議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 袋井市

平成24年9月定例会(第2号) 本文




2012.09.11 : 平成24年9月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(寺井紗知子) これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 初めに、18番 高橋美博議員の発言を許します。18番 高橋議員。
             〔18番 高橋美博 議員 登壇〕


◯18番(高橋美博) 皆さん、おはようございます。
 今議会のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。
 それでは、通告に従い、順次質問を行います。
 初めに、市長の浜岡原発への認識をお伺いしたいと思います。
 東日本大震災と福島原発事故から1年半を迎えました。人類史上最悪のレベル7の重大事故となった東電福島原発事故は、事故そのものの収束や飛散した放射能物質の除染、被害の賠償なども進まず、深刻さの度合いを増しております。原発事故に伴う県内・県外への避難者は16万人を超え、長期化とともに新たに県外へ避難する人もふえているとのことでございます。また、福島原発が立地する双葉郡内などでは、自治体の存続自体が可能なのかとの不安も広がっているところでございます。
 事故後の原発に対する国民世論は明確であります。毎週金曜日には、首相官邸を取り囲む再稼働反対のデモが行われ、毎回数万人という規模で市民が集まり、全国各地で反原発のデモが開催され、抗議の声を上げております。
 野田政権はエネルギー・環境戦略の検討作業で、2030年の原発依存度として0%、15%、20%から25%の3案を示して国民の意見を募ってまいりました。各地の意見聴取会では、0%支持の発言希望者が68%、参加者のアンケートでも81%が0%を支持し、討論型世論調査でも0%支持が46.7%と最も高く、しかも、討論後のほうが高くなっております。また、約8万9,000件集まったパブリックコメントでは、実に89%が0%を支持するとの結果であり、原発からの撤退支持多数が明白となりました。
 原発から撤退すればエネルギーに不安が生じるなどの意見もありますが、この夏の電力事情を見てみましても、野田首相が大飯原発の再稼働を民意に背き決定した関西電力管内は、需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが明らかになりました。中部電力管内では、浜岡原発が2年連続で停止していても、電力供給に全く問題がないなど、原発ゼロでも大丈夫だったことが実績で明らかとなりました。
 東京電力福島第一原発事故の検証を行っていた民間事故調査委員会、政府事故調査委員会、国会事故調査委員会の報告書が出そろいました。民間事故調査委員会の報告書は、国と東電が安全神話にどっぷりつかり、事故に対する備えを怠ってきたために起きた人災だったとしております。国会事故調査委員会の報告書は、事故は自然災害ではなく明らかな人災であるとし、その根本的原因は、大きな地震や津波が予想されていたのに、東電が対策をとろうとせず、政府の原子力安全・保安院や原子力安全委員会もそれを放置してきたことにあるとし、規制される立場の東電が規制する立場の政府・規制当局を骨抜きにする逆転現象があったとも指摘しました。そして、事故の直接的原因についても、地震による配管などの破壊の可能性を指摘し、専ら想定外の津波によって被害を受けたとの東電の主張を退けております。政府の事故調査・検証委員会の報告書も、原発で重大事故は起きないとしてきた国と東電の安全神話を厳しく批判するとともに、事故は全容が解明されていないとして継続調査の必要性を強調しています。このように、どの報告書も指摘するように福島原発事故の原因究明が尽くされておらず、安全を確保する対策も確立されていない中で、原発を再稼働することは許されません。
 内閣府は、8月29日、3月に公表した南海トラフ巨大地震による被害想定とともに、津波についてもさらに詳細に推計した結果を公表しました。それによれば、浜岡原発付近の津波高は最大19メートルとされ、3月の推計21メートルから2メートル下がりましたが、それでも中部電力が当初想定していた約10メートルや建設中の防波壁の高さ18メートルを上回ります。地震は浜岡原発の真下で発生し、震度7の揺れに見舞われ、地震とほぼ同時に津波が襲ってくると予測されます。現在の全基停止状態でも、津波が防波壁を乗り越えることを前提にした対策で、安全が確保できる保証は全くありません。
 浜岡原発は、地震の専門家からそもそもつくるべきではなかったと指摘され、世界一危険な原発と言われ続けてきました。休止しているとはいうものの、浜岡原発には6,625本もの使用済み燃料が保管されております。浜岡原発の周辺には、30キロメートル圏に74万人、50キロメートル圏には213万人余、県人口の実に57%が居住しており、万一事故が起きた場合は、日本を分断するおそれもあり、被害は福島原発事故の比ではありません。
 袋井市は、今、地域防災計画の見直しを進め、原子力防災の検討を進めておりますが、一時に数万人という避難計画が必要で、遠隔地への集団避難を前提に、それも一時的ではなく長期的避難となると、対処はほぼ不可能であります。最大の対策は、原発を永久停止、廃炉にするしかありません。原田袋井市長の後援会のパンフレットには、浜岡原発の再稼働は認めませんと明記をされました。市長の浜岡原発の再稼働を認めないとの意味するものは何か、お伺いをしたいと思います。
 浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める請願は、袋井市内でも4,800筆が集まり、県全体では18万1,561筆を集め、9月の県議会で審議をされます。当初、民主主義はまだ地についていないと消極的だった川勝県知事も、16万人以上の有効署名は非常に大きく尊重したいとして賛成する姿勢に転換をいたしました。9月市議会には、議会に対して浜岡原発の永久停止を求める決議を求める市民からの請願が3,716名の署名を添えて提出され、審議が行われます。同様に、市長には、明確な態度表明を求める申し入れ書が提出されました。市長は、こうした浜岡原発永久停止を求める市民の声にどう対処するのか、お伺いをいたします。
 私は、これまで浜岡原発も含め、原発の問題について何度か質問を行ってまいりました。市長の答弁はいま一歩明確でなく、その時々で変化をしてきましたが、ここへ来てやっと、再稼働は基本的に認められないというのが大前提、原発ゼロでこの夏を乗り切れば、そのまま全部とめたままという選択肢があり得ると前進した発言に変わってまいりました。県内でも牧之原市長、吉田町長、焼津市長、湖西市長など、廃炉・永久停止を求めると態度を明確にされた首長がたくさんおられます。原田市長も立場を明確にし、マスコミや公式の場で積極的に発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、地域医療連携についてお伺いをいたします。
 全国初となる自治体病院同士の統合、袋井市と掛川市による新病院建設事業は、いよいよ来年5月、中東遠総合医療センターが開院をし、実を結びます。また、現病院施設を利活用する事業は、聖隷福祉事業団に委託をし、総合内科外来と一般病床、療養病床、リハビリ病床を開設する計画も聖隷福祉事業団と正式に覚書を締結、来年6月より順次開設される計画となっております。
 袋井・掛川両病院の医師不足から端を発し、経営悪化が進む中で進められてきた病院統合は、国の公立病院再編の方針と医療・介護機能再編の方向性に沿ったもので、それが現実のものとなります。中東遠地域の2次医療圏の中で、磐田と袋井・掛川の病院が中核となり、その他の病院が後方支援病院と位置づけられ、機能分担が明確化されております。新病院「中東遠総合医療センター」が急性期医療を担い、高度な医療を提供し、新たに開設される聖隷袋井市民病院が退院後の受け皿となる医療連携体制が構築されることは、市民にとって喜ばしいと考えます。
 これまで中東遠医療圏では、圏外への流出患者が多く、その7割が西部医療圏への流出となっておりました。それだけ医療供給体制が不十分だったことのあらわれでありますが、今回、急性期医療の病床数が減少する一方で、掛川、袋井で新たに療養、リハビリ病床が増加をいたします。市民の需要を賄うことができるのか、裏づけとなる具体的数値はこれまで示されてまいりませんでした。そこで、幾つか伺ってまいりたいと思います。
 一つ、現在の袋井市民病院、掛川市立総合病院の利用患者の自治体別の割合はどうか。
 二つ目、新病院の経営シミュレーションには、利用者の自治体別の割合を予測されているのか。
 三つ目、磐田市立総合病院への袋井市民の利用の実態と今後の予測はどうか。
 四つ目、外来診療と救急搬送先に磐田市立総合病院を自由に選択できるのか。
 五つ目、療養病床、リハビリ病床の市内の需給予測はどうか。
 以上を答弁いただきたいと思います。
 次に、成年後見制度についてお伺いをいたします。
 この問題は、昨年9月でも取り上げました。そのとき原田市長は、ニーズは着実に増大し、市民後見人の育成も必要であるとの認識を示され、そして、今後、モデル地区の検討も含め、市民後見人の育成に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁をされました。しかし、私は一向に進んでいないように感じております。その後、どのようなことに取り組んできたのか、お伺いをいたします。
 本市にも成年後見人の利用料を助成する制度はありますが、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職の後見人は報酬も高く、収入の少ない方などは助成があってもなかなか利用が進みません。収入が少なく、援助する身寄りもないといった人たちが気軽に利用できるような市民後見人の育成・組織の立ち上げが早急に待たれております。
 後見人の必要性は、高齢者よりも障害者のほうがより高いように思われます。例を挙げさせていただきますと、生活保護を受給しているひとり暮らしのある男性は、軽い知的障害もありますが、金銭管理ができず、電気代や水道代がたびたび未納となってしまう。また、ある知的障害を持った姉妹の場合は、昼間は障害者施設に通所しておりますが、自宅は片づけもできないなど、いずれも保護者が亡くなり面倒を見る人がいなくなって、こうした状況に陥っているわけであります。今後、保護者の高齢化がさらに進めば、ますますこうした事例がふえてくるかと思われます。しかし、近所の人や民生委員が面倒を見るといっても限界があります。
 そうした中で、市民後見人の活躍が期待されるわけですが、研修を受けてもバックアップ体制がなければ課題も多く、単独では活動できません。市民後見人が安心して活動できるような公的な監督体制が求められます。その実施主体には、社会福祉協議会等が期待されるわけですが、なかなか1行政区では難しいと思われます。
 ここで、愛知県知多地域での事例を紹介させていただきます。知多地域では、5市5町がNPO法人知多地域成年後見センターに事業を委託する形で実施をしております。いうなれば、ここは法人貢献でありまして、研修を終えた人に法人で受任したケースの支援を有償でお願いする仕組みであります。委託した自治体と連携して相談活動や研修を活発に実施し、利用拡大や後見人育成に取り組む体制が整い、不正を未然に防ぐための監査体制や弁護士会や司法書士会等、専門組織との連携体制も整っております。
 この事例を見るように、袋井市単独で行うには財政負担もさることながら、体制をとるには規模が見合わないと考えます。私は、例えば中東遠全体で取り組んでいくべきかと思われます。市長は後見人体制と規模についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、広域でと考えるなら、袋井市が積極的に他の自治体や社会福祉協議会等に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 次に、来年度予算編成の時期に当たり、これまで何度か取り上げられている問題でありますが、肺炎球菌ワクチンの公費助成を取り上げます。
 日本人の死因の4番目が肺炎で、高齢者を中心に肺炎で亡くなる方は年間8万人に達しております。インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になると言われております。肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原菌の中で最も頻度が高い肺炎球菌という細菌を狙った予防ワクチンであります。マスコミ等の報道により肺炎球菌ワクチンの存在は広く知れ渡ってまいりましたが、接種に健康保険がきかないこと、予防接種の副作用に対する不安もあって、利用が余り伸びておりませんでした。
 近年、小児科領域で風邪や発熱に対して抗生物質が多用されたために、抗生物質の効きの悪い耐性菌が増加し、既に40%が耐性菌になっているとの報告もあります。そのため、減少してきた肺炎の死亡者数が近年増加に転じております。そんな中、この肺炎球菌ワクチンは、これらの耐性菌にも有効であり、抗生物質の補助的な役割としても期待されております。
 厚生科学審議会のワクチン評価報告書によれば、65歳の高齢者全員に接種するとすれば、追加の接種費用は140億円、その効果として5,260億円の医療費が削減され、その費用対効果は5,120億円との推計も出されております。このように大きな経済効果が証明されている肺炎球菌ワクチンですが、国がいまだ保険適用とせず自由診療としているため、接種費用が約7,000円から8,000円と高額となります。そのため、公費助成に踏み出す自治体がふえております。県内でも既に21の自治体が公費助成を実施しておりますが、補助対象年齢は65歳以上、70歳以上、75歳以上とまちまちで、助成金額も3,000円から6,000円余とまちまちであります。
 市長は、ことし2月市議会で浅田議員の質問に、今後、国の助成や他市の状況を踏まえ、公費助成のあり方について検討してまいりたいと答弁をされております。その後、どのように検討されたのか、また、実施に踏み出す考えはないか、お伺いをいたします。
 最後に、滞納金の減免についてお伺いをいたします。
 市税の収納は景気低迷もあって大変厳しい状況にありますが、市は全庁体制で取り組み、市税収納アクションプランを新たに作成するなど、強力に取り組んでおります。財源確保という点では重要な課題ですが、しかし、納税者の生活実態を見ない強硬な滞納整理には問題もあると考えます。
 さて、延滞金とは、地方税、分担金、使用料等、いわゆる公法上の収入がその納期限までに納付されない場合に、その納付遅延に対する制裁として課される一種の制裁金のことをいいます。延滞金は、納期限の翌日から1カ月を経過するまでは4.3%、2カ月目からは14.6%の割合で加算をされます。この年14.6%という延滞金の利率は罰則という意味合いもありますが、余りにも高いのではと考えます。袋井市一般会計平成23年度決算では、市税の滞納繰越分の収入額は1億3,381万円余、特別会計の国民健康保険税の滞納繰越分収入額は1億894万円余ありますが、この収入額にかかわる延滞金が占める割合がどれほどか、お伺いをしたいと思います。
 悪質な方や誠意のない方に厳正に対処することは当然と考えますが、しかし、やむを得ない理由で分割納付などの手続をしても、延滞金によって大幅に額がふえ、支払いが困難となる事例もあります。私は、生活状況の急激な悪化など正当な理由と認められるものなら、延滞金の免除もすべきではと考えます。それぞれの事情を抱える滞納者にとりまして、延滞金は負担を増大させるものですが、この延滞金の管理を市はどのようにされているか、お伺いをいたします。
 また、この延滞金の減免規定を要綱や規則で定めている自治体がたくさんあります。例えば東京都八王子市では、市税にかかわる延滞金減免取り扱い要綱を定めておりまして、目的として地方税法に定める延滞金の減免について取り扱いの必要事項を定め、納税者の負担の公平性を確保するとしております。ついで、減免の対象は市民税、固定資産税及び都市計画税など、七つの税となっておりまして、その減免基準は、1、納税者等が震災、風水害、火災等の災害を受け、あるいは、盗難に遭い、延滞金の納付が困難な場合。2、納税者または納税者と生計を一にする親族が重篤な病気や負傷をしたことにより延滞金の納付が困難な場合。3、納税者等の事業に著しい損害を受けたことにより延滞金の納付が困難な場合など、11項目が列挙されております。また、この減免割合は10割とするとしております。
 袋井市は、延滞金の取り扱いについて統一した基準を設け、運用されているのか、お伺いをいたします。また、袋井市は、本税には減免規定がありますが、延滞金についてはどうでしょうか。延滞金の減免制度について市長の考えを伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、浜岡原発についてでございます。
 東日本の大震災からちょうど1年半が経過いたしました。けさの新聞等におきましても、1年半、この間のいろいろな復興の状況につきまして、うまくいっているもの、なかなか進まないものという記述がなされているわけでございます。
 その中でも福島第一原子力発電所周辺の自治体では、復旧につきまして大変困難な状況にあり、住民の避難生活が長期化しているということが新聞等にも記載をされておりますし、現実に袋井市におきまして避難生活を送られている方もおいでになります。原発事故の恐ろしさといいますか、影響の大きさを痛感いたしております。
 浜岡原発についての再稼働の是非についての私の見解でございますけれども、いろいろな事故調査委員会がございましたけれども、私はまだ福島第一原発の事故の原因の究明が十分ではないと思っております。もう一点は、原発の施設の下に活断層が存在しているのではないかと、この問題もあります。最後に、議員からお話がございましたように18メートルの防潮堤をつくっているけれども、津波の高さはそれよりも1メートル以上高いのではないかということ。今申し上げました要素を考えますと、浜岡原発の再稼働を到底認めることができないという認識でございます。
 8月24日付で提出をされました浜岡原子力発電所の永久停止に関する申し入れ、市民の皆さん3,700人余の署名を携えて、こういう申し入れがございました。私も今月6日に代表の方々とお会いをいたしました。
 この申し入れでございますけれども、原子力発電所を永久に停止するというのと、私が申し上げております再稼働を認めないというのは、言葉は違いますけれども、同じことではないかと思うのですけれども、そういう認識を持っております。ただ、議員からお話がありました施設内に使用済みの燃料棒が存在し続けると、この点につきましては、今後とも大変な危惧が残っていると認識をいたしております。
 再稼働をしなくてもいろいろな危険性があるわけでございますので、この面につきまして今後、市民の皆様、そして、市議会の皆様とさまざまな議論も行っていかなければならない、そういう課題であると思っております。
 いずれにいたしましても、安心で安全な市民生活を実現するため、本市の防災計画を見直す中で、原子力災害対策に万全を期すとともに、中部電力との安全協定の締結に向けて努力をしてまいりたいと思います。さらには、今後、生じてまいります原発に関する諸問題につきましては、県や関係する市町との連携も強化をして対応してまいりたいと存じます。
 再稼働反対の意思表示をマスコミや公式の場で積極的に発信してはどうかということでございますけれども、私は、この議会におきまして、あるいは、さまざまなマスコミの取材等、あるいは、地域での市政報告会、新緑トーク等につきましても、浜岡原発の再稼働の必然性がないと発言してまいりました。先般の新緑トークにおきましても、浜岡原発の再稼働は認めることができないと主張してまいりました。今後とも機会を捉えまして、そのことを申し上げてまいりたいと思いますし、あわせて、太陽光を初めとする自然エネルギーの普及促進、あるいは、市民の節電意識の高揚にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域医療連携についてでございます。
 まず、現在の袋井市立袋井市民病院と掛川市立総合病院の患者数はどうかということでございます。
 少し細かい数字になりますが、平成23年度の例で申し上げます。袋井市民病院の外来の患者数の内訳は、袋井市民が71.8%、掛川市民が12.6%、森町民が7.5%、これが重立ったもの。そして、掛川市立総合病院ではどうかと申しますと、掛川市民が74.6%、菊川市民が10.2%、袋井市民が5.3%、以上が外来でございます。入院患者を見てみますと、袋井市民病院では、袋井市民が67.7%、掛川市民が17.4%、森町民が5.8%でございます。掛川市立総合病院では、掛川市民が77.4%、菊川市民が7.8%、袋井市民が6.1%となっております。今、数字を申し上げましたけれども、両病院ともに市民の受診が外来、入院ともに約7割を占めている状況でございます。
 次に、中東遠総合医療センターにおける自治体別患者割合の予測でございますけれども、さきの市の特別委員会でお示しをいたしました収支予測での患者数は、初年度の入院が1日約400人、外来が1日約1,300人としております。これは、両病院のこれまでの実績を踏まえるとともに、各診療科ごとの予測患者数を基本として推計いたしたものでございます。ただ、この内訳で、袋井市がどれだけ、掛川市がどれだけといった自治体別の患者数までは出しておりません。しかしながら、中東遠総合医療センターの開院に伴いまして、現在、磐田市立総合病院、あるいは、近隣の医療機関を受診されている患者が新しくできます中東遠総合医療センターに移ってくることが十分考えられますので、当センターへの両市民の受診者数の割合は高くなってくると考えております。
 次に、磐田市立総合病院に受診している袋井市民の患者数のお尋ねでございますが、平成23年度で申しますと、外来の延べ患者数が4万2,966人、総患者数に占める割合が15.5%、入院のほうを申しますと、延べ患者数が2万7,069人、総患者数の17.1%、これが磐田市立総合病院の中で袋井市民の占める割合でございます。
 中東遠総合医療センターが開院いたしますと、この中東遠圏域では二つの基幹病院がそれぞれ医療機能を分担し、相互に連携していくことになります。新しい中東遠総合医療センターでは、脳血管疾患、あるいは、心臓疾患に重点を置き、磐田市立総合病院ではがん、小児・周産期医療、救命救急を中心に対応することになります。
 お尋ねの磐田市立総合病院への市民の受診動向につきましては、少し予測が難しい面もございますが、中東遠総合医療センターでは、標榜科が32科目となり、当然といえば当然なのですけれども、現袋井市民病院では受診できない科も、この新しい病院では充実してまいりますことから、磐田市立総合病院から新しい病院への受診は、磐田市立総合病院へ通っている方が新しい病院へ移るという方もおのずから増加していくのではないかと判断をいたしております。
 次に、外来診療・救急の搬送先に磐田市立総合病院を選択できるのかという御質問でございます。
 外来診療につきましては、基本的には受診する病院を本人の意思で決めていただくことになりますが、救急搬送につきましては、袋井市民病院だけでなく、現実には患者の実態と合わせて受け入れが可能な病院に搬送しております。むしろ受け入れが可能な病院を第一義にしまして救急の搬送をしております。救急の場合には、少しでも近いところに搬送できることが患者の安心感にもつながります。ということから、今後、中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院で相互に連携が図られますよう病院間での話し合いを進めて、市民が安心できる救急医療体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、療養病床、回復期リハビリテーション病床の需給予測でございますが、袋井市保健・医療・介護構想策定時の調査におきましても、療養病床で122人、回復期リハビリテーション病床では154人の方が市外の病院に入院されているという数字を、この構想を作成するときにつかんでおります。そういうことから、今後、建設を予定しております聖隷袋井市民病院におきましても、十分な需要があるものと判断をいたしております。
 次に、成年後見制度についてでございます。
 昨年の9月市議会におきまして、市民後見人の育成に積極的に取り組むと申し上げました。その後の取り組みといたしましては、昨年の11月に高齢者、障害者の担当職員及び社会福祉協議会職員等とともに、愛知県の知多地域成年後見センターの取り組み状況などの視察研修を行うとともに、本年1月には、成年後見人の実務経験が豊富な社会福祉士を講師に招いて、市民や民生委員を対象に成年後見制度の概要と事例についての研修会を2回開催するなど、市民への周知、体制づくりについて研究をしてきたところでございます。
 市民後見人は、金銭・財産の管理や生活上の契約・管理などの公的手続、生活面の配慮・見守りなど、大変責任が重く、専門的な知識や経験も必要ということから、後見人の受け皿といたしましては、個人の市民後見人もございますけれども、継続性とか、あるいは、複数の人で監視できるという点から、社会福祉協議会などの法人の後見のほうがやりやすいのではないかとも考えております。今のところ具体的な方針の決定には至っておりませんが、成年後見の必要性は、今後ますます増大していくものとも思われておりますので、そうした体制が早く整いますよう、引き続き社会福祉協議会などとともに、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、肺炎球菌ワクチンについてでございますが、成人用の肺炎球菌ワクチンは、現在、任意の予防接種となっております。本年の4月1日現在で、県内35市町のうち21市町が公費助成を実施いたしておりまして、菊川市も今後公費助成をしていくという表明がされております。県内各市町の対象者年齢や助成額はさまざまでございますが、年齢が65歳以上や75歳以上などという設定、あるいは、助成額も3,000円から8,000円程度の範囲で公費助成が行われている状況であります。
 成人用の肺炎球菌ワクチンの接種は予防効果も高く、1回接種するとその効果が5年程度維持すると認められております。今後、高齢化社会になり、医療費の節減、あるいは、社会的にも健康維持により力を注がなければいけないということを考えますと、公費助成につきまして早急に検討をして、実施の方向を探ってまいりたいと考えております。
 次に、延滞金の問題でございます。
 市税の延滞金につきましては、期限内納付をしている多くの納税者との税負担の公平を保つために、地方税法の規定によりまして本税に加算して延滞金が課されております。
 お尋ねの平成23年度の滞納額における延滞金及びその占める割合につきましては、市税滞納額の1億3,381万円に対しまして、延滞金が1,200万円でございます。滞納繰越分全体の8.2%を占めております。例えば、国保税では、滞納額1億894万円に対しまして、延滞金が643万円で5.6%の割合となっております。
 次に、延滞金の管理についてでございますが、平成23年度に導入いたしました滞納整理管理システムにより、納期限から納付日までの延滞金について個人別、税目別、納期別に積算するとともに、分割納付につきましても納付完了までの延滞金を算出するなど、正確かつ適切に管理をしております。
 次に、延滞金の減免についてでございますが、地方税法上では、自然災害の被災、生活保護の受給、破産などの納付困難者に対しましては、延滞金を減免することができると定めております。
 本市におきましては、平成21年11月にこうした地方税法に定める延滞金の取り扱いを集約したマニュアルを作成し、課内で共有化を図り、業務の正確性を期すとともに、滞納者に対しましては、生活実態や事情を伺う中で、多重債務の相談や破産等の手続を初め、分割納付を希望する方には、月々の納付額やその間の延滞金を説明するなど、親切丁寧な対応に心がけております。また、延滞金の減免に関しましては、該当の事実確認をする中で、地方税法の規定に基づきまして適切に行っているところでございますので、改めて市としての制度を設けるという考えはございません。
 いずれにいたしましても、延滞金の徴収は、租税の履行延滞利息として徴収するものでございます。収納率の向上と滞納額の削減にこの制度はつながるものとも考えておりますので、今後も引き続き地方税法のこの規定を適用して、その対応をしてまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 18番 高橋議員。


