数でありまして、例えば、建設経済委員会におきましても、今6名でやっておりますけれども、多くの議論が活発に交わされておると私は認識しております。効率的な討議の人数については、適切なお答えができませんけれども、ケース・バイ・ケースであるという認識を持っています。
 それから、人材確保ができなくなるのではないかだとか、前段の質問と同じように、多くの議論ができなくなるのではないかという御指摘でありますが、これもやはり仕組みを変えて、価値前提を変えていくことが大事だと思います。私は、さきの議会の中でも、例えば、今まで議員がさまざまな声を住民からいただいて、議会に臨むという形をとっていたことが旧来はあったと思います。しかし、最近では市民意識調査と称して、市民の声をいただく中で議論を深めていくやり方が定番になっておりまして、平成10年にも市民意識調査をしまして、その後、平成17年に、さきの一般質問もしたものですから御記憶だと思いますが、総合計画施策ニーズ調査、平成20年には総合計画市民意識調査、さらに、平成22年総合計画後期計画に係る施策ニーズ調査、そして、今回の、例えば、市民の感じる満足・不満足度調査をしました。ああいうような膨大な、例えば、高額な費用をかけていただいたデータを、私たちがどれほど深掘りできるか、読み干してそれを市民の声として当局にぶつけることができるか、このことが問われているのではないかと思います。
 それから、人員の削減はチェック機能を減退させていくのではないか、そのかわりに議会としての補完する役割を考えているかという話がありました。当局が、諮問機関を通じて多くの市民の声を聞いて対応するのと同じように、私たちも本来、さまざまな声をそれぞれの情報のネットワークの中で入手してそれを行政に届ける。我々はあくまでも決定機関でありまして、執行機関ではありません。当局が出されたそのものに対して、確かな決定をする、また、決定前に確かな提言をする、そういう役割を追求していけば、おのずと先ほどのチェック機能が不足となるということには至らないのではないかとも思っているところであります。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員。


◯8番(田中克周) 私は、最初の1問目のことにつきましては、委員会の重要性、委員会での決定は議会の決定になりますし、議会の決定とは市民の決定でもあるわけでありますので、そういう意味では、非常に委員会の人数というのは重要と考えております。7名から8名というのはいろいろな方が言われている人数でありまして、それは相対的なものではなくて、絶対数として7名もしくは8名というものが盛んに言われております。これは、議会ということに限らず、そういう一つの会議を形成する中でその人数がいいのではないかというのは、例えば、昔の人ですけれども、中根千恵さんの「タテ社会の人間関係」の中でも、7名から8名が非常にいいということも書かれておりますし、そういう意味ではその人数というのは、やはり議会においては大変重みのあるものではないかと思っておりますので、それを下るようなことでは、先ほど言いましたような、議会としての重みのあるそういう機能や役割は果たせないのではないかと思っております。
 先ほどの発議第5号もそうですけれども、今回も議会改革ということで、非常に、全国的に定数削減の嵐にさらされているわけですけれども、これは、私はきちんと冷静に受けとめて議会改革を進めるべきだ。議員削減、定数削減も進めるべきではないかと思っております。先ほども言いましたけれども、議会改革はそれ自体が目的ではないわけでありまして、最終的には、市民の福祉の向上につながらなければならないものであるということを感じております。そういうことを申し上げまして質疑を終わりたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 8番 田中議員の質疑を終わります。
 次に、17番 浅田二郎議員の発言を認めます。17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、発議第6号の袋井市議会議員定数を定める条例の一部を改正する条例についての提出者の提案理由について、質疑をさせていただきます。
