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静岡県 袋井市

平成24年9月定例会(第3号) 本文




2012.09.12 : 平成24年9月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、20番 永田勝美議員の発言を許します。20番 永田議員。
             〔20番 永田勝美 議員 登壇〕


◯20番(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 2日目、最初ということであります。よろしくお願いしたいと思います。
 平成13年に原田市政が誕生して、ことしでちょうど12年目を迎えます。合併があったことから、4年ごとの12年ではありませんが、私ども議員と同じ、任期最後の年でもありますから、今年度は総括の年と言っても過言ではないと感じます。今回、そのような視点で質問させていただきたいと思います。
 平成13年に原田市政がスタートし、最初の事業として鮮明に記憶していることは、交通弱者に対する配慮の中でのフーちゃん号の事業化であったかと思います。原田市長は、市長就任前に県の健康福祉部長だったことから、交通弱者を初め福祉の充実に大きな期待と、福祉を含めた数々の実績を残したことは事実であります。
 さて、この12年間の中で、大きな節目は何といっても合併かと想像いたします。このことにより、西には磐田市の17万人、東には掛川市の12万人が誕生し、都市間競争の中で中間に位置する袋井市が埋もれてはいけないと強く感じたのは私だけではないと思います。そのような中で、袋井市が地勢的にも中東遠の中心位置にあることから、人口的には磐田、掛川に劣りますけれども、中東遠の中軸としての発想を持ち、まちづくりを進めていけば、必ずや中東遠の中軸都市の建設ができることを目標に各種施策の展開をしてきたと考える次第であります。
 現在建設中の掛川市との統合病院も、全国初めての自治体間の統合であり、自治体病院同士の統合は非常に難しいとされ、途中で破綻するのではと言われておりました。来春には開院も決まり、病院設置場所を想像すればわかりますように、袋井市それぞれの皆様が中軸都市としての発想を常に抱いてきたにほかならないと感じるものであります。難しいと言われてきた自治体間の統合で、中軸都市の大きな役目を果たした事業であったと感じる次第であります。
 さて、いま一つ、中軸都市建設を夢見て取り組んだ事業は、何といっても国本事業であります。大型商業施設誘致を手法として、中軸都市建設の事業に副市長、収入役、部長級をトップとした全庁挙げての事業は、袋井市にとっては何十年に1度のプロジェクトであることからして、原田市長の最重要施策1丁目1番地と言っても過言ではないと思います。この事業は、合併前の平成16年に民間事業者の出店があることを聞かされ、合併後、平成17年には、議会においても企業立地対策特別委員会を設置し、当局においてもまちづくり懇話会を開催したりして、議会、当局、市民の皆様が、国本を生かすことで中東遠の中軸になり得るとの夢を描いたことと感じます。
 しかし、この事業も、出店の意向があるときから足かけ8年、袋井市が断念したことは、まちづくり三法の改正、そして、農振法、農地法の改正によって農地の除外がより厳しくなったことが最大の理由ではあります。しかし、足かけ8年の中で、スピード感が求められる時代の中で意思決定を先延ばししてきたことや、途中に手法を変えて所管を変更したこと等の迷走がチャンスをなくしてしまった一つの原因と考えるところであります。全庁挙げての取り組み、そして、議会、地元等、費やした時間と2,300万円の税金は決して無視できないものであります。原田市長は、平成23年の全員協議会の席上、責任は私にあると答えたことを記憶しております。また、私自身も、平成17年の議長として企業立地特別委員会の設置を議会に求め、今日まで予算を認め議決してきたことは事実でありますので、新聞の取材に対しましても、当然我々の責任も感じると発言した記憶もあります。市民の負託を受けている市長、議会議員の任期もあと半年となりつつある現在、8年にもわたる歳月と多くの市民の税金を使わせて臨んできた事業、法律が厳しくなったから仕方がないでは決して済まされないことと感じます。
 今、私どもが最低でもすべきことは、国本の土地利用について、中東遠の中軸都市建設のためにこの地域に将来何が必要であるか、どの施設を持って中心軸となり得るかを、残された任期の中で新たな手法、方向性を市民に示すことが最低での責任を果たすことになると感じるものでありますけれども、いかがでしょうか。中軸都市建設とまちづくりとして、市役所、そして警察署とともに中心市街地と連担している場所は他市には全くございません。中長期的な土地利用について考え方を伺いたいと思います。
 まず、最初に、国本まちづくり事業断念後の検討結果についてお伺いしたいと思います。
 次に、市長の中軸都市建設の理念は変わらないか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらに、市長、議員の責任として、今期中にかわるべき方針を決定するべきと考えますが、決意をお聞かせ願いたいと思います。
 また、大型商業施設は一つの手法でありますので、これにかわるべきものについてどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。
 最後に、私の提案として申し上げさせていただきますけれども、中東遠の中軸都市に求められるふさわしい施設として、国本地域を総合文化ゾーン、福祉ゾーン、スポーツゾーンと公共施設用地として中軸都市にふさわしい体育館、また、市民会館というような発想での考え方について伺うものであります。
 次に、救急体制確立についてお伺いさせていただきます。
 新病院については、それぞれの関係者の皆様の努力で既に外観があらわれ、来年の5月開院に向けて順調に進んでいるかと思います。残された課題は何といっても医師確保であり、それと関係する救急体制の確立が大きな課題として残っていることを感じるものであります。当初から議論があったかと思いますけれども、磐田市立総合病院、そして新病院がそれぞれ得意分野の診療科を持ち、特徴ある二つの病院として、市民が症状に合わせ、それぞれの市民病院であっても選択をする。また、救急車についても、中東遠医療の理想体制の中で磐田、袋井にとらわれず、救急患者を症状により収容できる考え方、また、袋井市民でありながらも既に抵抗感もなく磐田市立総合病院を多くの人が利用している現実の中で、現病院からさらに距離が遠くなってしまった地域の皆さんは、今回の消防の広域化については一日も早い統合を望んでいたものであります。
 現在、袋井市北部地域である上山梨地域での分遣所設置は、新東名に対応するためもありますけれども、病院が遠くなってしまった皆さんにより早く救急対応するためのものでもあります。このようなことの中で、今日の救急対応について、収容までの時間は非常に短いものでありますけれども、収容後、搬送までの時間が長いものでは20分、30分と、そういうことが現状としてあるものであります。また、袋井市民病院、掛川市立総合病院、磐田市立総合病院のそれぞれの救急対応件数でも、袋井は1,800台、掛川は3,000台、新病院での救急数は、最低でも4,800台が予想されるわけであります。これは磐田市立総合病院の4,800台と同じ数であり、新病院の予定している医師数、87名でありますけれども、この医師数での対応について大変不安とすることから、1日でも早い消防広域化を進め、考え方として、両方合わせれば約1万台、1万人にもなることから、これを症状に合わせどこに収容するかの視点に向かって進めなければならないと感じるものであります。
 3・11災害後、各市町の地域防災計画の見直し結果を踏まえて整合性を図る必要があるという理由から、協議が中断していると聞いております。消防本部の統合には、財産、職員の処遇、消防団に関することもありますけれども、その中で消防施設計画が主なものと思います。その中で施設体制の消防署・分遣所については、それぞれのまちの問題であることから、議論としての整合は余り難しくないと感じますけれども、仮に、残された消防本部の位置であることから協議ができないとするならば、市民として非常に残念なことであります。第一に、協議を開催していただくことが市民への医療の確立に結びつくことになるかと思います。
 ここで幾つか質問をさせていただきます。
 1点目として、現在の救急収容数と、収容後、搬送までの時間について教えていただきたいと思います。
 2点目として、広域化計画の中で磐田市とのすり合わせはどこまでしたのか、お聞かせ願いたい。
 3点目として、予想している医師数から想定できる救急対応についてお伺いしたいと思います。
 4点目として、通信指令共同運用事業費に10億円投資しております。投資した設備からすれば、運用も半ばと考えますけれども、市長はこれについてどのように考えているか、お伺いするものであります。
 次に、津波対策と地域づくりということでお伺いしたいと思います。
 先般8月末に内閣府から南海トラフ地震の新たな想定がされ、被害想定では、全国で最大32万人の死者、県内では最大10万人というものでありました。静岡県でさきに出された第3次被害想定では死者5,851人だったことからすると、余りにも想定の規模が大きなものであります。ことしの7月に出された国の津波避難対策検討ワーキンググループでの最終報告では、最も有効で重要な対策は素早い避難としており、津波避難は原則徒歩で、防潮堤などの保全施設は補助的と位置づけるとの提言がされたばかりの中での今回の発表でありますので、今回の想定は、ただ恐怖心を与え、不安をあおるような記事にしか思えないものでありました。
 既に本年3月に出された想像以上の津波想定によって、海岸地域に住まわれる皆さんは大きな不安を抱いたことと思います。このようなことから、港を中心として形成している焼津市等では、既に800名ぐらいの皆さんが安全な隣町に移転したとも聞いております。今回の南海トラフ3連動の被害想定が出たことによってさらに海岸地域から人が離れていくのではと危惧するものであります。いずれ転居できるのは若い世代であり、お年寄りだけの地域になってしまうのではと心配するものであります。
 さて、袋井市においては、3・11災害以来、海岸地域の緊急対策として、まずは命を守ることを第一とし、いち早く避難タワー、命山公園ができることは大変うれしい限りであります。しかし、南部地域の高齢化率、一番高いところでは27%でありまして、避難に限界もあり、皆様の不安は払拭できず、防潮堤のかさ上げはここに住み続ける絶対条件であるかと思います。海岸線の管理、施工は静岡県であることから、市として事業化できるものではありませんけれども、防潮堤建設のために必要なことは、袋井市民がどれだけ盛り上がれるかが大事なことと感じるものであります。かつて、掛川市の新幹線駅設置は、市民それぞれ10万円の寄附により、袋井市もたしか3億円ほど出したことを覚えております。そのように、市民一丸となった取り組みが国を動かしたことが新幹線の駅が設置できたことでありまして、これこそがまちづくりとするならば、考え方として防潮堤建設を袋井市の20年とか30年の大事業とし、市民全体でつくり上げるという醸成づくりが必要と考えるものであります。
 ここで将来に向かっての恒久対策について伺うものであります。
 第一として、災害後の南部地域の土地の動きと、価格の状況と市民への影響についてお伺いするものであります。
 次に、市民の感じる満足・不満足度調査結果から最南部地域の住み続けたくない、その理由と対策についてお伺いしたいと思います。
 次に、海岸地域から安全な場所への転居がそれぞれの市町で聞くものでありますけれども、袋井市の南部地域での状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、防潮堤建設の考え方についてお伺いします。
 既に浜松市においては、県からの寄附によって県の地質調査も始まるということであります。着々と事業化へ向けて進んでおるわけであります。静岡県とすれば、寄附であっても公費であっても浜松だけで終われない。いずれは天竜川以東の住居の多い福田、竜洋がある磐田市、そして、また、その後に袋井市の順で県が海岸堤のかさ上げをするものと想像いたします。今後の防潮堤建設は、海岸地域だけでなく、袋井市全体の絶好のまちづくりのチャンスであることから、市民の取り組み体制について考えがありましたらお聞かせ願うものであります。
 また、海岸線の第一線堤は県の管理とはいえ、白砂青松の海岸を市町で守るといった趣旨で遠州灘海岸保全対策期成同盟会が設立されたように、防潮堤も関係する自治体の強い思いの中、市民全体で建設しようとする基本姿勢が必要と考えます。合併以来、海岸での松の植樹はこのような考えのもとであることから、海岸地域の市民全体のまちづくりとして市民基金創設が必要と考えます。このことについてお聞かせください。
 また、同盟会の今日の役目についての考え方についてもお聞かせ願うものであります。
 最後に、新東名開通と交通体系についてお伺いさせていただきます。
 待ちわびていた新東名も開通から4カ月が過ぎ、袋井市との隣接する位置にインターチェンジ、そしてパーキングエリアが設置され、パーキングエリア、そして、また、小国神社等、それぞれの観光名所では想像した以上の来客があり、30%以上の売り上げ増とも聞いております。新たな経済効果が生まれていると同時に、県での内陸フロンティア構想にあわせ、袋井市北部地域は、将来的に大いに夢が持て、発展の可能性がある地域と思うところであります。
 このように、袋井市における道路での環境を大きく転換するときが来たと感じるところであり、早急に新しい流れに応じた道路線の構築を進めるべきと考えるわけであります。袋井市では新東名構想と同時に、新東名とのアクセスとしてインター通り線を都市計画決定し、今日まで道路整備に向かって要望活動をしてきたものであります。しかし、今日、新東名が開通するまで県道としての昇格はできませんでした。
 インター通り線の過去の質問で、私は、袋井市深見にある農協の北部センター北側の水田を斜めに分断し、新たな橋を建設することは、将来的な人口減、県の財政的に見たときには現実的ではなく、深山橋を利用して右岸堤防を板築橋の北側に接続する線形に変更すべきと提案した覚えがあります。20年間全く進まなかった路線として、今後このままの形でインター通り線として進めていくのか、新しい流れに対応した道路線の構築をすべきと考えるものであります。新東名開通と県内陸フロンティア構想実現に向かって新たな交通体系の必要性を考える意味から次のことについてお伺いします。
 本年7月に配付された道路10箇年計画後期計画の冊子の「計画に当たって」の記述にこのように書いてございます。本市における道路整備を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。具体的には、本年4月の新東名高速道路の開通による人・物・情報の新しい流れに対応した道路ネットワークの構築や、来年5月に開院をする中東遠総合医療センターへの利便性の向上など、本市の実情に合った新しい道路整備が求められていますとしております。非常にすばらしい文章であります。今述べた視点で新東名開通においての交通量をどのように想定し、その結果はどうだったのか、県道浜松袋井線、県道袋井春野線についてお伺いするものであります。
 また、交通量の結果が出た中で、インター通り線について再検証ということで今進めているわけでありますけれども、記述にあるように、新しい流れに対応した道路ネットワーク構築の視点での検討状況を伺うものであります。
 次に、2年後には、スマートインターチェンジができることによって新たな道路ネットワーク構築の一路線となることと感じ、そのアクセスには、現在の広域農道ということと思いますけれども、今後の道路整備にどのような計画を持っているのか、お伺いするものであります。
 最後に、北部地域の道路ネットワーク構築に重要な路線として浜松袋井線があります。これは期成同盟会で整備の運動を展開しておるわけでありますけれども、整備がおくれている状況であります。このことから、期成同盟会も結成し、特に要望活動もしているわけでありますけれども、書面決議ではなく、総会開催が必要と考えますが、今後の同盟会の進め方についてお伺いさせていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 永田勝美議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、中東遠中軸都市建設とまちづくりについてでございます。
 国本地区へのにぎわいの創出につきましては、平成16年以降、大型商業施設によるまちづくりの計画を進めてまいりました。議員からお話もございましたように、私はそれなりの努力をし、また、議会の皆様にも御理解をいただいてまいりましたが、残念ながら、昨年の8月8日の市議会全員協議会で御説明を申し上げましたように、建設事業検討の当初に比べ、都市計画法や農地法、農振法の改正など、農地を守るための法規制がより強化され、開発を抑制する方向へと事業を取り巻く環境が大きく変化したため、計画を断念せざるを得ない状況となりました。
 現在この土地につきましては、改めて6次産業化施設としての土地利用に向けての研究をいたしております。そうしたことから、愛知県岡崎市や広島県世羅町などへの農を活かした土地利用の先進地視察や庁内での会議を重ね、6次産業化の推進とあわせ6次産業化施設の誘致に向けて研究をしている段階でございます。
 私も思い返してみましても、この袋井の中でも一、二を争う交通の利便性に恵まれたいい場所であると思っております。ところが、これが農業用地であることから、とにかく農林水産省の壁が厚くて、その間におきましていろいろな手法をとるべく硬軟織りまぜてといいますか、ある面では、当市が非常に農業に理解があるということを農林水産省に見せて説明して、この農地を別の用途に使っても農業全体にとってマイナスにならないという説明もいたしました。その延長線上で、市長会におきまして、今回も国への要望事項に入っていますけれども、同じ面積の別の場所を農地として有効に生み出すのだから、現在あるこの面積を別の用途に使ってもいいのではないか。それによって農業生産高が減るということであれば困るでしょうけれども、そうではないということも話をしてまいりました。
 しかしながら、国の農林水産省でございますけれども、私に言わせますと、非常にかたくなな考え方でございまして、今、現段階におきましては、例えば土地収用法によってこの農地を公共用地に使ったらどうかということに関しましても、ほかに公共用地として適する場所が全くないことが挙証されれば、場合によっては相談に乗ることもあり得ますと。全くないことを挙証するなんてことは現実的には不可能なことでございまして。いわゆる内陸部のフロンティア開発に向けまして、海岸部から企業が仮に移転すると、そのときに残った土地を農地にするから内陸部の農地の部分をうまいぐあいに規制はできないかというと、それもだめだ。どういう企業がどこへ行って、これだけの面積のものをこっちへ移るという個別がなければ、いわゆる面としてのそういうことの相談には応じない。
 とにかく非常にかたくなでございまして、私は率直に言って、今まで当市は農林水産省のいろいろな施策の最大の協力の市であると自負してきたところでございますけれども、こんなぐあいでございますと、私だって農林水産省施策に対してもかたくなにでなく、十分な配慮を持ってやってきたつもりなのだけれども、それがかなわないとなりますと、本市に関連して農林水産省の施策は、公共事業もあります、土地改良もあるし、河川、そういう問題もあります。そういうことを含めてそれなりに市の独自の考えをぶつけていきますよと、今、こういう気持ちでございます。
 本市にとりまして、かえがたいと思われる非常にいい場所でございますので、今現在ではそういうことでこの場所の利用の方法を、6次産業化施設としての土地利用に向けて、それに関連する企業、例えば農業工場等、そういうものがないかと私どもは検討を加えておりますけれども、本来的に言ったら、こんなにいい場所なのでということがとかく頭の中に現在でも残っております。
 この中軸都市というのは、磐田と掛川の真ん中にあって、その両市に影響を及ぼす、そうしたまちづくりであると思いますので、そうしたことについてのさまざまな施策は推進したいと思いますけれども、とかくこの国本の土地につきましては、当市にとりましても中軸都市の構想の真ん中にある土地でございますので、それにつきましては今後とも片や農林水産省との交渉を重ねつつ、片や本市にとりまして有益なものになるよう努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、同じく中軸都市の中の医療面でございます。
 救急対策についてでございますが、本市の救急対応につきましては、現在、袋井市民病院が中心となって行っておりますが、専門の医師等、病院側の受け入れの事情もございまして、現実には、搬送する病院の選定に大変苦慮するケースもございます。平成23年中の救急収容数が2,441件で、救急現場到着から病院収容までの所要時間につきましては、先ほど申し上げましたように、受け入れ側のさまざまな要素がございますが、時間で申しますと、10分から29分が1,066件、30分から59分が1,294件、60分から119分が77件、120分以上が4件。いろいろな事情で、最長では交通事故によって車の中に閉じ込められるということもございますけれども、それにしても救急の搬送で時間がかかる、その理由に受け入れ病院側の都合があるとなりますと、これは市民にとりまして大変不幸なことでございますし、行政の責任者として私もこの状態を大変重く感じております。今でも、救急車の音が聞こえますと、受け入れ病院と、搬送される患者の病状とのミスマッチがないようにということをいつも念じております。
 次に、消防本部の広域化についてでございます。
 この問題につきましては、平成22年度に袋井消防本部と磐田市消防本部の事務レベルでの協議を行い、179項目のすり合わせ事項の確認と、両消防本部の現状把握を実施いたしておりました。この当時、県下各所で消防本部の統合の計画が出てまいりました。これは全国的に消防庁が消防の高度化を図るためにエリアを広域化したらどうかということがその念頭にございました。そうした中で消防庁から県、県の防災局、私どものほうということで、この統合に向けての事務レベルの協議を行ってまいりました。
 ところが、昨年3月11日の東日本の大震災によりまして、各市町においてそれぞれ地域の防災対策や津波対策、原子力対策等、地域防災計画の見直しを行っており、静岡県第4次地震被害想定が出た後に消防本部の広域化の再協議を行うことになりました。現時点におきましては、消防本部の広域化に係る作業はストップしている状況でございます。
 これは県内各地の状況を見ましても、広域化の協議がストップをしております。ただいま申し上げましたような地震災害対策の被害想定が出て、それぞれの市町において地域防災計画の見直しを行っておりますので、この見直し結果と消防本部の統合の問題をあわせて考えていこうということがその理由でございます。
 次に、消防本部の広域化が実現すれば、磐田市立総合病院への救急搬送がよりスムーズになるのではないかというお尋ねでございます。
 確かにそういった点はあるかと思います。例えば、救急車の名前が袋井消防でなくて、仮に本部が一緒になって磐田袋井という名前になれば、救急車の名前からして磐田袋井消防となり、その救急車が磐田市立総合病院へ行ったり、中東遠総合医療センターへ行ったりということが、よりスムーズになると思いますが、中東遠総合医療センターが開院をいたしますと、市民の2次救急は、現時点での考え方としては、基本的には中東遠総合医療センターでの受け入れとなります。今まで、袋井市民病院が機能を十分果たせませんで磐田市へお願いをしてきた救急患者の問題も、特殊なケースを除き相当解消できるものと思いますし、また、中東遠総合医療センターにおきましては、救急科の常勤医師3名の採用を予定しておりますので、これまでのような病院選定に要する時間や、あるいは、病院到着の時間が短縮されるものと期待をしております。
 なお、救急搬送につきましては、少しでも近い病院へ搬送することが望ましく、患者に安心感を与えることにもなりますことから、今後におきましては中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院が相互に連携を図る中で救急対応に当たってまいりたいと存じます。今申しましたように、距離が近いということ、両中核病院の救急の対応内容のすみ分けと申しますか、得意分野をより強く出すことによってこの管内の救急患者に大変な安心感、現実的な利益をもたらすものと考えております。
 また、今後の消防広域化の方向性につきましても、国、県の動向と申しますか、地域防災計画の策定後、引き続き、森町、磐田市と協議に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中東遠消防指令センターのさらなる効果的な運用についてでございますが、消防の指令業務につきましては、本年4月から消防指令センターで共同運用を開始しております。共同運用による通信機器の整備によりまして効果的な運用が可能となり、特に119番通報時には、現場到着時間の短縮が図られるなど、効果があらわれております。将来的には、現在示されている森町、磐田市との消防本部広域化の枠組の中でさらなる消防指令センターの効果的な運用について検討してまいりたいと存じます。
 次に、津波対策と地域づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、東日本大震災後における市南部地域の土地の価格と市民への影響でございます。
 全国的な傾向といたしまして、東日本大震災を契機に、津波などのリスクが懸念される沿岸部の地価は特に下落してきております。本市の状況を申し上げますと、余り多くの取引事例はないのですけれども、国土交通省の地価公示では、基準値となります松原地区の1平方メートル当たりの公示価格が、震災前の平成23年1月1日、2万6,300円に対して、本年の1月1日は2万5,000円となりました。下げ幅が約4.9%です。それから、国道150号線南側の湊地区が基準値となっております県の地価調査における1平方メートル当たりの地価が、震災前の7月1日、2万3,900円に対しまして、平成23年7月は2万2,600円となりまして、約5.4%の下げ幅となっております。本市におきまして、そのほかの調査地点の下げ幅がおおむね2%前後でございますので、今申し上げました地域の地価が大きく下がっていることがわかります。実際の売買の事例が余りありませんけれども、恐らく取引におきましては、こうした率よりもさらに大きく下がっていることを懸念いたしております。
 また、東日本大震災を教訓として市民の防災意識は高まりを見せております。特に津波被害や液状化現象への不安が増大していることがその背景にあると思います。
 次に、市民の感じる満足・不満足度調査結果の最南部地域の住み続けたくない理由の把握と対策についてでございますが、最南部に当たる浅羽南自治会連合会での定住意向に関する調査は、住み続けたい、できれば住み続けたいを合わせた割合が55.8%、市全体の67.5%よりも10ポイント低い、全体の24自治会連合会の地区の中では最も低い数字が出ております。できれば住み続けたくない、住み続けたくないを合わせた割合が、17.5%と、市全体の8.8%を9ポイントほど上回る一番高い割合でございました。任意に記述していただきました理由を見ますと、やはり津波への不安が大多数を占めるものでございました。
 この調査を行ったのは、東日本大震災が発生した年の秋でございました。多くの方が地震による津波被害をこの地域の実情と重ね合わせた結果であると認識しております。市では東日本大震災を受けての津波対策として、平成の命山や津波避難タワーの整備、民間事業所との連携による一時避難所の整備、学校や幼稚園などでの避難訓練などの各種対策を進めているところでございます。
 今後につきましては、浅羽南部の地域防災対策会議などで防潮堤の強化や被災後の生活再建への備えなど、さまざまな要望や意見が出されると思われますので、こうした課題に対し丁寧に話し合いを重ね、対策を実行することで不安を解消し、安心できる暮らしを支えていくことが大切であると考えております。
 次に、東日本大震災の発生前後の浅羽南地区の人口推移につきましては、発生前の平成22年4月1日が4,101人、発生直後の平成23年4月1日が、53人減の4,048人、さらに、その1年後の平成24年4月1日は、同じく53人減の3,995人でございます。特別際立った変化は見られませんが、借家やアパート住まいの方の中には、津波被害を考慮し、転居された方もおいでになるとお伺いをしております。
 次に、津波対策として防潮堤建設の考え方についてでございます。
 本市の沿岸部の堤防につきましては、防潮堤の高さが9メートル、その背後の砂丘が11から12メートルになっております。本年8月に国から示されました南海トラフの巨大地震による10メートルの津波に対しては、防潮堤及び砂丘で防御できるという結果が示されておりますが、現況の防潮堤や砂丘の構造が、今回示された津波の高さだけでなく、どれくらいの津波の力に耐えられるのか不透明な部分もございます。こうしたことから、現在の防潮堤の強化の必要性は高いと認識をしております。
 また、防潮堤の整備につきましては、管理者である静岡県が実施することになりますが、その整備の基準となる津波高や構造について、既に静岡県で検討を始めているところでございます。本市といたしましては、命が一番大切であるということからこれまで津波避難施設の確保を進めてまいりました。今後におきましては、財産の保全、人命の確保を含めた恒久的なまちづくりが必要でございます。本市では、県下に先駆けまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画を、関係者が一体となって協議会をつくって、協議会の中で推進計画を策定することになっておりますので、当然のことながら県、場合によってはそのほかの関係者も一緒になりまして推進計画を策定してまいりたいと考えております。
 この推進計画は、県の示す浸水想定区域を基本とし、現在本市が進めている本市の津波シミュレーションをそれに加味しまして、防御すべき範囲を明確にした上で防潮堤の強化を初め道路のかさ上げ、植林による津波の波力の軽減対策とあわせて、津波避難施設の整備等による多重防御による津波対策を定めて、それをもとに今後の推進対策に当たってまいりたいと考えております。
 なお、この推進計画をつくりますと、1点目といたしましては、県がこの計画を認めますから県や国の事業の促進を図ることになります。2点目といたしましては、県や国の補助採択がしやすくなる。こうしたメリットがございますので、津波防災地域づくりに関する法律に基づく本市の推進計画の策定に着手してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、津波対策は緊急的な課題でございますので、県や近隣市町と連携して着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会の役割でございますけれども、当同盟会は、本市を初め御前崎から湖西までの遠州灘沿岸の6市によって構成されまして、でき上がったときの目的が、海岸侵食や松枯れに対する保全対策の推進という2点でございました。この同盟会の活動によりまして現在、浅羽で着手がされておりますサンドバイパス事業によります海岸侵食への対応も進んでいるものでございます。
 しかしながら、この同盟会でも、東日本大震災以降、海岸線を有する自治体については特に津波対策が急務となっておりますことから、昨年度より津波軽減対策を国や県に要望してきております。また、本年8月には、国土交通省より講師を招き、海岸における最近の取り組み―津波防災地域づくりを中心に―と題しまして講演会を開催いたしました。私もこの発足当時、会長でございましたけれども、会長を持ち回りで行っておりますので、現在は会長職ではございません。
 次に、市民基金の創設によりましてこの防潮堤をつくっていったらどうかと、防潮堤をつくるきっかけにしたらどうかという御提言でございます。
 この御提言そのものは、私ども市民のこれに対する意欲が非常に強いことをあらわす一つの方法としては検討をしていく必要があると思っております。日本の国でかつては、地方の篤志家が、例えば堤防とか、あるいは土地区画整理などのような公共財産の形成に私財を投げ打ってやった歴史がございます。防潮堤の場合にはまさしくこうしたものの今日版、いわゆる基金をつくるということであると思います。
 ただ、こうした事業の場合には、額が大きく、しかも期間を長くとらなければいけませんので、人間やはりどうしてもある時間がたちますとぶれたりしますので、そういう目的を非常に明確にして、ぶれないようにする。それから、全体の計画をはっきりしておいて、その目的に向かって年々積み上げをやっていく必要があるというような、プロジェクトを組む上での基礎的なものをきちんと計画を立てて、その上でこうしたものに取り組んでいくことが望ましいのではないかと思います。これは当市が提案するというよりも、民間のいろいろな機関の皆さん方と少し話し合いをしてから、こうした方向をとるかどうか決めていく必要があると考えております。
 次に、新東名高速道路開通と交通体系についてでございますが、新東名高速道路開通後の交通量の推移について、県が開通前の3月6日と、開通後の5月17日に県道袋井春野線など、市内の4カ所、近隣市町14カ所の交通量調査を行っております。主な路線の交通量を比較してみますと、袋井春野線の平宇交差点では、開通前の9,251台に対して、開通後が9,503台で2.7%増加。同じくこの袋井春野線の森町飯田地内では、開通前の6,751台に対して、6,709台で0.7%減。広域農道の山科では開通前が8,510台に対して、開通後が8,225台で3.4%の減少。浜北袋井線の太田地内では、開通前の6,665台に対して、6,577台で1.4%減。数字は、開通前と開通後と総じて言えば余り変わらない。しかしながら、森掛川インターチェンジを利用していろいろな方がおりたり、森の観光的なところがにぎわってという話を聞きますと、この数字がそんなに上がらないということは、私たちがもっと呼び込む努力をしなければいけないのかと、この数字からはむしろそういう感じを受けました。それが現実の交通量の推移でございます。
 次に、都市計画道路森町袋井インター通り線の考え方と都市計画道路の検討状況についてでございます。
 本路線は、新東名高速道路、森掛川インターチェンジと袋井インターチェンジ及び国道1号線を結ぶ広域幹線道路で、南北の交通軸として円滑かつ効果的な交通体系を形成する道路でございます。また、新東名高速道路と東名高速道路を結ぶことによりましてはしご型の交通ネットワークを実現し、袋井市の経済、産業、観光等のさまざまな分野での大きな発展や、内陸フロンティアの検討を初めとする、地域の活性化を促進させる上で重要な役割を担う道路として期待されております。せっかく県議会議員が両市町の同じ選挙区から選出をされているわけでございますので、今後も引き続き、県議会議員の協力を得まして、本路線の県道昇格と早期事業化に向けまして強く県へ要望してまいりたいと考えております。
 また、都市計画道路の再検証の取り組み状況といたしましては、袋井都市計画道路再検証指針(案)を作成し、市議会や都市計画審議会から御意見をいただいたところでございます。今後は、この都市計画道路再検証指針に基づいて、道路の必要性や配置・規模等の検証作業を改めて行った上で、平成25年度中に各路線の方針案を示してまいりたいと考えております。
 次に、スマートインターチェンジへのアクセスについてでございますが、袋井市道路整備10箇年計画に示したとおり、既存の広域農道をスマートインターチェンジへのアクセス道路と考えております。しかしながら、本路線は農道として整備されたものであり、道路の構造が大型車両の通行に対応できていないなどの課題がございますことから、舗装の強度を上げるなどの改良工事を県、森町と実施することにいたしております。
 次に、浜松袋井線等の期成同盟会総会の必要性についてでございますが、現在袋井市が加盟している道路事業に関する期成同盟会は11ございます。そのうち袋井市が事務局となっているものが四つ、磐田市が四つ、掛川市が二つ、藤枝市が一つでございます。このうち総会を開催しているのは、藤枝市が事務局の主要地方道焼津森線と、掛川市が事務局の島田・磐田間バイパスの二つの期成同盟会で、御質問の浜松袋井線は磐田市が事務局を行っておりますが、この同盟会を初め九つにつきましては書面議決としております。この同盟会の目的が建設整備の促進であって、要望活動がその主なものであるということで、要望活動を優先すべきことなので、議員の皆様、あるいは関係の皆さんに集まっていただいて、議事に余り時間を割いてはという理由から書面決議にさせていただいています。
 しかしながら、議員から御指摘のとおり、毎回毎回、書面決議としますと、その事業の内容について議論する場もないではないかということでございます。まことにごもっともな話でございますので、こうした路線の期成同盟会につきまして、必要なものにつきましては、同盟会の書面議決でなくて、総会を開いていくことを私のほうからも申し出をしてまいりたいと考えております。現実に、先ほど申し上げました森町袋井インター通り線につきましては、勉強会を開催してやっております。そういうことでございますので、今後そのほかの同盟会につきまして、必要なものについて総会を開いて、その内容について議論を進めるべく申し出をしておきたいと思っております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 答弁ありがとうございました。
 何点かここで再質問をさせていただきますけれども、まず、最初の問題でございます。
 先ほど申しましたように、今日までの8年間の反省から、将来に向かってこの新屋地区と申しますか、国本地域、中東遠の中軸都市として、私は、何が必要かということをしっかり出していく、それが我々の責任のとり方ではないかと述べさせていただきました。ただいまの答弁のように、研究段階でありますので、私の思いと非常に大きく違いまして、残念だということしかありません。
 そこで質問させていただきますけれども、農業6次産業化施設ということでありますけれども、自分には全くイメージが湧きません。何をもって6次産業化とするのか、その規模はどのぐらいを考えているのか、そして、誰がやるのか。また、中心軸の施設として大型ショッピングセンター、経済的にも中心である、それから、人が集まってくるということで市長の考え方は大変すばらしいということで私は協力してきたつもりであります。それと大型ショッピングセンターと比べることが果たしてできるか聞かせていただきたいと思います。
 次に、公共施設としての土地利用の提案ということでやらせていただきました。私は、先ほど、土地収用法の中で非常に難しいと言いましたけれども、過去の袋井市、今日までの1種農地の土地収用のいろいろな例から見ていくと、私は、この地域の中心の場合の、中東遠の仮に中心となるべき公共施設は中東遠の体育館とか、あるいは中東遠の市民会館と提案しましたけれども、そういうことでいけば、私は、土地収用法3条は十分その説明ができる案件ではないかということでありました。私は農業関係者ということで、今市長が言ったように、非常に土地の規制のクリアは難しい状況でございますので、本当に農業のことでこれから果たしてクリアできるかという心配がございますので、もう一方のほうを私は選択して提案させていただきました。少し聞かせていただきたいと思います。
 次に、救急収容数についてお伺いさせていただきたいと思います。
 私は、前、特別委員会の資料の中で袋井市は1,800件と言いましたけれども、市長の今の答弁でいくと2,441件ということでございます。そうすると、掛川と足すと5,441件になるわけであります。磐田市の実績は4,800件と聞きましたので、磐田市の医師数、予定されている袋井市の医師数でいったときに、これは現実的に数字から見て大丈夫か。市長の答弁の中では、開院すれば市民の2次救急は基本的に新病院ということであります。そして、また、答弁にありましたように、統合すれば可能性が高くなると言っておりますから、この数字から見て、早急に統合をすべきだと思います。このことについてお聞かせ願いたいと思います。
 それで、広域化の事務レベルで179項目について協議されたということでありますけれども、その中には本部の位置のことがあるかを教えていただきたい。あるならば、どのような話し合いがされたかお聞かせ願いたいと思います。
 もう一つ関連して、統合した場合の本部設置の位置をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、津波関係でありますけれども、平成22年のとき4,101人、最近3,099人というと、引き算をすると約100人であります。これだけの人が減ったということ、際立った減り方はなかったということでありますけれども、この地域で100人が減ったという数字が出ております。
 その理由も、住み続けたくない理由が、17.5%ということは、8.8%から極めて高い数字であります。やはりここには当然、防潮堤の建設が必要なことは、私がさっき言ったとおりでありますけれども、第1回目の遠州灘沿岸保全対策期成同盟会の会長、市長はこのとき、この浅羽海岸の白砂青松を願って、強い思いでの会長だったかと思います。そういう思いで、防潮堤建設を、掛川の新駅のように袋井市のまちづくりを考えた中での強い思いを私は聞かせていただけたらと思いますけれども、市長ともっともっとこのことについて議論をしたいわけでありますけれども、今回は時間的にありませんので次の機会とさせていただきたいと思います。
 最後に、道路の問題についてでありますけれども、これにつきましては、袋井春野線が2.7%増加だということでありますけれども、インター通り線、俗に言う広域農道でありますけれども、山梨側地点で3.4%減であります。こういう減という中で、仮に、太田川に今の線形で橋をつくるだけでも30億円、両側のつけ足しだけでも10億円、10億円ぐらいで約50億円かかる。県の財政力の中で、今、3.4%、新東名が減って、これがアクセスだといってやったときに、県がこれを受け入れられるか想像したときに、私は、その現道の要望する可能性をまずお聞かせ願いたい。
 それから、私が前に言いましたけれども、土地利用ということも将来的にありますので、これをすぐやめるという発言ではありませんけれども、この線形を今の現道、深山橋を北進して渡って、太田川の右岸道路を板築橋の北側に接続して、それをインター通り線とするということでいけば、私は、十分財政力にも可能性が出てくるような感じもいたします。そんなことを考えてこられなかったかと思います。
 私は、先般、6月の質疑の中で、杉保理事からこのようなことを答弁いただきました。この道路10箇年計画に当たりましては十分県では想定してある。その想定のもとに計画を出してある。この現状の変化についてこれから検証する必要があるので、なるべく早い時点でしっかり検証して、流れに相違があるようでしたら、今後、計画等を見直す必要があれば見直してまいりたいと思いますと答弁をいただいています。そんなことからいって、その道路に橋をつけるだけでも50億円かかる、森川橋がようやく今月完成を見るということで、本当に長い。財政が厳しいと感じておるわけでありますけれども、その中で、杉保理事のほうから答えていただき、うれしいですけれども、このままの状態で県へ要望していって可能性はどのように考えているか教えていただきたいのと、線形についての提案ということで今述べますけれども、それを再検証の中で検証したのか、あるいは、そのようなことも必要だと考えているのか、その辺を答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 永田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、6次産業化の規模と、誰がやるかということについてお答えを申し上げたいと思います。
 6次産業化施設でございますけれども、もともとは農業者の方が製造、販売までやっていくということで、1次、2次、3次ということで6次産業化という言葉が生まれてきているところでございますけれども、ここ国本地域におきましては、個人の方が事業をやっていくということではなくて、企業の方に参加をしていただいた中で袋井市の特産物等を利用していただいて、これらを加工、あるいは販売をしていただく施設が一つ考えられるのではないかということで検討をしているところでございます。
 したがいまして、その規模でございますけれども、現在、国の6次産業化の補助要綱の中では、一つ、2ヘクタールという基準がございますので、その辺も一つの基準としての見方をしているわけでございますが、国本地域の面積は、従前考えていたところが16ヘクタールほどある状況でございますので、一つの施設ということではなくて、幾つか複合をした施設も考えられるかと思っております。
 また、この土地自体が農業自体の施設、例えば、先般、視察に行って、農業温室を大規模に実施しているというところを見てまいりましたけれども、こうした農産物を生産し、それをまた加工・販売をするというような、生産から一括する施設も考えられるというところにも視点を置いているところでございます。
 また、これを従前お示しさせていただきました商業施設と比較した場合、やはり売上高、あるいは、人が寄ってくる人数を比べますと、かなり規模的には小さいものとなってしまうということがございますけれども、なるべく売り上げも多く、人も多く寄るような施設、こういうことも視点に置きながら検討をしているところでございます。
 私からは以上とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) 永田議員の再質問にお答え申し上げます。
 私からは、消防の広域化の中の179項目のすり合わせの中で、消防本部の位置がすり合わせされたかという御質問でございますけれども、そのすり合わせの中では、磐田市のほうから、福田支所としたいという提案もございまして、そのようなことですり合わせ項目の中には入っております。ただ、それが中断している状況でございまして、今後、地域防災計画の見直しを行う中で県の第4次被害想定が出た後、消防本部の広域化の再協議を行うという状況でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 吉岡理事。