◯18番(高橋美博) 答弁いただいたことに対しまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に、浜岡原発への見解についてでございますが、これまで市長の答弁と申しますと、客観的に大変困難な状況にあるとか、あるいは市民が納得しないというところからしますと、今回は非常に踏み込んでみずからの考えを述べていただいたということで、非常に感謝をいたします。そういう立場で積極的に市民の先頭に立って、市民の安心・安全を担保するという立場で頑張っていただきたいということで、これは希望させていただきたいと思います。
 それから、地域医療連携について、最初にさまざまな数字を出させていただきました。これというのも、新病院ができたときに市民の皆さんがこれから医療の受診の動向をどう判断するのかというところがまだ見えていないのではないかという、我々は機能分担とか、そういう形で磐田市立総合病院、袋井市民病院、よりすぐれたところを利用すればいいという考えは当然持っておりますが、市民の皆さんからすると、そういうことに対してまだまだ認識がないのではないかという点で、そういうことも含めて市に丁寧な説明をしていただきたいということで求めました。そういう点で、そうした機能連携というものをやはりもっともっと市民に打ち出して説明していくべきだと思いますが、この点について再度お聞きをしたいと思います。
 それから、成年後見制度、ようやく検討といいますか、始まったばかりという状況だと思います。先ほど言いましたように、私は市単独で進めるのはなかなか困難だと思います。そういう点では、磐田の保健所の管内と申しますか、中東遠全体ですね、そういうところで連絡体制をとって共同して進めることが必要だと思いますが、そういう体制は整っているのか、そういう形で検討が始まっているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思いますし、袋井市の社会福祉協議会の中で、そういうものについて担当する部局がしっかり決まっているのか、少しは取り組みが前進しているのか、確認をさせていただきたいと思います。
 それから、肺炎球菌ワクチン、袋井市も来年度は実施に踏み出したいということでございました。そういう点ではありがたく思うわけですが、先ほど言いましたように、具体的に対象年齢をどうするかとか、あるいは、助成金額をどうするかということについては、実施をしている市町でもばらばらという状況でございます。先ほど言ったように3,000円から8,000円と高額ですし、対象年齢は75歳以上が4市町、70歳以上が12市町、65歳以上が5市町と、一番多いのは70歳ではないかと思いますけれども、市はこの対象年齢や助成金額についてどういう考えを持っているのか。今の段階でお聞きをしたいと思います。
 それから、延滞金の減免について、袋井市でも内規ですか、そういうものを平成21年に設けて担当の皆さんで共有化している。そういう点では、皆さんが共通した認識を持って対応しているということではいいかと思いますが、それでは、現実に延滞金の減免をした例はあるのかどうなのか。先ほど言いましたように非常に困って分割納付をするわけですが、たとえ1年内の分割納付でも1割の余の延滞金がつくわけです。そういうことを考えれば、例えばその中できちんと納めることができれば、それを免除することもできないのかという気もするわけですけれども、その辺について減免した例があるのか、また、理由がどういうことであったのか、お伺いをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 市民病院事務局長。


◯理事兼市民病院事務局長兼医事課長(吉岡伸夫) それでは、私から高橋議員の再質問のうち、磐田市立総合病院と新病院との病院連携についての再質問にお答えをさせていただきます。
 高橋議員からも質問の中にございましたし、市長からも答弁させていただきましたように、来年の5月1日以降は、中東遠の医療圏域の中で中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院が二つの中核病院として地域医療を担っていくことになります。
 高橋議員からお話がありましたように、それぞれ病院の中で得意分野がございます。新病院で言えば、脳心臓血管内の治療センターが設置されまして、そうした循環器関係の治療は大変大きな得意分野となってくると思いますし、現在、磐田市立総合病院のほうでは、救命救急、がんの治療、小児・周産期医療につきましては、この地域の中核を担っております。こうした二つの病院の得意分野、機能分化につきましては、市民の皆さんにも説明をして、受診の際に役立つように情報提供に努めてまいりたいと思います。
 具体的には、来年の新病院の開院を目指しまして、市の広報、病院だよりの中でも紹介をしてまいりますし、2月ないしは3月に市民説明会を行いますが、前回の市民説明会の中でもそれぞれの得意分野を一部紹介させていただきましたが、高橋議員から再質問がありましたような、そうした両病院の連携、得意分野、機能分化にスポットを当てて、説明会の中で情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 私からは、高橋議員の再質問のうち、市民後見制度、肺炎球菌ワクチンの二つについてお答えを申し上げます。
 市民後見制度でございますけれども、御質問にありましたとおり、人材確保には広域も視野に入れて検討していく必要があるということは考えております。ただ、今はまだこうした状況ができておりませんが、まずは、こうした体制をつくるための行動を起こすことから本年度は始めたいと考えております。
 肺炎球菌ワクチンでございますけれども、この対象年齢、助成額につきましては、新年度の予算編成の中で、それぞれ実施している他市町の状況等も参考にしながら本市としての対応を検討、協議してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 企画財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 高橋議員の延滞金の再質問についてお答えを申し上げます。
 昨今の経済情勢から離職を余儀なくされて生活困窮に陥る方々がいる一方、多くの方々は納期を守り納税をしていただいております。税負担の公平性を考えますと、地方税法の延滞金の減免規定を適切に運用しているということでございますけれども、平成23年度の延滞金の減免の実績でございますけれども、2件ございまして、市県民税を6万円、これは自己破産をして資力がないと判断いたしました。それから、固定資産税で5万9,900円、この方につきましては、事業の廃止ということで破産のため資力がなしという判断をいたしました。合わせて11万9,900円の延滞金の減免をしたと、そのような実績でございます。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、18番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
               (午前9時52分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前9時53分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 会議を再開いたします。
 次に、3番 廣岡英一議員の発言を許します。3番 廣岡英一議員。
             〔3番 廣岡英一 議員 登壇〕