 一つ目は、高木清隆議員及び大庭通嘉議員は、ともに議会運営委員会の委員であります。これまで何度となく議員定数について論議されてまいりました。そして、その最終的な報告書も読ませていただきました。結論的には、まとまらない、いろいろな意見があったということだと思います。その中で、なぜ今回20名を提出されたのか。とりわけ、高木議員は、議会運営委員会の委員長でもあったと、それを取りまとめてこられた方であります。議員定数は、ある意味では選挙の土俵を決めるようなものであります。そういう点では、各会派、議員の合意をできるだけまとめるということが当然でありますし、それがなかなかまとまらない中でこの議案を提出された理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 もう一点は、高木清隆議員は、自民公明クラブの会派長でもあります。昨日付でしょうか、定数を21名とする発議が取り下げられたとお伺いいたしました。この提出者には、自民公明クラブの2名の方がなられていました。同一会派の中で二つの議案を提出するに至った経過、それから、取り下げられた経過について御説明を願いたいと思います。
 3点目は、今回の提案理由の中に、改正後の議員定数を、議員1人当たりで市民の数を出す、そして、それを袋井市の人口を割る形で、これが適切だと言われていますけれども、先ほど説明にもありましたように、これは改正後の82市の平均であります。この82市は、人口もさまざまであります。なぜこれを基準にされたのか。当然、私たちは人口5万ないし10万の議員定数、これを基礎として考えるのが適切だと考えます。そういう意味では、22というのは、全くその範囲であり適切だと思うのですけれども、なぜ改正されたところの数字だけを持ってこられたのか。改正されなかった中でも、当然、議会にかけ、あるいは、定数削減も話題になり、それが改正という形ではあらわれなかった、現状維持したということでありましょうけれども、そういうことも含めて今回の中で平均値を出し、それを割られるというならわかりますけれども、改正して議員定数を減らしたところばかり、82市の平均を出された意味についてお伺いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 21番 大庭議員。


◯21番(大庭通嘉) まず最初に、高木議員、そして私が、会派も違う中で一緒に提案をしていることに対して疑義をされていらっしゃるようでありますけれども、先ほど田中議員もおっしゃっていましたけれども、手段はいろいろな形があると思うのですね。目的をどうするか、市民目線でどうしたらいいかということを考えたときの判断で私は行動したということであります。ほかの会派の人とお話もしてはいけないだとか、同じ共通の行動をとってもいけないというのもいかがかと思います。時によっては、さまざま議論や話し合いや同一行動があるということを御理解いただきたいと思います。
 もう一点は、なぜ改正後の82市だけを採用した数値を採用してこの提案に臨んだか。おっしゃるとおりでありまして、提案者が皆さんに御理解をいただくために、御理解しやすい内容で提案したということであります。なぜならば、その資料につきましては、同じ会派の高橋議員も出席している議会運営委員会で事務局より提出されたものであり、ちょうど数値が動いている。要するに、私が申し上げたかったことは、時々刻々全国の議会において、議会改革の中で定数削減が行われているということをお話し申し上げたかったわけであります。したがって、藤枝市、あるいは私が例にしました焼津市、富士宮市もさることながら、昨日、伊豆の国市では、22名が17名に定数削減が議決をされたと私のところに先方の議員から情報が入っております。事ほどさように、磐田市でも来月ですか、15日ごろになると思うのですが、恐らく、30名が4名ぐらいの減員ということで仄聞をしているところであります。
 時代は時々刻々変わっている。その中の数値の捉え方であります。まさに浅田議員御指摘のとおり、多いところも少ないところもあります。その方にとって有利な発言というのは、その時点時点で変わってくるというのは、これはやむを得ない事実でありまして、私もたまたまそういう数値を採用させていただいたわけであります。例えば、羽曳野市ですか、20人が18人になっただとか、そのほかのまちにおきましても、結構大きなまちで定員を減らしているところもあります。ほかの資料におきましても、例えば、類似団体のところで、東京、大阪間38都市というようなことで資料をいただいたのでも、8万人余の人口のところを全部拾ってみますと、愛知県蒲郡市で20人、日進市で20人、同じように三重県の名張市で、8万人余で20人。事ほどさように、高いところもあります。低いところもあります。私たちは、改革として、これからもっと進めていきたいのだ、その一環として一つの事例を申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) 議会運営委員長として取りまとめをしてきた人が、なぜかということであります。まとめる必要もあったのではないかということでありますけれども、最終的に、議会運営委員会の報告につきましてはお読みをいただいたかと思います。削減すべき、削減すべきでないという意見がありました。また、16から18、20から21に削減すべきという意見もありました。それは、それぞれの会派としての意見、また、会派を超えて、個々の意見も聞いてまとめたところでございます。そういう部分でまとめ切れなかったことにつきましては、力量不足かと思いますけれども、これは、各会派、各議員の意見を尊重した結果ということで御理解をいただきたいと思います。
