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静岡県 袋井市

平成24年9月定例会(第4号) 本文




2012.09.13 : 平成24年9月定例会(第4号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、議第47号から議第68号まで及び報第10号から報第13号までの26議案を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので順次発言を許します。
 初めに、5番 山田貴子議員の発言を許します。5番 山田議員。


◯5番(山田貴子) ページは162から167です。
 議第53号 6款1項3目農林振興対策費に対して、不用額1,610万1,312円についてお伺いいたします。
 1、不用額の明細を教えてください。
 2、農業施設復旧事業補助金828万3,000円と農業用廃棄ビニール類処分負担金247万5,428円は台風による補助金ですが、今後、またこのような災害が発生したときは、その都度災害の規模によって考えるのか、お答えください。
 袋井の農産業を支えるために必要な補助金がどのように使用されているのか、お伺いいたします。市民農園整備事業補助金8万4,551円は、当初は200万円でした。そして、農業振興推進事業費補助金157万2,000円は、当初は265万4,000円です。差額について説明を求めます。
 次に、6款2項1目土地改良総務費についてお尋ねいたします。
 磐田原土地改良区負担金は303万8,108円ですが、当初は201万2,000円でした。約100万円の増額の理由についてお尋ねいたします。
 最後に、議第63号 平成23年度袋井市水道会計決算書、1款1項1目原水浄水配水及び給水費の中で、修繕費、修繕代547万円5,265円が支出されていますが、この内訳を教えてください。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 寺田農政課長。


◯農政課長(寺田嘉之) それでは、山田貴子議員の議案質疑、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算、歳出6款1項3目農林振興対策費、19節負担金補助及び交付金不用額1,610万1,312円の明細につきましてお答え申し上げます。
 まず、不用額が生じた主な項目とその理由、金額につきましては、昨年9月21日の台風15号による農業災害復旧対策事業で、被害を受けた農業施設の復旧に対する補助の申請が見込みよりも少なかったことなどにより、不用額が1,023万1,076円、農地・水・環境保全向上対策事業で昨年度から新たに始まった向上事業に取り組む活動組織が3団体のみであったため、不用額が277万5,200円、市民農園整備事業補助金で新たな開設者が1件のみであったため、不用額が191万5,449円、6次産業化促進支援事業補助金で2件の申請見込みに対し、1件の申請に終わったため、不用額が50万円などとなっております。
 次に、農業施設復旧事業補助金及び農業用廃棄ビニール類処分負担金についてでございますが、昨年の台風15号では、ビニールハウスやメロン温室、茶工場や防霜ファン、畜舎、水稲など、農業全般にわたり大きな被害となり、速やかに農家の生産基盤の回復を図り、農業経営を継続できるよう、JA遠州中央が行う廃棄ビニール類の回収処分に係る費用の負担や20万円以上の農業施設の復旧に要した費用に対し、復旧費用の10分の1、20万円を上限とする補助を実施しました。この農業施設復旧事業補助金につきましては、関係機関からの聞き取りや現地調査によって市が把握した350件の被害のうち、農作物の被害などを除いた農業施設の被害を補助の対象とし、1,800万円の補正予算を計上いたしましたが、結果として申請件数104件、828万3,000円の支出となりました。
 なお、これらの補助事業は、台風15号の被害に限定したものであります。今後、同様の災害があった場合には、状況に応じてその時点で検討することとしております。
 次に、農業を支える補助金がどのように使われているかについてでございますが、農業振興に関する補助金につきましては、袋井市の農業を支えていくため、安定した農業生産の持続的な発展と農村地域の環境保全を維持していく必要がありますことから、農業生産の振興につながるものや農地の保全に取り組むものに対して支援を行っており、個人、団体、地域といったさまざまな範囲での取り組みに活用していただいております。
 平成23年度に実施した補助金の例を挙げますと、農業生産の振興につながるものとしては、袋井市農業振興会や袋井茶振興協議会、クラウンメロン振興協議会など、生産者団体の活動に対する補助や農業近代化資金や農業経営基盤強化資金など、制度資金の借り入れに対する利子補給、農業用機械の購入や暗渠排水の整備などの農業振興事業、鳥獣被害防止対策事業など、認定農業者を中心とした地域の担い手となる農業者の取り組みに対する補助などを行っております。また、農地の保全に取り組むものとして、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地域の活動組織に対する補助などを行っております。
 次に、市民農園整備事業補助金についてでございますが、この補助金は新規に開設する市民農園について整備費用の一部を補助するものでございます。当初予算で5カ所、200万円を予算計上しておりましたが、平成23年度に開設されました市民農園は、宇刈地区に1カ所、6区画でありました。費用の一部8万4,551円を補助しております。市民農園の開設目標が達成できなかった理由としましては、開設者には長期間にわたり市民農園の管理をお願いすることや、集落から離れた場所では借り手が集まらない場合もあることなどが原因と考えられます。今後におきましては、多くの市民農園開設のため、あらゆる機会を利用し、PRに努めてまいります。
 次に、農業振興推進事業費補助金についてでございますが、この補助金は、市内の農業生産力の向上のため、認定農業者や農業団体などが行う農業機械の購入や生産振興事業に要する経費に対し助成しているものでございます。平成23年度につきましては、当初予算265万4,000円に対し、157万2,000円の支出となりました。この不用額が生じた要因といたしましては、農業機械の購入で特に補助金申請の多い水稲生産者は、通常田植えなどで繁忙期となる前の年度当初に機械を購入いたしますが、昨年度は、東日本大震災の影響で農業機械の供給不足が続いたことなどにより、平成23年度中の機械購入を見送ったことなどが挙げられます。
 続きまして、6款2項1目土地改良総務費の磐田原土地改良区負担金についてお答え申し上げます。
 当初予算201万2,000円に対し、決算額303万8,108円で100万円余の増額となっております。この負担金は、県が国の第4次補正予算を活用する中で、磐田原土地改良区の水利施設の老朽化に対する補修工事を前倒しに行うこととしたため、2月市議会の補正予算にて袋井市の負担金を増額したものでございます。工事内容につきましては、揚水機場のポンプ修繕2台、水位計、量水計などの機器の更新であります。なお、この補修工事は国庫補助事業で、負担率は国が50%、県が25%、残り25%を受益面積割で磐田市、袋井市がそれぞれ負担したものであります。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 溝口水道課長。