◯理事兼市民病院事務局長兼医事課長(吉岡伸夫) 私からは、永田議員の再質問のうち、救急の搬送数、収容数の件と、両方の病院の医師の数から見て救急医療は大丈夫だろうかという再質問についてお答えさせていただきます。
 現在、搬送数の細かいデータを持っておりませんけれども、この2,441件の中には、袋井市民病院だけでなく、袋井消防が磐田市立総合病院や掛川市立総合病院、森町等にも搬送した数を含んでおります。昨年度の夜間の袋井市民病院の救急搬送の実績は1,600件余でございますので、答弁の中で申し上げました4,800件から5,000件、中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院がそれぞれ4,800件ぐらいであろうという数字は間違いのないといいますか、予想される数字であると考えております。
 医師数からの救急体制ですが、現在、磐田市立総合病院は常勤医師の数が約110名、前回の特別委員会でお示ししました中東遠総合医療センターの現在の出発点のシミュレーションの基礎としました医師数は87名でございます。磐田市立総合病院は救命救急センターという位置づけも現在なされておりますが、先ほど市長からお答え申し上げましたように、新病院では救急科もかなり充実をするということがございますので、先ほど市長からもお答えいたしましたように、救急の大切さはそのスピードと受け入れ体制の整備が鍵でございます。永田議員からお話がありましたように、消防本部の広域化の中での対応も大切でございますが、それにあわせまして、病院側といいますか、両病院の連携、救急を受け入れる体制も大切な部分であると考えております。いずれにいたしましても、この二つの中東遠の中核病院がこの救急の受け入れにつきましても連携をして、よい体制が組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から、森町袋井インター通り線についての御質問にお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、平成3年に都市計画決定されて、既に24年が経過し、いまだ一向に事業化のめどが立っていないという状況、それと、いつできるかわからないというのも現時点ではそういう状況ではございます。しかし、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、本路線は本市のまちづくりにとって大変重要な役割を担う産業道路でもあり、経済や観光への期待はもちろんのこと、土地利用の増進、災害時における本路線の役割は大変大きなものと考えております。引き続き、森町と連携をして早期に事業着手が可能となるように県に要望してまいりますので御理解を願いたいと存じます。
 それから、代替路線として、深山橋を通過し、太田川右岸に変えたらどうかというルート変更の御提案でございますが、このインター通り線の線形を決定するに当たっては、森町と協議をした中で、既存の道路を基本に最短でカーブの少ない線形を選定したところでございます。議員御提案の既存の橋を利用したり、堤防を活用ということはメリットもございますが、深山橋を渡ったところでカーブが発生するということで、このカーブの構造によっては深山橋への影響も考えられますし、また、森町側で大きくルートが変わります。これについては森町の考えもありますことから、今回の再検証の中で必要とあらば森町と協議をしてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) 私から、道路の関係の中で、この構想の実現の可能性についてお答えを申し上げます。
 この道路については県と整備、推進につきましていろいろ協議等をしておりますけれども、県のほうから、今部長から答弁申し上げましたように、計画の決定をした平成の初期の時代から大分時代がたっておりますので、まずは、先ほど申し上げましたように、この都市計画道路の再検証をしっかりやれと、その再検証をした上で県として整備ができるかどうかを確認したいということもいただいておりますので、市といたしましては、この再検証の指針に基づいてきちんとした再検証を行って、その必要性を確認し、それを県に示すことがこの構想を可能にする一歩ということで、この検証にまず第一に取り組んでいきたいと思っています。
 以上であります。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) 再度答弁させていただきます。
 先ほど少し漏れましたのが、防潮堤建設についてでございますけれども、防潮堤建設のための市民基金の創設につきましては、海岸地域の皆さんの命を守るということだけでなく、浅羽海岸は市全体の財産であるという市民の一体感や情熱のあらわれでございますので、市民の意欲が強いことをあらわすものだと思います。基金創設に当たっては、多くの市民の皆さんの共通の理解や協力が不可欠になりますので、まずは、民間の各種機関や団体の方の御意見を伺うなどして検討してまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 20番 永田議員。


◯20番(永田勝美) 広域化の統合のことについて私がなぜ言ったかというと、病院の統合の理念、その中でしたときには、やはり救急をしっかりしなければいけないということであります。新病院の新院長になるべき人から、病院の救急搬送について非常に不安がある発言がありましたので、こういうことで発言をしたということでも御理解願いたいと思います。
 それから、179項目の中に本部の話があって、磐田から提案があったということでありますけれども、本部というものは、給料計算とか、条例とか、いろいろなもの、そういうことをやるわけであって、防御とか、救急対応は関係ありませんので、私は本部はどこでもいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) ただいまのは要望でよろしいですね。
 以上で、20番 永田勝美議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
               (午前10時17分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時19分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、15番 秋田 稔議員の発言を許します。15番 秋田議員。
             〔15番 秋田 稔 議員 登壇〕