 そして、なぜ私が20名で出したかということでありますけれども、これにつきましては、自民公明クラブで定数問題について話し合う中で、私は当初から20名ということをずっと主張をしてきました。また、議会運営委員会の中でも、それなりの私自身としての理由づけをさせていただいたつもりでございます。また、出すに当たって、最終的には、自民公明クラブの中では割れて二つ出したわけですけれども、個人の意見を尊重していただけるという寛大なお考えをいただきましたので、あえて私は20名という形で出したということでございます。
 やはり20、21、二つの案を出したということでありますけれども、21名と出した人たちには、それなりの個々の判断基準があります。これは、私は尊重すべきであると思いますし、会派長として、何が何でも私の20名という定数削減の数字に合わせていただきたいと言うつもりもありませんでした。これは、各個人の意見を尊重したということであります。そして、21名に署名された方が発議を取り消したということでありますけれども、先般の議会運営委員会で、寺井議長のほうから御報告をいただきました。これにつきましては、高橋議員も同席をしていただいておりますのでお話は聞いているかと思いますけれども、やはり袋井市議会として、この定数問題、前回のような形で、3月市議会で採決できず5月市議会臨時会で採決という状況は招いてはいけないという思いというものを、本当に断腸の思いで決断をしていただいたと私は聞いておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、ほかの会派の人と話をしてはいけないとか、そんなことは何も言っているわけではないのです。今もありましたように、例えば、21を出された方がおられる、それは個人の権利でそれはそれでいいのです。だけど、私は、今、議会運営委員会でずっと検討してきたではないかと、その中でこれがまとまらなかったという中で、そのことを知りながら、理解されながら出されたという意味を聞いているのであります。もちろん、出したらいけないとか、出す権利はないということではありません。先ほども言いましたように、ある意味での選挙の土俵を決めるものであるから、できるだけ多くの議員の賛同を得られる、そういうものが当然出てくるわけです。そういう条件が、議会運営委員会の中でずっと話をしていない中で出された意味をお聞きしたかったわけです。
 改正後の数字については、大庭議員が言われましたように、それぞれの立場で違っています。大庭議員は削減したいという立場でそういう数字を出されてきました。私は、やはり削減が必要ではないという立場からいくと、人口と定数というのは一定の関係がありますから、改正されたところばかりを見るのではなくて全体を見る必要があると思います。そういう点では、この提案理由は、そういう立場からのものと理解させていただきます。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) 議会運営委員長だから発議をしてはいけないということではないと思います。そういう部分では、私の今回の議員定数の問題については、次期の改選期には20名で臨むべきだという強い信念のもとで発議を出させていただきました。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 21番 大庭議員。


◯21番(大庭通嘉) ただ、今のお話の中で、立場立場でその数値を出したのだということで納得されて、質問というよりも意見として受けとめましたけれども、誤解があってはいけませんので、私の姿勢として発言をさせていただきたいと思います。
 定数については、先ほど来からお話が出ているように、絶対的なもので、この数値がもちろん正しいのだというものがあるかというと、ありません。地方自治法も変わり撤廃された状況にあります。そうしてまいりますと、議会人として、議会としての政治姿勢がそこにあらわれてくるものでないかと理解をしております。例えば、市民の声をどのように受けとめてしんしゃくしていくかということも大事だと思います。