◯水道課長(溝口文康) それでは、議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算について山田議員からの御質問にお答え申し上げます。
 お尋ねの1款1項1目原水浄水配水及び給水費の修繕費のうち、配水管漏水等修繕代547万5,265円でございますが、水道課で扱う水道に係る修繕は、平成23年度1年間で146件ほどありました。そのうち水道課の職員が修繕を行いました直営修繕が93件、水道指定工事店等業者に修繕を依頼したものが53件ありました。お尋ねの配水管漏水等修繕代は、業者に依頼した53件分の修繕費でございます。その内訳としましては、配水管のつなぎ手部分などの破損による漏水修繕及び給水管の道路上での漏水修繕が18件で310万1,647円、配水管から宅内へ引き込む給水管の破損による漏水の修繕が32件で163万218円、道路改良工事等配水管、給水管のつけかえ等の修繕が3件で74万3,400円でございます。1件当たりの修繕費は1万数千円から30万円程度で、合計で53件、547万5,265円でございます。
 以上、山田議員の議案質疑に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、5番 山田貴子議員の質疑を終わります。
 次に、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 私は、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、都市計画税のことについてお伺いいたします。
 歳入1款5項1目ですか、都市計画税が12億9,000万円余の収入となります。前年に比べ24.7%の増ということで、この平成23年度の一般会計の中では際立っておりますし、大きな特徴の一つだと思います。これは、旧浅羽町地域に平成23年度から都市計画税が課税されたことによるものだと思います。そういう点では、その使い道についてお伺いいたします。この12億9,000万円余を使用したところの事業についてお伺いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 浅田議員、確認させてください。歳入1款7項1目でよろしいですね。5項ではなく。
 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 私からは、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入1款7項1目都市計画税12億9,328万円余の充当先についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 御案内のとおり都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるためにお納めいただいている目的税でございます。本市におきましては、まずは、現年度に実施する都市計画事業に充当し、さらに、充当可能額がある場合には、過年度に実施いたしました都市計画事業に係る公債費に充当することといたしております。また、これらには、公共下水道の建設に係る公共下水道事業特別会計への繰出金を含んでいるものでございます。
 平成23年度の都市計画税収入は12億9,328万円余となっており、この充当先の金額を申し上げますと、まず、現年事業といたしましては、南口駅前線や西通新池線などの街路事業に4,907万円余、これには袋井駅の南北自由通路なども含まれております。袋井駅前第2区画土地区画整理事業に7,838万円余、諸井地区や川井地区などの公共下水道事業に1,063万円余を充当いたしました。現年度事業への充当額の合計といたしましては、1億3,810万円余でございます。
 このうち公共下水道事業の現年事業分の詳細を申し上げますと、浅羽処理区では総額5,155万円余の事業を実施いたしまして、都市計画事業については諸井地区の事業のほか、取りつけ管設置工事や事務費などに374万円余を充当いたしました。また、袋井処理区では、総額2億5,271万円余の事業を実施いたしまして、このうち都市計画税につきましては、川井西地区の事業に161万円余のほか、袋井第11汚水幹線、久能地区などの事業に527万円余を充当いたしました。
 次に、公債費に充当した額でございますが、一般会計では、街路や公園、都市下水路の整備、土地区画整理事業などの公債費に6億2,287万円余、公共下水道事業特別会計の公債費に5億3,230万円余を充当いたしました。公債費の合計では、11億5,518万円余となっているところでございます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 都市計画税について、導入に当たりまして方々で説明会もされました。市長からの全世帯への手紙もいただきました。その中でこういうように書かれています。快適で魅力あるまちを目指すため、今後も都市基盤整備事業を実施することが必要であります。そして、そのための事業の一部に都市計画税を充てさせていただきたい。ぜひ御理解いただきたいという手紙でありました。
 ここにも書かれていますように、この趣旨は、今後の都市基盤整備事業に充てるためだと思います。ところが、今、説明がありましたように、12億9,000万円余の歳入のうち、そういう基盤整備事業に使われた額は1億3,000万円余であります。11.34%──計算機がないのでわかりませんけど──であります。88%弱が借金返済、公債費に使われているわけです。このことは、今、説明があったとおりであります。
 そこで、それがいいのかどうか。今、私が言いましたように、市民への説明の中には、今後の都市基盤整備の事業のために使うのだとおっしゃっていました。浅羽地域ではどういう事業があるのですかと言うとなかなかない。だけど、将来的にやっていく。だけど、合併して袋井全体の新しい都市基盤整備をするために我々も協力していこう。そういう形でこういう税が課税されたと思うのですけれども、それに使われたのはわずか11%、少しだけです。あとの約90%は公債費に使われた。これをどう思われますか。