◯3番(廣岡英一) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1点だけを少し詳しくお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
 質問内容は、文化行政並びに行政の文化化についてであります。
 まず、答弁内容の確認並びにその後の検討ぐあいについてお伺いします。
 私は、文化行政、行政の文化化について、これまで2回一般質問を行いました。1回目は、平成18年3月定例会で行政の文化化への見解を伺いました。市長の答弁は、社会の成熟化に伴って、人々は安らぎや潤いなど心への豊かさへの価値観を感じている。安らぎとか潤いに価値観を置いた行政をしていくことだと思うと答えられました。
 そこで、1点目ですが、ここで言う安らぎ・潤いに価値観を置いた行政とはどんな行政なのかについて、まず、お伺いします。
 2点目ですが、彫刻のあるまちづくり事業、文化事業の関係者による懇話会設置の検討ぐあいについて伺います。
 平成23年の9月定例会では文化行政について伺いました。文化行政そのものについては、教育委員会部局の御答弁だったためエラーでありましたが、芸術文化や学術文化に係る意見交換はできました。その中で、彫刻のあるまちづくり事業については検討してまいりたい。文化事業関係者による機会の設置については機運を高めてまいりたいと答えられました。それぞれについての検討ぐあい、並びに、本市の文化創造においては郷土の作家、工芸家、建築家、デザイナーなどの登用をするべきと考えておりますが、この件についての御所見をお伺いします。
 2点目ですが、昭和50年代からの文化行政の動向についてということで、調べたことをもとに幾つか総論としてお伺いをしたいと思います。
 私は、文化行政や行政の文化化は、21世紀の地域づくり・まちづくりにとって大変重要な視点だと考えております。そこで、これまでの経緯を踏まえてお伺いしたいということで、経緯をお話しさせていただきます。
 この文化行政並びに行政の文化化でありますが、オイルショック後の昭和50年代、経済が低成長する中、国は大量の公債発行で財政は悪化傾向に入りました。中央の時代が提唱され、人々の間では物の豊かさだけでなく、心の豊かさを求める意識変化が拡大しました。文化においても、芸術文化の振興や文化財保護という範囲から、自治体行政のあらゆる分野に文化的視点を取り入れ、地域固有の文化を創造しようとする動きが大きくなりました。文化行政、行政の文化化への模索であります。その動向の顕著な例は、人口流出や産業が空洞化する地方での村おこし・まちおこし事業、あるいは、文化ホールの建設であろうと思います。
 また、昭和63年の国のふるさと創生事業は、みずから考え・みずから行い・みずから責任をとるまちづくり、あるいは、お手本のないまちづくり、住民参加のまちづくりという時代に入ったことを意味しました。静岡県においても、静岡アイデンティティーを育てようと、昭和62年から平成7年にかけて情報誌「標」を発行。平成2年と平成3年に日本一の地域運動推進事業を、平成4年から10年間余にわたって東海道歴史のふるさとづくりなどを行いました。
 しかし、全国文化行政会議が指摘しているように、文化行政は自己革新した行政と市民との協働の営為が不可欠ということであり、前例と規則の責任回避、何事も大過なくの役所行政では文化行政にならず、意味ある文化行政は少数であったとしております。
 そこで、総論としての見解をお伺いします。
 1点目ですが、昭和50年代からのこのような文化行政動向をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
 2点目ですが、本市の行政体質は、そういった面で革新的とお考えでしょうか。
 3点目ですが、社会の閉塞感が強い今こそ文化行政が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
 三つ目の質問です。富山県の文化行政施策と本市の事業の推進についてお伺いします。
 富山県では、昭和58年策定の県民総合計画で、文化の県づくりを目指し、行政の文化化施策を掲げました。平成3年の新総合計画では、全県公園化構想を打ち出し、平成10年には県民文化計画を策定しました。この計画では、行政の文化化に向けて三つの施策を掲げています。そこで、文化行政の先進事例に照らしつつ、本市の事業推進についてお伺いします。
 1点目ですが、潤いと安らぎのある環境の整備はどうかということです。
 富山県は、地域特性を生かした良好な景観の保全・整備・自然・歴史・文化との触れ合い、各種レクリエーションの場となる多様な公園の整備、沿道や公園を結ぶネットワークの整備などを進めています。本市でもウオーキングメッカ構想、袋井の風景づくり計画、農を活かしたまちづくりほか、総合計画の地域編には、自然や景観を大切にした地域づくりが多く示されております。しかしながら、歩行文化環境の整備、全市域のフィールドミュージアム、海浜公園構想、ふるさとの風景100シーン、グリーンツーリズムや第2のふるさとづくりがなかなか進展していません。
 そこで、その分野の事業が進まない理由、並びに、市政におけるこの分野の事業の位置づけについてお伺いします。
 2点目ですが、公共施設への文化性導入はどうかということです。
 富山県は、建築物、道路、河川などの整備に当たり、景観との調和、地域らしさ、デザイン性、使いやすさなどに創意工夫を凝らすことを進めております。本市では月見の里学遊館やメロープラザへの地域らしさ、近藤記念館の建設目的と利用目的、橋梁や市道、ウオーキングステーションへの地域らしさなどを創意工夫が気になっております。
 そこで、箱物行政における設計の流れと決定のされ方、そのときの文化性への配慮についてお伺いします。
 3点目ですが、行政サービスの文化化はどうかということです。
 富山県は、親しみやすくわかりやすい対応、公共性、たらい回しの防止、情報の積極的な提供、広報印刷物のデザイン性向上、住民参加の促進などを進めております。本市では、ワンストップサービス、関係各課の連携、所管での実務の共有、企画書のコンサルタントへの委託、広報物のテーストというものが気になっております。
 そこで、横断的な行政、政策能力の向上、専門家をつくる人事異動、広報物へのビジュアルシステムの戦略といったことへの御所見をお伺いします。
 4点目に入ります。文化行政と幸福についてであります。
 昨年11月、ブータンの王国のワンチュク国王夫妻が来日され、物事の新たな視点や価値観を教えてくださいました。中でも、国民総生産ではなく国民総幸福量を豊かさの指標とし、国民の96.7%が幸福と答えている国として注目されております。この幸福論は、経済や物の豊かさではなくて心の豊かさに価値観を置いたもので、心の豊かさを希求する文化行政と重なると思います。
 そこで、お伺いします。1点目ですが、市長の袋井幸福論とはどういったものでしょうかということです。
 市長が講演された袋井幸福論を拝聴する機会がありました。市政において市民の幸福をきちんと押さえる必要があるとした上で、相対的な幸福と絶対的な幸福を示され、健康は比較しても意味のない幸福であるとされました。そして、日本一健康文化都市をスローガンとする本市の政策として心の健康を強調され、心の安心策として災害・医療・雇用の面から現在推進中の事業を紹介されました。私はこの講演を聞きまして、まず、市民が願う幸福とはどういった内容を考えていらっしゃるのか、及び、幸福から安心へとつながっていく論旨展開にやや疑問を感じました。また、本市に住みたい、あるいは、住み続けたいためには、もっともっと夢と誇りが持てるようなことも必要だと思いますけれども、市長の幸福論の要諦について改めてお伺いさせていただきます。
 2点目ですが、ブータン王国の幸福論や指標をもっと学ぶべきではないかということです。
 ブータン王国の政府は、幸福は持ち物ではかれるものではない、いかに今持っているもので満足するかが幸福の鍵であると言っています。また、先進国で鬱病に悩む人が多いのはなぜか。地球環境を破壊しながら成長を遂げて、豊かな社会は訪れるのだろうか。自由な時間、自然との触れ合いは、人間が安心して暮らす中で欠かせない要素ではないだろうかと語っております。ちなみに、我が日本では、年間3万人余の自殺者があります。鬱病の方も相当おります。そして、内閣府が調査した日本人が幸福を感じる上で重視するものについては、健康、家計、家族の3点が挙げられたといいます。ブータン国民が重視しているものは、人を思いやり信頼し合うことだそうです。
 本市におきましては、総合計画の策定に当たって満足度と重要度の調査を行い、政策や主要事業を導き出しております。その調査結果は、総じて言えば物の豊かさや便利さへの要望と思っております。このような調査で幸せな将来というものを本当に展望できるのでしょうか。ブータン王国の幸福論や指標から学ぶ点はたくさんあろうと思いますが、御所見を伺います。
 最後の質問ですけれども、文化行政と地域コミュニティについてお伺いします。
 群馬県で山村暮らしをしている哲学者内山節さんの『共同体の基礎理論』という書物を読んでみました。これからの社会づくりの鍵として共同体、すなわちコミュニティを論じていたからです。まず、「近代的な市民社会へのゆきづまり感が強まるなかで、前近代の象徴ではなく、未来への可能性として『共同体』が語られるようになってきた」に始まり、「ともに生きる世界があると感じられる共同体をいかに積み重ねていくかが大事である。ただし、単なる利益の結びつきは共同体にはならない」と展開され、「コミュニティの創造、里山のある暮らし、自然と人間との結びつき、地域文化の意義、今、私たちがこれからの社会デザインのかなめとして語っているのはこのような言葉である」と結んでおります。
 私は、コミュニティの再構築にはブータンの幸福論、内山さんが考える共同体論、そして、文化行政の意識改革プランには共通する項目があろうと思います。それは、幸せの根差すところをどのように掘り下げるかということだと思っておりますが、そこでお伺いします。
 1点目ですが、よい地域コミュニティとは何か、その実現には何が大事かであります。本市は、市民や地域の課題が多用化し、地域の協力関係が希薄化する中、課題解決にはよい地域コミュニティを持続させる必要があるとしています。そして、地域住民の活動拠点である公民館単位を地域コミュニティと考えております。
 では、ここで言うよい地域コミュニティとは何か、その実現には何を重視すべきかをお伺いします。また、総合計画の地域編は見直しがされていませんが、見直しは不要なのか。そして、地域コミュニティとしては小学校区のほうが将来に向けてはよいだろうと思いますが、御所見をお伺いします。
 2点目ですが、満足度・不満足度調査を終えたパートナーシップ事業をどのように進めるのか。ともに生きる社会の実現への施策は何かについてであります。
 本市では、行政経営方針の一つに、市民と行政のパートナーシップの推進を掲げ、より地域の実情に合った市民満足度の高いまちづくりを展開し、市民力の向上と行政力の向上を達成しようとしております。また、ともに生きる社会の推進を掲げ、それぞれの個性や能力を発揮できる社会、お互いを尊重し助け合う社会の実現を目指しております。
 平成23年度は、緊急課題として地震・防災を推進したほか、リーダー、あるいは、コーディネーターの要請、市民の感じる満足・不満足度調査が行われました。本年6月に提出された満足・不満足度の結果を見ると、案の定、道路、商業施設、医療、公園、地震対策など、ないものねだりや緊急課題への要望であったように思います。一方、住み続けたいは67.5%という微妙な割合でありました。
 そこで、今後、これらの要望にどのように応えられていくのか。地域編に掲げられている地域づくりの基本方針と要望とをどのように整合化するのか。そして、こうした調査項目でコミュニティの創造や地域のきずなづくりというものが浮かび上がってくるのかどうかについてお伺いします。また、行政経営方針のともに生きる社会の実現、これへの施策についてお伺いしまして、一般質問とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 廣岡英一議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、安らぎ、潤いに価値観を置いた行政とはどのような行政なのかというお尋ねでございます。
 安らぎとか潤い、人によって捉え方とか、考え方が大分違うものですから、なかなかどのようなという……。私自身がどのように考えているかという意味でお答えをさせていただきますと、議員からもお話がありましたように、物質的な豊かさとか、あるいは、効率性だけを求めるのではなく、心の豊かさを感じられるまちづくりを進めていくということであると思います。しかし、そうはいっても、心の豊かさを何で感じるかというときに、人によっては物質的な豊かさがないと心の豊かさも感じられないという方がおいでになることも事実でございます。気持ちはそうでございますが、行政の長として施策を行っていく場合には、やはり心の豊かさをみんなに感じていただくために物質的な豊かさとか、あるいは、効率性を求めるとかということも時には必要になってくると認識をいたしております。
 そして、心の豊かさを実感する上でという意味で、私は健康を取り上げました。議員のほうから、それと健康との間で論理的に直接健康にどうして行くのですか的な意味での御質問だったような感じがしますけれども、私は、自分が心豊かで、ある種ゆったりした感じを持つためには、まず健康でなくてはそういう感じも持ちませんよというのが自分の生きてきた体験を通しての考え方でございます。自分自身の健康に加えて、豊かな自然環境、快適な住環境、これを社会的に備えていく。そして、災害にも備えることが必要である。それを総じて日本一健康文化都市と称しておりますが、基本はやはり健康でありまして、それを周りというか、支えるというか、そういう要因で豊かな自然環境とか快適な住環境、災害に備えてということが入ってくると思っております。
 次に、昭和50年代からの文化行政の動向についてどのように考えているかということでございます。
 昭和50年代のころというのは、私は、ちょうど第1次オイルショックがスタートしたときに東京のシンクタンクに出向をしておりました。随分昔になりますが、そのときに油断という油を断った場合にどうなりますかということで、後に大阪万博のプロデューサーになられました堺屋太一さんがデビューをした。通産省の若手の官僚から評論家の生活に入っていたという印象を強く持った時代でございました。その前のときの世論をリードしていたのが大宅壮一さんとするならば、その後、堺屋太一さんというのはそういう方だったような感じが私はしております。
 オイルショック後に世の中の仕組みが大きく見直されると同時に、人々の意識は物の豊かさから心の豊かさを求める時代へと変化してきたといろいろなことが書いてありますが、生活実感といたしまして率直に申しますと、第1次オイルショックを乗り切った日本の経済は、まだ右肩上がりの状況にありまして、昭和の終わりごろまで日本は相当な勢いで経済成長を遂げてきていたという実感を持っております。しかしながら、いろいろな識者は、このころから日本の経済は先行きを見ていくと物の豊かさから心の豊かさへ変化をしてきたのではないかという見解がされておりまして、議員もそのような見解でお話をされました。私は、まだこのときに昭和の終わりごろまで相当な経済成長があったと認識をいたしております。
 一方、各自治体では、定住人口を増すためのまちおこし事業などに代表されるように、地域固有の資源や魅力を最大限に生かし、都市の自立を図るための取り組みが盛んに行われるようになりました。この裏づけとして、今の経済成長がありましたということを私が申し上げているのは、このときにまだ地方財源もある程度豊かでございまして、制度は制度でありましたけど、しかしながら、地方にある程度のお金もあったということから、本市におきましても、彫刻のあるまちづくり事業、あるいは、田園コンサート、どまん中ふくろいをキーワードにしたまちづくり、環境デザイン委員会の提言に基づく都市景観の創出ということがございました。その後、ずっと今日に至っていると思っております。
 昭和50年代から今日までの文化行政の変遷をどのように捉えるかというのは、最近のことはむしろ私よりは皆さん方が御体験があると思いますので、私は、今、昭和50年代の初頭から平成に入る前までのことを自分の体験を通して申し上げました。
 それから、行政体質のお尋ねがありまして、革新的かどうかということでございますけれども、何が革新的で何が保守的かという話をすると話のための話になりそうですけれども、私は、やはり行政対行政体質、行政というのは基本に公平性とか継続性、安定性がありまして、もう一つの手が時代に合って、時代に合ったということは時代が当然かわっていくわけですから、変更していく。その両方の組み合わせで継続性とか安定性だけを、継続性という裏に安定性というのがあるのですけれども、そういうものを抜きにしてしまって、時代に合ったものだけを追いかけていって、それが行政だとやるのも少し間違っていると思います。しかしながら、継続性だけをとうとんで新しい価値観を生じている新しい方向に目を向けないという行政も間違いであると思います。
 そういう意味では、私は、自分の意識の中では、革新的なものを取り入れながら行政をしているという認識を持っております。最近言っておりますパートナーシップというのは、そうでありますし、それから、農を活かしたまちづくりというのも、この地の特性を生かして、しかしながら、世の中が必要としているものを行政の中に取り込んで、そのような表現を使いました。