 8月27日の静岡新聞の議員定数削減の、地方も身を切る覚悟をという社説がありました。御案内だと思います。国と同様に自治体財政も借金頼みで、市町議会も行財政改革の例外ではないと住民は感じている。身を切る覚悟が必要なのは国会だけではない。議員一人一人が、議会も費用対効果を厳しく問われていると理解してほしい。こういう声なき声、いろいろなことがあろうかと思いますが、私たち、まず一番最初に、平成18年9月の市議会、全員協議会等でも皆さん確認しているのですが、浅田議員も当時臨んで、袋井市行政改革大綱、行政経営創造プランについては十分承知をされていると思いますが、この中でも行政改革の必要性が述べられています。
 前段略しますけれども、本市においても、新しい総合計画の目指すまちの姿、「人も自然も美しく活力あふれる 日本一健康文化都市」の実現のために、市民と行政が協働で公共を担っていくパートナーシップの意識のもと、社会と時代の変転を見きわめみずからを変えていこうとする意志を持ち、発展性を持った行政経営を確実なものにしていくことが必要となっています。行政当局もこういう意識でいらっしゃいます。加えて、このようなことから、市民にとって真に必要なサービスを最小の経費で最大の効果が発揮できる、簡素で効率的・効果的な新しい行政経営システムを構築し、次世代へ誇りを持って継承できるまちづくりを進めていくことが今の私たちに求められています。我々議会は、この当局の姿勢を支持するとともに、全面的に推進していただく、こういう認識でやっております。この延長線上に問われた政治姿勢は、今のままでいいだとか、もう少し人数をふやして、多くの皆さんの声を行政に届けるということも一つでしょう。しかし、私がこういうように提案申し上げているのは、あくまでも政治姿勢として、みずから、新聞の社説にもありましたように、議員も身を切る覚悟でということが、私は最も望ましいのではないかと思います。まだ申し上げたいことはたくさんありますけれども、時間の関係もありますのでこの辺にさせていただきます。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員の質疑を終了いたします。
 以上で、発議第6号に対する質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第6号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。
 これから、発議第6号に対する討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
 18番 高橋議員。
             〔18番 高橋美博 議員 登壇〕


◯18番(高橋美博) 発議第6号を、反対の立場から討論いたします。
 この議案は、議員定数を現行定数22人から20人に削減する条例改正を行うものであります。議員定数をめぐっては、これまで議会運営委員会において5回にわたって協議が交わされましたが、合意はできませんでした。議員定数は民主主義の基本であり、その扱いは慎重に行わなければなりません。しかし、今回の提案は、その協議結果を無視し多数で押し切ろうというもので、決して許すわけにはいきません。そもそも提案者の1人は、議会運営委員長としてその協議の進行役を務めており、その当事者がこうした行為に参加する、そういう点では、私は職務失格と言わなければなりません。また、自民公明クラブの会派長を務めており、みずからの会派がまとまらない中で提案者になること自体、極めて異例であり、取り下げとなった21名とする発議の扱いも含めて、会派のあり方も問われなければなりません。
 さて、袋井市の議員定数は、平成17年の袋井市、浅羽町の合併により、それまで合わせて35名であった議員定数が26人に削減、前回、平成21年の改選時から、さらに4名が削減され22名にと、これまでも大きく定数が削減されてまいりました。全国の類似団体や人口8万から9万人の都市と比較して、決して袋井市の議員定数は多くはありません。私たち共産党は、現行定数でも少ないと考えており、これ以上の定数削減には反対であります。そもそも議会は、多様な意見を吸収しさまざまな視点から議論する場であり、それゆえにそれ相当の人数が必要となります。昨年、講師で招いた元市議会議長会事務局の加藤幸雄氏、山梨学院大学教授江藤俊昭氏、どちらも、討議できる人数を確保することが重要であり、1常任委員会に7名以上は最低限必要と述べておりました。袋井市議会は、常任委員会制を中心に審議する形式をとっており、3常任委員会制をとる袋井市の現行定数22人は、それに合致しております。自民公明クラブの中からも、1常任委員会7名は最低必要との認識も示されていたのではありませんか。
 定数を削減し報酬を引き上げれば、若い人が立候補し議会の活性化につながるなど、定数削減の議論の中で、議員報酬と絡めた議論が行われました。提案者からは、平成10年から議員報酬が据え置きになっていることに対し、当局や報酬審議会への批判が執拗になされました。そもそも定数と報酬は全く次元の違うもので、一緒に議論すべきではありません。また、議会には、報酬を諮問する権利も報酬を決定する役割もありません。