◯15番(秋田 稔) 皆さん、おはようございます。
 2日目、2番目ということでひとつよろしくお願いします。
 今回、森林づくり県民税、ふるさと納税、成年後見制度、それから、サンサーラいごおか周辺施設、最後に、教育問題、全国学力テストについて通告に基づき順を追って質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、森林づくり県民税について質問をします。
 森林は木材などの豊富な資源を尽きることなく生産しながら、水を蓄え、災害を防ぎ、安らぎの場を私どもに提供しています。私たち中遠地域には、杉、ヒノキの人工林が1万4,700ヘクタールあります。また、遠州灘海岸約40キロメートルに沿って松を主体とした海岸林が生育し、飛砂防止、風による塩害防止等から私たちの生活を守ってくれました。昭和の後半から、木材の自由化によって安い外材による国産材の利用減少、そして松くい虫被害、また、山林所得の収益悪化をたどり、平成に入り、一気に山林が荒廃してまいりました。
 そうした中で静岡県は、荒廃した森林を再生して、土砂災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる森の力再生事業の財源として森林づくり県民税を平成18年度から導入。県内の荒廃森林を10年間で整備する計画を立て、実施し、そして、税の使い道事業の評価等を踏まえ、5年目に見直すことをしていたので、平成22年度に検討を行い、税額を変更せずに課税期間を5年間延長し、今日、平成27年度までとなっております。森林づくり県民税は、県民税均等割に加算され、個人年額400円、県内に住所がある人、県内に事務所、家屋敷などがある方で、それらが所有する市町に住所がない人等、県民税均等割1,400円のうち400円がそちらに回っております。また、法人は、均等割額の5%、県内に事業所などを持っている法人等から納められております。
 平成18年より平成27年まで10カ年、あと3年間あるわけであります。今現在までに約6,000ヘクタールの森林を整備してきたが、10年間で1万2,300ヘクタールの荒廃森林を再生する計画と伺っておりますが、今現在、私は、この森林づくり県民税の市内の納入状況と全体の納入金額、そして、利用面で袋井市にとって今日までにどれぐらいの効果があったか、お伺いをいたします。
 まず、一つ目に、制度開始より本年度までの年間届け出納入金額、個人・法人別の納入金額はどうでしょうか。
 二つ目、県民税均等割1,400円のうちから400円を納めているので、我々としては少し関心が薄れてきていると思います。市民、事業所等への対応で何か問題があるのでしょうか。
 三つ目、市内でこの税金を利用して今日までに行った事業内容と金額は幾らぐらいか、お伺いをいたします。
 四つ目、昨年、本年と記録的な台風被害によって倒木、また、折れて現在も荒廃した山が我々の近くにも現在そのままになって、手つかず状態で放置されております。山主が手をつけると何千万円、何百万円と作業金額がかかる。そして、その木材が良質材でも売れない。余計に放置されていると思うが、これら山林の復興、また、再植林等の再整備に利用できないでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、ふるさと納税について質問いたします。
 ふるさと納税導入5年、市への寄附金とその効果はどうか。ふるさとへの恩返しのために個人住民税の一部を、事実上居住地ではなく、生まれ故郷などに納めるふるさと納税、2008年1月導入後、はや5年がたちました。この制度は、過疎化や財政難に悩む地方自治体を応援していく目的で適用、運用され、今日に至っております。制度は、個人が、出身地や応援したい自治体にふるさと納税として5,000円、昨年、法律が変わって2,000円になっているそうでございますが、これを寄附した場合、本来ならば居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除されます。
 この制度を利用し、年度初めの寄附者は全国で3万3,100人、寄附金は72億6,000万円だったそうでございます。寄附者が多いのは、東京都の5,593人、大阪府の4,147人、兵庫県の2,480人となっております。静岡県は、441人、1億9,700万円でした。また、一方、寄附を受ける側の自治体は、少しでも地元出身者から多くの寄附金を集めようと各市でさまざまな工夫を凝らしてPRしたのを思い出します。
 さて、この納税制度発足5年が経過し、振り返って、当市にどれだけの納税効果があったか、お伺いをいたします。
 一つ目、導入より今日までの納入者合計人数と合計額は幾らぐらいになるか。
 二つ目、制度導入で袋井市はどの程度の制度に対する理解度があったか。
 三つ目、導入後、年数がたち、市民のこの制度に対する期待も薄くなり、納入者も減少傾向だと思うが、市として今後この制度を独自に活用していくのも必要と思うが、当局の見解をお伺いいたします。
 さて、成年後見制度導入後の反省点について質問しておきたいと思います。
 これは昨日、高橋議員が質問しているので重なる点もあろうかと思います。この制度の目的は、本人にかわり財産管理を後見人に委ねる制度として2000年にスタート。認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援するために始まったと記憶しております。調べてみると、この制度は法定後見制度と任意後見制度から成り、さらに判断能力が十分でない人は法定後見制度を利用するとなっております。法定後見制度は、判断能力の程度に応じてさらに三つに分れて、この制度を利用するには、本人や子、配偶者、兄弟姉妹などが家庭裁判所に申し立て、適用が認められると、本人を支える成年後見人や保佐人、補助人と呼ばれる援助者が選ばれ、本人のかわりにさまざまな契約を結んだり、本人が1人で結んだ不利な契約を後で取り消しすることもできます。
 さて、この制度発足より年々申し立てはふえ続け、制度発足5年の2005年には全国で2万件を超えて、今日まだふえ続けています。そこで、この制度について質問したいと思います。
 一つ目、成年後見人を初めとする援助者には、本人の子や配偶者、兄弟姉妹、親族が選ばれることが多いと伺っておりますが、援助者の構成は、事案発足より今日まで比較して、当時よりどのように変わっているか、お伺いをいたします。
 二つ目、法定後見制度の申し立て件数は年々増加していると思うが、年数ごとの申し立て件数と、補助人と保佐人、後見人、補助人というのは、本人の判断能力が不十分ということ、保佐人が特に不十分、後見人というのが、本当に判断能力が全くないということだそうですが、その内訳はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
 三つ目、ひとり暮らしや核家族化、そして独居老人が多くなった今日、今後、袋井市としては、発足時よりの反省も必要だけど、この制度をどのように生かして運用の利便性を援助、また、金銭的助成をしていくのかも必要かと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
 四つ目、1人の後見人が引き受けられる数には限りがあります。地域の支え合いによって市民の中から後見人の担い手を確保するなど、人材の育成も大事だと思うが、当局はどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
 次に、サンサーラいごおか周辺の施設整備、風見の丘、風見の森公園、多目的広場等、利用度の反省と改善について質問します。
 まず、風見の丘について、平成18年、組合議会へ施設整備案の報告をいただき、そして、民生福祉委員会、袋井市に報告されました。平成21年初め、基本設計の完了、後半、実施設計完了、平成22年1月、工事着手、そして、その年の7月から11月にかけて外構工事、太陽光発電施設工事、舗装工事、植栽工事等が始まり、12月に袋井市風見の丘条例が制定され、3月に竣工、4月17日にオープンいたしました。この施設、市民挙げての健康づくりを図っていく健康・環境・交流の基本コンセプトに基づき、クリーンセンターの余熱変換を活用をした温水プール、トレーニング室、フィットネス室、浴室、休憩室を備えて今日を迎えております。
 4月17日オープンから5カ月目に5万人来館達成、平成24年1月には来館者7万人達成、そして、その後10万人達成ということで今日来ております。本年4月18日より4月22日、5日間、風見の丘オープン1周年メモリアルウイークが開催され、今日、多くの人たちの来館をいただいて利用されていることには一市民として感謝、お礼を申し上げます。
 さて、前置きが長くなりましたが、ここで利用面の改善等について質問いたしたいと思います。
 一つ目、プール利用者の年齢層は、中学生以下と60歳未満の年代の人で全利用者数の月別で3分の2をおさめております。60歳以上の利用者が少ないと思いますが、この年代の利用増進に力を入れなければいけないと思います。当局の考えをお聞きします。
 二つ目、トレーニング室の利用者より、小学生以下は個人利用できないので、器具の改善と、小学生から体力づくりに利用する器具を少し購入してほしい。また、中学生は、指導者、または保護者の同伴を必要としておるが、複数の団体等で入館したときの対応を考慮してはどうでしょうかと相談を受けますが、いかがでございますか。
 三つ目、フィットネス室での専用利用と教室において、全体の7万3,000人の来館者のうち3,500人と少ない。この部屋の改善も必要だと思うが、どうでしょうか。
 四つ目、浴室は、60歳を境として見ると、60歳以上の人が倍人数、利用しております。この利用者の人たちから、浴室内のサービスとして洗顔用品、石けん等を置いてほしいと注文を受けます。どうでしょうか。
 以上、利用者側よりの意見をまとめて、きょうは一般質問しておりますが、私はやはりこうした施設は民間の立派な施設と類似しておるので、それらと比較利用している人等は注文が出ると思います。外観はよく、複合施設としてはそれぞれの利用者等から数多くの、ありがとう、また来たいと聞きますが、どうでしょうか。皆さんより少し帰りに出口等での利用面のアンケート等をいただいて、今後改善に向けての取り組みをしてはどうでしょうか。
 次に、風見の森公園について質問をします。
 総事業費2億5,000万円余、平成20年に用地買収して、事業費の40%を社会資本整備総合交付金補助をいただいて、平成21年より平成23年に整備されました。公園面積は2万5,000平方メートル、山の上に展望広場、それに向けて散策園路、広場へのアクセス園路、4コース100メートル、周回園路、調整池を周回1周の約330メートルのコース、そして、調整池横に駐車場30台分の確保をして完成されました。
 この公園は北に700メートル、豊沢の丘公園が立派に完成。そうした中で、公園を整備するなら森林公園はどのような公園をつくるか、当局に何度となく協議を申し込みました。今日完成を見て、立派に整備をされましたが、私は毎日この施設を見て感じるのは、利用者が少ない、完成後全く人が利用しない。そして、利用面で、急傾斜のため、成人男性、また、中高年のスポーツをしている人等の声を聞くと、整備工法で全体急斜面を丸太敷で全部階段上にて使われ、歩幅と巡回園路の関係で一列歩行しかできない。どこから入っても上り下りがわからない。目標地が不明確、調整池中心の山裾に案内板が立てられているが、そこまで行くのに、車をおりて探さなければならない等、皆さんからの苦情が出ます。
 そこで、お伺いをします。
 施設は補助金を多く使ってできましたので、完成後整備面の大幅改良はできないと思いますが、身近なところで、案内板は駐車場の横に設置がえするのはどうでしょうか。
 東側入り口と北側入り口のところに広場を設置したらどうでしょうか。特に北側の磐田掛川線、歩道入り口が全く目につかず、知らない人は歩道を通っても気づかず、通り過ぎます。
 また、そこを山登りしても、山が急傾斜のために中段2カ所、コースをかえて垂直に登らなければならないので、成人男性すら利用しないと思います。
 また、多目的広場で運動する前のトレーニング場として連携利用していくとき、風見の丘から北側入り口利用に伴う県道磐田掛川線横断歩道の安全対策を考えてはどうでしょうか。
 いずれにしても、横断をしても目の前50度以上の傾斜を持つ階段では、これからの維持管理、利用者側より考えると無用のものとなり、雑草の生い茂る公園が目の前に感じられます。
 そこで、これらの質問等をもとに当局はどのように考えておるでしょうか。また、早急な改良整備等も小さなところから行ってはどうかと思いますが、どうでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
 次に、多目的広場ですが、6月から8月にかけてサッカーの試合等が行われています。6月に14回、7月に19回と多く利用されているが、利用関係者より、ゴールネットの裏の周回ネット等の高さが低いので、ゴールに向かって選手がシュートを蹴ると裏の駐車場にすぐ出てしまうと聞きますので、ネットをゴール裏だけ高くするのも必要と思いますので、改善することをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に、教育問題から全国学力テストについて質問いたします。
 本年の4月17日に行われた全国学力テストの参加状況は、文部科学省によると、全小中学校計3万1,863校のうち81.2%に当たる2万5,867校が参加し、参加率は前回より7ポイント上回り、全国的に学力向上のための手段として年々理解が進んできていると評価しておりました。小学校6年生と中学3年生を対象としたテストは、平成22年度から全小中学校の3割を抽出する方式に転換。対象外の学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受けることができることになっております。平成23年度は東日本大震災の影響で希望校への問題配付にとどまっておりました。
 抽出方式2回目の都道府県別の参加率は、国立、私立校を除いて集計され、全公立小中学校が参加するのは、秋田県、富山県、大分県など21県、私ども静岡県は、新潟、三重、京都と同じ90%の参加率になっております。また、参加率の最も低い愛知は、その理由について、県内の9割の市町村が独自のテストを行っているので低いと県教委は説明しております。
 さて、県内では175小中学校にて学力テストを行ったとのことでございます。テスト問題は国語、算数、理科等で、8月中旬には結果公表と伺っておりますので、もう結果が出ているのでお聞きしたいと思います。
 それでは、当局に質問いたします。
 一つ目、袋井市内の小中学校の参加校と参加人数は公表できるか。できたら伺いたい。
 二つ目、参加希望校は自前で採点を行う。また、分析を行うとなっているが、分析を行うなら、その内容と結果公表をしてほしいが、どうでしょうか。
 三つ目、抽出方式に移行したため、公表されるデータは、抽出校の都道府県別と全国の平均正解率となっておりますが、正解率等の比較で児童生徒の弱点を見つけて、学力向上に活用しようという自治体がふえていると分析しますが、当市の場合、どのように方向づけを持っていきますか。
 四つ目、文部科学省は、序列化や過度の競争につながるおそれがあるので都道府県別の結果だけ公表しているが、当袋井市でのテスト結果を受け、本市での各学校間の教育全体問題について連携、生かしていくのが大事だと思うが、教育長はこの点、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 1回目の質問を終わりたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 秋田 稔議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、森林づくり県民税についてでございます。
 この税は、森の持つ力が衰え、緊急に整備が必要な杉やヒノキなどの人工林等において、市町が定めた市町森林整備計画のうち、森の力再生事業対象森林で間伐を行う際の財源を目的に創設されました。森林には、水源の涵養、土砂災害の防止、地球温暖化の抑制など、さまざまな機能がありますので、市域を超えてみんなで県土を守っていこうということでこの税の制度がスタートされました。税を徴収する期間が、平成18年度から始まりまして、平成23年度に5年間延長したことから、現在、平成27年度までと時限の期間を定めながらの税制度でございます。税額につきましては、県民税均等割の額に、個人からは400円、法人からは、資本金の額に応じまして1,000円から4万円を上乗せして負担をしていただいているものでございます。
 本市における納入者数と年間納入額についてでございますが、個人からは、平成18年度が4万2,648人で、1,700万円余。最も多いのが平成22年度で、4万6,278人の方から1,850万円余納税がございました。平成23年度までの6年間の合計では、1億600万円余となっております。これが個人分です。
 また、法人につきましては、各市町別及び納入件数の集計はしておりませんので、本市分の算出はできないということでございます。しかしながら、本市に本店、本社を定めております法人からも相当納入されていると言えると思います。
 県全体での合計納入金額は、平成22年度が最も多く、1億9,600万円余が納入され、6年間で9億9,400万円余となっております。
 次に、制度への関心が薄れていることについてでございますが、平成22年度に、県内28カ所で実施された県のタウンミーティングにおきましては、県民に対する森林づくり県民税についての広報不足、事業に対する認知度不足を指摘する声も上がっておりまして、同時期に県が実施した森林づくり県民税に関する県民意識調査において、森の力再生事業を知らない割合が63.1%となっておりました。また、同調査では、森林づくり県民税を知った媒体として県民だよりやテレビ、新聞などが多く取り上げられていますので、こうした媒体を利用してさらなるPRを県に求めますとともに、本市におきましても県と連携して周知に努めてまいりたいと存じております。
 また、市内で実施された事業内容と金額についてでございますが、森林づくり県民税の活用により、平成18年度から平成23年度までの6年間に豊沢地区、岡崎地区、三川地区で計4件、14ヘクタール、事業費が790万円余、本年度につきましては、三川地区で2件、約3ヘクタールで350万円ほどの森の力再生事業による間伐を実施しております。本市では、納入金額に比べ事業費が少なくなっておりますが、袋井市は森林面積も少なく、この事業の対象となる森林は、森林道から遠く離れたところに位置し、急傾斜地で、土地所有者による整備が困難な森林であることが要件になっております。本市の森林の場合にこうした要件に当てはまらないところが多くて、こういうことが本市が納入金額に比べて事業費が少ない理由であると思います。
 次に、台風による被害を受けた森林の復興、再植林整備への利用についてでございますが、森の力再生事業では、台風による倒木なども、知事が整備の緊急性を認める森林の場合には、この事業を活用して伐採処理を行うだけでなく、再植林もできるケースがございますので、計画地内にある森林が被害を受けた場合には、森林の所有者に県への相談や申請ができるよう、地元選出の県議会の議員ともどもそうした申請ができるよう対応してまいりたいと存じます。
 そもそもこの森林づくりの県民税ができましたときに、袋井の場合にはこの対象区域がそんなに多くなく、というのは、山がそんなに深くないためにそれほど多くないということは私も承知しておりましたけれども、税金の世界で、必ず自分が出した分だけ自分のまちへ受益があるようにと考えますと、公共的なものはできないわけでございますので、多少のそうした意味での我慢はしようがないのかなという認識がございました。
 しかしながら、今こうして改めて数字を見てみますと、納入に対する結果の反映が余りにも少ないことがわかります。最近の台風によりまして県内の神社の裏山とか、いろいろなところで大変な被害を受けまして、こういう際に、森林づくり県民税を納めておるのにこれが一向に使えないと、現行のシステムではなかなか使いにくいのですが、そういうことを思いますと、せっかくこの制度があって、いわゆる税制度でございますので、県でつくった県条例に基づく税制度でございますけれども、やはりそれに対して私どもも意見を述べていく必要があるという認識に今立っておりますので、いろいろな機会を通じましてこの件につきましては私も県に意見を述べてまいりたい。また、市長会を通じましても、そうした意見を反映させるべく、取り上げるよう要請をしてまいりたいと考えております。
 2点目のふるさと納税の御質問についてでございます。
 当市におきましては、制度を導入した平成20年度に第1号の寄附をいただいて以来、日本一健康文化都市の実現に向けて、ふるさと袋井を応援していただける当市ゆかりの皆様からの温かい御声援を現在もいただいております。実績といたしますと、制度導入初年の平成20年度が2件で25万円、平成21年度が5件で16万円、平成22年度が1件で5万円、平成23年度が3件で35万2,000円、今年度は9月1日現在で1件で20万円となっております。
 次に、当市における制度の理解度に関しての御質問でございますが、本制度は、寄附行為を通して納税者が自分の意思で納税対象を選択できる制度でありまして、この制度を通して多くの方がふるさとの存在を再認識できる点や、自治体にとって自治意識を高揚させる契機となる点など、寄附をする市民と、寄附を受ける自治体双方にとって意義のある制度であるという理解をしております。寄附者の中には、制度導入以来、当市へずっと連続して御寄附をいただいている方もおります。このふるさと納税の制度は、市外で生活されている袋井のファンの皆様と袋井市をつなぐきずなの一つであるという認識をしております。
 次に、当市における本制度の独自の活用に関してでございますが、現在、ふるさと納税を通して袋井市とのつながりができた方には、市内の旬の農産物をお届けするなど、袋井の香りを感じていただけるよう努めております。今後につきましては、東京交流会を通してつながりのできた首都圏の法人や市内進出企業の本社宛てに、本市のPRとともに、ふるさと納税の御案内をさせていただくなどの取り組みをしてまいりたいと存じます。こちらのほうは、前段にございました森林づくり県民税と違って、袋井市のPRの問題で、今の段階ではPRが足りません。これからももっとPRをしてまいります。
 実は、ことし、東京交流会をやりまして、交流会のメンバーに首都圏で活躍している方がおいでになりますものですから、そこでふるさと納税の話を強くしようかと思ったのですけれども、第1回目に集めて、すぐそこでどうせ税金を納めるのだったら袋井市というのも余りにも何か……。1回目でそれを言いますと、2回目から税金を納める依頼を受けるために行くようでと思うと、ちょっとという感じもございまして、ことしのこの会ではそのことを強く打ち出すことを控えました。
 しかしながら、この東京交流会は年としては来年になりますけれども今年度も開催することを予定しておりますので、この席ではもう強く言っていく。もう2度目でございます。言っても大丈夫でありますので、強く言っていきたいと思いますし、あわせて、市としてもこの制度を活用して、より多くのPRを積極的にしてまいりたい。少し納付していただく金額が少ないという認識を持っております。
 次に、成年後見人についての御質問でございますが、成年後見制度発足時には、家族、親族が援助者となる例が大半であったかと思いますが、平成17年度の例を見てみますと、家族、親族による後見人が77.4%、第三者による後見が22.6%であったものが、この平成17年の5年後の平成22年には、家族、親族による後見が58.6%に減じ、第三者による後見が41.4%、おおよそ8対2が、6対4と、第三者による後見が増加している傾向にあります。今後もそうした傾向により進んでいくと思います。
 家庭裁判所浜松支部管内における過去5年間の成年後見制度申し立て受理件数は、平成19年度が209件、平成20年度が258件、平成21年度が336件、平成22年度が307件、平成23年度が337件。おおよそ最近になりますと330件、その近辺の数字になっております。この裁判所の受理件数の市町別、あるいは援助者の内訳までの公表はございませんのでその内訳がわかりません。
 このうち袋井市における市長申し立てが、平成19年度が1件、平成20年度と平成21年度はございませんで、平成22年度が2件、平成23年度が6件、少しふえている状況で、本年度も8月現在2件でございました。また、市長申し立ての成年後見の件数は、現在、今までのものを全部合わせまして18件になっております。
 また、援助者の構成につきましては、弁護士が2名、司法書士が6人、社会福祉士が9人、司法書士と社会福祉士の共同による場合が1名になっております。援助の内容は、成年後見人が14人、保佐人が3名、補助人が1人でございます。
 次に、成年後見制度への援助と助成でございますが、本市の高齢者ひとり暮らしと夫婦のみの世帯は、平成13年度の1,799世帯から、平成23年には3,496世帯と増加をしております。そういうことから高齢者のひとり暮らしとか、あるいは、夫婦のみの世帯で高齢になった場合には、この制度を利用する方がふえることが想定されます。このため、市では地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などと連携し、制度の利用促進に加え、報酬の支払いが困難な低所得者のために月額2万8,000円を上限に報酬の助成を行っております。しかしながら、現行の助成制度は、所得制限や資産要件がございますためにこの制度の利用者が限られてしまいます。これらを見直しまして成年後見制度の利用促進を図るように検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民後見人等の人材育成についての御質問でございますが、成年後見人には生活面の配慮・見守り、生活上の契約・管理や公的手続、金銭財産の管理と、複雑で多岐にわたっております。そのほかに継続性とか、複数人の監視体制などさまざまな課題もございます。そうしたことから、個人でやっていただくのもよろしいかと思いますけれども、社会福祉協議会などの法人の後見体制もより有力であると考えておるところでございます。この検討に当たりましては、人材確保や運営に要する経費の面から広域による対応も視野に入れてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、成年後見制度の需要は今後もより増大することが予想されますので、近隣市町、あるいは社会福祉協議会等とも連携をする中でさまざまな角度から望ましい体制づくりについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、風見の丘に関する御質問にお答えを申し上げます。
 風見の丘は、健康・環境・交流を基本コンセプトに整備した健康増進施設で、平成23年4月17日の開館以来、多くの皆様に利用をいただいております。
 お尋ねの60歳以上のプール利用者の利用増進策につきましては、開館初年度のプール利用者約3万7,000人余のうち60歳以上の方が約9,000人余で、全体利用者の24%となっておりまして、市内のほかの温水プールと比べますと利用率が高くなっております。これは開館当初より、60歳以上の方の使用料を半額とするなど、利用の促進を図ったこともその理由かと思います。これまでも市ホームページや広報ふくろいへの掲載を初め、中遠クリーンセンターへ施設紹介チラシを置いたり、メロープラザに専用パンフレット棚を設置するなど、広くPRをしてまいりましたが、さらに多くの皆様に利用していただけるよう、今後も民間無料情報誌への掲載も含め、PRに努めてまいりたいと存じます。
 次に、トレーニング室の小中学生の利用についてでございます。
 トレーニング室は、より多くの方に利用していただくため、個人利用を基本に健康維持、筋力保持等を図るためのランニングマシン、筋力トレーニングマシン等、7種類19台の器具を設置しております。中学生につきましては、身体の骨格等が確立しつつある年齢になりますことから、器具の安全な使用と事故防止のために、1人につき必ず保護者または指導者が1人付き添って利用することをお願いいたしております。しかしながら、小学生につきましては、本施設の機器を使用してトレーニングを行うことは、筋肉や骨格等への負担が大きく、身体の成長に大きなリスクを伴うこともあることから御利用をお断りいたしております。こうした理由でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、フィットネス室の利用状況についてでございますが、フィットネス室は、1部屋を団体及び個人に貸し出します専用利用方式をとっておりまして、ダンスを初めエアロビック、太極拳、新体操などに利用されております。
 昨年1年間のフィットネス室の利用状況は、利用者数4,313人となっております。利用される時間は、1団体1時間から2時間で、開館日数に対する利用率が77.5%と、専用利用の施設としては有効に活用されていると考えております。今後とも利用する団体等から御要望をお伺いしながら一層の利用促進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、浴室のサービス向上についてでございますが、浴室の使用料が、60歳未満の大人の方が200円、60歳以上と中学生以下の方が100円と、このような料金の設定になっております。開館以来、衛生面の確保や経費面から、備えつけの石けん、シャンプーがございません。これらを御自分でお持ちいただき、利用していただくようPRするとともに、受け付け時にはその旨を説明し、施設利用におけるマナーも含めて利用案内を掲示するなど、御理解と御協力をお願いしているところでございます。なお、石けん、シャンプーをお持ちでない方がお困りにならないよう、受付カウンターには、有料ではありますが用意をしてあります。
 次に、利用される方からの御意見等につきましては、開館当初から意見・要望等を伺うためのアンケート用紙と投書箱を設置しており、平成24年度からの4月から8月まででは、この投書箱に400件の投書がありました。施設に対する印象や感想、施設の整備に関すること、職員の接遇に至るまでさまざまな御意見をいただいております。いただいた意見・要望にはその都度、最善の改善策等を検討しながらお答えをしているところでございます。今後も利用される方の御意見をお伺いしながら、風見の丘がさらに市民の皆さんに愛され利用しやすい施設となりますよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、風見の森公園の案内板についてでございますが、現在、中央上り口に案内板を設置するとともに、東側、北側登り口には簡易な看板を設け御案内をしておりますが、利用者にとってさらにわかりやすくなるよう新たに案内板の配置等を検討するとともに、東側、北側の上り口にある簡易看板につきましても、よりわかりやすいものになるように変更してまいります。
 次に、公園入り口への広場の設置についてでありますが、御指摘の東側、北側入り口につきましては、ともに空き地がございますので、できる範囲内で広場として活用できるよう整地をしてまいりたいと存じます。
 次に、県道横断の安全対策についてでございますが、風見の丘出入り口付近の横断歩道設置につきましては、公安委員会に要望してまいりますが、この県道の横断は大変危険でございますので、横断歩道が設置されるまでの間、風見の丘出入り口に横断注意の看板を掲示するとともに、約250メートルほど先にある信号を利用しての横断を促すなど、安全対策に努めてまいります。
 次に、サンサーラいごおか内の多目的広場のサッカーゴール裏ネットの設置についてでございますが、この多目的公園は、袋井市森町広域行政組合が雨水の調整池と兼用で設置したものでございまして、調整池の機能を保ちつつ、レクリエーション活動の場としてサッカーやグラウンドゴルフに利用していただいております。おかげをもちまして、平成20年8月の供用開始以来、小中学生から高齢者まで幅広い世代に利用されており、平成23年度の利用回数は約190回、延べ人数が7,400人、施設利用者の延べ人数が2万6,000人余と多くの方々に利用されております。
 現在のサッカーゴール裏のネットにつきましては、使用時の防球の目的で、東側は広場地面から3メートル、西側が4メートルの高さで設置しており、特に高校生や社会人のサッカーでの利用の際には、ボールがネットを超えて、駐車場の利用に支障を生ずることもあるとお伺いをいたしております。今後、不都合な状況を確認するとともに、利用者の御意見もお伺いし、管理者である袋井市森町広域行政組合と連携して、この是正を図って、そういうことがないようにして、必要な補修はやっていきたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) こんにちは。
 私からは、全国学力学習状況調査についての御質問にお答え申し上げます。
 全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力把握と教育指導の改善を目的とし、国が主体となり平成19年度から平成21年度までの3年間、全国の全ての学校において実施されました。平成22年度からは国が指定した抽出校のみでの実施となりましたが、本市では、児童生徒の学力の実態と取り組みの成果を検証するため、抽出校を含めた全ての学校において実施しております。今年度は抽出校が小学校3校あり、それらを含めた小学校6年生と中学校3年生の全員が参加し、市全体の参加人数は、小学校856人、中学校757人でございました。
 次に、分析内容と結果の公表についてでございますが、平成19年度の調査開始当初から調査結果を分析し、調査教科の課題を明確にし、この調査の目的である教育指導の充実のため、教員向け資料を作成後、全教員に配付し、授業改善に生かしてまいりました。また、児童生徒の実態や課題などについて家庭向け資料を作成して配付し、家庭学習の充実が図られるよう保護者に協力を依頼するとともに、市のホームページにも公表いたしました。
 また、過去の調査結果から、全国的な傾向でもございますが、本市の児童生徒の課題が思考力にあることがわかっております。そこで、本市では、思考力の向上を目指した授業改善や教員の指導力の向上に努めてまいりました。また、取り組みの成果を検証するため、昨年度より、思考力を問う問題、問題はA、Bとありまして、Aのほうが知識、Bのほうが活用ということで、Bの活用のほうが思考力を問う問題だと言えると思いますが、このB問題の一部を選んで全学校で調査を実施いたしました。その問題についての分析をしております。今年度は国語、算数、数学で実施いたしましたが、いずれも思考力向上を目指した取り組みの成果が見られる結果と思っております。
 次に、全国学力学習状況調査の結果を本市としてどのように方向づけ、各学校間の連携に生かしていくかについてでございますが、今年度も、個々の問題について正答率とか、正答数分布など詳細に分析し、課題や成果の検証を行い、指導改善のポイントを明確にした上で思考力の向上に生かしてまいります。
 実は、昨日、学調委員会、略しておりますのでややこしいですが、学力学習状況調査についての活用を検討する学調活用委員会が開かれました。各学校の国語、算数、数学を主に担当している研修主任などで構成しているわけですが、そういう中で詳しく分析してまいります。その結果をまた生かすということでございます。
 では、取り組みはどうかということでございますが、具体的な取り組みといたしましては、どこでもやっていることでございますが、各校で行われております授業力向上などのための校内研修、このほかに各小中学校の教員が他校の授業を参観し、指導方法について協議したり、講師を招いた研修会を中学校区で開催したりするなど、児童生徒の思考力の向上と、教員の資質の向上に取り組んでまいります。さらに、小中連携を意識した小中学校間の交流や、家庭学習の見直しといった中学校区における取り組みを推進し、義務教育9年間を見通した児童生徒の学力の定着を図ってまいります。来年度は、全校で全ての問題を実施し、本市の課題の検証と、取り組みの見直しを進めていくことを検討しております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 15番 秋田議員。


◯15番(秋田 稔) それぞれ御答弁いただきました。数点質問したいと思います。
 森林づくり県民税、県知事が緊急を認めた場合ということで答弁がありましたが、台風の後、お寺とか神社は下部組織がしっかりしているということで伐採等、本当にきれいになった。寄附金から積立金、それから、皆さんから助成いただいてきれいになっておりますが、民地が手つかずの状態になっているということです。せっかくこれだけの均等割を出しているわけですけれども、北部の森を守ることも大事ですけれども、里山をいかにして復興させるかというのでは、ぜひこの緊急性を認める中で取り組んでもらいたいと思います。いろいろ要件はあると思います。決まりがあると思いますが、その辺の決まりを少し聞きたいと思いますが、前向きに取り組んでいただきたいということでございます。
 それから、ふるさと納税、これは市長が東京交流会の開催ということでおっしゃっておりました。私も、ちょうど1月30日、東京で行ったということで、この決算処理も会場の借り上げ料から諸経費が出ておりますが、こういった機会に、袋井市出身の皆さんが一堂に会してこういう交流を深めるというときはやっていただくということで本当に思っておりました。終わってしまったということですが、今後あらゆる機会を使ってPRしていただきたい。そういった中で浄財をいただくということ。
 少し話がそれますが、袋井は非常におくれている。隣の掛川を見ると、寄附金というのは、新幹線の駅、JR駅、その前にさかのぼると掛川城の築城、今は掛川いこいの広場もナイター設備、外野席、内野席のグラウンドの整備、改築に向けて今、寄附金を募集しております。そういった中で市民の皆さん、市内外の皆さんにPRしながらやっているということですので、うちのほうの公共施設の維持管理も、市の財源で賄うのもいいですけれども、尊い浄財をいただいて進めていくのがいいではないかと思いますが、その辺は前向きに取り組んでもらいたいと思います。これは要望でいいです。
 それから、成年後見人、これは7日の夕刊に出て、皆さんも多分見たと思います。国は4月に法を改正して、後見人育成を市長の努力義務とするということに変わりました。そういった中で非常に前向きに取り組んでいる中で、沼津市、富士市が本年度はもう補正を組んでやっているということでございます。そういったのが出ておりました。
 制度を検討する必要というのは、認知症の高齢者がことしの春で300万人を超えた。65歳以上の10人に1人の割合になってしまった。県内でも8万1,000人を数える。静岡家裁の申し立て件数は、ここ5年間で33%を超えている。鳥取県鳥取市では、6年間で4倍になっているという数字が出ております。今後ますますこういった人がふえてくるのではないか。そして、後見人を育成していかなければいけないのではないかと思っております。きのうは高橋議員の質問にも、社会福祉協議会と連携しながらそういった形の中で後見人を育成していくと答弁でおっしゃっておりましたが、いずれにしても、こういった形の中では早目早目に対応していくのが大事だと思いますが、いま一度、今後の取り組み等について答弁をお願いしたいと思います。
 それから、サンサーラいごおかの関係でございます。
 調べてみましたら、本当に皆さんが利用していただいているということでございます。4月、5月、6月を昨年対比で見ると、毎月500件から600件ぐらいの増ということで、本当に多く利用しているということでほっとしているわけでございますが、一方、同じような施設で月見の里学遊館の関係で調べてみました。
 月見の里学遊館の水玉プールとこの南部の風見の丘はどうかと調べましたら、4月の利用者は風見の丘が3,005、水玉プールが3,087、5月は風見の丘が2,906、水玉プールが3,787、6月は風見の丘が4,109、水玉プールが4,767、7月は風見の丘が6,360、水玉プールが7,600と数字が出ております。いずれにしても、類似施設の中では非常に使っていただいているということですが、もう少し広く利用するようにPR、入り口の看板等も、サンサーラいごおか風見の丘でなくて、ここの中にはどういう施設があるという案内板を広くPRするために設置していただきたいと思います。これはどのような状態になるのか、少し聞きたいと思います。
 それから、トレーニング室は、4月は風見の丘が1,093人、月見の里学遊館はどうかというと477人。5月は風見の丘が1,136人、月見の里学遊館が458人、6月は風見の丘が1,096人、月見の里学遊館が472人、7月は風見の丘が1,131人、月見の里学遊館が464人。もう月見の里学遊館は定着してしまっていると思います。トレーニング室の利用者を見ると、本当に風見の丘は非常に使っているということで、よかったと感じております。よき指導者がいて、非常に皆さんが自分の体力づくり、また、健康づくりに頑張っていることが数字の上で出ております。
 反面、多目的室の畳の部屋、これは非常に少ない。体一月の計算で55人を1日で割ると2人という数字が出ます。これは少し少ないと感じております。これも隣に白雲荘があります。そういった関係でありますが、やはりこうしたものを広く各団体の皆さんが使っていただくようなPRも大事ではないかと感じております。
 いずれにしても、施設の中にはどのような施設がありますという案内看板を施設の入り口に設置するのも必要だと思いますが、そこをどのように考えているか、いま一度お伺いしたいと思います。
 風見の森公園はそれぞれ答弁いただきました。看板の設置を変更するとか、広場をつくるとか、横断歩道ということを言っております。これは補助金をもらっているのですぐできないと思いますが、そういった中でぜひ早い機会にやっていただいて、少しずつ改善して、より多くの皆さんに利用していただくということでお願いしたいと思います。これは、また、きょうは浅田議員が質問するということでございますが、ぜひ早い整備をお願いしたいと思います。
 それから、教育問題でございます。
 教育長、学力テストの結果を受けて、生活面での児童生徒が学習が劣ると出ておりました。課題として読み、解く、書くというのが非常に劣る。それをどうするかというのは、新聞を利用した中の教育がいいのではないかと思っております。それと同時に、家庭の学習の中で、授業の宿題はたくさん生徒がやってくれますが、予習復習、今の子供たちは特に復習をやらないと出ております。当袋井市の教育長としてこの辺の取り組みについて今後どのように方針に持っていくかお聞きしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 秋田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、森林づくり県民税に関しまして、森の力再生事業についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
 昨年の台風15号の際でございますけれども、神社、あるいは民有地での倒木、31件という報告がございましたけれども、こちらのほうに1件の相談がございました。ここのところが森の再生事業の対象森林ではなかったということがございましたので、他の事業、治山事業のほうを県のほうとも相談して、現地も確認させてもらったのですけれども、こちらのほうも対象にならないということがございまして、現在、経過観察という状況になっているものがございます。そのほかにも、昨年、あるいはことしの台風等で倒木の被害があるところがあるかと思いますので、この再生事業の対象森林であれば、今後でも事業が可能でございますので、個別に周知を図っていきたいと思います。
 それから、この制度自体もまだ広く知れわたっていない状況もあろうかと思いますので、対象森林がある地域に対しまして、県と一緒に説明をしていったりとか、あるいは、この事業は現在、造園事業者の方に多く実施をしていただいている状況もございますので、造園事業者の方々にも、こうした制度のPRをして、連携して対応できるように相談をしていきたいと思います。
 私からは以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) 私からは、まず、学校教育における新聞の利用についてお答え申し上げます。
 私も、新聞の利用は、読解力であるとか、情報を整理する力、表現する力であるとか、そういったものを身につけるためには非常に有効だと思っておりますので、活用してまいりたいと思います。小学校では多くの学校で朝の会で新聞記事の切り抜きを紹介したり、それに伴って自分の考えを発表したりということをやっておるということで、要旨を読み取る力であるとか、自分の考えを伝える力であるとかといったものがついているかと思います。さらに、新聞を読むことで、さまざまなことに関心を持って新聞を見る力もつくだろうし、あるいは、友達の発表を聞いていて、ああ、そうか、あの子はそういう関心を持っているのかということにもなるだろうし、非常に有効ではないかと思っております。
 中学校におきましても、国語や社会などを中心に教科の中でやっておりますし、その基礎になります新聞の特徴について、小学校4年生の国語の授業の中に教材としてあるそうでございまして、そこではさまざまな情報のまとめ方であるとか、効果的な表現の方法、もちろん新聞の特徴などについても学んでいるということでございます。
 授業を見に参りますと、小学校の高学年ぐらいになりますと、これだけいろいろ知っているのならもう大丈夫ではないかと、自分が知っていることよりもよく広くやっているという感じがいたしますので、かなり学校教育の中で基礎的なところは身につくという感じはいたします。
 次の家庭学習の充実のことでございますが、先ほど申し上げましたように、本市としても、小中の連携教育としても考えながら、9年間を通してみずから学ぶ習慣をきちんとつけたいと、家庭学習を充実させたいと思っております。そういったことで、ことしは、小中連携教育を進めていくために、発達段階に応じたみずから学ぶ学習習慣を培うために見直しを進めているところでございます。
 中学校区ごとに取り組んでいるものもございまして、浅羽中学校区の研修の資料が手元にありますので御紹介いたしますと、大きなところでは、ここは幼保小中の連携を進めておりますので、各校、各園において、家庭と連携を進めて保護者の理解や協力を得ることによって基本的生活習慣、家庭学習習慣の確立を図る。今年度ではなくて前年に子供たちの家庭生活の実態調査をして、それに伴って研修を進めております。
 もう一つは、今申し上げたように、園と学校が一貫した指導方針をとるということ、特に、学習面では、家庭学習のあり方等についても検討していくことを進めております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) それでは、私からは、成年後見人と風見の丘についての再質問にお答え申し上げます。
 昨日、高橋議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、成年後見人につきましては非常に重要であると認識いたしております。本年度は社会福祉協議会との連携でありますとか、広域での対応など、基本的な体制についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
 風見の丘につきましては、利用促進のためにPRは大変重要なことだと考えております。御提案の案内板の設置は効果的なものだと考えておりますので、案内板設置に向けまして検討してまいりますし、それにあわせまして、多目的室につきましても休養できる施設があることを紹介する、そうしたことも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私から、風見の森の御質問についてお答え申し上げます。
 議員から提案いただきました案内板の設置や簡易な広場の設置など、これらにつきましては、利用者の利便性等を考慮しまして、できるところから早急に対応してまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 秋田議員、24秒残っておりますが、再々質問されますか。
 以上で、15番 秋田 稔議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時40分から会議を再開いたします。
               (午前11時28分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時40分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、21番 大庭通嘉議員の発言を許します。21番 大庭議員。
             〔21番 大庭通嘉 議員 登壇〕