 閉塞感が強い今こそ文化行政が必要ではないかということでございますけれども、確かに閉塞感というか、少子高齢化、あるいは、経済のグローバル化、先が非常に不安定なときと私はそういう感じを持ちます。先が非常に不安定なときに私たちは何で満足感を得るかということでございますけれども、先が不安定なときにある程度こういうことであれば先が見通せますということを、市政の中でそれを展開していくことが市民に満足感を与えることだと思いますが、そういう中の大きな要素として文化的なものが入ってくるのではないかと、議員はそういう意味でおっしゃっていると思いますので、そうした意味では全くそうなのです。
 それを具体的に、行政の施策としてあらわすとなると、なかなか難しいことである。というのは、これから我が国というか袋井市がどういう方向に進んでいくかということをいろいろ文化行政、文化的なものを巻き込みながら一つの行政施策として打ち出していくことが難しいことであると思います。ただ、これをやらなくてはいけない。それに対して積極果敢に取り組んでいくことが必要だと思いますので、それに対して取り組んでいきたいと思っております。
 次に、富山県との比較で、廣岡議員から相当詳しく富山県の実情を述べられましてお話がございました。議員のおっしゃっている富山県の時代は、私が体験しました富山県の時代と少しあれするかもしれませんけれども、富山県の利賀村でちょうど静岡県の舞台芸術のもとになる鈴木忠志さんの小劇場が開催されておりまして、それを見まして、結局地域の力である文化を育てていこうということが富山県でなされておりまして、それを静岡県でもその文化を育てようということで、鈴木忠志さんが富山県の利賀村でやっておりました舞台芸術をそのまま静岡県で持ってきて、今、展開をしております。その後、プロデューサーが鈴木忠志さんから違う方にかわってきておりますけれども、その継続が続いておる。そういうときの富山県の例をお話しされてのものだったと受けとめております。
 本市は、これまでも袋井宿場町公園、あるいは、原野谷川親水公園、浅羽記念公園など、地域資源を生かした憩いの空間づくりを初め、市民農園の整備、荒廃農地の解消、農地・水・環境保全向上対策事業による農村環境の整備などの農を活かしたまちづくりの推進、さらには、誇れるふるさとの川づくりプロジェクトなど、潤いと安らぎのある環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。事業の実施に当たりましては、緊急性、優先度、社会情勢などをもとに進めておりますことから、中には昨年の東日本大震災の影響などにより、やむを得ず優先順位やスケジュールを見直すこともございましたが、基本的な考え方を後退させるということはございません。
 次に、公共施設への文化性の導入につきましては、御承知のとおり、袋井駅の新駅舎建設では、広く市民にアイデアを募集したり、区画整理事業を実施する際などには、地域住民参加のワークショップを開催して事業の方向性を確認しております。最近の例では、メロープラザの建設にも基本設計に市民意見を反映するため、市民ワークショップを立ち上げ、協働による施設づくりに取り組みましたし、ことし4月に開園いたしました宇刈里山公園では、公園としての機能のほか、完成後の活用のあり方や地域のウオーキングコースづくりなどにつきましてもワークショップによる検討を行いながら進めてまいりました。このように広く市民の皆様から御意見・御提案をいただき、施設整備に生かすことにより、文化性は図られているものと考えております。
 次に、行政サービスの文化化でありますが、お尋ねの横断的な行政では全庁挙げて収納対策の推進、さらには、ワンストップサービスとして市民課での水道の開閉栓の受付とか、所得証明・納税証明の発行、市民課でこういうことを行い、それから、浅羽支所市民サービス課での小中学校の転入学・転出学の通知書の発行などを行っております。また、人事異動の面では、職員の自己申告や能力適性を尊重し、継続した取り組みが求められる事業につきましては、それにふさわしい職員を配置しております。広報物でのビジュアルな戦略では、ホームページのデザインや封筒等で用いる袋井市のフォントデザインの統一などに取り組んできているところでございます。
 次に、幸福論についての御質問でございますが、幸福が何かということで、私は幸福を健康ということから、心の健康、体の健康、まちの健康を追求することが市民の幸福につながると思っておりますし、それを申し上げてまいりました。一番最初のときにお話し申し上げたとおりでございますが、今は災害対策への取り組み、災害からの安心とか、医療体制の整備によりまして医療の安心について、もっと重点的にやっていかなければなりません。若者の雇用という面での雇用の安心、こうした取り組みをやってまいりましたし、また、これからもやっていかなければいけないと思っております。
 ブータン王国の幸福論や指標から学ぶべき点についてたくさんありますということでございまして、私もブータン王国の国民総幸福量という考え方と私どもの国民総生産は、少し違うということで、実は、昨年ブータン国王夫妻がおいでになってということもありますが、静岡理工科大学の志村先生がブータンへ行きまして、その調査等もされてきましたので、静岡理工科大学の志村先生と少しお話をする機会がありまして、これは話が議員の御質問のブータン王国の幸福論とか指標から少し離れますが、現実は次第にいろいろな物質的な欲望がブータンの国民の中にふえてきている。それをいかに国として制御していくのかということに非常に気を注いでおりまして、やはり、物質的なもののあれなしで精神的ものだけで満足するという隔離された世界から、いろいろな他の国、あるいは、文明、いろいろな通信手段等の影響によりまして、ブータンの中にもやはり物質的なものの欲望感が国民の中に非常に高くなってきている。今後どのように精神的な幸福論という満足と、経済的な満足と、物質的な満足とをどのような折り合いをつけていくかということがこの国では非常に大切なことだと。
 日本では逆に、物質的なものにシフトしている幸せ感を、精神的な幸せ感のほうにシフトし直そうとしている。ですから、明らかにブータンと日本とでは方向が逆なのですけれども、日本も今の物質的な幸福論を精神的な幸福論に置きかえることができれば、日本とて非常に幸せな国になるのではないかというのが志村先生の一つの見解でございまして、私も全くそのとおりだと思いました。両方ともになかなか難しいことなのですけど、だけれども、それを両方の国民もそうしたことに向かって努力をすべきであると思っております。
 次に、文化行政とコミュニティについての御質問についてでございますが、よい地域コミュニティとはということですが、地域の皆さんが自分たちのまちは自分たちで考え、つくり上げていくという意識のもと、地域の文化や特性を生かしながら、さまざまな課題に協力し合って地域づくりを進めていくことであると考えております。
 その実現に向けましては、地域の活動がより活発になること、また、そのリーダーとなる人材の育成などが重要であると思います。さらには、行政とのパートナーシップにより、お互いの信頼関係のもと一緒になってまちづくりを進めていくことが大切であると思います。
 現在、本市では、公民館を拠点として地域コミュニティ活動を推進しておりますが、昨年9月市議会におきまして、公民館のあり方の最終報告でお示ししたとおり、今後は公民館の地区コミュニティセンター化をも踏まえつつ、それぞれの地域の皆様の御意見をお伺いしながら、それぞれの地域の歴史や特性を生かし、より活動しやすい方向性を検討してまいりたいと存じます。一律に全ての公民館をこうして、全てをこのようにしてということを申し上げているわけではございませんので、それぞれの地域の歴史とか特性というのは物すごく大切なことで、これを抜きにしたら地域コミュニティというものはないと思います。
 なお、総合計画の地域編につきましては、2006年から2015年までの10年間における各地区の目指すまちの姿や景観コンセプト、まちづくりの基本方針等を示したものでございますが、状況に大きな変化が生じる等、必要な場合には見直しを行ってまいりたいと存じます。
 次に、市民の感じる満足・不満足度調査後の対応についてでございますが、今回の調査や新緑トークの結果などにより、改めて地域ごとの課題等が浮き彫りとなりました。こうした地域の課題などのうち、例えば地域に子供の遊べる場所が少ないこととか、あるいは、にぎわいのある商店や商業施設が少ないことなどにつきましては、市が主体となって当然行うべきものでございますが、海岸浸食防止への取り組みとか、県道や2級河川の改良整備などにつきましては、国や県が実施するものであります。
 一方、地域での防災訓練のマンネリ化やペットを飼う際のマナー問題などにつきましては、地域が主体となって解決をしていったほうがいい、そうした問題であると思っております。これらのうち、今申し上げましたように地域が主体となって解決していくものにつきましては、地域の皆様と十分な話し合いを重ね、総合計画地域編の地域づくりの基本方針とも整合を図りながら、パートナーシップの手法を用いて取り組んでまいりたいと存じます。そうした過程を経ることで、良好なコミュニティの創造や地域のきずなづくりが図られるものと考えております。
 なお、彫刻のあるまちづくり事業に関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) おはようございます。
 私からは、彫刻のあるまちづくり事業と文化事業関係者による懇話会設置の状況についてお答え申し上げます。
 彫刻のあるまちづくり事業につきましては、今年度より芸術と触れ合うまちづくり事業として、現在、本市にある彫刻等の活用や新たな設置について、今後、どのような考えで進めていくのがよいのかを検討しているところでございます。
 愛野公園にございますモニュメント「夏の星座」や浅羽記念公園の「農の翼」などを制作された東京芸術大学の工藤晴也教授にアドバイザーをお願いし、8月には工藤教授のほか、東京芸術大学の若手教員お二人と大学院生お二人、袋井市文化協会、袋井市観光協会、袋井市商工会議所などの関係団体の皆さんにも御参加いただき、現状や課題、今後の活用のあり方などについて意見交換会を行いました。参加者の皆さんからは、これまでの取り組みを評価・検証した上で、彫刻のあるまちの骨格となるグランドデザインをつくり、これに向けた設置や活用をしてはどうか。景観に合わせた設置、動線に配慮した設置をしてはどうか。見るだけでなく、触れ合える、遊べるなど、子供たちが何度も訪れたくなるような作品を設置することが大切であるなどの御意見をいただきました。
 今後、さらにこうした機会を設ける中で、今後の望ましい芸術と触れ合うまちづくり事業のあり方について方向性をまとめていく予定でございます。
 次に、文化事業関係者による懇話会設置の御提言についてでございますが、昨年度は、歴代の文化協会会長、教育長にお集まりをいただき、袋井市の文化芸術振興などについての意見交換会を開催いたしました。本年度につきましても、昨年度と同様に意見交換会を開催し、多くの市民が参加・体験できる魅力ある文化事業などについても御意見を伺ってまいりたいと存じます。
 また、本年8月には、昨年度開催いたしました東京交流会で御縁ができました袋井市出身の映画監督池田千尋さんを講師に招き、月見の里学遊館の自主事業として子供たちを対象に「映画をつくろう」というワークショップを開催し、また、来年1月には大人を対象とした映画制作のワークショップも開催する予定でございます。
 この「映画をつくろう」は、子供たちは小学校3、4年生ぐらいが中心でございますが、中学生が1人ございまして、十一、二人ぐらいだったでしょうか。3日間かけて映画をつくって、8月25日に上映会を行いましたが、それぞれが監督をやったり、脚本を書いたり、あるいは、カメラマンになったり、俳優になったりということで、私の予想をはるかに超える子供たちがなかなか熱心に取り組み、小学生にしてはすばらしい成果を上げて、子供たちが非常に感激をしていたと思っております。
 さらに、来年2月には、袋井市出身の音楽家タンゴピアノだと思いますが、丸野綾子さんと声楽家、オペラが中心でバリトンだったと思いますが、加藤宏隆さんによるジョイントコンサートも計画しております。
 袋井市から輩出した芸術家が市民と触れ合い、一緒に制作するなどの機会を持つことは大変有意義でございますので、今後もこのような機会を積極的につくってまいりたいと考えております。また、このような本市出身の芸術家が袋井に来られた折に、本市の文化事業に対する御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 なお、廣岡議員から御提言のございました袋井市在住の作家や工芸家などを交えた懇話会につきましては、関係団体の皆さんとの意見交換会に参加していただくなど、御意見を伺う場を設けてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) それぞれに答弁をいただきました。
 文化行政並びに行政の文化化におきましては、おおむね正論というような見解だったと思いますが、正論は正論で結構でありますが、また幾つか再質問をさせてもらいたいと思います。
 その前に、まず、教育委員会部局の文化行政につきましては、前向きなお話を伺いました。その中で1点お伺いしたいのは、彫刻のあるまちづくり事業について、東京芸術大学の先生を初め、さまざまに意見交換会をしながらこれまでの評価と検証はした中で、彫刻のあるまちづくりのグランドデザインをというお話でありました。少し具体的になりますが、やがてJR袋井駅が橋上化になりまして、南口広場もつくります。その辺のことは、ある程度今から考えの中に入っているかどうかについて1点お伺いします。
 文化化でありますけれども、基本的にはそういうことでありますけれども、一番の定義というのは、住み続けたいと思い、住んでいることが誇りに思える地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為だという定義づけをされております。本市に振り返れば、まさしくパートナーシップを進めているわけですから、事業の進め方としてはいいのかなとは思いますけれども、一番の問題は、自己変革というか、そういう価値観に立てるか立てないかというところが全てだと思っています。
 二つ、三つ、質問させていただくのですが、公共施設の文化性の導入ということでは、多くはワークショップであるとか、市民からアイデアを募集したということで、それで十分文化性は図られているということでありました。一面ではそうかもしれませんけれども、例えばそれが大きな箱物になればなるほど袋井市全体の財産として、未来、少なくとも三、四十年は使われていく。だから、それが本当に市民全体の財産となると、地域住民の意見交換だけではなかなか済まないし、ワークショップでも済まないと思います。それについては、もっと大所高所から袋井の地域らしさとかというものを考える中で、ある程度時間がかかってもそういうことをしないと、なかなか先ほどの答弁だとある面では短絡してしまっていると思うのですけれども、そのことについてお伺いします。
 それと、行政サービスの文化化ということでは、横断的な中でも幾つか具体例についてお答えになりました。一つの代表的な例を言うと、これは市民からも言われたことなのですけれども、地域協働運行バスにつきましても、市民協働課が軸でなかなか福祉の面の話ができない。こういうものこそ最初から連携して進めて、懇談会等に臨むべきだと思います。
 ワンストップサービスということでは、支所においてはそうされているという話でありますけれども、本庁におきましては必ずしもそうではない。例えば税金の関係を含めてしまうと、1階にも行かなくてはいけない、2階にも行かなくてはいけない。さらには、旧浅羽の人に言わせると、例えば同じ課であっても係員がいないとなかなか話にならなくて、その日は棒に振ってしまうというさまざまな問題がございます。そういった面で共有化、共同化することをもっと進めていかないと、市民のサービスにもなってこないと思いますけれども、その辺について、どこまで今後考えていかれるかということについてお伺いします。
 もう一点は、ブータンの幸福論につきましては、まさしく市長がおっしゃった志村先生の話も私は聞いております。この指標をつくったのは、前国王が、新たな物質文明がどんどん入ってくる中で、ブータンが昔から持っているそういったいいものがなくなっていくことを心配してつくったというのがもともとの出発だそうです。
 内閣府におきましても、新世紀創造戦略の中で幸福論という、日本流のそういうものをつくろうということも施策化しているということなのですけれども、そういった面で袋井市においても、そういったことはもっとしっかりと捉えていかないといけないと私は思っておるのですけれども、その辺について再度お伺いをしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、私から廣岡議員の再質問にお答え申し上げます。
 行政サービスの文化化ということで、地域協働運行バスの件が出ました。今、浅羽の東のところでやっていただいていますけれども、もう少し地域と行政と話し合うことが必要ではないかという御意見ではないかと思います。今回、三川地区でもこれを進める中で、市民協働課といきいき長寿課と連携して、地域とも話し合って、今後、どうしたらいいかということでやっております。地域福祉のことを進めていくことが今後の公民館活動等で必要かと思いますので、そのようにやっていきたいと思います。
 もう一つ、ワンストップサービスの話ですけれども、本庁ではまだまだできていないではないかということでございます。行政は、どうしても専門性とか、縦割り行政の部分がございますので、まだまだできていないという面もあるかもしれません。よく今後チェックをして研究してまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 三浦教育部長。