 定数削減をすれば議会が活性するのか、人数が少なくなれば議員の質が上がるのか、全く根拠はありません。結果、これまでの議会活動にあらわれております。これまで人数が減ったことで、逆に競争がなくなり資質が下がり、不活発となりました。それは、提案者みずからが、昔の議会のほうが活発に議論したといみじくも発言したとおり、私は議会活動が後退していると考えております。
 報酬が低いことが若い層の立候補を阻む要因となっている意見もありますが、社会情勢が変化しており、報酬だけが要因ではありません。逆に定数削減により当選へのハードルが上がれば、ますます立候補しにくくなってしまいます。今の厳しい経済情勢の中で、職員の給与が削減されております。そんな中で、議員定数を削減したからといって報酬が引き上げられる保証はありません。市民感情からいっても議員報酬引き上げには厳しい目が向けられ、定数削減により議会活動が後退すれば、ますます墓穴を掘ることになってしまいます。
 今回の提案の根拠の直近に定数削減を実施した82市の議員の1人当たりの人口4,452人を上げておりますが、この数値の根拠となる人口はまちまちで、単純にその数字で割り算するなどと全く根拠にならず、自治体別の人口を袋井市と同規模とすれば、袋井市が別段多いというわけではないわけであります。逆に議会運営からの視点が欠けており、私は問題だと考えております。全国市議会議長会の資料によれば、人口5万から10万人の265市の議員定数の平均は22.7人であり、議員定数削減の必要は全くありません。行政改革を推し進めるために議会も身を削らなければならないなどと、他市の人口と議員定数を単純に比較し削減すべきという議論は、際限のない削減競争に陥り、議会の役割を後退させる議会の自殺行為であります。当局と対峙するには、議会にもそれ相当の人数が必要となります。当局を正せるのは議会しかありません。その役割を発揮し行政の無駄を省き、市民本位の市制を推し進める議会の責務を遂行できるかどうかで定数は判断すべきであります。
 市民の多くが議員の定数削減を望んでいるということについては、本当でしょうか。アンケート調査が実施されたわけでもなく、きちんとした根拠もありません。仮にそうだったとしても、丁寧に議会の役割を説明し、議会への正しい理解を求めることが本来の役割ではありませんか。今なすことは、議会基本条例、基本報告会の開催など、議会改革を推し進め市民の信頼を得ることであります。
 以上で、発議第6号の議員定数削減に反対する討論といたしますが、議員の皆さんの賢明な判断を求めるものであります。


◯議長(寺井紗知子) 次に、9番 兼子議員。
             〔9番 兼子春治 議員 登壇〕


◯9番(兼子春治) それでは、私は、発議第6号 袋井市議会の議員の定数を20人に定める条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論いたします。
 議員定数につきましては議会の最も基本的な事項でありまして、議会としてその定数を決定するには、行政改革の経費節減や社会の風潮が削減の流れとか、あやふやな理由でなく、その自治体が、分権時代の地方自治を行うためにいかに住民のためになるかを基本として定数を論議すべきものであります。
 また、議会の議決の重みについてでありますが、現在の議員定数を22に定めた経過を見ますと、平成17年の合併時に定数26名と決定しましたが、平成20年5月市議会臨時会で22名に削減されたものであります。このときも、24と22の二つの発議が出され、定数22が決定されたものでありますが、当時と情勢が何も変わっていないにもかかわらず、今、議会でまた定数問題が論議されるのは、さきの議決の重みや、また、責任ある議会人として、議決に対する責任をどう考えているのか。今回の20への削減のことに対し、私たちは全く理解できないものであります。
 それでは、発議に反対する理由を順次述べさせていただきます。
 第1点目は、議会も行政組織の一つであり、議員定数も、その決定に対しては合理性がなければなりません。先ほど、議会の定数は決める根拠がないとかと言いましたが、私は、それは違うのではないかと思います。その根拠としては、まずは地方自治法の規定に基づいていると思います。地方自治法第91条では、市町村の議会議員の定数は条例で定めなければならないこととしております。昔は人口段階ごとに議員の定数が法律で細かく定められておりましたが、平成11年の地方分権一括法による改正で法定定数制度が廃止され、人口区分ごとに上限数の範囲内で条例で定めることとする条例定数制度が導入されました。その規定では、先ほどからいろいろ皆さんもおっしゃっておりますが、人口5万から10万未満の市は定員の上限が30人、また、人口2万から5万人未満の市は26人、人口1万以上2万未満の町村が22人となっておりました。しかし、現在では、その上限枠も撤廃されたことは皆さんも御承知のとおりでございます。この改正は、自己決定、自己責任の拡大を図るという観点から、地方議会の基本である議員定数については、法律で国が定めるのではなく条例により地方公共団体の議会が自主的に決定することとされたものであります。