◯21番(大庭通嘉) 通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず最初に、袋井市の幸福度という観点からお伺いしたいと思います。
 市長は、たしか私の記憶では、昨年の正月ごろより折に触れて幸福度、あるいは幸福論という観点でお話をされている。また、市民意識調査や新緑トーク等にも、こうした市民の皆様の幸福を希求して、あるいは深く思慮されてかと思いますが、幸福をベースにしたお話をされるようになったと承知をいたしております。
 市長がお話の中でこの幸福度や幸福論を語るとき、いつも引用されるのがブータンのお話ではないかと思います。御案内のように、一昨年11月、ブータンのジグミ・ケサル国王とその王妃が国賓として来日され、国会での演説、また、東日本大震災で被災された皆さんの慰問をされ、多くの話題を呼びました。ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国ですが、今もこの国では人口のほぼ90%が農家で、大部分が自給自足の生活ということでありまして、教育や医療制度を充実させるため、大学までの授業料、そして医療費も全額無料ということであります。国全体で医師の数が200名程度と先日テレビ放映でもされておりましたが、決して金銭的、物質的に全てが充足しているわけではありませんが、それでも国民の96.7%が幸せと答えるなど、国民の幸せに根差した政策を掲げている国として今世界から注目を集めている国となっています。これまで経済的な豊かさを数値にしたGNP、いわゆる国民総生産にかえて、ブータンでは国民総幸福量、グロス・ナショナル・ハピネス、この頭文字をとったGNH、この幸せをはかる指数向上を政策に掲げているということで、こうした真の幸福を求める政治の波がブータンから世界に広がりつつあります。
 今日ではイギリスを初めドイツ、オランダ、韓国、さらにフランス、アメリカなど、幸福度を求める政策は世界的な潮流となっておりまして、我が国におきましても2010年12月から幸福度に関する研究が進められ、昨年2011年12月には、幸福度指標試案として内閣府経済社会総合研究所より発表されました。この試案の概要についてでありますが、経済社会状況、心身の健康、関係性、そして持続可能性、これら四つのテーマに基づいて幸福度を指標化したものであります。これまで幸福度といいましても曖昧でなかなかわかりにくい面があったわけですが、ここに来て、国の機関によって具体的な指標試案なるものが示されたことによりまして、行政においても具体的指針ができたのではないかと思うのであります。
 そこで、今回は、幸い市長が幸福論と重ねて市民意識調査を昨年実施いたしましたので、この意識調査に関連させて袋井市の幸福度について何点かお伺いしたいと思います。
 まず最初に、市民意識調査結果に見る袋井市の市民の幸福度、幸福量をどのように受けとめているかという観点からお伺いしたいと思います。
 市民の感じる満足・不満足度調査ですが、昨年約340万円をかけて調査をし、ことし6月に市民に発表されました。今回の調査は、まさに市長が求める幸福度に重ねた調査であったと認識していますが、この調査で、市長が常におっしゃっていた市民の幸福量、幸福度がはかれたのか、お伺いしたいと思います。
 2点目、本市における市民幸福度の水準をどのように評価しているかということでお伺いしたいと思います。
 前段触れましたように、内閣府は昨年12月に幸福度指標試案なるものを公表いたしました。これは2010年6月に閣議決定された新成長戦略の新しい成長及び幸福度について調査研究することを受け、政府の幸福度に関する研究会が、4回の研究会を重ねて幸福度に関する指標を取りまとめたものであります。昨年末公表された幸福度指標は、経済社会状況56指標、心身の健康21指標、関係性33指標を3本柱とし、それに社会の持続可能性16指標を加えているもので、指標の中身としましては、経済社会状況は、子育て、教育、雇用等、また、心身の健康は、寿命やストレス等、さらに関係性につきましては、家族、地域、自然のつながり等、そして、持続可能性につきましては、大気汚染、水環境等が挙げられておりまして、これら指標の数値を袋井市の行政経営の目標数値に重ね合わせて管理することが必要になると思います。
 そこで、本市の現在における幸福度の水準を内閣府の幸福度指標に照らし合わせ、どのように評価しているか、お伺いしたいと思います。
 3点目、国や民間の各機関が発表している各種指標管理や幸福度ランキング、住みよさランキングなど、これらの数値と本市の指標管理とが整合性が図れているかということでお伺いしたいと思います。
 実は、市長が使われるこの幸福度に関連し、昨年11月、法政大学大学院の坂本先生の研究室で、初めて47都道府県幸福度ランキングを分析公表しました。それによりますと、静岡県の県民の幸福度は全国で19位との報告がありました。また、一方、毎年出されています東洋経済新報社からの全国住みよさランキング、昨年は東日本大震災があり、被災地への配慮もあり、個別の順位づけはされませんでしたが、2010年では、本市は全国28位、県下トップ、ことし、2012年版は、全国91位、県下3位ということでありました。いずれにせよ、これまで日本一健康文化都市を標榜し、各種の指標管理をしてきた袋井市でありますが、今後も県や全国レベルでの各種の指標管理との整合をさせていくということで、市のマネジメントの観点からも必要になってくると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
 4点目は、市民意識調査で課題は整理できたのか、お伺いしたいと思います。
 これまで数多くの意識調査をしてまいりました。最近では、合併時の平成17年、総合計画施策ニーズ調査を、そして、平成20年の総合計画市民意識調査を、さらに平成22年度、総合計画後期基本計画に係る政策ニーズ調査を、そして、今回の調査等々、実に数多くの調査をしているわけですが、過去と比べて今回の調査で何がわかったのか、分析結果の総括と今後の展開策についてお伺いしたいと思います。
 5点目は、新緑トークの集約と具体的な事業化についてであります。この4月から6月にかけ、自治会連合会単位で市内24地区で延べ1,465人、その意見も462件の質問、意見、要望が出されたと伺っております。今回各地域から出された意見をどのように整理し、対応されたのか、実施処理できたもの、できなかったもの、今後の対応も含めてお伺いしたいと思います。
 6点目は、袋井西公民館等社会教育施設の今後ということでお伺いしたいと思います。
 実は、新緑トークでも、袋井西公民館のみならず、各地域の公民館のあり方や今後について市民からたくさん御意見が寄せられました。この中で袋井西公民館に関連してのやりとりで、市長からは、市内各地にある公民館、中でも袋井西公民館は一番老朽化しているので建てかえになると思うと、市長からの大変前向きな新緑トークでの御答弁をいただきました。今回の新緑トーク、市長も全体計画を念頭に置いて、なお踏み込んだ前向きな答弁をされたと思いますので、この際、袋井西公民館だけでなく、浅羽の公民館等全体の社会教育施設をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
 次に、がん撲滅に向けてということでお伺いいたします。
 昨今、我が国での死亡者、お亡くなりになる方ですが、平成22年度統計で119万7,012人、このうち35万3,499人の方が、また、平成23年度統計でも、125万3,463人のうち35万7,185人の皆さんががんでお亡くなりになっていると言われております。まさに死亡者の約3分の1をがんが占めているということであります。がんは我が国においては昭和56年より死因のトップになりまして、生涯のうちにがんに罹患する確率は、男性で2分の1、女性で3分の1ということで、ある意味で国民病と申し上げても過言ではなく、この対策や意識づけは各市町村においても重要なテーマになっているのではないかと思います。
 また、がん対策は、昨今始まったことではなく、国では昭和59年度から始まった対がん10カ年総合戦略及び、これに続いて、平成6年度からのがん克服新10か年計画、さらに、がん研究の推進、そして、第3次がん10か年総合戦略など、さまざまな形で取り組んできた経過があります。こうしたいろいろな対策を講じてきていますものの、依然がん対策は国民の重大な課題となっているということで、御案内のように、国でも平成19年4月よりがん対策基本法を施行しまして、これに基づき平成19年6月にがん対策推進基本計画を策定したという経緯があります。
 計画では、がんによる死亡者の減少、患者や家族の苦痛の軽減、療養生活の維持向上など、全体目標として掲げられ、また、個別目標に基づいて各種施策も展開されてまいりました。この前期計画を受けてことしの6月閣議決定しました平成24年度から平成28年度までの新しいがん対策推進基本計画、この5カ年計画がスタートいたしました。この計画は、さきの計画にも触れられていましたがんの早期発見や受診率向上、また、未成年の禁煙など、こうした目標をより明確にしたものとなっています。
 そこで、今回は、こうした国の基本計画を受けて、袋井市としてがん撲滅に向けどのような対策を考えていくかということでお伺いしたいと思います。
 まず最初に、がん対策に向けて、ことしから新たながん対策推進基本計画が打ち出されましたが、この国の計画に対する市の対応ということでお伺いしたいと思います。
 計画の中に個別目標や取り組むべき施策の実施主体として地方公共団体が出てまいりますが、袋井市として何をどのように行うのか、まずお伺いしたいと思います。
 2点目は、本市におけるがん死亡の傾向と対策についてであります。平成22年度の統計で見る限り、人口に対するがんによる死亡者は、全国や県平均より少ない感じがしますが、これらの要因分析と各がんの発生状況等、発生率から見た袋井市の特殊性等、傾向がわかりましたらお伺いしたいと思います。
 3点目、国の基本計画に示されている具体的な目標数値、分野別施策、個別目標達成に向けてということで、その取り組みについてお伺いします。
 平成34年までに成人喫煙率を12%、未成年の喫煙率をゼロ%、受動喫煙につきましては、行政や医療機関はゼロ%、家庭では3%、飲食店では15%、職場では平成32年までに受動喫煙がない職場を実現するとなっていますが、これに向けての取り組みの考え方についてお伺いします。
 あわせて、直近では、がんの早期発見の目標として、がん検診の受診率を、胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんについて5年以内に50%以上、胃、肺、大腸については当面40%以上達成するとしています。現在袋井市の平成22年度の受診率は、肺が46.9%、胃が19.9%、大腸が27.8%と低くなっています。その他、乳がんなどの検診も33.6%と低い状況ですが、いずれにせよ、市としての今後の取り組み方についてお伺いをしたいと思います。
 4点目は、具体的な事業提案として、胃がん撲滅に向けての取り組みについてお伺いします。冒頭にも触れましたが、がん患者の最も高いのは平成23年度で、肺がんの年間7万272人となっていますが、胃がんは、2番目の年間4万9,817人、しかも、1999年、肺がんに逆転されるまではずっとがん死亡の第1位を胃がんが占めていたわけであります。
 この胃がんの撲滅に向け効果的とされる手法にABC検診があります。一般的には、胃がん検診にはバリウムによるエックス線検査がありますが、他の方法として血液で検査のできるペプシノゲン法があります。ペプシノゲンは胃の消化酵素のもとになる物質で、血液中のペプシノゲンをはかると、胃がんの前段階とも言える慢性萎縮性胃炎の診断ができ、胃がんを探し出す方法にすぐれていると言われております。また、ピロリ菌、正式には、ヘリコバクター・ピロリ菌といいますが、この菌を除菌することで胃がんの発生率を低減させることができる。このように北海道大学医学部の浅香教授らが発表しています。
 このペプシノゲン法とピロリ菌検査の陰性、陽性を組み合わせて、胃がんリスク検診を行うことで、間接バリウム法をしのぐほどになったということであります。ABCD群に分けるのですが、ピロリ菌感染がなく、胃粘膜萎縮のないA群、ピロリ菌感染はあるが、萎縮がまだ進んでいないB群、ピロリ菌感染があり、萎縮が進んでいるC群、ピロリ菌感染による萎縮が進み、ピロリ菌が排除されてしまったD群に分類すると、ABCD群の順に胃の年齢が高く、胃がんになりやすいということであります。こうした検診を通称ABC検診として、胃がんのリスク管理としてがんを早期に発見、対策をしていくというものであります。
 最近では、ABC検診を導入する自治体がかなりふえてきまして、先般も高崎市に勉強に行ってまいりましたが、ABC検診導入でコスト削減や受診率の向上が確認できたと言っておりました。また、東京都足立区などでは、バリウム検査をやめ、ABC検診、これのみ実施しています。いずれにせよ、胃がんの発見率が高く、費用も少なく、検診者に負担の少ないABC検診の導入検討を提案するわけですが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
 5点目は、がん対策推進条例導入検討についてお伺いします。
 前段触れましたが、がんの予防及び早期発見の推進、がん患者等の負担の軽減、緩和ケアの充実などといった対策をどう進めるかといった市独自の条例制定の考え方があるか、お伺いしたいと思います。
 最後に、がん対策とは直接関係ありませんが、医療の窓口でも問題となっています国民健康保険の被保険者証の改善を要望します。高い保険料とは反比例して、保険者証の材質が悪く、印字も消えてしまい、半年ともちません。先般も、とある診療所で、印字がわからず、市に問い合せたこともあったと、その改善を求められましたが、いま一度適切なカード作成を要望するものであります。
 次に、事業仕分け、意見交換会についてお伺いしたいと思います。
 御案内のように、昨年11月、国ではこれまでの事業仕分けを進化させ、政策的、制度的な問題にまで掘り下げて議論する取り組みとして提言型政策仕分けが実施されました。振り返れば、民主党政権となり、これまでの政権になかった取り組みとして事業仕分けが行われ、マスコミでも大々的に取り上げられ、多くの国民から、この事業仕分けに対しまして関心が寄せられてまいりました。
 まず、その第1弾としましては、その仕分けは平成21年11月、このとき、国が行う449の事業について仕分けが行われ、また、一昨年、平成22年4月、5月にも第2弾が実施され、このときは、独立行政法人や政府系の公益法人の行う事業、都合233事業について同様な仕分けが行われました。さらに、同年10月、11月には、後半の部として、第3弾が特別会計18会計51勘定を対象に行われました。そして、冒頭申し上げた提言型政策仕分けが10の政策分野について昨年実施されたわけであります。
 さて、翻って、本市におきましても、ただいま申し上げました国の流れを取り入れた形で袋井市版事業仕分け、名も改め、事務事業の点検意見交換会が平成22年1月に第1回が、また、同年11月に2回目となる市民と新たなパートナーシップのまちづくり意見交換会が、そして、3回目の取り組みとなりました昨年10月、市民目線によるまちづくり意見交換会がそれぞれ開催されてまいりました。
 1回目のときは、初めてということもあり、全体で244人もの傍聴参加者ということで、メディアでも取り上げられ、一定のインパクトがあったのではないかと思いました。しかし、参加者も翌年度には142人、昨年の10月の意見交換会ではさらに減少し、121人ということで、内容的にも初期の方針とは大きく変わってきているように感じました。
 そこで、今後のこともありますので、これまでの3回の総括と今後の展開ということでお伺いしたいと思います。
 まず、1点目、本市の事業仕分け、意見交換会の目的、位置づけ、今後の運営について改めてお伺いしたいと思います。
 私が一昨年この目的を尋ねた際、袋井市の意見交換会は市政に対する市民の参画や意見の反映を目指すべく実施したと答弁されておりました。改めて意見交換会の目的、位置づけ、今後の運営について、これでいいのかという観点からお伺いしておきたいと思います。
 2点目は、意見交換会の実施効果についてであります。
 国の行政刷新会議が行う事業仕分けは、国家予算の見直しにおいて国家への透明性を確保しながら予算執行の現場の実態を踏まえて、そもそも事業が必要か否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するものであると言われておりまして、要するに、事業の可否決定、財源捻出が本来の目的であります。本市の場合、こうした視点からこれまで3回の意見交換会、どのように総括されているのか、具体的効果をお示しいただきたいと思います。
 3点目は、意見交換会参加委員は、実人員で何人参加されたのか、傍聴者も含めてお伺いします。
 これまで3回の意見交換会を通して、回数を増すごとに参加人員も減り、初期の目的、市民参加も十分とは言えない状況となってまいりました。実際参加された人数、そして、今後継続するとするならば、今後の人選をどのように考えていくか、お伺いしたいと思います。
 4点目は、今後の意見交換会に付す事業の絞り込みについてであります。
 1回目は、合併後に策定しました総合計画の事務事業調査を取りまとめました888の事務事業のうち、567のソフト事業につき行政改革に関係する91の事務事業を選別し、予算規模の小さい事業や、他事業との連携、また、市の裁量性の低い事業を除いた44事業に絞ってやったということであります。しかし、2回目は29件、3回目は14件ということで、そのテーマの選定方針も明確にわからなくなってきています。ともあれ、今後の選定予定件数、意見交換に付すテーマをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 最後の質問となりますが、市のやっています意見交換会、みずから厳しく仕分けするという決意を持って、ネーミングを、国と同様、意見交換会から、本来の事業仕分けに正式に変更する意思はないか、お伺いします。
 先般、内閣府の行政刷新会議事務局次長の熊谷氏の話を聞く機会がありました。事業仕分けも原則を守らなければパフォーマンス仕分けだと厳しくおっしゃっていました。とかく、役所主導の準備では、事業シートから都合の悪い項目が消え、仕分け人も役所にとって痛いところをつかない人が選ばれるケースが多い。外部の目が準備段階から入らないと、内部にとって都合のいいように事業仕分けが使われ、単なるパフォーマンスに終始してしまうと言っておりました。最近の国の事業仕分けはネット中継等もやっておりまして、視聴者は1,000万人もいると言われております。いずれにせよ、熊谷氏の言葉をかりれば、パフォーマンス仕分け、なんちゃって仕分けという言い方をしていましたが、本来の事業仕分けとして、袋井市もこの際、名前や取り組みを変える考えがあるか、お伺いし、私からの一般質問を終わります。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、市民の感じる満足・不満足度調査で幸福量、幸福度がはかれたかということでございます。
 幸福度を希求する流れは、議員からのお話にもありましたように、ブータンのみならず世界的なトレンドになっていると思います。私は、政府がやっている中で、うまくいくものもあるし、うまくいかないものもありますけれども、最近の健康寿命の話も、あれは一つの考え方で、少し不満足なのは、要介護度2以上になって、何で要介護度1と要支援を不健康という中に入れないのかというものもありますけれども、しかしながら、内容的には、学術的な考察が盛り込まれた数字が出て、健康寿命というのは今後、健康都市の袋井にとりましては大変参考になるというか、目指すものになる。
 もう一つが、内閣府がやりました幸福度、本市のものと内閣府の幸福度の違いはどうかという話なのですけれども、国のほうでは4本の柱にしてやっていて、うちのほうは、やはり学術的な考察の差もあるでしょうからそれほどこの四つの柱ほど明確にはいきませんけれども、私は、衣食住という面からいったら、やはり国の幸福度についても参考にすべきものである。ただ、国の幸福度のほうでは持続可能性というものを幸福度の範疇に入れて、それを各地域ごとに個人が把握するというのは可能なのかなと感じ、一つだけ疑義がある項目がございました。
 いずれにいたしましても、ブータンのみならず世界各国で幸福に光を当てて、自分の幸福だけでなく、社会全体の幸福を深めていく手がかりの提供を目的に、内閣府でも幸福度に関する研究会から平成23年12月に幸福度指標試案が報告されました。この幸福度指標試案につきましては、平成22年6月に閣議決定されました新成長戦略の中にその検討が位置づけられたものでございまして、国は平成27年度までに国レベルでのマクロ指標として活用を図るべく、現在検討作業を進めているとお伺いしております。
 市が今回実施いたしました市民の感じる満足・不満足度調査の質問項目につきましては、一部に、今申し上げましたように関連性がございますけれども、私どもの調査の質問項目は、満足や不満足度、重要度の分析による、より地域の課題を把握することを目的に設定いたしたものでありますので、直接、幸福量や幸福度をはかれるものにはなっておりません。
 次に、内閣府の幸福度指数に照らし合わせた本市の幸福度への評価についてでございますが、総合計画後期基本計画で29の取り組みごとに掲げております91の取り組み指標につきましては、各政策及び取り組みの進捗状況を把握するために、平成22年度の後期基本計画の策定時に平成27年度を目標とした数値として設定したものでございます。このため、国の幸福度指標に照らし合わせて本市の幸福度を評価するということは特にいたしておりませんが、現在、市の指標とはしていないものの、数値としては把握しているものもございますので、今後におきましては必要に応じてこうした幸福度指数も参考にいたしたいと考えております。
 次に、国や民間の機関が発表している各種指標と、本市の指標管理との整合性についてでございますが、東洋経済新報社が発表している住みよさランキング、あるいは、法政大学大学院の坂本先生が発表した47都道府県幸福度ランキングなどは、市町や県レベルでの各種指標の分析を行い、各自治体間の比較を行っているものであります。こうした国や民間の機関が発表している指標数値と、本市の指標管理の整合性は図られておりませんが、次期総合計画を策定する際には参考にしてまいりたいと存じます。今申し上げたとおりで、健康寿命についても、それから、こうした幸福度指標につきましてもだんだん客観的なものが整備されてまいりました。それに本市としましても合わせていくということが必要であると認識しています。
 次に、市民の感じる満足・不満足度調査の分析結果の総括と、今後の展開についてでございますが、市では、総合計画に定める取り組み指標のうち、運動習慣や地域活動への参加の有無など、六つの指標を調査するための市民意識調査を毎年実施しております。また、施策ニーズ調査につきましては、総合計画の策定や見直しをする際に、施策に対する市民ニーズを把握することを目的に5年ごとに調査しているものであります。
 今回実施いたしました市民の感じる満足・不満足度調査につきましては、この二つの調査とは異なり、地域ごとの詳細な傾向と課題をつかみ、パートナーシップを進める上で活用することを目的に初めて実施をいたしました。市民1万2,000人を対象として行いました。結果といたしましては、家庭での防災対策や地域での医療体制、道路の整備などへの不満足度、重要度が多くの地域で高いことや、地域別の課題や傾向などを把握することができるとともに、全体で9,000件にも上る自由記述による御意見をいただき、通常の調査では聞こえてこなかった多くの生の声を確認することができました。さらに、結果公表後には、各自治会連合会から、地域の現状を知ったり、地域づくりを進めたりする上で大変役に立つ資料になるとの評価もいただき、地域にとっても関心の高い収穫の多い調査であったと感じております。
 今後の展開策といたしましては、得られた地域ごとの特徴や課題を、各政策を進めていく上での参考データとして活用していくことはもとより、見えてきたさまざまな課題の中で地域が主体となって解決や推進していけるものなどにつきましては、地域で話し合いを重ねるとともに、また、パートナーシップの手法も用いて課題解決や地域活性化に役立てていきたいと考えております。
 次に、新緑トークの意見・要望の整理と今後の対応についてでございますが、新緑トークで出された質問・意見・要望などは全部で462件でした。総合計画の政策別に整理をいたしますと、みんなで備える安全・安心なまちづくりが約40%、みんなで取り組む快適なまちづくりが約25%、みんなでつくる健康なまちづくり関連が約10%、この三つの政策で全体の4分の3を占めるということになりました。安全・安心なまちづくりにつきましては、地震・防災対策、原発・瓦れき関連の質問や意見が多く、市民の危機意識の高まりなどが背景にあったものと考えます。また、快適なまちづくりにつきましては、道路の整備や河川堤防の草刈りなど、生活に密着した意見が多く、健康なまちづくりにつきましては、新病院・現病院を初めとするこれからの地域医療体制や、高齢者支援などの意見が多くありました。今回の新緑トークでは、私がその場でお答えできるものはお答えし、検討が必要なものなどについては持ち帰り、担当課が現場確認など対応をいたしております。
 また、議員からは、毎年自治会からの要望がしっかり処理されていればこうした問題は出てこないのではとの御指摘もございましたが、今回の新緑トークの目的は、市民の皆様の市政に対する率直な意見や、東日本大震災を受けまして原発や瓦れき問題についての意見を伺うとともに、私自身が直接、市政の現状報告をすることも目的でございまして、かしこまった会議形式ではない意見交換会であったから、地域自治会要望というレベルではなくて、それぞれが思ったことを挙げていただいたという意見の交換もございました。
 また、8月上旬には、新緑トークのフォローアップといたしまして、自治会連合会の24人の皆さん方を4人から5人のグループに分けさせていただいて、再度、この新緑トークの結果を受けまして各自治会連合会長の皆さん方とお話し合いをさせていただいて、その結果について改めて市の考え方につきまして御説明をさせていただきました。私自身が地域へ出向き、市民の皆様と対話をすることでいろいろと気づかされることが多く、有意義な機会であったと実感をしておりまして、今後も開かれた行政を実践するためこうした広聴活動を大切にしてまいりたいと考えております。
 次に、公民館の施設整備計画についてでございます。
 公民館につきましては、本市の公民館は大半が建築後25年を経過して、老朽化が進んでおります。既存の施設を有効活用することを基本といたしまして、建築年の古いものから順次、施設全体を一体的に修繕する大規模改修を行い、施設の長寿命化を図ることを基本として、全ての公民館につきましてそういう目で全体を見ました。しかしながら、施設の利便性や機能面など、施設の古さとかそういうものだけでなくて、機能面でも課題を抱えている公民館もありますから、場合によっては、大規模改修とともに施設の機能拡充も行う必要があるということもあり得ると思っておりました。
 そうしたもので全体を見ていた中で、お尋ねの袋井西公民館につきましては、会議室が少ない、ホールが狭い、和室や会議室が1階にないなど、多くの課題がございます。この課題を解決するためには、大規模改修に加えて、ホールや会議室の増設など大幅な増築が必要であります。このため、増築を考えましたところ、増築の規模が大きく、利便性や、駐車場が狭くなるなどの課題がある。増築しても、既存部分の大規模改修も必要になっております。増築した場合、既存部分と増築部分との耐用年数が異なり、今後の整備に課題が残るということなどに加えまして、増築により面積を確保しても、既存の建物の採光や天井高については改善されない。こういういろいろな問題点が出てまいりまして、先ほどの基本の大原則の目で見ましても、やはりこの場合には大規模改修よりも建てかえすることのほうが望ましいと判断をいたしております。その建設年度につきましては、今期の総合計画が平成27年で終わりますので、次期の総合計画が始まります平成28年度を一応のめどとして考えてまいりたいと思っております。
 また、浅羽地区の公民館につきましても、事務所が著しく狭い、調理室がないなどの課題がございますことから、増築等により機能の向上を図っていかなければいけない。浅羽地区の公民館総じてでございますけれども、そうした意見を持っております。
 次に、がん撲滅に向けての取り組みについてのお答えを申し上げます。
 最初に、新たに見直したがん対策推進基本計画を受けて本市のがん予防対策の対応はどうかということでございます。
 本市の健康づくり計画後期計画は、平成19年に策定された国のがん対策推進基本計画を踏まえ策定したもので、目標といたしましては、平成27年度に、20歳から64歳の人口10万人当たりの年間がん死亡者を68.5人とすること。喫煙防止対策として、男性の喫煙習慣がある人の割合を24.8%に、20歳から40歳代の女性の喫煙習慣のある人の割合を9.2%に、公共施設の敷地内禁煙率を100%とすること。さらに、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、それぞれの検診の受診率を38.2%とする。こうしたことを掲げて取り組んでまいりました。
 しかしながら、本年6月に国において基本計画の見直しが行われまして、一部目標値も変更されたところでございます。新たな計画に定められた目標値の多くは、本市の現計画の目標値に比べまして高い数値となっておりますことから、これらを踏まえまして効果的ながん予防対策事業の推進を図っていかなければいけないと考えております。
 次に、本市におけるがんの傾向と対策についてでございますが、それぞれの部位別のがん死亡率の状況は、国や県とほぼ同様の傾向となっております。
 こうしたがんに対する対策といたしましては、ほぼ傾向が同じでございますので、国の基本計画に示されました具体的な目標数値、分野別施策、個別の目標などの達成に向けて事業の推進を図っていけばと思っております。現在のがん検診の受診率など、見直しされた国の基本計画の目標値に到達していないものにつきましては、引き続き、国のがん検診推進事業補助金を活用するなどの方法で目標達成に取り組んでまいりたい。まずは検診の目標が高くなければいけませんから、そのように考えております。
 次に、ピロリ菌感染の有無を判断する胃がんリスク検診、いわゆるABC検診についてでございます。
 議員からこの検診の内容のお話がございました。今まで胃においてはバリウム検診を一般的なものとして当市で行ってまいりましたが、やはりいろいろな医学的な技術が進歩していって、しかも、発見率が高くて、そのことによって場合によってはがんそのものの抑制にもなるということでございますので、この面については大いに私どもは検討をして、そうしたものを取り入れることを考えていかなければいけないと思っております。もう少しこの部分につきましては、担当分野におきましても研さんを積んで、実施の方向につきましての検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、がん対策推進条例の導入の検討につきましては、現在、全国的に19都道府県8市区町で制定されているということでございます。本市におきましても、健康文化都市を掲げているわけでございますので、こうした条例につきましてもまた検討研究をしてまいりたいと思っております。
 次に、国民健康保険の被保険者証について、平成18年10月から現在の1人1枚のカードになり、サイズや紙の厚さ等の仕様が県下統一の規格となっております。国民健康保険は、加入脱退が頻繁にあり、また、1年に1回一斉更新をすることから、被保険者証そのものをプラスチック製等にいたしますと窓口での即時交付が難しくなること、あるいは、経費も相当かかることから現在の被保険者証が採用されているということでございます。被保険者証を汚損、あるいは破損された場合には再交付の手続をお願いしているところでございますけれども、今後、被保険者証の紙質等の改善につきまして検討してまいりたいと存じます。頻繁に使われる方は、紙の上へラミネートをされていますので、そういう意味ではその部分が剥がれたりするということをよく聞いておりますけれども、それが県下統一の規格になっているということでございますので、今後、紙質等の改善につきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、事業仕分けについての御質問にお答え申し上げます。
 最初に、意見交換会の目的・位置づけについてでございますが、本市でこれまで開催いたしました意見交換会は、行政改革の一環として、市民の皆様や各分野の有識者により、市で行っている事務事業を外部評価していただき、その有効性や費用対効果を検証した中で、課題のある事業につきましてはその解決に向けて市民の意識や発想を活用することを目的として実施してまいりました。また、市民への積極的な行政情報の提供と、課題の共有化の機会の一つとしても位置づけたものであります。
 次に、3回の開催状況の総括と実施効果についてでございますが、過去3回の意見交換会につきましては、それぞれテーマを設定し、平成21年の第1回につきましては、事業のやる、やらないをテーマに44事業を実施し、やめるが3事業、変えるが16事業、継続して実施するものが25という結果でございました。
 平成22年度には、事業の担い手をテーマとしまして、市民との新たなパートナーシップのまちづくりの意見交換会を開催いたしました。提案した事業のうち、5年後の公共サービスの担い手について、行政主導とするものが4事業、市民と行政とするものが17事業、市民主導とするものを10事業との結果を得ました。
 また、昨年度は、事業のやり方をテーマとして市民目線によるまちづくり意見交換会を開催し、提案した事業のうち、現状維持としたものが4事業、一部改善としたものが10事業、再検討としたものが1事業でございます。
 この実施効果についてでございますが、平成21年度、やめるや変えるとした19事業は、既に方針決定どおり達成をしております。また、平成23年度の一部改善や再検討とした計11事業につきましても、100%の達成率となっております。なお、平成22年度の担い手の変更につきましては、目標達成を5年後の平成27年度までとしておりますことから、現段階では27事業のうち6事業、率で申し上げますと、約2割の達成率となっております。
 次に、参加者についてでございますが、参加者数は、平成21年度が244人、平成22年度が142人、平成23年度が121人でございました。そうしたことから、このいわゆる事業仕分けは実は国のほうでも思うがままにまいりませんで、実際にやってもなかなかその効果が上がらない。これをやってみまして、私は、その一つの理由として、一つの事業を検討するのに、例えば30分かけても、背景から考えたらそう簡単に結論が出ません。今まで、私どもは予算編成をやるときに各部局で相当細かいデータをつぎ込んで時間をかけて一つの事業を持ってきています。それを意見交換会のいわゆる公開の場で右か左か決めるのを30分で1事業をやるにも、午前中3時間でできるのが6事業だけでございます。ということを考えますと、実際にやってみまして、いかにこうしたことが難しいかということを我が身で知りました。しかしながら、市民意見の直感的にそれはいいか悪いか的なものはやはりこれが相当参考になると思いました。
 そうしたことを受けまして、今後の意見交換会のテーマと名称変更についてでございますけれども、本年度からの行政改革につきましては、地域主権改革が進展する中で地方自治体にはこれまでにも増して地域の自主性や自立性が求められていることから、ことしは都市経営という視点に立ってこれまで以上に改革を意識し、取り組みを行うこととしております。このため、行政内部の所管も、行政改革の部門を総務課行政係から、総合計画の策定や進捗管理、政策評価を担当する企画政策課の経営改革室へ移すとともに、外部からの行政改革推進委員会の委員には、経済に精通した有識者や、企業の第一線で活躍されている民間の方々7人を選任し、経営という視点から行政のあり方について市民目線で踏み込んだ議論をしていただくことといたしました。ことしはこういう形での、事業仕分けにはならないのでしょうけれども、いわゆる行政改革を行っていきたいと考えております。
 既に5月と7月に開催いたしました2度の委員会では、行政改革大綱に基づく実施計画の推進はもとより、行政を運営していく上で課題となっている事項を組織全体で議論することや、スピード感を持って集中的に議論すること、いつまでに何をどのように改善していくのかについて改善方策まで提案することが必要ではないか、改善方策まで考えなさい。その上で、私どもがそれに対して意見を付しますと。限られた時間の中で結論を出していくのに、ゼロから始まってどうしたらいいかということまで議論していったら、そんなに議論が深まらないし、いろいろな議論もできないので、行政のほうで、変えるのだったらどう変え方をするのだいという改善方法まで提案しなさいという御意見をいただいております。
 このような意見を踏まえまして、今後の行政改革推進委員会の進め方といたしましては、あらかじめ行政側で選定した4点ほどのテーマの現状や課題及び解決に向けて、改善提案を10月に部長級職員が委員に対しプレゼンテーションを行い、11月の会議では委員からテーマの改善提案に対する御意見や御指摘を受けるという中で委員と職員が討論を行うことを予定しております。これを公開の場で行うということも考えられますけれども、今、そこのところは委員の皆さんに了解が取りつけられておりませんので、委員の皆さんが公開の場でということであれば、職員と委員との討論が公開の場で行われることになると思います。
 また、名称を事業仕分けに変えたらどうかというお尋ねにつきましては、特に名称にはこだわりませんが、プレゼンテーションを半日、それに対する議論を1日と集中的かつ本質に踏み込んだ討論を行うことで今までの意見交換会のやり方を工夫し、より発展・進化させた方法での開催を目指し、計画しております。なお、テーマの洗い出しにつきましては、現在、内部組織である行政改革推進本部におきまして検討しているところでございます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 21番 大庭議員。