◯教育部長(三浦鉄朗) それでは、私からは、彫刻のあるまちづくり事業についての御質問にお答え申し上げます。
 彫刻のあるまちづくり事業につきましては、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、現在、いろいろ検討しておりまして、今後、方向性をまとめていきたいと考えております。その方向性の中で、例えばコンセプト、あるいは、グランドデザイン、そういったものがまとまり次第、今後どのようなところに設置をしていく、どのようなものをつくっていくということが検討に入ってまいりますので、その中には、先ほど廣岡議員から御提案のございました袋井駅南口につきましても設置場所の中に含めた中で検討していきたいと考えております。
 以上で私からの答弁といたします。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木財政部長。


◯企画財政部長(鈴木 茂) 廣岡議員の公共施設への文化性という再質問にお答えしたいと思います。
 議員の御指摘のとおり、施設には規模の大小、それから、その施設が特定の地域で使われる、例えば公民館のような施設、あるいは、全市的に市民が使う、例えば市の庁舎であるとか、駅舎であるとか、全市以外にも外にもいろいろなことを発信していく、そういった意味合いを持つ施設がございます。従来からそういったハード物についての文化性の味つけにつきましては、いろいろワークショップ、あるいは、懇話会、議論をいただく場を持ってやってきておりますけれども、御指摘のように規模とか、そういった働きについて整理をして、広く御意見をもらう場合には専門家や有識者の御意見をいただきますし、地域のたたずまいやそういった一番地域のことをわかっている場合には地域の皆さんを中心にワークショップをやるなど、そんな整理をしながら議論を重ねて、意匠、デザイン、たたずまい、そんなことをやっていくということで、今後もそういったことが必要だと思いますし、いろいろな意味で進化をさせていかなければいけないと認識しております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 廣岡議員の幸福論について、ブータンとの比較の問題だと思いますけれども、少し私が質問の趣旨を取り違えているかもしれません。
 先ほど少しお答え申し上げたのですけれども、ブータンにおいては、皆さんの生活を心の満足で満足感をいわゆる幸福論ということで満足心を抱いてきたのにいろいろな物質的なものが入ってきて、それをいかに制御しながらコントロールしていくか。日本では、むしろ逆で、物質的なものに満足が得られている中に、今度は少し心による満足感をより多く加えていくことによりまして私たちの心の安定をいかに得ていくのかと、その違いであると思いますけれども、そうはいっても、物質的な満足の中に心による満足感を多く入れていくことによって心の安定感を得るような日本において必要とされる行政を袋井においてもこれから目指していくという方向はまさしくそのとおりだと思いますけれども、本当に具体的にこれをどのように施策にあらわしていったらいいのかというのは、私もいろいろな方々と話をさせていただいて、いろいろな方々というのは専門家もさることながら、市民の皆さん方がどういうことを望んでいるかということに尽きるように思いますので、市民の皆さんとより話し合いを多くさせていただいて、そうしたものに到達するように努力をいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 3番 廣岡議員。


◯3番(廣岡英一) 最後に、1点お伺いしますが、幸福論も行政の文化化もたどっていけば根源とするところは同じだと私は思っております。その中で言うと、具体的には、総合計画でもパートナーシップでもアンケート調査をされているのですが、現状の中で、そういった文化化とか本当の地域の幸せのようなものが現状のやり方、設問でできているのか、できていないのか。私はできていないと考えているのですが、どう考えるのか。だから、それを幸福論と照らしていくと見えてくる部分も相当あると私は思っています。そのことについての御見解をお伺いします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) できているか、できていないかというのではなくて、そうすべく、最大の努力をいたしたいと存じます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、3番 廣岡英一議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時10分から会議を再開いたします。
               (午前10時57分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前11時10分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、4番 沼上賢次議員の発言を許します。4番 沼上賢次議員。
             〔4番 沼上賢次 議員 登壇〕


◯4番(沼上賢次) 皆さん、こんにちは。
 午前の最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして、3項目について一般質問をさせていただきます。
 初めに、空き家・廃屋対策についてお伺いいたします。
 全国の空き家は2008年で過去最高の757万戸に上り、10年間で180万戸増加、近年の急激な少子高齢化、あるいは経済的事情などにより、全国での空き家率は年々右肩上がりで13%を超えました。今後さらに増加すると予測されております。放置された空き家の増加は、時間の経過とともに屋根や外壁が落下、地震や風水害時に倒壊などの事故も後を絶たない。また、景観上の問題や犯罪、放火の要因となり、地域住民の生活環境にマイナスの影響を与え、市民の安全で安心な生活を脅かすおそれが十分にあると考えられます。
 私は、一昨年12月定例会でこの質問をいたしました。市内の空き家の状況につきましては、消防署の調査結果では134軒の空き家が存在しており、今後は、地域と連携をし、適切な管理を指導してまいりたいとの見解でありました。その後、当局は地域と粘り強く指導を重ね、その結果、廃屋と化した建物が解体され、景観上きれいに整地されました。このことに対し評価し、感謝いたします。
 そこで、本市におけるその後の相談、苦情等も含め、空き家、廃屋の現状と課題、そして、今後の対策についてお伺いいたします。
 この問題は、あくまでも所有者の管理責任に委ねられている。有効な一手を打ちづらいのが現状であります。自治体の中には、解決策を模索する動きが出始めており、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする空き家対策条例を16都道府県の31自治体が制定していることが本年4月に新聞報道で明らかにされました。
 先進地である所沢市では、全国に先駆けて空き家等の適正管理に関する条例を制定、平成22年10月より施行されております。この条例は、所有者に空き家の適正管理を義務づけるとともに市民への情報提供を求めるもので、市が管理不全と判断すれば、この条例をつけて手紙や電話で指導、勧告、命令を行い、それでも応じない場合は、所有者の氏名、住所を公表し、警察等関連機関と協議をし、撤去を依頼できるとしております。事例的には、老朽化し倒壊のおそれのある住宅の所有者が自発的に解体、また、外壁の剥離や看板の落下のおそれのある空き店舗の所有者が外壁等の修繕をしたなど、条例を説明し、説得した効果があらわれてきているそうでございます。
 今後、本市でも、適正に管理されていない空き家が間違いなく増加すると予測されます。10年、15年先を見据え、市民の安全・安心な生活を守るという観点からも、本条例の導入の考えを検討できないか、お伺いいたします。
 加えるならば、この条例の目的は、市民に周知することにより、自分の所有している空き家の様子を定期的に見て、自分で管理できない場合は業者等に依頼するなど、所有者として責任を果たすことを心がけていただく方をふやしていく。そのことにより、生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進につながっていく。決して氏名を公表することが目的ではありません。ぜひ、前向きに鋭意検討をしていただきたい。
 次に、災害対応型自動販売機の導入、設置拡大について、お伺いいたします。
 日本は、清涼飲料水の自動販売機だけでも250万台を超え、売上額世界第一位の自動販売機大国であります。災害対応型自動販売機とは、平時に清涼飲料水の自動販売機であり、災害時は帰宅困難者や避難所等の応急飲料水として無料で供給する自動販売機を指します。阪神・淡路大震災で自動販売機が至るところで転倒。このことを教訓に、転倒防止策の強化、さらに、災害対応型自動販売機も開発され、現在に至っております。災害などによる停電時にも稼働するように非常用バッテリーが内蔵しているタイプが主流となってきております。2004年の新潟県中越地震では、補充も含め約1,500本が被災者に提供されました。また、2007年の能登半島沖地震でも、災害時に遠隔操作によって無料で飲料水を提供するフリーベンド機能が稼働し、多くの被災者が利用されたのであります。このような機能を持つ自動販売機が広く周知され、地域の市民の命を守るためのツールとして役割を果たしております。
 では、この災害対応型自動販売機についてどのような認識をされているのか、お伺いいたします。
 あの東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県多賀城市では、昨年8月に災害時の支援協力協定を自動販売機の販売会社と締結し、市が自動販売機の設置場所を提供する。そして、災害時には、飲み物や緊急物資を無料提供するとしております。こうした協力協定が災害時に遠隔操作によって機内の在庫を無償提供できるように設定可能なことから、市職員だけでは迅速に対応できない部分や負担を飲料水メーカーや自動販売機販売会社が協力していくシステムが構築されているということであります。そしてさらに、飲料水無償提供だけではなく、地方自治体、警察署などとの連携のもと、販売機の電光掲示板機能を使い、平常時は市政情報、防犯注意喚起、最新ニュースや天気予報を掲示。また、災害時には、災害情報、地域の交通情報等、求められるニーズが表示できます。こうしたシステムは、企業としての社会貢献活動という評価につながることから、それぞれメーカー側が積極的に推進しております。
 では、本庁舎を初めとする市内公共施設や市指定避難所とされている施設に自動販売機は何台設置されているのか、また、その中に災害対応型自動販売機は設置されているのか、お伺いいたします。
 何よりも、この災害対応型自動販売機は、設置する側においては経費がかからないということであります。全ての在庫の飲料水を含め、業者から無償提供されることをいま一度述べさせていただきます。どうか、災害時におけるライフライン断絶時の飲料水の確保と、正確かつ迅速な情報伝達を市民に供給できるとして、今後、公共施設並びに市指定避難所の施設に遠隔操作や電光掲示板の附帯された災害対応型自動販売機を早期導入ができないか、お伺いいたします。
 最後に、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
 我が国においては、今後、さらなる高齢化の進展と医療費の増加に対する対応が急務になっております。その中で、肺炎はがん、心疾患に次ぐ死因の3位であり、10万人当たり94人が肺炎で亡くなっております。とりわけ80歳以上の高齢者の肺炎による死亡率が急激に高くなります。そのうち2割から4割が肺炎球菌が原因とされている。肺炎球菌に起因する肺炎が、抗生物質による治癒率が高くなったとはいえ、高齢者は抗生物質による治療が間に合わないことが少なくないことから致命率も高くなっております。しかし、この肺炎は成人用肺炎球菌接種により発病を約8割程度予防でき、さらに、1回の接種で5年間以上の予防効果を期待できると言われていることから、その費用対効果も含め、ワクチン接種の普及促進は重大な課題となっております。
 ところが、現在は任意接種に位置づけられており、脾臓摘出手術を受けた患者の保険適用のみが認められているのが現状であります。それ以外での接種に関しては自己負担であり、1回の接種には約8,000円程度の費用がかかります。そのため、高齢者には大きな負担となっており、接種に踏み切れないのが実態であります。しかしながら、他の自治体では、財政状況が厳しい中、積極的に取り組まれ、ワクチン接種への公費助成の実施がなされ、現実、全国的には約4割の市町村に拡大しております。
 本市でも、これまでに多くの議員から質問をされてきた経緯もあります。当局は、国の動向を重視しながら慎重かつ前向きに検討していきたいとの見解でありました。その上で、このワクチン接種そのものの有効性、必要性を十分理解の上、今こそ最良の決断を望むところでございます。高齢者の体は75歳ごろから機能の低下が生じてきます。その判断は難しいですけれども、まずは75歳を対象に制度化することも一つの取り組み方、そして、その実績を踏まえ、次へ段階的にシフトできればと考えます。
 本市として、今までの経緯を真剣に捉え、高齢者の生命、そして健康の維持のために成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施ができないか、お伺いいたします。
 以上で私の質問といたします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 沼上賢次議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、空き家とか廃屋に関する御質問でございます。
 議員から、この危険性について、るるお話がございました。全くそのとおりだと思いますし、やはり日本の国全体が人口減の状況にあることも影響しているでしょうし、袋井のように人口がふえていても空き家がふえる、これも景気の動向にも関係している感じもいたします。いずれにしましても、私は袋井北地区で生活しておりますが、そこでもやはり空き家がふえていることをよく見かけます。
 少し私どもの数字のほうが古いのかもしれませんが、平成23年度に袋井消防本部が行った調査では、市内で120軒の空き家が確認できました。消防のほうでございますので、今言いました120軒というのは、手入れがされていない家屋等を対象としたもので、これらで全てというわけではございません。現実的には、もっとさらにずっと多いものと思われます。このうち、火災の発生のおそれ、あるいは防災・防犯上の不安、環境衛生の悪化など、その維持管理が適切にされずに、近接の方々の御迷惑となっている物件が問題であると、このような認識を私どももいたしております。今の120軒に加えまして、さらに、自治会連合会等を通じまして、実態の把握に努めているところでございます。恐らく、これに加えて相当あるものと認識いたしております。実は、昨年、地域から4件の相談がございました。このうち2軒は撤去がされました。
 そして、議員からの御質問の条例化の話に移ってまいりますが、お話がございましたように、現行の建築基準法とか消防法でいきますと、個人の財産でございますので、所有権の問題で、行政の指導には限界があります。そうしたことから、庁内の関係課におきましても検討あるいは協議を行って、この7月には、議員からお話があった空き家対策の条例を制定している所沢市や東京都の足立区へ視察に行きました。引き続き、この条例化についての検討をしております。
 私自身、所有権の制限に当たることなので、ある程度、慎重を期す必要はあると思いますが、しかしながら、公共の福祉というか、とりわけ、今後、大規模な地震が発生する場合の火災対策、そのお宅が誰も住んでいなければ火災はないかもしれないけれども、しかしながら、それによって緊急避難路が閉ざされたり、あるいは、それが倒れたことによって近くの方がけがをしたりということもございます。そういう大規模な地震を考えたり、あるいは、そのほかの防災的な面があります。それから、防犯上の問題もあるということを思いますと、公共の福祉という観点から、所有権の制限もある程度やむを得ない。もう一つは、逆に所有権の面からいったら、所有者の義務も考える必要があるということから、条例化に向けてより詳細な検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、災害対応型自動販売機についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、災害時の飲料水の確保につきましては、上水道配水池に貯留されている水道水の活用のほか、耐震性の貯水槽365基、非常用給水タンク22基、緊急浄化装置つきプール6施設に加え、市内の飲料水メーカーや販売店、貯水槽を所有している企業などと応援協定をしております。
 こういう数字を言うと、これで市民のどれだけの水が賄えますかということのほうが肝心なのですけれども、私どもは、現在、これを災害の飲料水の確保と考えておりまして、当座はこれで間に合うと思っておりますが、事水でございますので、やはり特に飲み水につきましてはより多くあったほうがいいということから、さまざまな清涼飲料メーカーが県内には22社ありまして、県でもその協定を結んでいることから、本市におきましても、この清涼飲料メーカーとの協定も結んでおります。具体的に企業の名前を挙げると、例えば、ポカリスエットをつくられている大塚ベバレジとか、そのほかもございます。そういう各社との提携、あるいは、そうしたものを販売している大手のスーパーマーケットとの提携も結んで、飲料水の確保に努めております。
 しかし、御質問がございました災害対応型自動販売機が、すぐ近くにあるわけですから、一番手短ということになります。私は少し認識が古かったのですけれども、議員からお話がございましたように、災害対応型自動販売機は、災害時の避難者に対しまして、遠隔操作や専用キーなどによりまして自動販売機内の飲料水を無償で提供できると、遠隔操作で無償で提供できるようになると考えますと大いに役立つと考えられます。
 本市の公共施設に設置している自動販売機は合計30施設で70台ございます。災害対応型の、いざというときに遠隔操作や専用キーで、専用キーも市役所内に置いてあれば市で持っていますから、この専用キーが使えるものが70台のうち、実はわずか2台なのです。今申し上げましたのは、市役所と市民体育館でございますけれども、袋井市全体となりますと、小笠山総合運動公園に5台と静岡理工科大学に1台、袋井高校にも1台、災害対応型の自動販売機がございます。
 そういうことから、私は、今後、この自動販売機が設置される会社に対しまして、ぜひ災害対応型自動販売機に転換してくれと、このような申し出をしております。ただ、この機器は少し高いので、設置業者サイドに言いますと、平常時の売り上げ本数とか設置場所の確保など、制約がありますので、機器の更新を迎えるときに、考えていきたいと。それが率直な返事でございますので、今、全く更新を迎えなくて大丈夫なものを無理に災害対応型へというお話を言っておりますので、かえてくださればいいのですけれども、無理にかえろというわけにもいきません。しかしながら、可能な限り、こうした災害対応型にかえていただくように、今後とも設置業者等と連携を図って、またお願いをしてまいりたいと考えております。
 もう一つは、有事の際に行う遠隔操作とか、災害情報を伝える電光掲示板が設置された、いわゆる災害対応型の自動販売機もあるということで、こちらのほうはオプションになるので、設置する業者にとりますと余計高くなるという話もございました。でも、時代の変遷とともに、こういうことができれば、より私どもにとりましてはいいわけでございますので、またそうしたことにつきましても設置業者にお願いをしてまいりたいと思っております。
 成人用の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてのお答えでございます。
 先ほど、高橋議員のほうからも御質問がございました。
 やはり高齢社会になって、お年寄りの肺炎が非常にふえています。今、袋井市民病院で呼吸器内科のお医者さんがいませんが、新しくできます中東遠総合医療センターには呼吸器内科のお医者さんが参ります。これはいざ肺炎になったり、そうした場合なのですけれども、ならないようにするために、肺炎球菌ワクチンの接種の助成をということで、少し現状を申し上げますと、平成22年度及び平成23年度に開始した県内8市町の平均は初年度の接種率が平均約10%、公費助成額の平均額は4,000円です。これも3,000円から8,000円くらいまで幅がございましたけれども、助成額の平均は4,000円でございました。また、平成24年度の各市町の接種対象者につきましては、75歳以上が伊豆と伊豆の国と函南の3市町、70歳以上が沼津、三島、裾野などの12市町、65歳以上は御前崎、南伊豆など6市町となっています。お金の問題であれなのですけれども、こうした平均的な接種率と先ほどの助成額で計算をしますと、本市の場合で、75歳以上とした場合には対象者が8,330人おります。それの10%としますと830人、そして、助成額を4,000円としますと330万円、このような予算措置が必要になります。
 私は、この高齢社会におきまして、肺炎にかかる方が非常に多くなってきており、このワクチンが非常に有効であると思いますと、本市におきましても、公費助成につきまして来年度実施できますように検討をしてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 4番 沼上議員。