 地方自治法改正前の上限の数値も、根拠もなく決めていたものではありません。市民の声を行政に反映させるためには、最も適切な数として示していたものであります。このことから、特別な理由がある場合以外は、行政改革、経費削減、市民の声云々で、単純に定数を論議するべきものでなく、法もそのようなことを望んでいるものではありません。まして、法律を変えて枠を撤廃したから議員定数を各市町村で減らしなさいとかと言っているものではありません。唯一考えられる合理的な理由は、市町村の人口であります。本市の場合は、現在、8万6,000余人でありますので、旧法定上限30人掛ける0.86、イコール25.6人となり25人となりますが、現在それを大きく下回っている22人という現状であります。今後、中東遠の中軸都市として、また、人口の伸びが県内でもトップクラスを占め将来飛躍が期待される本市にとって、議員の数22人が、本当に多過ぎるとは私は思いません。議員の数については、明確な根拠が必要であります。根拠が曖昧ですと、議会の任期満了のたびに今回のように議員定数の話が出るようになってしまいます。
 ことし8月、さっきも誰かが言いましたが、議会運営委員会で徳島県小松市議会に視察をしたわけですが、改選のたびに4回連続して定数減員を行っておりまして、民意という言葉に振り回されて、議会の自主性や議決の重みはどうなっているかと感じたのは私のみではなかったと思います。私も、そこで相手側には質問をいたしました。
 第2点目は、選挙権については、参政権として民主主義の原点で、非常に重要なものであります。参政権は、昔は血を流してまで獲得した市民の権利であります。被選挙権も同じく重要であり、これを安易に減らすことは市民の参政権を制限することになります。
 第3点目は、御承知のように、地方分権を推進するために市町村への権限が大幅に委譲され、行政当局の首長の権限がより強化されてくる中で、議員の果たすチェック機能の役割が、今後ますます重要になってまいります。市民の声を代弁するのは、現行制度の中では議会しかなく、議員の数が少ないことは市民の利益につながらないものであります。先ほど来、自治会連合会とか自治会がしっかりしていればいいとかというのは、少し観点が違うと思います。人のことを言ってもいけませんが、浜松市に合併した春野町を見るとおりでありまして、末端の意見が行政に届かないことのために、真の住民自治が進められているのか疑問であります。
 4点目として、議員削減は市民の声であるとのことでありますが、今述べましたように、議員の数が少ないことが市民の利益につながるものではありません。自治会長、自治会連合会長が市民の声を届けているという話は聞きましたが、制度上の議員の役割とは根本的に違うものであります。また、議員の定数の問題は、政策ではなく制度の問題であります。政策については大いに市民の声を聞かなければなりませんが、定数については市民の声を聞いて議会が判断するものでなく、地方自治を確立するために、議会みずからが地方自治の本旨に照らして自信を持って決定していく問題であることを、聡明であります議員の皆様、当然、自覚していただいているものと思います。
 5点目として、論議の中で、数を少なくして報酬を上げれば若い人が出てくる、こういう意見がございましたが、これは議員の数を行政経費と結びつけた考えであり、論点が間違っておると思います。もし報酬を上げることにより若い人が出てくるなら、定数と関係なく報酬を上げる論議をすべきであって、議員の定数減とは論点が違うものであることを申し添えます。4年ごとに選挙があって身分的に不安定であるため、報酬を上げれば若い人が現在の職を投げ打ってまで議会に出てくるかは疑問であります。
 6点目として、議員の数と議員の質についての論議もありました。少数精鋭で数が少なくなれば議員の質が上がるというものでしたが、これは、議員個人個々の問題で、定数とは全く関係ないものであります。実際、前回、定数26を22に大幅に削減いたしましたが、少数精鋭の効果があったかは疑問でありますし、また、その実証もできておりません。