◯21番(大庭通嘉) 21番。
 昼食時間に入ってしまって大変恐縮ですが、二、三、質問、意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、最初に、公民館の件ですが、市長から、平成28年建てかえということで答弁をいただきました。今回の市長の答弁、袋井の新しい社会教育地域コミュニティ施設について、まさに節目の歴史的な英断と受けとめさせていただきました。私も現公民館を建設するころに青年団、青年学級をしておりまして、この会議に臨んだこともありましたけれども、本当に意義深く受けとめさせていただきました。今後、行政当局、また地域との話、袋井市全域に係ることでもありますので、この市長の御判断のもとでしっかりお進めをいただきたいと思います。これは意見です。
 質問ですが、ABC検診についてであります。
 答弁では、大いに検討して取り入れて考えていかなければならない、その分野を検討していくということでありますが、そうはおっしゃっても、まだちゅうちょされている。そこまで踏み込んでいらっしゃらないその節を感じます。なぜそこに踏み込めないかということを、いま一度この際、御披瀝いただきたいと思いますが。
 実は、私、以前、2005年、もう随分前になりますが、ピロリ菌除菌の公的支援を提案しました。そのときも、他市の動向を見ながら検討課題とさせていただきます。あれから7年が経過をしました。随分環境も変わってまいりまして、国の指針が、バリウムを飲ませて検査する方法がベースであったり、ピロリ菌除菌が保険適用になっていないということがこういう問題になったり、エビデンス、いわゆる裏づけ、証拠が不十分だということで国が及び腰ということに一番問題があるという気がします。市長もそのことがひっかかっているのではないかと思います。
 ことし6月にがん対策基本計画の中に、ヘリコバクター・ピロリ菌については、除菌の有用性について内外の知見とともに検討する。ついにここの1行、2行が入ったわけです。関係の皆さんも、お医者さんたちもこの言葉にかなり期待をしている。国も文章にあらわすまでになったということが大きな前進だと言われています。そのようなこともあって、最近では自治体においてはこのABCの検診の導入を前向きに考えているところがあるということ、多分原課からも報告を受けていると思います。
 市長もお話しされたと思いますが、例の乾先生、高崎の先生ですが、ピロリ菌感染もなく、そして、ペプシノゲンも陰性、すなわち胃がんリスクの低い、ABCのうちAと診断される方、このA群の占める率が世代が下がるごとにリスクが低いということで、高崎市でも50代で50%、40代で70%、30・20代では80%以上がA群。ですから、こういう皆さんのピロリ菌除菌にお金はかからないと思うのです。若い人ほど大丈夫だというわけです。住民健診だけではなくて、若年層の多い職域健診においても、こうした大丈夫と言われるA群の皆さんにまで一律にバリウムを飲ませて何ショットか被曝を伴うエックス線写真を撮るのは即刻中止すべきだとおっしゃっています。
 バリウムエックス線検診でコストが1人当たり約1万円ぐらいかかります。ABC検診リスク検診で1,500円程度で済むということで、1人当たりかかっている胃がんの治療費が、今、大体130万円ぐらいということでありますけれども、早期発見、早期治療ができればこうした費用も抑えることができると思います。御案内のように、袋井でも平成22年、胃がんで29人の方が亡くなっていますので、毎年、平均で30人近い方が胃がんで残念ながらお亡くなりになっている。そのぐらいの率だと思います。そのうちお一人でもお二人でも救っていけることができたらという思いで私、今回一般質問しているわけですが、永田先生の記念のパーティーでは大変前向きな御挨拶もされていたものですから私も随分期待していたわけですが、市長が導入に踏み込めない率直な、踏み込んだ答弁をいただきたい。心配でしたら、ABC検診とバリウムも併用可能ですし、40歳から5歳刻みで70歳ぐらいまでやって、高崎市のような検査でしたら、試算しても袋井で120万円ぐらいでできるということでありますので、いま一度その点について市長から答弁いただきたいと思います。
 それから、もう一点、事業仕分けの件です。
 名前にそんなこだわらないということでしたら、私は、事業仕分けという冠が、ある意味で市民の皆さんも、袋井市はそういう仕分けをしてしっかりやってくれている、行政改革を推進していることになると思いますので、事業仕分け、それでタイトルだったらいいですが、もう事業仕分けを消してしまって、意見だけを聞く場ですよというと、最初から、内閣府の担当の次長がおっしゃっているように、パフォーマンスだとか、なんちゃって仕分けだと捉えられがちだと思うのです。もう3回、いわゆる練習をしてきているわけでして、やはり事業仕分けで厳しくやるという姿勢もこの際必要だと思いますので、内部で協議をしていただきたいと思います。最初から引いているという感じのない事業仕分けをこの際。ただ、国が方向性が変わったりすれば、またそのときはそのときで厳しく、ネーミングを変えて対応すればいいと思うのですが、その点についていま一度お考えを伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 議員からABC検診につきましての再質問なのですけれども、私も乾先生のお話を聞いた後に、少し県医師会の方にお話を伺いました。いわゆるABC検診と、今のバリウムを飲む方法とのいろいろな比較の話も伺いました。担当部局は担当部局でそれなりに検討を進めております。今度の厚生労働省の計画の中でもやはりその面が触れられてきているように、世の中の流れとしてはABC検診のほうに行くという流れであると思います。しかし、これでもう少し私自身も納得するまでに勉強の機会を与えていただきまして、この場ですぐそちらにというよりも、もう少し医学的な意味でのいろいろな人の御意見を聞いて私自身が納得した上で結論を出させていただきたいと存じますので、少し歯切れの悪い言い方かもしれませんが、そういう答弁とさせていただきました。
 事業仕分けの面につきましては、3回やってまいりまして、お話し申し上げましたように、やはり市民の目線で公開の場で議論するというのが、この仕分けの一つの大きな意味であると思っております。ただ、今、議員からお話がありました事業仕分けという観点がないとだめなのです、いわゆる出来レースになりますという面はおそれますけれども、私は、現実的に一つの事業を、先ほども少し申し上げましたけれども、脈々と時間をかけてデータを積み上げたものを短時間でそこで結論を出すのがいかに難しいかということを、これは国の事業仕分けでもそうです。あれを聞いていても、やはり本当にそこまで踏み込んだ議論が全部の事業においてなされているかというと、どうもそうではないみたいです。我が市におきましてもやはりそうです。ということを考えると、1本1本の事業仕分けは相当難しい。
 今回考えておりますのは、民間の経営者を入れて、私はやはり公開で行いたいと思っているのですけれども、職員の考えている一つの事業に対する考え方と、民間サイドの経営者が考えたらこう違うという違いをきちんと出して、その違いを私たちの施策に生かしたいということをやっていきたい。そういう意味で、事業仕分けという、いわゆる仕分けますということと少しニュアンスが違うかと思いましたもので、名前にこだわることなくという表現を使わせていただきました。しかしながら、お手盛りでという意味は100%ございませんので、そんなことをやったって今の時代に意味がないと思いますので、そこのところは少し誤解を招かないように今後工夫をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、21番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり、休憩いたします。午後は1時30分より会議を開きます。
               (午後零時40分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時30分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、9番 兼子春治議員の発言を許します。9番 兼子議員。
             〔9番 兼子春治 議員 登壇〕