◯4番(沼上賢次) それぞれ答弁をいただきました。
 数点、再質問をさせていただきます。
 初めに、空き家対策の条例制定についてでございます。
 これに向けてはさまざまな角度から取り進めていきたいという前向きな答弁をいただいたところでございます。現在、静岡県では空き家率が14.2%と、全国平均よりも若干高い数値でございます。しかも、県内では、いまだ条例制定の市が一つもないということもお伺いしております。例えば、近隣の磐田、掛川、森、近いところではありますが、現在のところ、全く動きもないと聞いておりますし、また、それが現状であるというところでございます。
 しかしながら、今の答弁の中にも、ある意味の前向きなお話をしていただいた中で、さまざまな角度、また、自治会連合会と連携をとりながら、他市に先駆けて条例を制定していくということを言っていただいていると思いますので、このことに対して大いに評価できるものと考えます。
 その中で、ある意味で条例施行の目途を率直にお伺いしていきたいと思いますので、明解な答弁をいただきたいと思います。
 次に、災害対応型の自動販売機でございますが、特に災害時に避難されてくる方々の大事な命をつなぐためには飲み物がまず欠かせないところでございます。こういった考え方に基づいて、今後、身近なところから導入をしていただけると、このような答弁でありました。その中で少し確認をさせていただきたいと思います。
 先ほど、答弁にはありましたが、本庁舎初めエコパ、また、市民体育館と言いましたか、三、四台、この形の自動販売機が設置されているというお話でありましたが、これは、現在、遠隔操作とか電光掲示板という形のものが附帯されているかどうか、その点を少しまず確認させていただきたい。
 次に、これから導入されてきます施設は市が直接かかわる施設、または指定管理者へ委託されている施設、そのほか、公民館等もありますけれども、それぞれ関連が異なっているのではないかと思いますが、その辺をどのような形で進めていっていただけるかどうか、この点をまず聞きたい。
 そして、もう一点は、屋外施設、これは公園等に当たるかと思いますが、その辺も避難地として対象になっているのかどうか。あくまでも私は施設という対象で質問させてもらいましたが、公園、屋外に当たりますので、この辺はどういうように取り組まれていくのか、少し聞かせていただいて、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(寺井紗知子) 原田市長。


◯市長(原田英之) 廃屋の条例化について私のほうからお答えをさせていただきますけれども、県内に一件も条例化がされていないというのはどうしてかというのは、議員も御案内のとおり、所有権のほうが条例よりも法律上で上位法ですので、条例でもって所有権を覆すことができないとなると、所有権の範囲内で条例を定めるとなると、どうしても条例に限度が生じます。そうすると、条例をつくったら、条例に基づいてしゃにむにその建物をぽんと取ってしまってということがなかなかできない。条例ができても、結局、代執行のような方法をとったりと、どうしても、いわゆる所有権にある程度制限を受けてしまうところに、思うような条例の効果が上げ得ないということが、どの市町でもこれについての条例化が進まない理由だと、このような理解をしています。
 しかしながら、所沢とか足立区の例を見ましても、逆に、条例をつくることによって、その建物を持っている人が、このまちでは条例までできて、その建物を自分で何とかしなければいけないという、建物所有者に対するある程度の精神的な義務づけというと言葉は余り法律的でないのですけれども、精神的な意味もあると思いますので、そういうことを兼ね合わせますと、やはり条例化の意味もあるのかなという感じがいたします。
 防犯上の問題もございますが、当市として、大規模な地震が起こったときに、その被害を最小にしなければいけないと思いますと、住んでいない、いわゆる廃屋になっているものを整理しておくことは被害を少なくとどめる相当有益な方法であるとも思いますので、そういう観点を含めて、条例化の検討をより進めていきたいと、最後はやはり少し法制的なものもいろいろな方に御相談しながら詰めを行わなくてはいけませんけれども、そうした方向に向けて努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(寺井紗知子) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) 沼上議員の再質問にお答え申し上げます。
 私からは、災害対応型の自動販売機の再質問の中で、市役所の1階にある災害対応型の自動販売機は遠隔操作が附帯されたものかという御質問でございますけれども、市役所1階にある災害対応型の自動販売機も含めまして、先ほども言いましたが、県とか市、それから大学、高校に設置してあります災害対応型の自動販売機は9台ございますけれども、これらは全て遠隔操作とか電光掲示板が附帯されたものではございません。
 それから、もう一つ、指定管理者が管理している施設に対する対応でございますけれども、指定管理者につきましては、施設を管理するに当たり、指定管理者と市の間で協定書を取り交わして取り扱う業務を定めておりますけれども、自動販売機に当たりましては、災害対応型にかえるばかりではなくて、一般の自動販売機につきましても、それが開閉できるようなことも少し考えてきたいということもございまして、そういうことは協定書の中に文言を加えていく必要があると考えおります。
 また、市とか指定管理者が管理している公園に設置してある自動販売機でございますけれども、愛野公園や堀越公園、田原緑地に合計14台が設置されておりますけれども、このような戸外に設置されてあります自動販売機につきましても、指定管理者、それから設置業者と連携、調整を図りながら進めてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 4番 沼上議員。


◯4番(沼上賢次) 市長からは目途に関しては抽象的な捉え方で受けましたけれども、さまざまなそういった難しい面は確かにあると思います。しかしながら、上程をまず定めていかないと、現状のものに対する対応、処置はいつになっても解決できません。新聞等にもありましたが、今後、さらにまたふえてくる可能性、20年たちますと全国的に今の倍、大体25%ぐらいになるという数値も出ておりますし、なってからの対応というのはより厳しくなると思いますけれども、それこそ市長の決断で、さまざまなそういう要因はありますが、まずは他市に先駆けて先手を切っていただいて、今2年ぐらいたちますが、本当に所沢市は、市の視察、議員の視察とか、もう年間100件以上来られている。やはり袋井市が、率先してやっていく中で、さらに宣揚できる一つのきっかけになるのではないかということも考えられると思いますので、いつごろという御返事はしていただけませんでしたけれども、ある意味では御努力していただいて、そういう取り組みを進めていっていただきたいということで要望しておきます。
 ありがとうございます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、4番 沼上賢次議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後1時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時50分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯副議長(寺井雄二) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番 寺田 守議員の発言を許します。6番 寺田 守議員。
             〔6番 寺田 守 議員 登壇〕


◯6番(寺田 守) それでは、通告に従いまして、午後の一般質問、最初を務めさせていただきます。
 午後の1番ということで、お聞きになるほうも大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、高齢者の健康寿命について質問したいと思います。
 ことしも敬老の日が間近になっております。ことしの祝い式の取り組みは、地域の実情を踏まえ、自治会単位であったり、式の構成であったり、より参加しやすい形が工夫されているように聞いております。自治会長など、大変な仕事を引き受けられている方もあろうかと思います。しかし、この新しい取り組みが長寿者を尊敬し、地域の新しいコミュニケーションづくりにつながることであればと願うところであります。
 さて、厚生労働省は、去る6月1日、国民が一生のうちで健康面の支障がなく日常生活を送れる期間を初めて算出し、健康寿命と名づけて発表しております。全ての人の共通の願いとして、人の世話にならず、丈夫で長生きしたいというのがあろうかと思います。また、これからの成熟社会のあるべき姿として、そのような地域社会をつくらなくてはならないと思います。国が発表した資料によれば、2010年の健康寿命の平均は、男性が70.42歳、女性が73.62歳でありました。そして、都道府県別の順位でいえば、女性は全国1位、男性は全国2位、男女合計をすると73.53歳となり、全国1位であったということであります。健康寿命の算出の方法は国民生活基礎調査から導き出されたもので、日常生活に支障がないなどのデータを組み合わせて作成しています。
 この国の発表を参考に、当市の健康寿命はどうかと思いましたが、残念ながら、統計調査の方法から、同様の統計はとれないようであります。そのかわり、県はこれに類似する統計として、ことしからお達者度という統計を発表しています。この統計は65歳からの要介護度2から3にならない期間を指標にとり、これをお達者度として発表しております。
 この資料によれば、袋井市は市町別で男性は17.28年で15位、女性は21.25年で5位であります。県の平均は男性が17.30年、女性が20.68年でありましたから、決して低い数字ではなかったかと思います。言うまでもなく、当市は日本一健康文化都市を目指して進んでいるまちであります。今回の統計から見えてきました事柄につきまして、市長の御所見、感想などがありましたらお知らせいただけたらありがたいと思います。
 2番目に、内水氾濫について質問させていただきます。
 去る8月14日の集中豪雨では、市内各地に浸水や土砂崩れなどの被害をもたらしました。特に、沖之川水系の村松、鷲巣地区におきましては広い範囲で内水氾濫が発生し、河川の越水、道路の冠水、家屋の浸水などが発生しました。幸い、人的被害は発生しませんでしたが、避難勧告が出され、一時避難を余儀なくされた地域もあります。このような内水氾濫は、太田川・原野谷川水系の河川が集中し低湿地の多い当市にありましては、過去から見て決して珍しいことではありません。このため、近年では、当市は豪雨災害対策アクションプランを発表し、各種の治水対策に取り組んでいただいております。沖之川流域におきましても、大谷川、鷲巣川を初めとする河川改修、久野城址南の遊水池、水田貯留など、幾つかの事業を計画し、実行に移していただいております。
 しかし、今回の集中豪雨では、この地域一体の内水氾濫が起こりましたとおり、治水対策がいまだ道半ばであることを改めて思い知らされました。そして、さらに気になりましたことは、この治水対策がどこまで進展し、改善しているのか数値として示されていないことでありました。相手は自然であり、降雨量や時間、流域の地形など、内水氾濫や浸水範囲が簡単に数値化して把握することは難しいかと思います。しかし、だからといって、この努力を怠り、経験と勘だけに頼る方法では改善につながらないと思います。
 今回の一般質問では、この後、村松議員、兼子議員が同じく内水氾濫について質問があるかと思います。私は、今回、久津部西に取りつけられました水位計、浸水センサーに注目して質問をさせていただきたいと思います。
 この機器はことし初めて取りつけられたもので、大谷川の水位、周辺の浸水高が常時観測でき、防災部署で監視できるようになっております。そしてまた、危険水域に入ると警報が発せられ、周辺住民に浸水の危険を知らせるようになっております。今回の集中豪雨でも、この機器が作動し、警報を発しました。
 1番目に、そこでまずお聞きしますが、大谷川の水位計、浸水センサーは今回の集中豪雨でどのように作動し、住民の皆さんの避難に役立ったでしょうか。
 防災関係者は、大雨が降れば直ちに現場に駆けつけ監視をするという大変な仕事をしていただいておりますが、急激な河川の増水や浸水には対応できないことも考えられます。今回の実際の機器の作動を通じてわかりましたこと、どのような避難誘導に役立ったかをお聞きしたいと思います。
 2番目に、降雨量と水位計の関係をデータ化し、今後の河川の水位の予測、浸水被害の軽減に活用できないか、お聞きいたします。
 今回の集中豪雨の降雨データを見ますと、時間当たりの雨量が午前3時に57.5ミリ、午前9時に38.5ミリと、2回に分けて大きな降雨の山がありました。そして、その1時間後に9.14メートル、10.88メートルの2回、水位のピークを迎えております。このデータは市役所の観測点から採取したもので、沖之川流域に降った雨量とは、実際、必ずしも全て一致しないかもしれませんが、降雨量と河川の水位を計測する観測データとして非常に役立ったのではないかと思います。このようなデータを分析して、今後の防災対策、治水事業に役立つものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。折しも、気象庁はレーダー観測によって5分ごとの降雨予測を降水ナウキャストなどでネット表示しております。今後、被害の軽減や対策に役立てていただけないか、お聞きいたします。
 3番目に、この水位計のデータを袋井排水機場の運転効率のアップにつなげないか、お聞きいたします。
 御承知のように、袋井排水機場は沖之川流域の湛水防除事業として建設されたもので、流域内の排水を全てくみ上げる能力を持っておりません。しかし、今回、沖之川の上流となる大谷川の水位計のデータと排水機場の水位データを比べてみると、興味深いことがわかります。午前3時と午前9時の2回、7.8メートルと8.0メートルと排水機場の水位はピークになっていますが、大谷川の水位はいずれも1時間後におくれてピークを迎えております。また、午前2時、大谷川一体ではいまだ避難警報が出ているにもかかわらず、排水機場は既に停止しております。データを解析しながらさらに運転方法を研究していくことはできないか、お聞きいたします。
 4番目に、沖之川の流下能力についてお尋ねいたします。
 沖之川の持っている流下能力は、河川の中に堆積した土砂、繁茂した草木などによって抵抗が増し、流下能力が下がっているのではないかと推測いたします。しかし、一番の問題は、流下能力がどのくらい下がっているのか、数値でつかんでおくことが大切のように思います。その点はどうなっておりますでしょうか。数値でつかんでおけば、流下能力確保のための要望も対策方法も立てやすいものと思われます。沖之川は2級河川ですので、県との話し合いが重要と思いますが、その辺の検討をお願いいたします。
 5番目に、市が作成している洪水ハザードマップの活用についてお聞きいたします。
 このハザードマップを見れば、どこに浸水の被害が生じやすいか、一目で見ることができます。市民への周知はどのようになっておりますでしょうか。また、最も大事なのは住宅会社、設計会社、不動産会社など、住宅に関係する業者への周知徹底です。住宅を建てられる方は市外からの方もあり、地域の実情を知らない場合もあります。また、重要事項説明書が建築確認の手続にはなっていないため、あえて不利な説明をするのはどうかといった声もあるようです。しかし、私が二、三お聞きしたところでは、今はそのような時代ではない、お客様に正確な情報を伝えることが会社の信用をアップさせるものだという声が聞かれました。ハザードマップがどのように活用されているのか、お聞きいたします。
 大きな3番目として、事業用太陽光発電の設置についてお聞きいたします。
 本市の自然エネルギーへの実際の取り組みは近隣他市と比較しても見劣りするものはなく、家庭用については1キロワット当たり3万円、計12万円を上限として助成を行っております。その結果、昨年は314件の申請、ことしも93件の申請を受け付けたとのことであります。ぜひ、一度、県下あるいは全国においてこの取りつけ率がどのくらいの順位であるのか、お調べいただきたいものだと思います。
 さて、これら家庭用の取り組みに反して、市の施設や市有地などにおいて導入の進みぐあいが遅いように思いますが、いかがでしょうか。
 これを解決するには、やはり仕組みづくりが鍵となってくるように思います。新聞によれば、浜松市では公共施設の屋根や遊休地を太陽光発電に貸し出す施策を始めております。その中で、処分場跡地を発電用地として貸し出す契約を事業者と結ぶと発表がありました。浜松市が誘致するのは、西区静ヶ谷の最終処分場跡地で、貸し出すのは2区画、3.9ヘクタールと2.2ヘクタールであります。ここに1.9メガワットと1.5メガワットの発電施設を誘致し、来年の9月には運転を開始すると発表しております。浜松市は建設用地を貸し出すことで、建設業者から借地料をいただき、市の財源に充てると言っております。
 私は、この方法は当市にとっても十分検討に値する施策ではないかと思います。現在の自然エネルギーの政策では、太陽光発電に対し1キロワット当たり42円の買い取りが義務づけられています。これをもとに試算しますと、約10年で投資額の回収ができ、あと10年からは収益が見込まれるとのことであります。市が保有している土地で20年間ほかに使う予定のない遊休地などに太陽光発電業者を公募すれば、応募してくる業者も十分見込まれるのではないかと思われます。収益が上がってくれば、この金額をもとにさらに再生可能エネルギーの助成に使うことも可能です。また、施設管理を設置業者との契約の条件とすれば、除草、清掃など、現在かかっている維持管理費用を軽減することも可能かと思われます。富士山の広大な裾野を持っている富士宮市では、太陽光発電について事業者からの問い合わせが相次ぎ、景観の観点から規制をかけているというニュースも最近発表がありました。
 そこで、まず質問いたしますが、現在、市内にあります最終処分場跡地に太陽光発電を行う業者を誘致する計画はありますでしょうか。
 当市には、宇刈処分場、春岡処分場など、埋め立ての役目を終えた跡地が残されています。宇刈処分場の面積は埋め立て面積で2万1,890平方メートル、春岡処分場も未利用地がありますので、ここに500キロワット程度の太陽光発電の設備は十分設置可能と言われております。これから先、何年かは利用ができない跡地であります。ここが有効利用され、さらに、草刈り、清掃等の諸経費を担ってもらえれば、市としても大変助かることになるのではないかと思います。投資金額は2億円ぐらいと言われておりますけれども、20年の契約であれば、地代を払っても回収は十分可能で、採算ベースに乗ってくると言われております。処分場跡地への太陽光発電の設置の公募検討していただきますよう提案いたします。
 2番目に、太陽光発電の設置が可能ではないかと思われる施設に、市内に多くあります貯水池があります。貯水池も、いざ豪雨というときにはなくてはならない施設ですが、ふだんは利用が難しい施設です。ここはコンクリートで固められており、周囲も金網のフェンス等で安全対策もとられております。ここに500キロワットクラスの太陽光発電を公募して導入を図ることは十分検討できることではないかと思います。契約の際には土砂等の除去や清掃をあわせて折り込めば、市や地域の維持管理の負担も軽減できます。貯水量に影響を与える構造物の建設は難しいかと思いますが、法定容積の許す範囲で設計することは十分可能だと言われております。ぜひ、御検討をお願いいたします。
 以上、環境に配慮したまちづくりを進めるため提案させていただきましたが、よろしく御検討のほどをお願いいたします。