 7点目として、行政改革、経費節減、社会の流れ、市民の声ということをお聞きしますが、今回、仄聞しますと、自治会連合会に対し議会側から定数減の働きかけがあったが、自治会連合会では、本市の議員定数は多くなく、これ以上定数を減らすことは自治会連合会としても要望しないとの結論になったとお聞きします。このことは、袋井市民としても定数削減は望んでいないと解釈すべきと思います。また、財政や経費節減を余り強調しますと、財政力のない市町村は議員の数を減らしてもよい、減らさなければならないと、そんな論議になってきます。改正前の地方自治法の議員定数上限が、人口1万以上2万人の町村が22人と決めてあったのは、このような考えであろうと解釈をいたします。
 8点目として、他市の議員定数との比較の話がありました。ただいま、浅田議員と高橋議員が言ったとおりでございます。さきに、議会運営委員会へ事務局から出された、全国で人口が8万から9万人の都市が46あります。46市の定数の平均は23.5人で、議員1人当たりの市民の数の平均は3,589人であるのに対し、袋井市はそれよりかなり多い3,953人と平均より数が多く、また、定数20人以下の都市は3市のみということから、現状でも決して議員定数が多いとは言えません。また、議論する中で、全国809市の市民の1人当たりの議員数や県下各市の1人当たりの議員数の話がありましたが、旧地方自治法の法定数に見るように、くどくなりますが、人口1万以上2万人未満の市が22人、5万人未満26人、10万人が30人、20万は34人、30万が38人、30万から50万未満は46人となっており、幾ら小さな自治体でも一定の数は必要で、単に人口を議員数で割って数が多い少ないとの論議は、地方自治法の制度を理解していないと残念に思います。また、承知してそのような主張をしているのなら、民意の判断を誤らせる、市民のためにならないものであります。
 9点目として、常任委員会の構成であります。先ほど、我が会派の田中議員が申したとおりでございますが、本市は、現在、3常任委員会制度をとっておりますが、21人で七、八人が理想と言われておりますが、21であるなら7人ずつとなるのでありますが、20人ではバランスがとれないという矛盾が生ずることになります。数が少ないと委員会の活発な論議が阻害されることは明らかであります。私も今、建設経済委員会のほうに属しておりますが、6人、正副議長を除くと4人です。活発な論議をしていないとも言えませんが、やはり数が多いほど論議がされるということであります。
 最後に、地方分権を推進する受け皿の観点からですが、地方分権を進めるに当たり、地方に権限を委譲しても市町村に受け皿となる能力がないのではないか、国からとか上部機関がよく言われました。議会も定数の削減でなく、権限を強化し、権限委譲の一方の受け皿として議会の能力を高めることが必要です。私は、議員の保身で今回の発議に反対しているものではありません。地方分権がさらに進められる中で、市民の声が自治体によく届くこと、地方自治を守る、そういう崇高な考えでこの問題に真剣に取り組んでいるということを御理解いただきますようお願い申し上げます。それとともに、市政のチェック機能を適切に果たす体制を維持する中で、新東名高速道路が開通して、今後、本市が中東遠の中軸都市として限りなく発展するために、適切な議会となることを願います。
 最後に、議員の皆様方には、本当に真剣に考えて、会派の縛りや変な思惑にとらわれず、個人の判断で賛否の行動をいただくようお願いし、反対討論とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、発議第6号に対する討論を終了いたします。
 これから採決に入ります。
 発議第6号について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(寺井紗知子) 済みません、少し確認を。慎重を期したいと思いますので、合図があるまでお立ちください。
 起立多数であります。よって、本案は可決されました。
 次に、日程第7、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第78条の2の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合は、議長に御一任を願います。
 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成24年9月袋井市議会定例会を閉会いたします。
               (午後3時30分 閉会)


以上、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                  袋井市議会議長    寺 井 紗知子

                  袋井市議会副議長   寺 井 雄 二

                  袋井市議会議員    大 場 正 昭

                  袋井市議会議員    久保田 龍 平