◯9番(兼子春治) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 最初に、水害対策についてでありますが、去る8月14日の集中豪雨により、沖之川流域は市道油山線沿いに床上浸水5戸、床下浸水18戸と被害が集中しました。また、避難勧告が出されたため、全国的に報道されました。
 私は、過去にも水害対策について質問をいたしましたが、根本的な解決をしていただくため、再度、質問させていただきます。
 沖之川流域では、平成23年度から国庫補助事業として農村災害対策整備事業が進められ、鷲巣川の改修、村松西排水路、大谷川の改修、さらには水田貯留、大谷川の逆流防止樋門の設置等が進められております。しかし、残念ながら、今回の集中豪雨の被害防止にはなりませんでした。
 今回の災害を受けて、市の考えをお聞きします。
 まず、農地災害防止から都市排水へと考えを変えることについてでありますが、現在、本市の水害防止対策としては、農業施設の湛水防除の排水機のみに頼っております。湛水防除事業は、一旦冠水しても24時間以内に稲が水から出ればよいとの考えで設計されているため、住宅地への被害防止までは想定しておりません。
 今後は、本市の水害対策として、都市排水の観点から検討する必要があると思われます。特に、市街地に隣接する秋田川流域については、磐田市の今之浦地区のように都市排水機場を整備することが、将来、駅南開発を考える上では避けて通れない課題であるとも思われますが、いかがですか。また、現在の湛水防除施設を有効に機能させるためには、排水機場の運転も防災の観点から都市排水の機能を加味して運転していただきたいと思います。
 今回の災害の状況を見てみますと、湛水防除の袋井排水機場の上流では、道路の冠水で通行どめが続き、まだ家にも入れない状況が続いているにもかかわらず、袋井排水機場の排水ポンプがとめられております。今回、ポンプの停止時間と道路の通行どめの解除時間に大きな差があったように思われますが、その時間差はどのようになっているのか。また、時間差の原因は何か、お伺いをいたします。
 次に、沖之川の河床の高さでありますが、鷲巣大橋から排水機場の間が上流より高いと思われますが、河床高はいかがでございますか。データがあればお知らせください。そして、もし高いようであるなら、ぜひ河床の掘り下げを行っていただくようお願いいたします。
 次に、村松西排水路の沖之川への放流口の拡幅でありますが、現在、村松西排水路の整備が行われ、天端で8.5メートル、底辺で5.1メートルの立派な水路が整備されておりますが、沖之川への放流口は1メートル四方と狭く、排水の支障となっております。誰が考えても不合理かと思われますが、なぜ排水口の拡幅ができないか伺います。
 次に、袋井排水機場の吸管部分の改良ですが、現在は水位が一定以上ないと空気を吸ってしまうようでありますが、消防車の場合、吸管の先端にディスクストレーナーと言われる部品をつけることにより、水位が低いところでも水を出せるようになっております。メーカー側と相談し、そのような改善ができないか、検討いただきたく思います。いかがでしょうか。
 次に、根本的解決策として、上流部へのポンプの設置と調整池の設置についてであります。
 市の発展に伴い市街地が拡大し、低地に家が建てられた昨今、農地以外の災害防止策が必要なことは、先ほど、秋田川流域の質問でも述べたところであります。沖之川流域では、村松西排水路出口のあたりと大谷川の逆水樋門設置あたりに新たに都市排水的機能を持つポンプを設置することが必要かと思われますが、いかがですか、お伺いします。
 次に、上流部への調整池設置についてお伺いします。
 小笠山総合運動公園の設置に伴い上流部に大きな調整池ができたため、大雨のたびに馬込沢川が氾濫し、水害を受けていた愛野地区が、今では全く水害がなくなりました。この事例を考えれば、調整池の設置により沖之川の水問題の解決もできるものと思われますが、いかがですか、お伺いします。
 調整池を単独で設置するのはなかなか大変かと思われますが、後に述べます村松地区の公園緑地を整備する中で、あわせて水問題も解決していただきたいと思われますが、検討されたく、お願いします。
 次に、沖之川上流の河川のしゅんせつとマコモ対策についてお伺いします。
 今回の水害は、異常な出水で油山川、沖之川の水がオーバーフローしました。今回の溢水の原因を考えるとき、雨量の多さもありますが、この地域の河川に土砂がたまり、長い間しゅんせつがなされないため、本来の堤防の半分ぐらいまで土砂が堆積している箇所もあります。河川改修と異なり、しゅんせつは余りお金もかからないかと思われます。このままでは、再び溢水が起こる危険性もありますので、ぜひ早急にしゅんせつさせるようお願いいたします。
 次に、マコモ対策でありますが、沖之川河川内にはマコモが一面に繁茂し、河川の流下能力を著しく阻害し、また、土砂の堆積を助長し、今回の溢水の原因ともなっております。地域の人たちが市の協働のまちづくり事業の採択を受け、マコモ根絶モデル地区を設定し、河川愛護活動を実施しようとしても、県の協力がなかなか得られず、話が前に進まないようでありますが、今回の災害の要因でもありますことから、ぜひ、市としてもマコモの除去について特段の御支援をいただきたく思いますが、いかがですか、お伺いします。
 次に、陸の孤島等の解決策についてお伺いいたします。
 村松西、東名の北側団地一体につきましては、大雨の都度、どちらにも出られず、まさに陸の孤島と化してしまいます。今回は夏休み期間中で、学校も休みであったことが幸いしましたが、会社に行かれる方は休まざるを得ませんでした。急病や火災等の非常事態が発生した場合は、本当に困ってしまうと不安視する声が上がっています。
 この団地からは、北側に抜ける道路として村松18号線がありますが、途中から2メートルほどの赤道となっておりまして、現状、車が通れません。しかし、この間、わずか150メートルほど現道を少し拡幅することにより、市道村松下線につながります。立派なすばらしい道路をつくらなくても結構です。乗用車が通れる程度の緊急避難的な道路ができないか、お伺いいたします。
 次に、菅ヶ谷4号線でありますが、これは太郎兵衛新道国本線から北へ静岡カントリー袋井コースへの入り口としても使われている道路でございます。太郎兵衛新道から少し入ったところの90メートルほどの間は、地盤が悪く、道路が下がり、今回のような雨のたびに浸水して、車の通行ができなくなってしまいます。ゴルフ場には、市内外からも大勢の方がお見えになります。特に、今回は夏休み、お盆も重なり、多くの車が迂回を余儀なくされました。この間は、たびたび市が補修しているわけですが、地盤が悪く、いつの間にか道路が下がってしまいます。地域の古老の話では、地盤が悪いところは昔から青竹を下に敷いて道路や橋をつくれば下がらないと聞いております。一度、そのような形で補修・かさ上げをしていただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いします。個々の箇所づけの細かいことですが、市内外で袋井が災害に弱いということを余り知られたくないということで、ぜひここは直していただきたいと思います。
 次に、浸水センサー設置位置についてでありますが、現在、浸水センサーは、大谷川沿いの久津部西集落の一角に設置されておりまして、今回も作動し、効果を発揮しました。しかし、水が出た場合、いつも最初に浸水するのは東名高速道路北側団地の一角であります。今回は深夜で、しかも急な出水で、畳を上げるのが精いっぱいであったと該当者は話されております。浸水センサーをこの位置に設置すれば、地域の人たちはもとより、市の災害対策本部設置の必要性を判断するためにも有効かと思われますが、いかがですか、お伺いをいたします。
 次に、浸水位置の表示についてであります。今回浸水した方も、ここまで水が来るとは思わなかった。事前にわかっていれば地盤をもう少し上げて家を建てたのにと、多くの方が話されております。たびたびこのような事例が発生する地域では、浸水高位置の表示をし、住宅建築の際の地盤造成高の目安とすることが防災対策上有効かと思いますが、いかがか伺います。
 次に、徳育についてでありますが、先般、静岡理工科大学の志村史夫教授の講演「武士道」を拝聴し、また、藤原正彦著「国家の品格」を読みました。戦後、祖国への誇りや自信を失うような教育が続き、日本人の美徳とされた規範意識、礼儀正しさがなくなってしまった今こそ、武士道精神の復活をと述べられております。
 日本の武士道は、鎌倉時代以降、多くの日本人の行動基準、道徳規範として定着してきました。この中には、慈愛、誠実、忍耐、正義、勇気、惻隠の情、それに加え、名誉と恥の意識、卑怯を憎む心もあります。また、仏教や儒教の教えから、長幼の序、先祖に対する尊敬、親に対する孝行等が融合し、日本人の心となっておりました。
 鎖国が解除された明治以降、日本人は礼儀正しい民族と、その品格は海外で高く評価されました。戦後60年が経過した平成18年に、21世紀を切り開く心豊かなたくましい日本人の育成を目指す観点から教育基本法が改正され、物質的な豊かさの中で子供はひ弱になり、規範意識や学ぶ意欲を低下させ、青少年の凶悪犯罪の増加、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊など、深刻な危機に直面している。
 戦後集団主義的教育の反省から、過剰な個人主義、公共の過小評価を招いたとして、道徳面では伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが教育目標とされました。この改正を受けて全国的にも徳育が重視され、本市としても公民館、学校、家庭も一緒になった一徳運動、徳育推進袋井モデルに取り組んでおられます。
 そこで、まず、徳育の目的について伺います。また、実際にどのように推進しているのか、また、その成果についてもお伺いいたします。
 次に、学習指導要領では、道徳教育推進教師を中心に徳育を推進するとなっていますが、本市の場合、教師の配置はどのようになっているのか、お伺いします。また、その活動についてもお伺いをいたします。
 次に、私は、徳育の基本で最も大切なことが善悪の判断と認識しておりまして、人としての基本的なことを教え込む年代の幼稚園、保育園では、日本の昔話を中心として徳育を推進することはどうかと提言いたします。
 昔話は、「桃太郎」「花咲かじじい」「ここ掘れわんわん」「かさこじぞう」等、どれをとっても勧善懲悪、弱きを助け、強きをくじく、常にお天道様は見ていて、よいことをすれば必ず報われる、また、天国と地獄の話やうそをつくと閻魔大王に舌を抜かれる等、時には幼心に恐怖心を与えるなど、昔話を教える中で子供たちに善悪の判断を自然に身につけさせていたと思われます。大きくなってから声高に青少年の健全育成を叫んでも効果がなく、幼児期のしつけが大切です。子ども会や各家庭をも巻き込んで、昔話による徳育を推進すべきと思いますが、いかがですか、伺います。
 次に、卒業式のあり方について、師を敬うことになっているかでありますが、私は、幼小中の卒業式に出ますが、幼稚園の卒園式が一番感動し、上に行くほど感動が感じられません。全国的にも教師が生徒から暴力を受けるという事例があったり、また、卒業式に警察官が警備に見えている現状を見ると、これも徳育の欠如かと思います。
 昔は、卒業式は「仰げば尊し」を歌い、お世話になった先生に感謝し、学びやや友との別れに対し、卒業生はもとより出席者みんな涙を流して、人生の中の大きな節目としていつまでも心に残ったものでした。
 今、中学校の卒業式では、式典とは分けておりますが、最後に全員で「大地讃頌」とかの歌を合唱するため、我が師の恩とか、別れに対する感傷に浸り涙を流していることができない現状であると思います。日本人の心、師に対する恩をあえて否定するかのように演出しているのかと感じます。卒業式のあり方、進め方はどこで決められているのか、お伺いいたします。
 徳育の観点から卒業式に「仰げば尊し」のような師の恩を認識させるように、また、先生も生徒も感動を覚えるような演出に変えたらと思いますが、考えをお伺いします。
 次に、成人式についてお伺いします。
 成人式は祝日法の趣旨にあるように、二十に達した青年が責任ある自立した社会人としてよりよい社会の創造に貢献していくことを決意し、それを広く社会に啓蒙するものであり、昔の元服に対比できる人生の中の重要な通過儀礼の一つでありました。しかし、成人者のモラル、道徳観の欠如が問題となり、成人式の中止を考えた自治体もあります。以前はどこの自治体でも人生訓を話される講師を呼んで講演等が実施されていましたが、今では、ただ形式上だけの本当に短い成人式に終わっていて、成人式の意義、目的に沿っているのか疑問であります。徳育推進袋井モデルとして、成人式のあり方も全国のモデルとなるよう考えたらと思いますが、いかがですか、お伺いします。
 次に、運動施設整備についてお伺いします。
 現在の袋井市民体育館は昭和48年に建設されましたが、今、市民総合体育館の整備基本構想が作成されています。今回の市民総合体育館の建設は、市民文化会館がない本市としては、文化会館的な機能も発揮されます。そのためには、1,000台以上収容できる駐車場も必要かと思います。また、施設の管理面から考えても、野球場、サッカー場、プール、テニス場などと集合してつくることが運営経費の面から考えても得策であろうと思います。愛野公園、県の小笠山総合運動公園、旧袋井市総合運動公園構想、各市の総合運動公園もそのような観点から集合してつくられているものと思われます。今回の市民総合体育館の整備構想策定に当たり、本市として体育施設の整備を従前の集中方式で進めるのか、新たに分散方式で進めるのか、その基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、施設整備と周辺地域の開発との結びつきについて伺います。
 規模の大きな施設を整備する場合は、その施設自体による地域活性化とあわせて、立地施設周辺の開発が促進されるような施策が必要と思われます。小笠山運動公園設置に伴い、愛野新駅の建設、愛野土地区画整理事業の実施、県道磐田掛川線の整備、また、現在工事が進められている中東遠総合医療センターにしても北側への工場用地の造成、南郷地区の市街地の西への拡大等、施設立地が周辺整備につながっております。6月市議会でも新しい市民総合体育館の建設位置の質問がありました。既存の工場用地を候補地にとのうわさも仄聞するわけですが、そんなことはないと思いますが、山科東工業団地への企業が決定すれば、次の工業団地の具体的な計画のない本市では、既存の工場用地へは、既存工場以上の企業を誘致することが必要です。
 既存の工場用地は、電力や工業水道等、それなりのインフラ整備の投資がされております。また、何よりも優良企業を誘致することより、毎年数億円の税収が入る可能性があり、本市にとってはまさに金の卵であります。もしそのようなことになれば、タコがみずからの足を食べることに等しくなりますし、既存の工場用地の活用では、周辺整備にもつながらないと思います。立地施設周辺地域の整備との結びつきを考えるべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、公共施設の配置バランスについてであります。市民総合体育館の建設が今まで余り日の当たらなかった地域の活性化に資するよう努めていただきたいと思います。堀越、山科周辺も東名のインターチェンジができたころは、梨畑が広がり、寂しいところでありました。しかし、インターチェンジ設置後、周辺整備の発展はすばらしく、この例を見ても公共施設等の設置により周辺があわせて発展していくことは明らかです。公共施設の立地は、市域を総体的に発展させるためにもバランスよく配置することが大切と思われますが、いかがですか、お伺いします。
 次に、治水対策と防災対策との結びつけについてでありますが、前の水害のところでも愛野地区の例を述べましたように、浸水地域の上流に調整池を設置することにより、長年の課題であった、1,000以上の長年の課題ですが、沖之川流域の水問題の解決につながります。また、東海地震や南海トラフ3連動地震の発災の際の防災拠点として、原野谷川以南はエコパに、以北は第二東名から最も近い利点を生かした緑豊かな位置に防災拠点を兼ね、その一角に避難所を兼ねた新体育館があるような地域を立地場所として考えることが必要と考えるが、いかがか、お伺いをいたします。
 以上、質問とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 兼子春治議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に水害対策についてでございます。
 御質問にございました湛水防除による農地排水対策から都市排水対策へと変えるということにつきまして、本市の場合には、昭和50年代までは農地主体の土地利用に合わせ治水対策を進めてまいりました。ということから、市内の排水機場の大半は湛水防除施設でございます。
 御質問にございましたとおり、都市化の進展によりまして、これまでの対策の見直しも必要となってきておりますことから、既に駅南の秋田川流域の治水対策では、湛水防除施設から都市型のポンプ排水施設へと計画を変更しておりまして、今後は都市計画決定されている都市型ポンプ場の整備実現に向け努めてまいりたいと存じます。また、蟹田川流域では、川井西、下新池、彦島に内水排除用の小規模な都市型ポンプを設置する取り組みも既に始めているところでございます。今後におきましても、流域の土地利用状況に対応する中で適切な治水対策を講じてまいりたいと存じます。
 次に、湛水防除袋井排水機場の運転と道路の通行どめ解除時間との時間差についてでございます。
 8月14日の集中豪雨発生時におきまして、袋井排水機場の運転は、午前3時25分から午前5時5分までと午前8時5分から午後1時50分まで、2回の運転を行いました。市道太郎兵衛新道国本線は、16日の正午ごろまで通行どめといたしましたが、この原因は、8月14日の豪雨に続いて、翌8月15日にも相当の降雨があり、現場ではなかなか水が引かなかったことから約2日間の時間差が生じたものでございます。現地の皆さんには大変な御迷惑をおかけしたことと思います。
 この間、袋井排水機場では、15日の午前1時15分に職員を配置いたしましたが、運転水位に達することはございませんでした。今後におきましては、水位計の情報を活用するとともに、関係各課との連携を密に、実態に即した運用に努めてまいりたいと存じます。
 次に、沖之川の河床の高さについてでございます。
 昨年度、県で実施した測量調査の結果によりますと、上流からの標高は、鷲巣川との合流付近では6.4メートル、久能第二都市下水路との合流点付近で6.08メートル、袋井排水機場付近で5.73メートルとなっており、河床に多少の起伏はあるものの、特に流下能力に支障はない、このような調査結果が出ております。
 しかしながら、大雨の際には、上流の村松地区では湛水しているにもかかわらず、袋井排水機場では水位低下のためポンプが運転できない、こういう現象が起こっております。これは全く困ることでございますので、現在、県と協同で水位観測などの調査を実施し、原因の究明をしているところでございます。
 次に、村松西排水路の放流口の拡幅についてでございますが、袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン推進協議会におきましても改修の必要性が認識されております。こうしたことから、水位観測などの調査結果を踏まえ、県とも連携し、速やかに拡幅ができるように進めてまいります。
 次に、袋井排水機場の吸管部分の改良についてでございます。
 当排水機場は、毎秒4.5トンの排水能力のポンプを3台設置し、合計、毎秒13.5トンの排水が可能となっております。ポンプの構造といたしましては、吸管部は河床から1.4メートル低い位置に設置されておりますが、水を吸い上げるスクリューの位置が河床から0.9メートルの位置にあることから、これよりも浅い水深での吸い上げが不可能となっております。このことについてメーカーなどに改良についての相談をしたこともございますが、吸管部の構造もラッパのように口先が広がっていて、排水能力を最大限に生かす構造になっており、吸管部を下げたり、形状を変えたりした場合には、逆に吸い上げる距離が高くなることや底までの距離が近くなることで周りから吸い込む水の量が少なくなるなど、大量の水に対する対応ができなくなると、こうしたメーカーからの話もあるところでございます。
 次に、沖之川上流部へのポンプと調整池の配置についてでございますが、ポンプによる沖之川への強制排水は、現状では沖之川への負担が大きいことから、先ほど御説明した水位観測調査の結果や流域内での治水対策事業の進捗などを踏まえ、設置の可能性を研究してまいります。また、調整池の設置についてでございますが、沖之川流域では、現在、水田を利用した貯留施設や久野城址南の遊水池などの整備を進めており、今後もさらなる流出抑制を図るため、他事業とも連携し、貯留量の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、河川のしゅんせつとマコモの除去についてでございますが、先月14日の豪雨後の調査では、沖之川の一部で土砂堆積が確認されましたところから、県においてこのしゅんせつを行うことにしております。また、マコモの除去につきましては、地元の皆様でマコモ根絶に取り組んでいただいておりますことから、県のしゅんせつ作業の際には、マコモの根も除去するように要望をいたしております。
 次に、冠水地域の対策についてでございますが、先月の豪雨では、村松西の東名高速道路北側の住宅地の周辺道路が冠水し、市民生活に大きく支障を来しました。御迷惑をおかけいたしました。根本的な対策が必要である、このように考えております。
 御提案の市道村松西18号線の現道拡幅につきましては、東側が崖地で急峻な屋根を通過しておることから、ルートの見直しや幅員などを含め、避難路として必要な道路となるように検討してまいりたいと存じます。また、市道菅ヶ谷4号線の冠水対策につきましても周辺の地形を確認するとともに、冠水状況などを把握した上で有効な解決策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、浸水センサー設置位置と浸水位置表示についてでございますが、昨年度設置いたしました沖之川流域における浸水センサーにつきましては、平成16年の豪雨発生時に浸水家屋が集中していた箇所に設置したものでございまして、浸水センサーのサイレンやパトライトによる情報提供の効果が最も高い場所であると判断したものでございます。また、沖之川流域の浸水は、沖之川本川の水位上昇やくぼ地である地形条件等が原因となり広範囲にわたって宅地浸水や道路冠水などの被害を及ぼすため、現在、設置している浸水センサーや水位計からのデータに加え、8月から11月までの間、静岡県において設置する簡易計測水位計のデータによりましてこの流域全体の水位上昇や浸水状況の関係が明確になってくると思われます。
 今後におきましては、こうした調査結果に基づき、避難判断水位の基準や河川整備の必要性について検討を進めるとともに、必要に応じて浸水センサーや水位計の増設につきましても検討してまいりたいと存じます。
 次に、これまで浸水が起きたところに浸水の高さを表示してはどうかという御提案でございます。
 浸水の高さや位置を表示することは、浸水被害の軽減対策に効果があることと存じております。今後、ハザードマップの説明会などを開催する中で、地域住民の皆様方からの御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと存じますが、ちょうど避難訓練の日に、お伺いしました際に、雨が振って車で通行できなくなるので、そのときにちょうど豪雪地帯ではよく雪の高さ、量をくいでもって表示する、同じように浸水の高さを表示したらどうかという御提言もいただいておりますので、検討をさせていただきたいと思います。
 運動施設についてでございます。
 市内の運動施設は、体育館、運動場、プール、多目的運動広場など、地域バランスを考慮した中で配置をしており、本市の場合には、年間で延べ72万人余の方が利用されております。これらの施設整備方針につきましては、平成23年3月に今後のスポーツ施設整備のあり方についてを策定し、適切な改修や計画的修繕を行うとともに財政状況を勘案する中で必要に応じて新たな施設整備をすることとしております。
 スポーツ施設の整備につきましては、集中型と分散型、どちらを選ぶかという御質問でございましたが、いずれにも一長一短があることは議員も御案内のとおりかと思います。既存の施設の位置や利用状況・運営状況等の検証や新たに施設を整備する場合のコスト、運営面、防災面、利便性、必要面積、こうしたいろいろな要素の検討が必要になります。これらを総合的に判断した上で、今後の施設整備方針も定めてまいりたいと考えております。
 また、この運動施設の設置に伴って、あわせて周辺地域の開発整備も行うべきである、こういう御意見でございます。
 施設の整備の候補地となる地域によってそれぞれの課題や事情が異なりますので、候補地となる地域の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。また、公共施設の配置バランスにつきまして、施設整備に当たって十分考慮すべきものと考えておりますが、総合体育館等スポーツ施設の場合には、周辺環境や、より多くの方に利用していただけるよう、交通アクセス等にも配慮して決定する必要があると存じております。
 村松の地元のことについての兼子議員からの御質問の内容で、私も村松の奥にスポーツ施設をつくることによって、それにあわせて調整池もつくれば、そうすれば洪水対策にも。やはり、調整池を山の下のほうにつくっていきますことは、ちょうど愛野の状況と同じになります。そうした意味では、施設と、それからこうした遊水池等をあわせて考えていくことは、当場所の浸水対策につきまして大変有効な手法であるとの認識を持っております。今後、村松のスポーツ施設等の整備にあわせて、当然のことながら、そうした防災対策を考えていくべきであると私は考えております。
 以上でございまして、徳育の推進に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、本市の徳育推進についてお答え申し上げます。
 まず、目的についてでございますが、平成17年度の合併の際に本市の教育理念を「心ゆたかな人づくり」とし、平成18年度からは徳育の目標を定めて、継続して取り組む一徳運動を全ての幼稚園、小中学校で進め、公民館でも同様の取り組みを始めたところでございます。
 平成19年度には、徳育の具体的な行動計画を作成することを目的に、袋井市徳育推進委員会を設置し、平成21年度には、「わたしにできる『おもてなし』 笑顔でこたえる『ありがとう』」をスローガンと定め、各幼稚園、小中学校、公民館でおもてなしの心と感謝の心を意識した徳育の目標を決め、一徳運動を実践し、徳育を通しての心ゆたかな人づくりを推進しております。
 具体的な実践についてでございますが、学校では道徳教育の充実や豊かな心を育てるための読書活動の推進、地域では、公民館が中心となって地域のきずなを深める声かけ挨拶運動や公民館だよりによる徳育の情報発信などを行っております。また、家庭における徳育を推進するため、平成21年度には、子供の心をどのように育んでいけばよいかを幼稚園児、小学生、中学生、それぞれ具体的に示した袋井市徳育評価指標を作成いたしました。ここでは、育てたい心として、「高い規範意識をもち、自らを律する心」「美しいものに感動し、自然を愛する心」「生命を大切にし、相手を思いやる心」「地域に誇りをもち、社会に貢献しようとする心」を挙げ、どのような行動ができればその心に近づいたと考えられるか、確認できるよう四つの心についてそれぞれ幾つかの願う姿といいますか、行動を具体的に示しました。
 一つの例を挙げますと、「高い規範意識をもち、自らを律する心」については、幼稚園児では、使ったものを片づける、小学生では、決まりや約束を守る、幼小共通のものも幾つかございますが、例えば、よいことと悪いことがわかる、中学生では、いけないことはいけないと友達に言えるなどと示してございます。
 この指標を市内の公立幼稚園、保育所、小中学校に通う全ての園児、児童、生徒の家庭に配付し、家庭での徳育を実践していただくよう働きかけをしております。さらに、平成23年度からは、大人が子供にどのような言葉がけをすればよいかが徳育にとって重要な意味を持っておりますことから、徳育評価指標と同じように、大人が子供にかける望ましい言葉の具体例を示し、これを小学校入学児童の家庭に毎年配付し、家庭でも学校でも子供の心を育てる声かけを連携して行っております。
 成果についてでございますが、徳育は日々積み重ねるものでございますので、ここまでやれば達成できたというものではございませんので、今後も一徳運動や袋井市徳育評価指標の活用などを継続し、心ゆたかな人づくりに向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道徳教育推進教師の配置と役割についてでございますが、全小中学校に道徳主任を配置しております。その役割は、道徳教育の指導計画の作成、教科指導や生徒指導など、全教育活動における道徳教育の推進、道徳の時間の充実、道徳用教材の整理、活用の推進、道徳教育の研修の充実など、各校の課題や子供の実態に応じた道徳教育の推進となっております。
 次に、善悪の判断を培うため、幼児期に昔話を教えることについてでございますが、乳幼児期は人格形成の基礎がつくられる大切な時期であり、規範意識をきちんと身につけることが必要だと思っております。保育所や幼稚園では、善悪の判断、相手への思いやりを学べるように、保育の中で「さるかに合戦」「桃太郎」「花咲かじいさん」「かさじぞう」などの絵本の読み聞かせや紙芝居を行っております。また、子供の年齢に応じて規範意識が身につくよう、絵本のストーリーに沿った役になり切っての劇ごっこなどにも取り組んでおります。
 さらに、地域の方から昔から言い伝えられているお話をしていただくなど、自分の生活に関係の深いいろいろな人と触れ合い、自分の感情や意思を表現しながらともに楽しみ、共感し合う体験の場も大切にしております。今後も園と家庭が連携しながら、絵本等の読み聞かせを通して子供たちが健やかに育つよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、善悪の判断や思いやりの心を培う教育についてでございますが、幼稚園教育要領・保育所保育指針では、人間関係の記述の中で、御案内のとおり、教育要領と保育所保育指針が5領域については共通で、中身も共通になっておりますので、今から申し上げることはともに共通のものでございます。社会生活における望ましい習慣や態度を身につけることがうたわれております。わがままを我慢する、決まりや約束を守る、自分の思いを伝えるなど、幼児が他人の存在に気づき、相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、道徳性の芽生えが育つ取り組みを行っております。また、集団生活の中では、自分本位に行動すると相手に迷惑になったり、嫌な気持ちにさせたりすることを実際のいろいろな場面を捉えて理解させております。今後におきましても、道徳性を養う昔話の絵本や紙芝居などを活用し、集団生活の中で規範意識を培うように取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、卒業式のあり方についてでございますが、卒業式は、学習指導要領において、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うとなっております。しかし、卒業式の具体的な進め方についての規程はなく、学習指導要領の内容を踏まえ、校長が職員の意見も聞きながら決めております。
 卒業式で歌う曲につきましては、国歌や校歌を除いては、各学校が卒業式の内容に合うように児童生徒の意見も取り入れながら選曲しております。「仰げば尊し」にかわって小学校、中学校で多く歌われているのは、児童生徒が仲間の大切さを感じ、恩師・家族への感謝の気持ちをあらわすとともに、未来への希望に満ちて卒業できるような歌詞が使われている曲でございます。例えば、「旅立ちの日に」という曲は、市内の16校中、10校で歌われております。
 さらに、卒業式は、歌だけでなく、返事や呼びかけ、態度のあり方などをきちんと指導することで、大変厳粛な雰囲気で行われており、教職員だけでなく、仲間や家族、地域の皆さんに改めて感謝する気持ちをあらわせるような工夫もしております。卒業式後には、教室で担任の最後の言葉を聞き、感動し、担任への感謝の気持ちをあらわす児童生徒も多くいます。
 いずれにいたしましても、児童生徒が教職員や保護者への感謝の気持ちとともに、仲間や地域を大切にする心を持って、新しい生活へ旅立つことができるような意義ある卒業式が望ましいと考えております。
 次に、成人式に徳育の考えを取り入れることについてでございますが、袋井市では、袋井市文化協会、袋井市青年団などの社会教育団体などや新成人代表も参加した成人式実行委員会を組織して成人式を企画・運営しております。式典は、小学生や高校生によるアトラクション、中学生による当日のボランティア、恩師や市民からのお祝いのメッセージなど、広く市民が新成人の門出を祝福し、おもてなしの心が感じられるものとなっております。
 また、毎年、新成人も含めた実行委員会において新成人の旅立ちにふさわしいテーマを設定しており、その中には感謝の心が取り入れられております。さらに、新成人による誓いの言葉の中には、成人として果たすべき責任に対する自覚とともに、ここまで支えてくれた方々への感謝の言葉が盛り込まれており、新成人全員に送るメッセージとなっております。今後も多くの市民の皆さんの参加をいただきながら、新成人の声を反映させた厳粛な中にも温かさが感じられる成人式にしてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 9番 兼子議員。


◯9番(兼子春治) 水害対策について再質問をしていきます。
 水害対策について、ひどい災害があって、それが実際の被害が多かったということで、少し前向きな答弁もあったかと思いますが、きのうの質問者の答弁に、沖之川の河床を中だるみですよという答弁が少し市長の答弁と食い違っていますが、その点、確認したいと思います。
 それから、沖之川の負担が多くなってしまってポンプがつけられないと言いますが、昔は確かに沖之川はあれですが、今は、先ほど言ったように、ポンプでも向こうは水がないと言っていますから、いつまでも昔型の県で言っています原則だけを言っていてもなかなか解決できない。特に、河川の管理が、2級河川は県、普通河川は市ということですが、災害は、皆さん、どっち側を管理している、そんなことは関係なく、上のほうは2分の1で、2年に1回、災害が、そういう事例が起こるという想定のもとに、今、工事をやっているときのうも言われましたが、できることはなるべく、本当に浸水する人は気が気ではないというか、そういうことがありますので、そういう気持ちでやってください。
 それから、先ほど、都市型排水にしたいということで、何かポンプの構造を変えるのはなかなか難しいということでしたが、今の技術で何でもそういうようにやれないことはない。きのう、農林サイドから機場の設計図をもらってきたのです。あの前面の水をためるところ、水が入ってくるところ。あそこの構造を全然変えなくて、建物とかに影響がなくて、そこが3メートルぐらい下げられるということになっておりますので、これから袋井市がだんだん水害がなくなってくると、原野谷川もしゅんせつされて非常によくなってきている中で、ここだけずっと昔どおりでいいというわけにいきませんので、やはりそういうように根本的に真剣になって考えてもらいたい。
 上流だけではなくて、ここでもすごく雨が降った。市役所も沖之川からかなりの水でいっぱいなるときというか、向こうを見てもありますから、こういうものを総合的に排除するために真剣になって、前面の導入路を少し切り割って3メートルぐらい下げられるかなと。そうすれば、ポンプの吸い口を下げるとかして根本的な解決ができて、ああ、袋井は災害に強いまちづくりを目指しているなということになります。
 少し聞いたら難しいというか、やれないと言うことは簡単ですが、やれるように皆さんで知恵を出していただきたいと思います。
 それから、運動施設のほうについてでございますが、今回、新総合体育館を袋井が計画するということは、袋井市としても、また、中東遠でも近年の大きな事業になるかなと私は思うわけです。きょうも午前中に中東遠の中軸はどうだというような市長に対する質問がございました。今度の総合体育館の構想は、ただ現在の市民体育館が古くなったら建てかえると、それだけではなくて、もう一度大きく21世紀に羽ばたく袋井市のメーン施設とするというような気持ちがほしいのではないか。
 健康文化都市を標榜する袋井市としては、今後、整備する袋井市民病院跡地へ民間の病院が来るわけですが、それと結びつけて、健康と医療を結びつけたメディカル公園構想とか、スポーツ協会が構想しているスポーツメッカ構想、それから、新聞を見ましたが、県が、西部地域に進めようとしています新しいトレーニングメニューの開発やニュースポーツや健康づくりメニューの開発、さらには全国規模の大会やスポーツ合宿も含むスポーツ産業創出支援事業、こういうことも大きな流れがございますので、こういうものを研究して、少しくどいようですが、古くなったから建てかえるだけではなくて、一遍につくらなくてもいいのですが、広いところで、坪10万円も20万円もするところで1,000台、2,000台の駐車場もなかなかできない。それから、先ほども少し初めに言いましたけど、これから検討するということですから、総合防災の基地とするような、何かもっと大きな構想で、ぜひやっていただきたいと思います。
 ある団体では、心と体の健康づくりと五感を体験できる場所としてのメディカル公園構想の提案、こういうものを検討しています。袋井東地区まちづくり土地利用委員会でも、地域の公園緑地の将来構想の勉強をしている。市でも少し進められたということもありますが、こんなこともあるようです。
 そして、2点ほど、総合体育館を現体育館の建てかえでなく、メディカル公園構想やスポーツメッカ構想と県が進めるスポーツ産業創出事業構想にあわせて研究・検討する考えがあるか、これについて一つお伺いし、また、地域での将来構想の検討を今やっている、勉強会もやっている。どこかに見に行きたいということもありますので、そういう勉強会に市として支援をするお考えがあろうか、こういうことを再質問としてお聞きいたします。
 また、徳育については、教育委員会でいろいろやっていることを、お聞きしました。ただ、この平成24年度の袋井の教育を見て、袋井徳育モデルとして施政方針でも徳育をやるとのせている。でも、これ、難しいのは、確かに袋井の市民だけが徳育が高くなっても、これでいいということではないです。日本人というのは全体ですから、文部科学省中心に全国的にやってこないとなかなか日本人の心は変わらない。これを60年やったから少し戻さないといけないということで、今度は文部科学省が進めたということですが、これを見ますと、挨拶運動とおもてなしの心だと言っていますが、余り前へ行くと、同じで、前へ出ていないことになってしまいますが、来年のものをつくるときは、ああいう質問があったから少し徳育的に袋井の特長を出す。徳育袋井モデル、そういうものがわかるような形で推進をしていただきたいと思っているところでございます。


◯議長(寺井紗知子) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) 兼子議員の再質問のうち、水害対策、沖之川の河床について御説明を申し上げます。
 昨日、村松議員の再質問でもございましたとおり、河床でありますけれども、全体的には、今、市長から申し上げましたように、上流から6.4メートル、6.08メートル、5.7メートルということで、2,000分の1ということで、2キロメートル行って1メートルぐらい下がる非常に緩やかな勾配でありますけれども、一定の勾配では河床ができております。
 しかし、袋井の排水機場の水門がございます、あの辺を中心に上下流500メートルにかけて、その2,000分の1の勾配がなおも緩いということで、そこの部分については勾配が緩いので、少し河床が上がりぎみといいますか、そういう傾向にあるという答弁をきのうも申し上げました。
 ですので、流下能力としては、寺田議員の再質問でございましたように、上流から2分の1、下流のほうが5分の1という確率の強度を持っていますので、能力は高くありませんが、バランス的にはいいということにはなっています。ですから、河床の問題については、一定の勾配を持っておりますけれども、水門のあたりの河床が少したるんでいるので、そこの改善は今後、効果的であるということであります。
 河床全体の話と流下能力、それからたるみの問題、それがこういう関係になりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 私からは、兼子議員の再質問のうち、機場への導入口を下げてはどうかという、この御質問にお答えしたいと思います。
 排水機場の能力につきましては、動力の大きさ、河川の河床の高さ、水の高さ、スクリューまでの高さによって能力が大きく変わってくる状況でございますので、ここの袋井機場につきましても、河川と排水機場の構造、高さ、こうしたものを改めて確認いたしまして、河川の管理者でございます県、あるいは排水機場の機械メーカーと意見を交わしながら研究をさせていただきたいと思います。
 今後の運転につきましても、兼子議員からできることは何でもやってほしいという御提案がございましたけれども、今回、水位計も設置をされたという状況もございますので、機械の運転につきましてもいろいろな試験的な方法もやってみて、水位計のデータと比較いたしまして、よりよい運用について研究をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 村松のまちづくりを含めたスポーツ施設の整備についての御質問、いろいろな県の計画があったり、そういうものに乗ったり、あるいは本市としての地域をどういうように考えるかということを総体的に考えたということと、体育館を建てかえるのだったら、ただ建てかえるだけではなくて、もう少し目的を大きくしてやったらどうかというものを含めての再質問でございますけれども、村松の皆さん方がきょうも大勢見えておいでになりますけれども、せっかくの機会でございますので、私は、村松の奥そのものをどういうようにしていくのかというのを、地域の皆さん方と一緒に絵を描きながらお話をしていくことが必要でございまして、この計画の中に遊水池を設ければ、先ほど議員からお話のありました水の問題の解決にも使えるのではないか。水の問題にも有効であるようにも思います。
 そういう意味では、私どももそういうことを計画する企画部門もおりますので、ぜひ一緒になって検討をしたらと思います。もちろん、その中にスポーツ施設とか、あるいは健康づくりのための施設とか、こういうものも入ると思います。ただ、これがなくてはだめだとか、これをつくらなくては絶対にその話はだめだとなりますと、これは門口のところから話ができなくなります。
 と申しますのは、いろいろな施設施設、それぞれにはやはりそのものの要素と、それから市全体で考えます副次的な要素という両面がございます。そういうことを考えますと、私は、せっかくこうして村松の地をみんなで話をすればいい、こういう機会ができ上がってきておりますから、ぜひ皆さんと、それから市の企画部門が一緒になって、いろいろないいアイデアを入れることによって村松の相当の部分が将来に向かって解決していくと思います。私も出身の地元の地域でございますから、皆さん方の話し合いの中に入れさせていただけたらと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 9番 兼子議員。