◯副議長(寺井雄二) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 寺田 守議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、高齢者の健康生活ということで、健康寿命のお話です。
 これは、健康面の支障がなくて日常生活を送れる期間がどれくらいかということなのですけれども、静岡県が日本一で、本県では、それを少し数字を手直ししながらどれだけ達者でいられるかというお達者度という名前で、何となく内容がわかるようなことなのですが、この期間を市町別に算出しました。
 本市の場合には、女性が35市町のうち5番目で、男性は35市町のうちの15番目でございました。女性は結構上位だし、男性はもう少し頑張ればと言うとおかしいのですけれども、いいと思います。ただ、この数字はこういうことです。65歳から後、介護に至るまでの間が何年ぐらいかという意味、その間、これはあくまでも平均でやっていく数字なので、65歳から何年くらい介護を受けずにいられるかという、長ければ長いほどいいということでして、例えば、袋井市の場合には、女性の場合には65歳から21.25年まで、ということは単純に足しますと86.25歳までは、平均でいったら要介護度2から2以上になりませんということです。トップとの差がどれだけかといいますと、約0.4歳なのです。ですから、65歳から、女性は21.25年元気でいられる。トップは幾つかといったら21.67年ですから、算出上はあと0.4歳頑張れば県下でトップになれるという計算になります。
 男性は65歳から18.67年、ですから、65歳プラス18.67年だと83.67歳なので、女性が86.25歳ですから、やはりどう見ても、平均寿命と同じように、男性は女性に比べて3歳ぐらい前から介護生活になってしまう。男性にとりましては非常に残念な結果ですけれども、統計ですからやむを得ない。男性も、トップとどれだけ差があるかというと、0.4歳ぐらいしかないのです。本当に0.幾つかの差なので、これは市民のみんなが努力をして、私どももそういう政策をとっていくことによって、このお達者度はどんどん高くなって、いわゆる65歳からの健康でいられる期間はどんどん長くなると思います。
 これを取りまとめております県の総合健康センターの研究によりますと、適度な運動はもとより、栄養をしっかりとることや、社会参加することに留意した生活を送ることで死亡率も半減する。そして、地場の食材が豊かなことや、お茶をたくさん飲むこと、さらには、元気で働いている高齢者が多いことから静岡県が健康寿命日本一になりましたということです。
 現在、本市におきましては、中年期まで生活習慣病の発症や重症化の予防に、高齢期では、元気で生き生きと暮らすための介護予防に重点を置いて生涯の健康づくりを支援しており、介護予防事業としてお元気教室とか、はつらつ運動教室などを実施しております。また、本年度から、認知症予防として、はりきり脳教室、あんしん脳教室を新規に立ち上げております。いずれにいたしましても、さまざまな角度から介護予防事業に取り組むことで元気で生き生きと暮らせる健康寿命の延伸を図り、日本一健康文化都市を目指してまいりたいと思っております。
 せっかく、お達者度が出てきましたので、私も、この順番を上げるように、いろいろな施策の結果が数字で出てくるように、そういう努力もしてまいたいと思っております。
 次に、内水氾濫の被害についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、8月14日の集中豪雨時における沖之川水系の内水氾濫常襲地区に設置した水位計や浸水センサーの作動状況、この御質問でございますけれども、水位計や浸水センサーで収集したデータは市役所にある気象観測システムに即時に送信されるとともに、現場に設置してある機器からはサイレンが鳴ったり、パトライトが点灯したりするなど、正常に作動いたしました。
 こうした機器から情報を得ることで、周辺河川の水位上昇や、住宅地における浸水の状況などをリアルタイムで把握することができましたことから、8月14日の集中豪雨時におきましても、避難勧告の発令をする前の早い段階から地区住民や自治会関係者の方々、また、消防団などの防災関係機関の皆様に対しまして、水位上昇による危険性をお知らせすることができました。また、こうした情報につきましては、各家庭におけるパソコンや携帯電話からも確認することが可能になっております。今回は、住民避難だけでなく、道路冠水地帯における警戒や、自家用車の早期移動などの対応にも結びつき、非常に有効な情報源として活用することができたものと認識をしております。
 しかしながら、水位計と降雨量の関係のデータ化による内水被害の予測につきましては、水位計や浸水センサーが昨年の9月に設置したもので、設置後に著しく河川の水位が上昇した災害といたしましては、ことしの6月19日の台風4号の大雨、8月14日の集中豪雨の2件だけでございます。2件だけでございますので、データとして集めて予測に使うと、そこまで行くには少し不十分でございます。
 現在、静岡県と連携を図りまして、8月から11月までの間、簡易計測可能な水位計5基を沖之川や村松西排水路等に設置し、データ収集を行う計画でございます。こうした取り組みによりまして、降雨量や河川水位の上昇がもたらす宅地内の浸水状況との関係がより明確になってまいりますので、内水被害の原因分析を進め、避難判断の設定基準や河川の整備計画などへの対策について、さらなる調査、研究を進めてまいりたいと存じます。
 こうした機器を備えましたので、このデータが重なっていったり、あるいは、分析をしっかりやっていけば、今後の予測にも役立ちますし、河川の整備計画にも役に立ってくると、このような認識をしております。
 次に、袋井排水機場の活用を図るための沖之川水位データの集積・分析の必要性についての御質問でございます。
 現在、袋井排水機場の運転につきましては、これまでの運転実績に基づき機場にある水位計により判断をしており、基本的には、1.5メートルで排水機場担当職員の配備、1.8メートルで運転、その後、1.2メートルで停止と、このような基本的な体制をとっております。
 河川の水位計につきましては、昨年度、市においてデータが自動送信される機器を大谷川の小桜橋に1カ所設置いたしました。また、本年度、県において、試験的に、先ほど申しました簡易水位計を関連河川に5カ所設置いたしております。これまで、排水機場の水位データに基づき運転しておりましたが、上流の水位計データを利用することによって、早目にポンプの運転台数をふやし、下流河川の水位を事前に低下させることもできるかと思われますので、今後、データを集積し、上流河川との状況と袋井排水機場との関連を分析し、よりよい運用方法を検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、沖之川の流下能力の実態調査についてでございます。
 昨年度、県において、宇刈川から沖之川の起点である滝之川橋までの約5キロメートル区間において流下能力を調査しております。この結果、現状の流下能力を阻害するような堆積物はないことを確認しております。また、県では、年1回の定期パトロールと出水後にパトロールを実施することで土砂の堆積状況を確認しております。去る8月14日の豪雨後のパトロールにおいて一部で土砂堆積が確認されました。こうしたことから、これにつきまして早急にしゅんせつを行うことといたしております。
 次に、洪水ハザードマップを市民や関係業者へ周知することについてでございます。
 洪水ハザードマップにつきましては、平成19年度に作成をいたしまして、全戸配布を行うとともに、その後、市民への説明会を開催することで周知に努めてまいりました。さらに、平成22年度には沖之川流域を初め、住宅地等への浸水被害の常襲地区を中心に、水害版図上訓練を実施し、参加した皆様からの御意見をもとに、平成23年度に地域版内水ハザードマップを作成いたしました。本年度は、この内水ハザードマップの配布とあわせまして、今後、学習会を開催する予定でございますが、地域の皆様方の御意見を伺う中で、避難判断の基準や避難路の選定、避難場所のあり方などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、議員御提案のとおり、水害被害の軽減対策や未然防止策として、建築士会あるいは不動産業界などの関係する皆様と連携をすることは大変重要である、このように思いますので、今後とも積極的に情報提供に努めてまいりたいと存じます。
 次に、事業用太陽光発電の設置についての御質問にお答えを申し上げます。
 昨年の3・11東日本大震災以来、エネルギー対策につきまして大きな課題となっており、本市におきましても、庁内職員による新エネルギー普及対策研究会を設置し、住宅用太陽光発電の普及促進を図るとともに、公共施設や市内遊休地へのメガソーラーなど事業用大規模太陽光発電の導入につきましても、現在、研究活動をしているところでございます。
 まず、住宅用太陽光発電の普及状況についてでございますが、平成23年度末現在で940件の太陽光発電システムが設置されておりまして、持ち家世帯に対する普及率が5%で、この5%という数字は県下で2番目の高さでございます。この家庭用の太陽光発電システムの補助金を、一番最初に設置するときに1キロワットアワー分で2万円から3万円にして、その結果、大体どの家庭でも4キロワットアワーが多いですから、4キロワットアワーだとすると12万円の補助金になるということで、それに国と県からの補助金を入れますと、大ざっぱに言って50万円くらいの補助金になる。例えば、200万円のものをつくるのでしたら、50万円が補助金で、あとの150万円を自己資金でつくっても、今キロワットアワー当たり42円で買ってくれるということになると、10年くらいで元が取れる。
 これは机上の計算ですけれども、元が取れるようであるならば、今度は銀行と提携を組んで、一つの例でいうと、市で債務保証のような形をすることによりまして、御本人は何のお金も出すことなく金融機関がお金を融資して、そのお金で補助金と合わせて、私だったら私の家の屋根に取りつけて、10年間たてば、それ以降は収入が自分のものになるという計算もできないわけではございませんので、そういうことをこの11月に向けて、今内部で検討をしておりまして、どの金融機関がそういう対応に応じてくれるかということも探しているところでございます。
 太陽光発電の家庭の部分と、大規模の事業用でございますけれども、最終処分場の跡地へやったらどうかという御質問でございます。
 まず、宇刈の大日最終処分場についてでございますが、これは、平成16年3月31日をもって埋め立てが終了しております。埋め立て終了後、いろいろな水の問題とか、ガスの問題とか、そういう問題があるので、おおむね10年間は適切な維持管理と監視が必要だということでございます。平成16年の10年後ですから平成26年からはここの土地が活用できることになります。この宇刈の大日最終処分場は面積も広く、太陽光発電事業の候補地としては可能性のある土地ですから、日照条件や事業効果など、先進地の事例も調査し、実施できる条件や誘致の方法などの検討も進めてまいりたいと存じます。
 現在はこの土地を何に使うか決めてありませんで、ただ、この土地は袋井市の土地でなくて、実際は磐田、袋井、森の2市1町で所有しているわけでございますので、袋井だけで結論を出すわけにはいきませんで、磐田や森との話し合いになりますけれども、そういう可能性もあると思います。
 春岡処分場の跡地につきましては、多目的広場として整備を進めております。いわゆる広場として活用したいということで、いろいろな今後の検討で、決めてはおりませんけれども、例えば、周南中学校の運動施設が足りないので、その場を使いたいというお話もございます。そういうことから、今すぐそれを太陽光発電事業の候補地というわけにはいかないのかもしれません。春岡多目的広場よりも、むしろ宇刈のほうが検討する余地があると認識をしております。
 次に、市が管理する調整池へ、池へ太陽光発電の設置をしたらどうかということで、管理している池は全部で128カ所ございます。大きさは大小さまざまでございます。実施に向けまして、調整池内の調整容量の確保とか、常日ごろの維持管理などを考慮した整備を行ったりする必要があります。設置を希望する事業者に用地を有償で貸し出すことになり、市の収入増も見込まれて市有財産の有効活用になると、調整池の上であれば、十分そういうことも考えられます。しかしながら、採算の問題とか、調整池の場合には逆に進出してくる事業者のほうでいろいろな要件があるのかもしれません。
 しかしながら、議員からお話がありましたように、再生可能な新エネルギーの普及促進も大変重要なことです。これは本市としても重要でございますし、我が国としても必要なことであると思っております。そういう意味では、議員からお話がありました調整池もそうです、調整池に限らず、太陽光発電が設置可能な公共用地を調査・選定して、今もしております。とともに、市内遊休地の情報収集や提供を行い、太陽光発電事業者と土地とのマッチングが必要でございますので、こういうことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 失礼しました。一番最初に私は、お達者度の数字を男性が0.4歳でトップになりますと、今15位だけれども、男性ももう少し我慢すれば間もなく1位になるからと申しましたが、私の数字の見誤りで、0.4ではなくて1.8歳。女性は0.4でトップになるのですが、男性は1.8歳となりますと、これは相当努力をしないといけません。私は男性は、18.67と申しましたが、17.28が正しく、そういう意味では、1位との差は約1.8歳ということになります。訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。
 以上で私の答弁とさせていただきます。ありがとうございます。