◯議長(寺井紗知子) 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
 都市計画税につきましては、目的税でございますので、その事業に充当することでございますが、これまでも市の発展のために事業を円滑に推進するとともに、負担の平準化等に向けて借り入れ等を行い、事業を進めてきたところでございますので、それに対して充当することは当然であると考えております。
 また、今後におきましても、駅前関連の都市計画事業や山梨地区の区画整理事業などについても検討されており、また、浅羽地域においても、現在、都市計画道路諸井山梨線の事業にも着手しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 皆さんはプロだと思っていたのであれですけれども、この公会計というのは単年度主義を出しています。そして、ここでは事業費と公債費と分けています。これは全く違うものなのです。事業に使う費用が事業費、借金は公債費になっているのです。これはもちろんプロだからおわかりだと思うのです。事業に使うお金というのは、この事業費のことをいうのです。都市計画税は都市計画事業の借入金返済に充てることができるとなっています。これは単年度主義だからはっきりしています。
 例えば、都市計画税が事業をやって余ったらどうするか。これを次年度に都市計画事業のためにというようなことにはできないわけです。繰越金になってしまうわけです。やろうとすれば基金か何かをもってやるしかないのです。そういうように、都市計画税は目的税であり、税率が負担金や分担金のように額が決まったお金ではないから、余ってくるということも考えられるわけです。そういうときには、公債費に使ってもいいというのが原則的なことなのです。
 例えば、少し話が違いますけれども、学術文化の基金だとか、いろいろ持っています。これは袋井市のそういう事業に充てるために積んでいくとなっていますね。事業のために、例えば郷土資料館をつくった、それの借金に充てることができるかというとできないのです。事業に充てることなのです。
 この都市計画税も事業に充てることが基本であり、そういうようにずっと説明されてきたのです。第一義的には事業に充てるけど、二義的に公債費に充てるということも説明されていました。しかし、それは主要なものが事業費であり、若干余るようなものがそういうものに充てられるという意味なのです。
 この90%近い大半を公債費に充てるということは適切なのかどうかを一つお聞かせいただきたいのと、それから、都市計画事業のために借り入れた起債の返済のために都市計画税を課税することができるか、2点をお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、都市計画税はもちろん事業に充てるわけなのですけれども、例えば下水道事業につきましても、全体事業の50%を補助金で賄い、45%を借り入れで賄っているということです。本来借り入れにつきましては、事業費であり、そこに一般財源を充当すべきものでありますが、一度に大きな事業を行っていくというときには、平準化してそれを負担していくということから借り入れを行っておりますので、借り入れにつきましては、事業費に充てるものと考えておりますし、それにつきます公債費への充当も事業への充当と考えております。よろしくお願いします。
  〔「公債費の返済のために都市計税が課税できるか、それだけ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 西尾財政課長。


◯財政課長(西尾秀樹) 借り入れのために都市計画税が課税されるということではなくて、先ほども議員からもお話がありましたように、その財源を公債費に充てられるということで理解しているところです。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎員の質疑を終わります。
 以上をもちまして、上程26議案に対する質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議第47号から議第68号までの22議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、9月28日午前9時から会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午前9時26分 散会)