◯9番(兼子春治) ありがとうございました。
 ただ、今回の水害で、一番初めに申したように、上流がまだ水があるのにポンプが回らない。あそこのポンプは、昔は一軒家。それから下貫名、方丈、広岡、新屋まで、全体が湛水しても十分その能力がある。この能力は、やはり都市排水的に生かす。先ほど、片桐部長が答弁してくださいましたが、地域にまた、村松・鷲巣・国本地域治水対策協議会がありますので、その人たちと相談しながら、どうしてもこの能力が余っている分を生かす。秋田川のところはもうその能力がない。だから、ほかの都市排水をやらなければいけないが、あそこへ都市排水というのはお金も大変ですから、今の施設を有効に使う。これで本気になって地域と行政と一緒になって考えてもらう。そういう形でお願いしたいと思います。要望で結構です。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、9番 兼子春治議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
 当局の座席の入れかえをいたしますので、少々お待ちください。
               (午後2時35分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時37分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 浅田二郎議員の発言を許します。17番 浅田議員。
             〔17番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯17番(浅田二郎) 私は、通告に従いまして、大きく三つの問題で市長にお尋ねをいたします。
 初めに、公園整備について伺いたいと思います。
 昨年度、風見の森公園が完成いたしました。この公園について伺いたいのであります。
 市長は、この公園へ行かれたことがあるでしょうか。
 午前中の秋田議員が「この公園のPRを」と質問されました。余り利用されていないことを心配されてのことだと思います。私もこの質問を準備するに当たり、何度か訪れましたけれども、誰ひとりとも会いませんでした。
 この公園は、サンサーラいごおかの一部、県道磐田掛川線の南側約3万平方メートルに急勾配の階段を中心とする散策ルートが五つ、いずれも往復で4分から8分程度でありまして、五つの健康器具、腹筋ベンチ、ぶら下がりトレーナー、背伸ばしトレーナー、ストレッチベンチ、ストレッチトレーナーが設置されています。約2億9,000万円の費用をかけてつくられたものであります。この公園は、ごみ処理場建設地元対策委員会からの要望事項の一環として整備されたとのことですが、地元からどのような要望があったのでしょうか、お伺いいたします。
 (仮称)森林公園として整備が進められ、風見の森公園と名づけられました。森林、森とは名ばかりで、実際には木々が切り倒され、周囲の森とは異なり、裸の丘という感じであります。環境に配慮した樹木と地形を生かした散策路とはなっていますけれども、散策という感じではありません。散策と言うならば、地続きの龍巣院の裏山に入っていきたくなるようなところであります。どのような目的でつくられたのでしょうか。
 多くの市民が集う場として利用を期待していますが、一部、体力づくり、トレーニングのための施設のようであります。そのような目的なのでしょうか。この公園の設置目的、コンセプトをお伺いしたいと思います。
 この事業は、ごみ処理施設との関連で実施されたものですが、事業主体は袋井市森町広域行政組合ではなく、袋井市となっています。森町はどのように関与しているのでしょうか。負担を求めていると思いますが、その内容をお示し願いたいと思います。
 同時に、この事業は、浅羽支所周辺まちづくり交付金補助対象事業となっていると思います。3億円近い財源の状況を、交付金、合併特例債の起債、一般財源など、内容をお示し願いたいと思います。また、この事業のため、合併特例債の返済について平成24年度はどの程度なのかについてもお伺いいたします。
 私は、質問しましたように、この公園は誰のために、何のために膨大な費用を投じてつくられたのか疑問に思っています。これまでも宇刈、春岡、豊沢など、市の公園建設はいわゆる迷惑施設との関連で、地元との交渉の中で地元要望として取り組まれてまいりました。地元のために公園建設というといいことだ、あるいはやむを得ないことだと感じるわけですが、公園や多目的広場ならいい、あるいは大きければいいというものではありません。目的がきちんとしたもの、費用対効果を考慮することなどが大事なのではないでしょうか。このような公園建設に反省すべき点がないのか、お伺いしたいと思います。
 今後の公園施策についても確認しておきます。
 袋井市緑の基本計画は、ゆとりと潤いのある生活環境をつくる緑の創出を課題に掲げ、その1番目に、既存の地形や植生などの自然を生かし、地域に愛される魅力ある公園・緑地の整備を進めますとなっております。
 先日、市が実施した市民の感じる満足・不満足度調査の結果でも、公園の整備という課題は、不満足度が高く、重要度も高い、タイプ1に入っています。市にとって大変大きな課題だと思います。市街地はもちろん、周辺部でもこの不満度が高くなっているのであります。
 個々の意見を見てみますと、身近であること、子供が安心して遊べること、高齢者が歩いていけること、木々があり木陰がありゆったりできることなどが出ておりました。総じて言うと、身近で安全な緑多き公園ということだと思います。こうした点に立っての公園整備を求められていると思いますが、今後の市の公園整備の方針をお尋ねいたします。
 次に、住宅リフォーム助成についてお伺いいたします。
 住環境の整備や地域経済対策などを目的とした住宅リフォーム助成制度、この創設を願う立場から質問いたします。
 住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額を助成するものであります。工事を地元の中小建設業者に発注することが条件なため、不況による仕事減で困っている業者に仕事が回り、地域経済にもよい影響となるものであります。
 この件に関しては、平成21年6月市議会でも取り上げました。当時、この助成制度は、全国でも83の自治体が実施しているのみでした。しかし、本年7月の調査では、実に533自治体、全体の自治体の約3分の1の自治体が実施し、急増しているのであります。ここ二、三年は、年に100を超える自治体が新規に導入しています。これは、先行する自治体の助成制度の地域経済振興政策としての効果を多くの自治体が認めてきているからだと思います。そこに大きな要因があるのではないでしょうか。地域経済振興対策として、ナショナルスタンダードとなりつつあると思います。
 平成21年6月市議会での市の答弁でも、また、平成22年12月市議会での高橋美博議員への答弁でも、市としては耐震補強への助成など、既存の制度のさらなる周知と利用の促進を図るということでありました。もちろん、国の施策も耐震、あるいは省エネ、バリアフリー、こういうものにシフトしつつあります。それへの上乗せも大変大事なことであります。しかし、改めて二つの面からこの住宅リフォーム助成制度の意義を述べ、お考えを伺いたいと思います。
 一つは、市が施設や橋など、長寿命化政策をとっておられます。同様に、住民もこの不況下で新たに家を全く改造するということには二の足を踏む状況であります。できるだけリフォームして住環境をよくしたい、家族構成の変化や社会的条件の変化に対応したい、あるいは台風での被害の改修をしたい、こういうように考えています。リフォームへの要望は大変強いものであります。
 助成制度のあるこの機会に、思い切ってリフォームをというのは、全国の助成制度実施地域からの共通の声であります。例えば、長崎県佐世保市では、申し込みが日に十数件、この助成制度の専属の嘱託職員を雇用するほどだということであります。高知県四万十市では、予想の2倍を超えて申し込みがあり、この9月市議会で追加補正の措置をとるとのことであります。石川県津幡町では、追加補正したけれども、余りに多い申し込み希望のため、この9月28日で受け付けを終了する、こういうことも伝えられています。
 このように住宅をリフォームしたいと考えられる方は多いと思いますが、いかがでしょうか。助成制度で住宅リフォームを実施する、実施に移す後押し・きっかけにしようではありませんか、お考えをお伺いいたします。
 二つ目は、経済波及効果が大変大きいものだというであります。
 それぞれの自治体により助成の割合はさまざまであります。先ほど受け付けが終了するという津幡町では、50万円以上の工事に20%助成し、限度額を15万円としています。全国的には、100万円以上の工事に1割ぐらいを助成するのが多いようであります。もちろん限度額は設けられています。そうしますと、工事費だけで助成額の10倍を超えるようになります。その上、地元業者の仕事がふえることによる地域経済への影響も大変大きいものであります。
 例えば、秋田県では、平成23年度、18億2,800万円の助成額で1万3,416戸の工事が行われ、工事総額は263億5,000万円、助成額の14.4倍となりました。県は波及効果を分析し、416億円にも上ると言っています。実に助成額の23倍となるのであります。
 今回は述べませんけれども、地元中小業者や一人親方の方など、仕事が減り大変な状況であります。この助成制度で仕事が回り、地域経済によい影響を与えるのではないでしょうか。その効果は非常に大きいものだと考えますが、いかがでしょうか。
 この件に関連し、静岡県の住宅リフォーム助成への取り組みと実態についてお伺いいたします。
 県は、これまで、県産材の利用促進を中心とした住宅リフォーム支援事業を今年度より大幅に改善いたしました。県は、この制度の大幅な改善の理由を、リフォーム需要の拡大による経済活性化を図るとしています。その内容は、高齢者型と県産材型に分けました。特に、高齢者型では、65歳以上の高齢者がおられる世帯が実施する100万円以上のリフォームに対し、補助率10分の1、限度額15万円で助成するというものであります。手すりの設置や段差解消などにとどまらず、屋根のふきかえ、外壁の塗装、間仕切りの変更、水回りの改修、バルコニーの設置など、補助対象工事は実にさまざまであります。逆に、認められない費用が特殊なものぐらいであります。門や塀などの外構工事、下水道の接続工事、車庫や物置の設置工事など、あるいは公共工事に伴い補償を受ける工事や他の補助金の対象となる工事の補助金額、こういうものが除かれるだけであります。
 この制度は、平成24年度に1,700戸を予定しています。現状はどの程度、申し込みがあるのでしょうか。また、袋井市の方の申し込み状況はいかがか、お示し願いたいと思います。
 県の制度ですが、この新たな制度について、市としてどのように広報しておられますか、また、今後、どう広報をされていく予定か、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。
 県が行った暮らし向きの調査では、「暮らし向きが去年に比べていかがですか」という問いに、「楽になっている」はわずか2.2%。これに比べ、「苦しくなっている」は48.8%、約5割となっています。そして、「苦しくなっている理由は」との問いに、「給料や収益がふえない」が最も多く、64.9%に上ります。「税金や保険料の支払いが減らない、あるいはふえる」が31.9%と3番目に多い理由であります。
 この4月11日に報告されました厚生労働省の平成22年度の国民健康保険実態調査、これでは、国民健康保険加入世帯の所得に占められる保険料の負担割合が9.9%と過去最高になったとのことであります。年収から公的年金控除などを除いた年間所得が30万円に満たない世帯では、負担割合は19.4%に上り、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのに困難な実態が浮き彫りとなっています。「国民健康保険が高く、払えない」「何とか払える程度にならないか」などの声が充満しているのであります。
 本市でも、平成23年度実績では、国民健康保険税の軽減世帯の割合は実に41.4%、4割を超えたのであります。国民健康保険税の負担が大変な重さであると思いますが、いかがでしょうか。
 こうした状況の中で、国民健康保険税の滞納額は8億7,700万円余となっています。どれぐらいの世帯の方が滞納されているのでしょうか。そして、この滞納額の多さ、その要因をどのように考えられているか、お聞きいたします。
 市の市税滞納ゼロ作戦、あるいは市税収納対策アクションプランでは、滞納処分の強化のみがうたわれていますが、払える保険料という観点も重要ではないでしょうか。
 平成22年度は、全国的にも現年度分の収納率が向上いたしました。本市でも、平成21年度が88.2%と、90%を切っておりましたけれども、平成22年度には90.16%、平成23年度には90.77%と上昇したのであります。厚生労働省は、その主要な要因に保険料の減免措置を拡大したことを挙げています。すなわち、リストラや非自発的失業者に対し、給与所得を3割として計算するようにしたのであります。本市でのこの減免対象者はどの程度おられ、減免額はどの程度になるか、お示し願いたいと思います。
 少ない収入の中から2割を国民健康保険税のために支出しなければならないというのは、大変酷な話であります。払える保険料、減免の措置の拡充と保険税の引き下げ、これこそが大切なのではないでしょうか。
 国民健康保険税引き下げのためには、国民健康保険の総収入に占める国庫負担を引き上げることが最も重要であります。1984年には、約50%が国庫負担でした。それが今は半分程度になってきたのです。国に強く要望することを求めます。同時に、平成23年度が大きく黒字だったこと、あるいは基金の残高が大きくふえていること、市の手厚い援助がなければ成り立たない制度であるため、一般会計からの繰り入れをふやすこと、このようなことにより来年度の保険税を引き下げることを求めますが、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
 関連して、資産割についてお伺いいたします。
 国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の四つから成り立っています。私は、資産割について疑問を持っています。一般的に負担を求めるとき、資産を考慮することは理解できます。しかし、国民健康保険の資産割の基準は、資産割とは名ばかりで、その世帯の資産状況を全体として評価しているものではありません。本市が課税する土地及び建物の固定資産税額が基準であります。どれだけ現金や有価証券などを持っていても評価されないのであります。また、袋井市以外にどんな立派な土地や建物を持っていても同様なのであります。このことは確認できると思いますが、いかがですか。
 以前は、国民健康保険加入者は、農林水産業者や自営業者が多く占めていました。当時は、営業範囲も狭く、一定の生産手段的要素が強く、資産を評価する根拠となっていたと思います。しかし、現状は大きく違っています。本市の国民健康保険加入者世帯の職業別割合はどの程度でしょうか。その推移はどのようになっていますか。農業者や自営業者の割合は大きく減少しているのではないでしょうか、お尋ねいたします。
 ここで、旧浅羽町地域、特に幸浦地域での現状を訴え、よく考えていただきたいと思うのであります。
 この地域は、高齢者率も比較的高いところであります。土地、建物はあるけれども、年金のみの収入で暮らしておられる方が多くおられます。この年金も4月に支給額が減少いたしました。10月から年金支給額がまた減る予定でしたけれども、国会の状況から延期になりました。しかし、国は2.5%年金をもらい過ぎていると、これを段階的に減額する方向には変わりません。ほかに収入がないのですから、このわずかな年金からいろいろな支払いが必要となってくるのであります。
 この4月、介護保険料が上がりました。平成23年度からは、都市計画税が新たに課税されました。固定資産税が3割程度上がったのと同じであります。それに国民健康保険の資産割であります。土地があるだけで何の収入もない。それなのにこんなに負担が多くなる。不況の中、土地を手放そうと思ってもなかなか売れない状況が続いています。午前中の永田議員の質問にもありましたように、また、当局が浅羽地域の南部地域の公示価格についても発表になりました。しかし、そんな状況ではありません。昨年の東日本大震災以後、津波被害との関連で土地の価格は極端に下がっています。ある業者の方の話では、移転を考え、土地建物を担保に借り入れを銀行に相談した。ところが、銀行から担保価値はないとの返事に目の前が真っ暗になったとのことであります。このようなもとでも資産として課税の評価をするのかという怒りの声が上がっています。
 本市における国民健康保険の資産割は、医療分で30.0%、支援分で4.1%、介護分で4.5%ですが、この資産割による国民健康保険税の収入はどの程度あるのか、伺いたいと思います。全国的にも、この資産割については引き下げる方向にあると言われています。例えば、群馬県太田市は、今年度より資産割を廃止し、平等割の減額も含め、1世帯当たり1万2,000円を引き下げたのであります。医療分では、これまで資産割が15.0%、支援分では7.0%課税されていましたが、この資産割をゼロ%としたのであります。
 このような例に学び、資産割を廃止する、あるいは縮小する、このことの検討を求めますが、いかがでしょうか。
 以上、質問といたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、風見の森公園についてでございますけれども、この公園は、中遠クリーンセンターの建設に伴い、整備をいたしたものでございまして、地元対策委員会からの要望事項として野鳥観察場、自然を生かした遊歩道及びフィールドアスレチック、非常時の防火水利として活用できる大規模な修景池などのある公園、こういうことが地元の対策委員からの要望でございました。また、コンセプトにつきましては、地元の笠原企画委員の皆様と話し合いを行い、自然の山の地形を生かし、楽しみながら心と体の健康を増進させる空間をコンセプトとし、風見の丘との一体利用を考慮しながら整備をいたしたものでございます。
 具体的には、園内に五つの散策道と健康遊具を配置するとともに、頂上には周辺を見渡せるよう、展望広場を整備し、春には袋井桜、秋にはヤマボウシやヤマモミジの紅葉を見ながら園内を散策していただけるようになっており、健康遊具を利用して、ふだん運動をする機会の少ない方に健康づくりのきっかけとして御利用いただければと思っております。
 この事業における森町とのかかわり合いについてでございますが、袋井市が事業主体となりまちづくり交付金対象事業で行うこととし、森町にも承諾をいただき、整備を行い、結果として袋井市と森町の負担軽減につながったものでございます。
 整備費用の負担割合につきましては、袋井市森町広域行政組合規約の負担割合に準じて、基礎割としての負担額の30%、人口割としての70%を袋井市と森町がそれぞれ負担することになっております。
 次に、この風見の森公園整備の財源の内訳と今後の起債返済についてでございますが、事業費が2億8,770万円余でございまして、これは用地費が1億9,000万円、その大半を占めまして、調整池に4,900万円かかって、残りが工事費と設計費ということで、比較的、工事費と設計費が少なくて、用地費と調整池にお金がかかって、そういう事業の内訳でございます。
 財源で申しますと、国庫補助金であります社会資本整備総合交付金が1億920万円、起債が1億6,090万円、グリーンバンク補助金が543万円、一般財源が1,218万円、こういうことで2億8,700万円余の事業を行いました。
 起債の償還につきましては、平成20年度から平成23年度までの事業に対して、合併特例債1億6,090万円を5年償還にて借り入れを行っております。平成21年度から平成28年度までの8年間で1億6,300万円余、この平成24年度におきましては、3,260万円余を予定しております。全体の負担額では、袋井市が1億3,200万円余、森町が4,000万円余となっております。
 こうした施設建設に伴う地元要望としての公園のあり方についてのお尋ねでございますけれども、これまで整備をいたしました豊沢の丘公園や宇刈里山公園、春岡多目的広場などは、なかなか地域で受け入れがたい施設を受け入れていただいた条件として地元の皆さんの強い要望により整備を行ってきたものでございます。
 今回の風見の森の公園の場所につきましても地元の方が焼却施設の受け入れ条件の一つとして県道を挟んだ南側の土地も一貫して購入するということで受け入れが果たされましたので、そうしたことから、ある面では用地費にも経費がかかり、あわせて災害対策としての調整池にも経費がかかり、実際の工事費に余りかけられなかったこともありまして、この公園の整備につきましては、まだまだいろいろな変更の余地があるとも思っております。
 私が上まで登ったかどうかという御質問でございましたけれども、まだ私は登っておりません。ただ、部長会議でそのお話をしましたところ、3分の2の部長が上まで登っております。そういう意味では、お話をお伺いしております。私もまた、折を見まして登ってみたいと思っております。
 次に、今後の公園整備についてでございますが、御質問にもございましたように、市民の感じる満足・不満足度調査におきましても、公園の整備については不満足度が高くなっております。特に身近な公園につきましては、市街地はもちろん、周辺部でも公園整備の要望がございますので、今後におきましては緑の基本計画に示されております市民の身近な公園や利用しやすい広場の整備方針に基づき、土地区画整理事業や地区計画で位置づけた公園の整備や既存公園の遊具等の充実を図ることなどで対応してまいりたいと存じます。
 次に、住宅リフォーム助成についての御質問でございます。
 初めに、住宅リフォーム制度の住民からの要望についてでございますけれども、これまで市民の皆様から市に対して住宅リフォーム助成に関する直接的な要望はいただいておりませんが、耐震補強工事とあわせたリフォームが行われているケースもありますことから、潜在的な要望は当然のことながらあるものと存じます。
 次に、住宅リフォームに助成をしたらどうかと、このような御提案でございます。
 現在、支援を受けられる制度といたしまして、県の制度では、一定の条件を満たすことができれば、65歳以上の高齢者がいる住宅のリフォームに工事費の10%、上限15万円や、県産材を仕様したリフォームに上限15万円を上乗せ支援する住宅リフォーム支援事業費助成事業がございます。また、市の制度としましては、勤労者を対象とした新築・改築等の借入金額300万円を限度に年2%の利子相当額を10年間で最高31万2,000円を助成する勤労者住宅建設資金利子補給制度などがあります。
 本市の場合に、私は耐震補強の助成を強く推進いたしております。平成23年度は117件、この利用も多く、この平成24年度も、昨年度の117件のペースを上回る勢いで申請がされております。本議会におきましても追加的な意味での補正予算の計上をしているところでございます。
 まず、県のリフォーム制度がございます。市といたしましては、まず木造の耐震補強を行い、これが昭和56年度以前の建築でございますので、その次にも、やはり昭和57年度以降の建築で、しかも住宅の設計基準が平成12年度から変わっておりますので、その間の住宅につきましても、やはり耐震補強の必要性が、災害対策上、必要になってくるという現実もございます。
 そういうことを考えますと、この単なる住宅のリフォームの場合にも、確かに経済的な波及効果はあると思いますけれども、リフォームだけといいますと、例えば耐震補強なしでもリフォームをすることはございますので、そういうことを考えますと、私は、やはり耐震補強を防災対策と一緒に合わせながら、もちろん、その結果として経済波及効果もあるのでしょうけれども、まずは防災対策の充実をより一層図ってまいりたいと基本的に考えております。現在の住宅リフォーム制度は、今後とも既存の制度で対応して、これらのPRには、今後、努めてまいりたいと思っております。
 県の住宅リフォーム支援事業の利用状況と利用促進の広報についてでございますが、県では、本年度、高齢者型が1,700件、県産材型が600件、合計2,300件の補助を予定しておりまして、8月末現在、県全体で高齢者型が949件、県産材型が188件、合計で1,137件の申し込みがなされております。このうちの袋井市分は、高齢者型が13件、県産材型が42件、合計55件ございます。これは、木造住宅の耐震補強に対する市民の関心も高いために耐震補強工事の実施件数が多く、これと住宅リフォーム支援事業との併用によるものと考えられます。
 本制度の利用促進の広報につきましては、県は、県民だよりへの掲載やテレビ、ラジオなどでPRを行っており、本市におきましても窓口でパンフレットを配布しております。今後とも市の広報やホームページに掲載するなど、県と連携を図り、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税についてでございます。
 国民健康保険の財政状況は少子高齢化の進展と長引く不況の影響から非常に厳しいものとなっておりまして、被保険者の保険税収入のみでは現在の国民皆保険制度を維持することが困難なことから、国においては国民健康保険制度を含めた社会保障と税の一体改革が議論されているところでございますが、こちらのほうの議論もなかなか進んでまいりません。
 一方、国民の側から見ますと、国民健康保険税に限らず、社会保障全般に係る費用負担が増大していることへの不満が高まっているものである、このような認識をいたしております。今後、より高齢化が進むわけでございますので、この面については、これという解決方法がなくて、いろいろな意味で我が国にとって非常に大変な課題であると認識をしております。
 本市の国民健康保険税の1世帯当たりの調定額が、本年度の本算定の段階で17万3,890円、これも月に計算しますと随分高い金額で、しかしながら県内35市町の中で15番目という位置でございます。また、滞納繰越分も含めた国民健康保険税の滞納の状況は、6月1日現在で約3,300世帯、8億6,400万円となっております。その要因には、国民健康保険税の所得割が、市税と同じように、前年度の所得を対象に課税されますので、離職等によって所得が前年度はあったのだけれども今年度はないという方につきましても、前年所得で課税されるものですから、税の負担が大きなものになるということで、なかなか支払えない。しかしながら、税の納付があって医療費の給付が受けられるという国民健康保険制度に対する理解や納税に対する意識が全般的に低下していることも理由だと思いますけれども、多くは経済的な理由によってなかなか払えないことに滞納の理由があると私は思います。
 しかしながら、ここ2年間は、全国的に国民健康保険税の収納率が幾分向上してきております。国では、その理由は、保険税の軽減措置の拡大や景気が比較的安定したことにより納付しやすい環境が整ったためと言っておりますけれども、幾分の上昇がこのままずっと上昇していく保証はないわけでございますので、そうした意味では、必ずしも環境が整ってきているとは認識をいたしておりません。
 本市におきましては、平成22年度から始めた非自発的失業者に対する税の軽減制度では、平成22年度に583世帯、4,300万円、平成23年度で372世帯、2,900万円の減額を実施しておりますが、本市の収納率向上の大きな要因は、職員一体で滞納整理を行ってきたことや納付相談も自市したことであると考えております。
 お尋ねの国民健康保険税の引き下げにつきましては、本市では法定外の一般会計繰り入れを実施しており、これによって被保険者の負担軽減が図られております。余剰金もこうした繰り入れの結果として出したものでございますので、余剰金が出ているから直ちに国民健康保険税を引き下げるというわけにはまいらないことをぜひ御理解をしていただきたいと存じます。
 次に、資産税の廃止・縮小についてでございますけれども、国民健康保険税の資産割は、資産を有する方は基本的に税の負担能力もある、担税力があるということから、負担を求めているものでございます。被保険者が市内に所有している土地・建物に係る固定資産税額を計算の基礎として課税しており、市外に所有している土地・建物や金融資産等に対しては課税がされておりません。ここのところが不公平と申しますか、おかしいのではないかという御質問でございますけれども、むしろこれは、実体上、こうしたものの捕捉ができないこと、市内のものであれば、課税客体として捕捉できる、こういうことによるものであると思います。
 今年度の本市の資産割額が2億9,400万円で、課税総額の約11.8%を占めております。本市の資産割の税率は平成23年度におきまして38.6%で、資産割を課税している県内32市町の中で14番目と、決してその率が高いというわけではないと思いますが、資産割を課税することにつきましては、国民健康保険の広域化の中で検討することになっている。少しこれについて無理があるのではないかという意味での検討がなされることになっております。
 この広域化が実現した場合には、しっかりとした検討の上、制度設計がなされるものと存じておりますが、現段階において資産割の廃止・縮小につきましては、考えておりません。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 17番、浅田議員。


◯17番(浅田二郎) 17番、浅田です。
 公園のことです。
 袋井市の部長は、結構若い方が多いから元気なのですけれども、感想を聞いてください。非常に大変です。こんなものです。
 全体として、公園をつくるときの目的、先ほど言われましたように、環境、あるいは植生だとか地形に合わせるということで言いますと、森でなくなったというのは非常にコンセプトが違ったことだと思います。それから、あそこへ人が大勢集まるということも可能性のないことですので、今後の中でぜひ検討して、公園整備というのはそういう形できちんとしていただきたいと思います。
 この負担のことなのです。市が事業を受けて、浅羽支所周辺の交付金をいただく、そして合併特例債をやる、非常に有利な借金をする。これは私も非常にいいことだと思っています。いいことだと思っている中で、一つどうしても理解できないのは、今の答弁の中で、平成24年度は合併特例債3,260万円の返済があると言われました。合併特例債ですから、この7割は地方交付税措置される。これで、皆さんは非常に有利な借金だと言われます。
 そうしますと、実際に返すお金はそれを引いた977万円程度です。その負担はどうなっているかというと、先ほど基礎割、人口割で言われました。基礎割30%で、人口割が人口によるものですからあれですけれども、大体、人口は80対20程度です。そうしますと、私の計算では、袋井市が76.6%、森町が23.4%、これを持つのが当たり前だと思います。970万円をそういうように分ける。そうすると大体760万円ぐらいは袋井、そして200万円程度が森と、これが普通の考え方です。
 ところが、平成24年度の予算ではどうなっているかといいますと、ごみ処理施設周辺整備事業負担金として森町から766万円余入るようになっているわけです。そうしますと、交付税措置された残り970万円を払わなくてはならない。そのうち760万円は森町が払う。そして袋井は、200万円払っているだけです。同じ事業をやります。共同して事業をやる。そのときにこれでいいのか。交付税措置を除けば実際の負担は、森町が78%、袋井が20%少しというのが現実なのです。私は共同事業をするためのお互いの信頼、信義に反するのではないかと思うのですけど、この辺をどのように考えるか、お尋ねしたいと思います。
 それから、リフォームのことなのですけれども、耐震でやられていることは、非常に頑張っていらっしゃる、大事なことだと思います。それが大事なことだということは、十分踏まえた上で、1点、先ほど質問の中でこれがナショナルスタンダード化していると言いました。今、市でも産業振興のために企業誘致だとか、いろいろやっております。その一つとして地域経済の活性化というのは非常に大事なことだと思います。
 平成23年度はどうしたかというと、地域クーポン券を発行して、その1割分、1,700万円ぐらいを市が出してやりました。そうしますと、全体としてはそれの11倍の費用が動くわけです。それは非常にいいことです。だけど、これとリフォームの違いは、先ほどのリフォームのときは、これが工事費だけで十四、五倍になると言いました。地域クーポン券と違うのは、地域クーポン券の場合は、今まで消費していたものをそれで払うという部門が多くて、新たな消費を生むのは非常に少ない。非常に少ないかわかりませんけど、もちろん有利だからやりますけれども、今回の住宅リフォーム助成は、やらなければならないけど、なかなかやれない、そういうところにお金をつぎ込む。そして消費を拡大するという意味では、非常に効果があるものだと思います。そういう点で、地域経済活性化の上からどういうようにお考えか、お伺いいたします。
 国民健康保険のことについて、時間がありません。市長、平成19年度末には、基金は四十数万円しかなかったですよ。今、今回の補正予算で5億円を超えます。これは、一般財源から入れられたと言われますけれども、基本的には、国民健康保険加入者の国民健康保険税の余りなのです。そういう意味では、これはきちんと利用して、時間がありませんから言えませんけれども、先ほど、収納率が上がったのは収納対策をすごくやったからだと言われましたけれども、これは現年度分の収納率がすごく上がったということで、全体が上がったという意味で言っているのではないのです。
 現在分が上がったのは、先ほど言われたように、この2年間だけでも1億円分ぐらいの非自発的な労働者の前年度所得を3割にしたからそれだけ減ったわけですから。こういう点は、非常に大事なことだと。実際に国民健康保険を払える国民健康保険税にしてほしいという意味で、今回の5億円余の基金を利用した国民健康保険税の引き下げを考えておられないかどうか、伺います。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 浅田議員の再質問のうち、国民健康保険税についてお答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、基金は5億円余、今、積み上げることになっておりますけれども、この基金につきましては、不測の事態に備えて条例におきまして必要な医療費の20%ということで規定して、積み上げているものでございまして、まだそこまでには至っておりません、現在、12%程度という率であります。
 ただ、この財源を、今、短期的な負担の軽減のために活用することは状況に応じて考えていかなくてはいかない課題だと思っておりまして、平成24年度におきましても基金から一部繰り入れをして、税率を抑える努力をしたということはしておりますので、基金は今後も上手に活用しながら運用していくことを考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(寺井紗知子) 片桐産業環境部長。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、住宅リフォーム助成についての質問にお答えを申し上げたいと思います。
 議員のほうから地域経済活性化にリフォーム助成も非常に効果があるのではないかという御質問をいただきましたけれども、確かにリフォームについては単価も大きいことがございまして、経済効果も大きいことになろうかと思いますけれども、多くの方が多くの店で使っていくというような観点でいきますと、従来実施をしてまいりました地域クーポン券、こういう対応もやはり市全体として多くの人に経済効果があるという点では効果が大きいのではないかと思っております。
 また、住宅関係者の方々への経済効果という関係でのお話もございましたけれども、こうした関係につきましては、耐震補強という補助事業につきましても同じ業種の方々への対応ということになろうかと思いますので、目的としては、まずは耐震を進めていくことが経済効果上も同じような効果があるのではないかと思っておりますので、今のところは地震対策ということで対応をしていきたいという考えでございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 合併特例債の償還とその交付税の措置の関係、袋井市と森町の負担の関係、こういった御質問だと思います。
 平成24年度、3,200万円余の合併特例債の償還額がありますけれども、その袋井市と森町の割合は、およそ7割・3割ということで、それを償還したうちのそれぞれ7割ほどが交付税の基準財政需要額に算入されるということで、それぞれの市町の財政状況に応じて交付税措置される仕組みになっているということで答えとさせてもらいたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 17番 浅田二郎議員。


◯17番(浅田二郎) 今のこと、いいですか。本当ですか。森町は合併特例債を借りることはできないのですよ。
 森町はできないけれども、今回、森町が700万円程度を元利償還で返済する。そうすると、その7割、500万円近くが森町の地方交付税に措置されるということですか。確認させてください。そんなばかなことはないと思うのです。
 これ、非常に大事なことなのです。私の個人的な例で言うと、私、学校を卒業して3人で生活していたのです。家賃を分けようと思うと、やはり収入だとかで分けました。3人いて、5、4、1と分けた。1はもう、今のアルバイトだったものですから。私は4だったのです。だから、その当時、1万円ちょっとでしたが、まあ1万円としましょう。そうすると、1人は5,000円、私は4,000円、そしてもう一人は1,000円。ところが、私が勤めた会社が家賃の半額を見てくれると言われたのです。だから、私の名前で契約をしました。そうすると、会社から5,000円が来たのです。今のやり方でいくと、今、袋井が求めているのは、私は5,000円もらったけれども、4,000円出すだけだ。ほかの人も5,000円と1,000円を出しなさいという考えです。それは、やはり信義に反しますよね。
 やはり、私が5,000円をもらったら、家賃はあと5,000円だから、これを5対4対1で分けよう。これが普通でしょう。ここ、すごく大事なことです。そこを確認できますか。今のようなやり方で本当に森町に交付税措置されるのか、はっきりしてください。


◯議長(寺井紗知子) 久永会計管理者兼出納室長。


◯会計管理者兼出納室長(久永豊彦) それでは、交付税の関係につきまして浅田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
 合併特例債にかかわります交付税につきましては、袋井市のみの算入でございます。この合併特例債を利用して事業を進めるということが立ち上がった際に、当時の財政状況は非常に堅調に推移してございましたので、袋井市が、旧袋井市分でございますけれども、不交付団体になるという要素も加味する中で森町と協議が整い、現在の負担割合でもって負担するとなった旨聞いてございますので、御了解と思っております。


◯議長(寺井紗知子) 村田副市長。


◯副市長(村田繁樹) 大事な問題ですので、これは今度の新病院の道路の負担問題にも絡んでくる問題ですのでお答えしたいと思いますけれども、基本的にまちづくり交付金を全体の額から除きます。この分をこの負担割合で分けて負担をすることになりますので、実際の恩恵にあずかるのは、今度の掛川の新病院の道路の負担金で考えるとわかりやすいと思いますが、掛川市に交付税の措置の恩恵は多分行くと思います。間違いなく行くと思います。しかしながら、今、久永会計管理者兼出納室長が申し上げたのは、イニシャルコストの部分の経費の負担を負担するという考えで、後のメンテナンスは、全部今度の新病院でいくと、掛川市が全部負担をするということでいきますので、そのことは、我々は特に不問に付すということの中では、イニシャルコストの分だけは、しっかりと交付金を除いた本当の現金で出さなくてはいけない部分はそれぞれ負担していく。あとは、新病院のことで例えれば、道路のメンテナンスは全部掛川市が面倒を見る、施設関係は全部うちが見る、こういうことでございますので、ここのところはお間違えのないようにお願いしたいと思います。
 以上です。
                〔発言する者あり〕


◯副市長(村田繁樹) 同じですよ。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、17番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後3時45分から会議を再開いたします。
               (午後3時32分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時45分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、14番 高木清隆議員の発言を許します。14番 高木議員。
             〔14番 高木清隆 議員 登壇〕


◯14番(高木清隆) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、メディカルパーク、開業医の集積構想についてであります。
 中東遠総合医療センターは、質の高い医療を提供することを基本とし、急性期医療や、今後、増加が見込まれる循環器系疾患への的確な対応を目指し、病床数500床、診療科32科にて建設が進められ、来年5月1日に開院。袋井市民病院は、後方支援病院として社会福祉法人聖隷福祉事業団に委託、平成26年6月より開設。療養病床50床、リハビリテーション病床50床、一般病床50床を順次開設とのことであります。
 生涯を通じて、かつ広範な範囲で医療の需要が増している今日、中東遠地域の医療機関ごとに他の医療機関との不要な重複を省き、限られた資源をそれが効率的に活用されるサービスへと特化して取り組んでいくことは必要なことであり、技術を磨こうと思う医師に対し、機能を分担し、特化された治療分野での経験を積む環境を整えることは、我々地域住民にとっても不可欠なことから、中東遠総合医療センター、(仮称)袋井市立聖隷袋井市民病院の開設は、生涯を通じた医療サービスのニーズを地域で満たすための取り組みであり、喜ばしいことであり、また、期待するところであります。
 このような中、地域の専門化した医療機関が急性期ケア、回復期ケア、長期ケアなど、各種ケアを継続、連続して患者に提供するためには、地域のかかりつけ医の機能が基軸となる必要性が今まで以上に増してくると考えます。しかしながら、この二つの病院との病診連携を担う地域の医療機関、かかりつけ医の状況はどうでしょうか。
 市民病院を除くと、46の医療機関が市民の健康を管理してくれております。診療科目はダブりますが、内科は24医院、小児科は11医院、外科は7医院、消化器内科・外科は8医院、胃腸内科は3医院、整形外科は4医院、形成外科は2医院、リハビリテーション科は5医院、皮膚科は4医院、アレルギー科は5医院、眼科は4医院、耳鼻咽喉科は4医院、産婦人科・婦人科は4医院、呼吸器内科は4医院、循環器内科は4医院、リウマチ科は4医院、人工透析は2医院、精神科・心療内科は2医院、麻酔科は1医院、泌尿器科は1医院等々であります。
 現在、夜間休日の救急医療体制は、袋井医師会に加入する内科系医院と外科系医院の2医院が当番制にて診療をしておりますが、医師会との協議の折、医師高齢化への危惧が心配されるとの御意見があったと伺っております。
 全国的に見ても、医師の地域偏在と診療科による偏在を解消するための取り組みがなされておりますが、袋井市におけるかかりつけ医の診療科別必要医師数を当局としてどう捉えているのか、また、地域医療体制の維持に向けた現状の課題を含めてお伺いをいたします。
 次に、人口が微増している本市でありますが、来る少子高齢化時代における自然のメカニズムに任せていると、医療サービスの高コスト化が進み、住民の福祉水準の低下につながることは明白であります。このようなことから、医療の効率化と地域住民の利便性を向上させるためには、医療とまちづくりを融合させ、20年後の将来を見据えた都市ビジョンを念頭に置いた戦略的なまちづくりが必要になるかと考えます。
 袋井市総合計画においては、袋井駅を核とした中心核、愛野駅を核とした東部副次核、月見の里学遊館を核とした北部副次核、浅羽支所を核とした南部副次核の四つの核を中心にまちづくりを進めております。
 医療機関の立地に対するニーズにつきましては、皆様も御承知のとおり、まちの中心部や自分の家から歩いて行ける範囲に医療機関があることを望んでおります。内閣府の調査からも中心部の役割や中心部への希望を聞いたところ、小売店舗、金融機関、公共機関、病院などの施設が集中し、まとまったサービスが提供されることという回答が最も多かったとされております。また、内閣府が行った別のアンケート調査でも、徒歩・自転車で行ける範囲に必要なものとして、おおよそ80%の人が病院・福祉施設を挙げており、生活関連施設の中で、病院・福祉施設を求める声が最も大きいと報告をされております。
 医療問題は、医師の養成と配置の地域バランス、医療機関の立地問題など、地域と密接に関連し合う点が多く、地域にとっても地域住民への医療サービスの提供、増加する高齢者にとって病院へのアクセスなど、医療は重要な関心事でもあり、医療の解決のためには地域の視点が欠かせず、地域問題の解決のためには、医療への配慮が不可欠という関係にあるかと考えます。
 このようなことから、医療機関の立地を工夫することによって医療サービスの供給を効率化するとともに、地域を活性化し、医療問題と地域問題を一体的に解決することを目指し、前述した四つの核内でのメディカルパーク、開業医の集積事業への取り組みが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、メディカルパーク事業を推進する上で、四つの核内へ診療所を開設する開業医に対し診療所開設に係る費用の一部を助成することにより、市内の医療体制の安定拡大を図り、もって市民の健康と福祉の向上につなげることを目的とした新規開業医促進事業助成制度が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、四つの核内へのメディカルパーク事業を推進する上では、郊外などの特定の地域の居住者に対する医療サービスの供給水準が低下する可能性があることも重要な問題として考慮すべきであります。交通手段を整備し、住民の利便性を高めることも必要でありますが、さらに進んだ方法として、人口移動の円滑化、住民も転居する時代に向けた取り組みが必要と考えます。
 総務省における最寄りの医療機関と住まいの距離調査から見ても、人口規模の小さい自治体・医療圏ほど不便なところに住む高齢者の割合が高く、健康状態の悪い高齢者は、虚弱化したときには転居したいという意欲を持っており、居住地の選択に当たっては、医療サービスの受けやすい場所であることを重視しております。
 このようなことから、医療ニーズの高い高齢者が医療アクセスの低下を補うためにまちの中心部に転居することは有効な取り組みと考えますが、住宅を所有していることが転居コストを高くし、転居を阻害していることも事実であります。このようなことから、転居を妨げている持ち家住宅の流動性を高めるために、定期借地権の普及や移住・住みかえ支援機構のように高齢者の持ち家住宅の賃貸化を促進する施策とあわせ、介護施設・高齢者住宅の集積を促すための税制等、一定の支援をメディカルパーク周辺の特定地域で行うことに対しての当局の見解をお伺いいたします。
 二つ目として、歯科条例の制定についてであります。
 平成21年12月25日、静岡県は条例第75号として、静岡県民の歯や口の健康づくり条例を公布いたしました。目的は、歯や口の機能が全身の健康を維持・推進する上で重要な役割を果たしていることに鑑み、歯や口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって生涯にわたる県民の健康の増進に寄与することとしております。
 県内では、裾野市が平成22年12月20日に市町では全国初の条例を制定し、長泉町、小山町、清水町も平成23年度に、ことしに入って藤枝市も7月に歯科条例を制定いたしました。
 1989年に8020運動が提唱されて以来、20年以上が経過をしております。この間、8020の状況は、平成23年度歯科疾患実態調査によりますと、80歳から85歳までの8020達成者は28.9%であり、平成11年の調査結果13.0%から増加し、状況は改善を見せておりますが、40歳から44歳では、1.6%の増加にとどまり、多くの国民が生涯にわたって口腔機能を維持できる8020社会の実現には至っていない状況にあるかと考えます。
 口腔健康は、食べる、話す、笑うなどの国民が健康で質の高い生活を送る上で基礎的な要素であるにもかかわらず、国や地方自治体が国民や地域住民に対し、生涯にわたる口腔保健を切れ目なく行うための法的基盤は十分ではなかったわけでありますが、近年、口腔保健の全身の健康に及ぼす影響に関する研究結果が次々と報告をされ、とりわけ誤嚥性肺炎が口腔ケアにより約40%が予防できることが2年間の追跡調査で明らかになるなど、施策としての8020運動の科学的根拠が蓄積されてきました。
 しかしながら、虫歯と歯周病に代表される歯科疾患は、その予防手段が明確になってきているのにもかかわらず、いまだその有病率は高く、歯を喪失する直接的な原因になっているとともに、個人間、あるいは地域間によって格差が見られ、しかも要介護高齢者等に必要な歯科医療が必ずしも提供されているわけではなく、成人期や子育ての期間にも口腔保健サービスが格差なく提供される体制が整っていなかったのが現状であったかと考えます。
 このような背景を受け、確実な虫歯予防、歯の喪失防止のための成人期以降の歯科検診、保健指導体制の整備、障害者・要介護者等への歯科医療提供体制、生活習慣病等の疾患別対策における医科・歯科連携の推進など、歯科にかかわる健康格差の是正が求められるようになり、平成20年7月22日に施行された新潟県歯科保険条例を皮切りに、27道県、18市町において歯科保健条例が制定されてきておりますことから、以下6点についてお伺いをいたします。
 一つ目としまして、学校保健安全法のもと、毎年、児童生徒の定期健康診断として歯・口腔の診査が行われておりますが、歯科疾患の実態と、歯と口腔の健康への取り組みの成果についてをお伺いいたします。
 二つ目、口腔の健康が生活習慣病の予防を初めとした全身の健康状態の維持・増進や介護予防等に貢献することが明らかになってきておりますが、口腔ケアの必要性を当局としてどう捉えておられるかをお伺いいたします。
 三つ目、フッ化物洗口については、平成15年に国が策定したフッ化物洗口ガイドラインにおいて、特に4歳児から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されております。科学的根拠に基づく虫歯予防法としてのフッ化物洗口を初めとするフッ化物応用の推進がさらに求められると考えておりますが、応用における考え方についてお伺いをいたします。
 四つ目、疾病別の通院率を見ますと、歯科疾患は、高血圧、腰痛に次いで第3位の高い受療率となっている一方で、高齢者、要介護者、あるいは障害者の中には、さまざまな要因から実際の受診に結びつかない場合が多く見られますが、在宅医療の推進を初めとした他職種連携によるシームレス、継ぎ目のない歯科医療体制の整備が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 五つ目、2009年に各都道府県では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾患に関する医療計画の見直しがされ、多くの都道府県で歯科が位置づけられておりますが、具体的な取り組みはまだ十分とは言えない状況にあります。一方、2010年には、糖尿病連携手帳及び糖尿病治療ガイドに糖尿病合併症としての歯周病が明記をされました。また、日本歯科医師会と国立がんセンターとの連携により、がん患者の口腔ケアを地域の歯科医院が担うという連携事業がスタートしておりますことから、市としても具体的な疾病別の対応に歯科を位置づけていくことが重要であると考えますが、当局のお考えをお伺いしたします。
 六つ目、地方分権の推進と危機的な財政状況の中で、住民の健康を維持・向上していくために果たす地方自治体の役割は大きいと考えます。歯科保健に関しては、母子健康法、学校保健安全法、健康増進法のそれぞれ法律において規定をされているのにとどまり、幼児期から高齢者まで、一生涯を通じて歯・口腔の健康に取り組むための施策を地域の現状と課題を踏まえた上での総合的かつ計画的に推進する制度設計と、その後ろ盾となるような形で歯科保健条例を制定し、あるいは活用していくことが必要と考えますが、当局のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、メディカルパーク構想についてのうちの初めのかかりつけ医における診療科別必要医師数と地域医療維持に向けた現状の課題についてでございます。
 現在、市内に診療所が46ございますけれども、診療科別必要医師数につきましての基準は特に定められたものはございません。医師数全体での基準と申しますか、比べるべく数字がございます。議員も御案内の数字かと存じますけれども、人口10万人当たりの医療施設従事医師数でございます。平成22年度で当市が103.7人、全国平均が219人、静岡県が182.8人、この中東遠医療圏でも123.4人。非常に袋井市が低い状況にあります。市内の医療機関は少しずつふえている状況ではございますが、依然、少ない状況ですので、今後、市内の医師数をふやしていく方策が必要であると認識をしております。
 そのうちの一つがメディカルパーク事業ということで、議員のほうから御提案がございました。高齢化が進展する中で、住みなれた地域に必要とされる医療機関が集合的に立地することは、私は大変望ましいことだと思っております。これをメディカルパーク事業として実際に起こさなくても、ちょうど需要と供給の関係のように、医師数が少ないところへは自然に医師が開業して、お医者さんとしての商売が繁盛してと思っておりましたが、現実はなかなかそうはまいりません。現実は、なかなかふえてきません。そういうことを思いますと、議員から御提案のありましたこのメディカルパーク事業は、非常に私にとりましても意義のあると申しますか、深く検討すべき内容の事業であると認識をしております。
 幸いなことに、議員の皆さん方の御協力と御支援で中東遠総合医療センターができます。袋井市民病院の跡へ(仮称)聖隷袋井市民病院が開院できます。今度は、私のうちの近くに、あるいはその方の近くに、本当にその地域地域に必要な医療が手短なところにできることが必要です。
 今、可睡口のところに何人かの医師が一緒になりまして、それぞれ別棟でございますけれども、医療団地、医療パークと、そこまで言っていいかは別なのですが、医療パーク的なものができております。私は、この規模が大きいに越したことはありませんけれども、そんなに大きくなくても何人かの医師が一緒になって、中に薬局が入ったり、あるいは共同で駐車場を置いたりすることによって、袋井市の市民の医療の充実が図れると考えておりますので、中東遠総合医療センターの開院、(仮称)聖隷袋井市民病院の開設ができました後には、やはりその方面に全力を費やしてまいりたいと思いますが、先ほど来申し上げております10万人当たりの医師の数からしたら、明らかにこうしたことをやる必然性があると認識をしております。
 そのうちの一つともなります開業医誘致に向けた助成制度でございます。
 現在、北海道の稚内、京都の亀岡、あるいは富士市におきましてもこの助成制度をつくりました。富士の鈴木市長ともよく話をしますが、どうでしょうかということですけれども、たしか1件、来た方がなかなかうまくいかなかったりしたのですけれども、最近、1人の方が開業に向けた準備を進めているということで、富士市におきましては、平成20年度に条例を定めまして、市内に産婦人科医療施設を開院する医師に対しまして、土地、建物の取得費並びに医療機器整備経費の合計の2分の1、助成区分に応じて上限5,000万円から1億円までを支給する、大変な助成制度をつくっております。
 中東遠総合医療センターでは、小児科の医師も充実してまいります。たしか7人くらいです。それから、市内に助産院を開業したいという方もおります。そうしますと、産婦人科の開業医がおりますとこのまちは里帰り出産ができる非常にいいまちにもなりますので、そういうことも考えながら、現実としましては、医師会の皆さん方との調整も必要でございますけれども、しかしながらそうしたことに私は、今後、取り組んでまいりたい。ただ、開業医の誘致に向けた助成制度につきましては、やはりメディカルパーク、それから、誘致に対する助成制度を必ずしも対に考える必要も、一緒に考える必要もないと思いますので、融資制度につきましては、少しほかのところで具体的にどこまでうまくいっているか、考え方によれば、助成制度でなくて貸付金の制度もあり得ますので、この面については検討をさせていただきたいと思います。
 それから、この問題で最後に、町なか移住に向けた制度設計ということで、メディカルパーク周辺に高齢者の持ち家住宅の賃貸化とか、そういう施設を一緒に持っていったら、それが新しいまちづくりになります。こういう議員からの御提案であると思います。
 これにつきましても、今後、医療機関、あるいは介護機関というものがまちづくりのある部分ですけれども、まち全体がそればかりというわけには絶対にいかないのですけれども、ある部門においてはそれも必要なものである。それは、現実に私どもが高齢化したときにそうしたものが近くにあることがいかに住みよいということにつながるかを考えますと、そういうものも必要であると思っております。
 今後、この面につきましては、まだまだ検討・研究をしていくものがございますので、今ここでやりますということの断言ができる性格のものではございませんが、しかしながら当市にとりまして必要なものでございますので、十分前向きに検討して、この中の一つでも二つでも実行できるように、私はそうした方針で市政を進めてまいりたいと思っております。
 次に、歯科保健条例の制定についてということで、歯科保健につきまして幾つかの御質問をいただきました。
 最初に、児童生徒の歯科疾病の実態と歯科保健の取り組みの効果についてでございますが、平成23年度の歯科検診において、小学校では虫歯のある児童数の割合が全体の16%、中学校で41%。小学校の16%は県平均に比べて低く、中学校の41%というのは、県平均と同等になっております。
 各小中学校では、給食後の日常的な歯磨きの徹底、歯の衛生週間における児童生徒への正しい歯磨き指導、学級活動でのカラーテスターを活用した歯磨き指導、フッ素配合歯磨き剤の使用の推進など、児童生徒の実態に応じた指導をしております。さらに、児童生徒みずからが保健委員会において歯と口腔の健康に関する便りやポスターを作成するなど、学校全体での啓発活動に取り組んでおります。
 その結果、虫歯のある児童生徒の人数の割合が年々低下しておりまして、今年度は昨年度と比較して、小学校で2%、中学校で3%減少するなど、これまでの取り組みの成果があらわれてきていると考えております。
 次に、口腔ケアの必要性についてでございますが、歯と口腔内の健康を保持することで、生涯自分の口で食を味わうことが可能となり、食の楽しみ、栄養を維持できるだけでなく、運動機能の維持や人との会話がスムーズとなるなどの社会性の維持など、生活の質を維持することに結びつくと言われております。さらには、生活習慣病予防や疾病予防など、生涯にわたっての健康増進のために欠かせない重要なものと考えております。
 このため、袋井市健康づくり計画後期計画では、健康づくり六つの基本方針の一つとして、口腔の健康推進を定め、生涯にわたり自分の歯で食べられる人をふやすように正しい知識と手法を普及し、口腔の健康習慣の定着を図ることを目的として取り組んでおります。
 次に、フッ化物応用の推進についてでございますが、本市におきましては、児童の虫歯を防ぐため、磐周医師会の協力のもと、フッ化物、いわゆるフッ素の塗布や洗口事業を行っており、塗布事業につきましては、平成13年度から幼児期に行う健診・相談の場において実施をしております。また、フッ素において口を洗うという洗口事業につきましては、袋井市内の26の保育園・幼稚園において4歳、5歳児を対象に実施しております。
 これらの事業を進める中で、5歳児の虫歯を持っている率が、平成13年度が61.9%でございましたが、平成21年度は、この間、8年ぐらいたっていますが、48.4%と低下をしております。小学3年生の虫歯を持っている率は、平成13年度が35.5%から平成21年度が12.2%に低下しております。こうした数字を見ますと、効果を上げていると考えております。
 この事業は、乳歯及び生え始めたばかりの永久歯の虫歯化を予防することができるとともに、虫歯にならない強い歯を形成することは、幼児期のみならず、将来の歯科保健にも大きく影響するものと考えておりますことから、今後におきましても引き続き幼児健診・相談時の塗布事業の実施や、幼稚園・保育園での洗口事業の実施を推進してまいりたいと存じております。
 次に、継ぎ目のない歯科医療体制の整備の必要性についてでございますが、現状においては、高齢者には介護予防事業の実施により口腔機能の低下を防ぐとともに、要介護者や身体障害者の方には、訪問やケアプラン作成時、受診を促しております。また、寝たきり等により受診が困難な場合には、車椅子受診への対応や、必要に応じ往診診療を行っている医療機関もございますので、引き続き歯科医師会との連携を図りながら対応をしてまいります。
 次に、疾病別の対応における歯科の位置づけについてでございますが、歯及び口腔の健康は、口腔内のみならず、全身の健康状態に影響を及ぼすこともあり、口腔内の清潔が保たれず、口腔内細菌から肺炎を起こしたり、糖尿病や心疾患などの生活習慣病を悪化させるとも言われております。このため、市では、生活習慣病の保健指導の際にあわせて歯科治療を促すことで疾病の悪化予防を図っております。
 次に、歯科保健条例の制定についてでございます。
 平成23年8月に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、歯科口腔保健の総合的な推進が求められております。当市におきましては、乳幼児におけるフッ素の塗布や洗口事業のほかにも医師による検診、歯科衛生士による健康教育の実施、成人期の歯周疾患検診の実施、高齢者の8020運動による意識啓発など、健康づくり計画後期計画に基づき、さまざまな事業を実施しております。条例の制定をということでございますので、今後、この検討をしてまいりたいと思います。きちんと歯を保持しておくということは、将来の健康にとりまして非常に重要なものであるという認識をしておりますので、そうした意味で、この条例はどちらかというと、市民に対して義務を課すというよりも、こうした方向に行きましょうという意識高揚をもたらす条例になると思いますけれども、そうした面につきまして少しその内容の精査を踏まえて検討をさせていただきたいと思っております。
 以上で私の答弁といたします。


◯議長(寺井紗知子) 14番 高木議員。


◯14番(高木清隆) それぞれ御答弁をいただきました。
 初めに、歯科保健条例関連につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今、答弁の中で、平成23年度、小学生は16%、中学生は41%、平成24年度に当たっては、小学生は2%減、中学生は3%減ということで、虫歯等の結果の報告をいただきました。
 先般、中日新聞に、部活で通院に支障、改善をという記事が載っていました。我々も歯医者へ行って治療が終わり、半年ぐらいたちますと来てくださいというはがきが来るのですけど、なかなか忙しさにかこつけて行かないわけですけれども、やはり歯全体の今後の健康のことを考えますと、こういう御指摘を教育委員会等もしっかり受けとめて、早いうちに完全に治していくという方向もしっかり道筋をつける部分が必要かと思いますけれども、この点について、今後こういう申し出に対してどういう対応をしていく考えがあるかをお聞きしたいと思います。
 それから、切れ目のない治療をということでお話をさせていただきました。
 実は、障害者を持つ親御さんからすると、歯医者へ行って障害を持つ子供が暴れてしまうのではないかとか、じっとしていないのではないかという心配があって、なかなか連れていかれないという状況も聞かれます。そういう部分では、歯科医師会の方とも少し御相談をしていただいて、特別な時間帯といいましょうか、通院する時間帯を少し限定していただく中でそのような対応ができる体制の申し入れをぜひともしていただきたいと少し考えておるのですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
 メディカルパーク事業でありますけれども、やはりこのままの状態でいきますと、中東遠総合医療センター、また、現袋井市民病院も、極端なことを言えば、向こう平成25年から平成30年は今の医師で開業している状態で、手をつけるという言い方はおかしいですけど、いろいろな部分でリニューアルをしていかなければいけないとは思いますけれども、ある程度任せられる状態になる。それ以下の地元の開業医の状況をしっかりとした体制づくりをしていかないと、市民の医療が崩壊してしまうということになりますので、ぜひとも、先ほど市長のほうからも久能にせきづか皮ふ科、とりい痛みのクリニックがありますけれども、ああいう形のものを検討していただくために、医療部分だけではなくて、都市計画も巻き込んだ中で考えていただきたいし、また、できれば、今後、平成28年からの総合計画の策定に向けた取り組みが始まると思います。そういう部分ですぐにというわけにはいきませんので、その中で検討していただけるかどうかということをお伺いしたいと思います。
 これは、なぜかといいますと、今、袋井市でも自主運行バスフーちゃん号を運行しておりますけれども、どこまで行政がお金をつぎ込むのか。どこかで、市としてもここまではできるけれども、ここまではできないといった、ある程度の判断基準を持っていかないと、なかなか政策的なものが前へ進まないかと思っております。
 先般の静岡新聞でも、総合研究開発機構の理事長の伊藤先生の記事が載っていました。医療の質を高め、医療へのアクセスをよくして、医療費を低く抑える。この三つを同時に実現することは不可能であるということが載っておりました。そうしますと、医療アクセスをよくするということは、やはりインフラ整備をしていかなければいけないし、また、それをできなくなれば、自主運行バス、また、タクシーチケットを提供して来ていただくということになります。また、他方、そうやれば分散してもいいわけですけれども、それができなければ、町なか移住という形の中で、そういう高齢者の方に町なかへ来ていただいて、逆に車社会になれている若い人たちは、先ほど浅田議員からもリフォームの助成ということもありましたけれども、周辺の地域で若い人たちが暮らせるような住宅に改造して、そこへ賃貸で入っていただく。そうすれば、子供たちも広々したところで遊んで、健全育成にも寄与するという考えを持って提案をさせていただきましたので、今後の袋井市の10年、20年先を見据えた中でのまちづくりということで少し話をさせていただきました。
 今後の総合計画の中での位置づけという部分で取り組んでいただけるのか、この点をいただきたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 高木議員の医療とまちづくりの関係のお話でございますけれども、社会の成り立ちがそれぞれの部門だけで独立して成立しませんので、御提案のありましたように、医療も含めてまちづくりとして市民生活の全体最適を目指すということで、今後、検討していくということでお答えにさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) それでは、虫歯治療に関して、なかなか部活でその通院ができないということも含めて、早いうちに完全に治していくべきだという御提案でございましたけれども、現在、歯科の検診につきましては、1学期に行っておりまして、そこで結果が出てきますので、ちょうどその後に夏休みがありますので、その長期休業中に夏休みを使っての治療を、今、指導しておるところであります。
 また、部活につきましては、週1回、ない日もございますので、そういった日を利用して、とにかく虫歯等があれば、なるべく早くに通院をして治すということを勧めているというところでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 私からは、切れ目のない歯科保健の体制づくりという御質問でございますけれども、障害のある方等に対しましては、今、議員から御指摘のあったような対応が、当然必要になってくると考えますので、今後、歯科医師会等々と相談をして、そうした方への配慮も必ず忘れずに行っていきたいと考えます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、14番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、あす午前9時から会議を開き、議案質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後4時27分 散会)