◯副議長(寺井雄二) 6番 寺田 守議員。


◯6番(寺田 守) それでは、二、三質問をさせていただきます。
 健康寿命、それから、お達者度につきましては、今市長のほうからいろいろ詳しいお話もしていただきました。こういった数字というのはすぐそれがどうかということではないと思うのですけれども、非常に市民にとってもいろいろ頼りになるといいますか、今後いろいろ物事を考えていく上に、非常に有意義な数字ではないかと思うわけです。今、市長も少し言われましたけれども、お元気教室だとか、お達者度だとか、楽笑教室だとか、私どもの年寄りも行っているわけなのですけれども、こういったものもかなり市独自の取り組みもあると聞いておりますので、この辺をよく宣伝をしていただいて、今後の市政の中に生かしていただくようにお願いしたい。
 袋井市は、この間は女性の出生率が県下1位という資料もございましたし、こういったものが袋井市の住みやすさという一つの指標にもなるかと思いますので、関係部署を含めていろいろ御努力も、それから地域の皆さんの努力もあると思うのですけれども、今後、こういったものがうまく継続してつながっていくように、施策のほうも御検討いただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 それから、内水氾濫の件ですけれども、これから、それこそ村松議員、兼子議員も質問しますので、私のほうからは少し細かいことになるのですけれども、やはりデータでいろいろこういったものをはかっていくのは非常にわかりやすいといいますか、深度とか、あるいは住民の皆さんへの周知にも非常に役に立つと思うわけです。
 降水量と水位の関係ですけれども、これは複雑な地形でもありますし、なかなかこれがすぐどうだという予測は難しいと思うのですけれども、やはり、いろいろ努力はしていく必要があると思います。そういう中で、今、降雨計のデータをとるところが、浅羽と袋井市役所と山名小学校ですか、たしか3カ所ぐらいだと思うのですけれども、例えば、流域ごとに、あるいは沖之川流域系、あと宇刈川流域系というふうに、ある程度、流域ごとに降雨量を計測できるような装置を今後ふやしていくことができると思うわけです。今ですと、ゲリラ豪雨ということで局所的に非常に雨も降りますので、ある程度、流域ごとにそういったものをつけておけば、今後データもとりやすいかと思いますので、もし、そんなことを研究されているのであれば、少しお聞かせいただけたらありがたいと思います。
 それから、沖之川ですけれども、ここの一番の問題は、何といっても、沖之川の流下能力が上がらないとこの地域の水害はなかなか防げないということなのですが、今度また大谷川のほうには逆流樋門がつけられます。鷲巣川はもともとあるわけですけれども、村松西の沖之川との接合点も大分狭められているということで、これもひとえに沖之川の流下能力がないからそういう形をしてしまうことになろうかと思うのですけれども、この流下能力を上げることは当然、専門家もいろいろ研究をされていると思うわけですけれども、その辺が少し明らかになっていないと感じるわけです。
 これには、今度、県でも水位計をつけて、沖之川の水がどうなっているかいろいろ詳しく分析されるということなのですけれども。先ほど、市長の説明ではそんなに流下能力が疎外されていることはないということでございましたけれども、可能性としてもっとそういったものはあるのではないかと思うわけです。それには、沖之川が最大限、一体どのくらい流下能力があるのかどうか。今の理想とする、目標とするところがあるのだろうと思うのですけれども、それとの関係で、現在、流下能力がどのくらいであるのかということはもう少し調べることができないのかと、こんなことをすごく考えるわけです。
 いろいろ県でも調べているというお話でございますので、それはそれとしていいわけなのですけれども、もう少し、そういう意味でいうと、沖之川を最大限、流下能力をいろいろ考えた場合にはこういうことが考えられるということをしたらもう少しそういう能力を上げることができるということもあろうかと思うのです。単純に考えると、流下能力というのは、河川の断面積と流下速度をはかれば出ると思うのですけれども、そういったものをもう少しきめ細かくとっていただいて、どこの部分が障害になっていて、どこの部分が抵抗になっていて、こういったものをとればここまでになるという、もう少し細かい分析をしていただきたいと思いますので、もし、その辺につきまして御見解があればお願いしたいと思います。
 最後、事業用太陽光発電のことでございますけれども、私、はっきり言いまして、市のほうで全部やるのは非常に大変なことだと思うのです。皆さんも大変お忙しい中でこういったものをやっていただくのは非常に大変だと思いますので、まずはやはり民間の力を十分引き出すためにはどうするかというところでいろいろ検討していただきたい。それには、先進事例もありますし、実際、民間でこの事業をしているわけでございますので、あえて市でこれを1から計算するということではなくて、民間の知恵とかノウハウをどう市の中に取り入れるかというところで、もう少し行政のほうも検討されたらどうか。全部これを抱え込んでやってしまいますと大変でございますので、その辺を含めて、そういう体制を今後とるのかどうかにつきまして少し質問させていただきます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯副議長(寺井雄二) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、寺田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、沖之川の流下能力の件につきまして答弁を申し上げます。
 沖之川の流下能力でありますけれども、先ほど、市長から、県で調査をしていると答弁申し上げました。
 まず、沖之川の流下能力の目標値でございますけれども、県のほうで太田川水系の河川管理をする指標となっております太田川水系河川整備計画の中には、沖之川につきましても、太田川、原野谷川等の本川と同様に、目標規模を10年に1回の降雨に対して安全度を持つということで、毎秒80トン、80立方メートルですね、その流量を流すのを目標値として掲げて、まずは下流から整備をしております。ですから、今後におきましては、下流の河川の整備が終わりますれば、その支川のほうにも着手をしていくことになろうかと思います。
 その目標毎秒80立方メートルに対しまして、現在、どのくらいの流下能力があるかということにつきましては、沖之川の上流から起点のほうに滝之川橋がありますけれども、そこでは、毎秒7立方メートルです。それから、瑠璃の橋のところで毎秒23立方メートル、鷲巣大橋のあたりで34立方メートル、旭橋付近で毎秒48立方メートル、県道の沖之川橋で毎秒59立方メートル、排水機場のあたりでは毎秒75立方メートルとなっております。
 全体的に評価しますと、上流のほうは、いわゆる目標が10分の1、10年に1回の降雨に対しては、現在、2年に1回の降雨ということで、約時間45ミリぐらい、先ほどの10分の1の降雨が約時間雨量で76に対しまして2分の1ということになりますと、時間45ミリというような安全度を持っています。また、下流のほう、旭橋より下流については5分の1ぐらいの流下能力を持っていますので、これが降雨確率で5分の1と、5年に1回ということで、雨で評価しますと、時間雨量で約59ミリになります。ですから、目標値に対しましては、上流では2分の1、下流では5分の1ぐらいの流下能力があるということになっております。
 これをどのように目標であります80トン、10分の1の目標値に近づけるかにつきましては、県のほうでこれから具体的な計画をつくっていくことになりますけれども、これは河床を下げる方法であるとか、川幅を横に広げる方法、いろいろな方法がございますので、経済性を含めて、周辺に与える影響、事業期間の状況、いろいろなことを勘案して、県のほうでこれからつくっていくことになろうかと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 出口防災監。


◯防災監(出口憲七) 寺田議員の質問に答えたいと思います。
 流域ごとに降雨量を計測できるように、降雨量計測点を設けることはできないかという御質問だったと理解しておりますが、御提案のように、避難判断基準を判断するためには、雨量と水位というのは非常に関連しているものでありまして、また、天候による予測水位というもの、あるいは上流部の降水量、あるいは水位というものも関係してくると思っております。
 そういう意味から申し上げまして、この流域ごとの降雨量を計測するのは非常に大事なのかなと。今回につきましても、山名小学校と袋井市役所の降雨量を我々は確認をしておりまして、それぞれの地点における水量についても、その推移を見守っていたところでございます。今回につきましては、袋井市役所より山名小学校の雨量が非常に近いとは思っておりますが、この宇刈地区の降水量については、気象台の予測よりはるかに降雨量が多かったと理解しておるところであります。そういう意味からいきまして、流域ごとの観測というのは非常に大事なのかなと思っております。
 しかしながら、要は、経費の問題でございますが、観測は非常に容易にできると理解しておりますが、100万円単位で計測については確保できるところでありますが、自動的に雨量を市役所のシステムの中に組み入れることは大体1件につき1,000万円ぐらい。例えば、水位計で申し上げますと、4カ所で3,000万円を超える通信システムが必要になってくるようになります。したがって、それと同等の経費が必要かと思っておりますので、その重要性を判断させていただきまして検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(寺井雄二) 片桐産業環境部長、お願いします。


◯産業環境部長(片桐秀樹) 寺田 守議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、事業用太陽光発電についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
 事業用太陽光発電につきましては、民間の用地に設置をしていく場合と、公共施設におきましては、公共で公共の土地にやる場合、それから、公共の土地に民間の方が設置をする場合と、3種類ほどのパターンが考えられるのではないかと思っております。
 民間の土地に設置をしていく場合に、市内の遊休地の情報収集、あるいは情報提供が必要になってまいりますし、土地所有者と太陽光発電システムを設置する方のマッチング、あるいは、土地を持っている方が御自分で実施をしていく場合に対応するようなセミナーの開催も必要になってくるかと思います。
 また、公共施設で実施をする場合には、可能地がどういう状況であるか。土地の利用条件についてはどうか。民間で設置をしていく場合には、募集条件あるいは設置の方法をいろいろ研究していく必要があろうかと思っております。
 最近、民間の方からのお問い合わせが来たりという状況もございますし、また、市内には太陽光発電を設置する事業者の方もいらっしゃる状況もございますので、現在、新エネルギー普及対策研究会でこうした点を整理させていただきまして、民間の方々のお力もかりて、事業が進むように検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯副議長(寺井雄二) 6番 寺田 守議員。


◯6番(寺田 守) いろいろ、御答弁、ありがとうございます。
 まず、沖之川の件なのですけれども、いろいろ詳しいお話をしていただきましてありがとうございます。
 見ますと、全体を完全に持っていくまでには非常に経費もかかりますし、時間もかかるということですので、まず、やりやすいところ、どこが比較的少ない経費で改修ができるのかというところも、ぜひ今後研究していただきたいと思います。特に、水位計をつけられたということですので、今御報告がありましたように、多分、流下能力が阻害されている地域と比較的流下能力がいいところがあるのではないかと思いますので、その辺を少し分析していただいて、まずは手のつけやすいところからお願いできたらありがたいと思います。
 防災監からの降雨量と水位計のことは、費用対効果がどうかというところからのお話もあろうかと思うのですけれども、今回、そういうデータで出していただいたということは非常にありがたいといいますか、私ども、わかりやすいと思います。このぐらい雨が降ったので、このぐらい水位が増水して、このぐらい内水氾濫もあったというところをこれからも継続して少しデータ化していただいて、蓄積をしていただいた上でいろいろなところにお役立ていただきたいと特に思います。今回、防災監のほうでいろいろその辺のところの取り組みもされているということですので、今後も継続してお願いしたいと思います。
 太陽光発電のことにつきましては、ぜひ、モデル事業を一つやっていただけるようにお願いしたいと思います。全部手がけるのは大変ですし、また、どういう結果があるのか、その辺のところも今後の課題として残ることもあろうかと思いますので、まずは一つ、どこかやりやすいところといいますか、規模は大きくなくてもいいとも思うものですから、袋井のやり方としてこういうやり方があって、これについてこうだという、まずは余りそう負荷がかからないところでやっていただいて、うまくいけば、それをぜひ水平展開していただくということでお願いしておきたいと思います。
 以上、要望という形になりましたけれども、よろしくお願いいたします。


◯副議長(寺井雄二) 以上で、6番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
 次に、1番 村松 尚議員の発言を許します。1番 村松 尚議員。
             〔1番 村松 尚 議員 登壇〕


◯1番(村松 尚) それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 今回、私は3点についてお伺いをいたします。
 最初に、合併後、新市市政7年半の検証と今後の展望について市長のお考えをお伺いいたします。
 前回、6月定例会において、高木清隆議員の次期市長選についての意欲、意思についての質問に対し、市長は、現時点では、支援していただいている後援会の皆様の意見を参考にして、来るべきときに自分の考えを述べていきたいとの答弁だったと私は受け取りました。その後、去る7月11日のプレス発表で、正式に次期市長選に出馬し、引き続き市民の先頭に立って袋井市の発展に寄与していく覚悟でありますとの、力強い意志を表明されました。合併前からの市政、そして、平成17年の旧浅羽町との合併を経て2期目の現在、市長御自身の考えていた展望との違い、また、よかった点、反省するような点、そして、予想外の展開が起き、対策の再検討を迫られたような問題点等を含め、市長みずからのお考えをお伺いいたします。
 合併後4年を経て、前回の市長選では無投票での当選という結果でありました。しかし、昨年は、多くの国民が予想だにしていない、3・11の東日本大震災が起き、大自然の恐ろしさをまざまざと目の当たりにし、政治経済はもとより、国民一丸となって復旧、復興にまずは取り組み、支援の手を差し伸べるべきとの強い意志が生まれたのも、私だけが感じたことではないと思います。そのようなことも踏まえ、袋井市民の将来を考える中で、市長の今後の意気込み、展望、方針を、できる限りわかりやすい言葉で伝えることが必要だと考え、お伺いいたします。
 次に、今年度に入り、市長御自身と担当部課の職員により行われた、新緑トーク、また、市民の感じる満足・不満足度調査、この二つの今までにない行事を行い、御自身が各地区へ出向いて意見を伺い、アンケートにより各分野ごとの調査を実施されました。私は、地元地区の会場に足を運び、地区の人たちの、どのような意見、問題、要望があるのかという興味を持ち、出席をいたしました。出席者の人数は予想と余り違わないと思いましたが、女性、若年層の皆様の比率がやや少なかったかと思います。多くは、現職自治会長、その前後の年代の人たちが多く、内容も、地区内の問題点が主な案件で、予想範囲内の意見でありました。時間的にやや短い感じも受けました。各年代層にバランスよく周知し、出席を促したほうがよりさまざまな意見が聞けたのではないかと感じたところであります。
 市民の声を聞き、地域の問題点、要望等が直接伝わったことは、今後の市政運営にプラスになることは当然ですが、大切なことは、より身近に市民と接する機会が持てたことが最大の成果ではなかったかと思います。要望は、それぞれ地元議員が既に一般質問などで市政に反映されている、または、検討されていることも多くあろうかと思いますが、新緑トークを終了した後、市長はどのような思いを持たれたのかお伺いをいたします。この行事が、市民の皆様のガス抜きで終わらせてはいけないと思います。
 そして、市民の感じる満足・不満足度調査でありますが、これは、直接意見を言えない市民、また、機会のない人たちの正直な意見であろうと思いました。13の分野に分かれており、地区別にも分類され、私たち議員にとりましても大いに参考になる意見があり、いま一度、より深く、地域に対しての思い、考えをニュートラルにして対処していく考えを持ったところであります。当局は、これらの膨大な案件全てに対応できるわけではないと思いますが、地域ごとの問題、優先順位を考えた上で、方針決定に参考になる資料ではないかと思います。この調査資料を、当局は今後どのように評価していくのでしょうかお伺いをいたします。
 市長には、直近の問題として、防災、減災、とりわけ地震によって引き起こされるであろう津波災害、原子力発電所の放射能災害に対する問題、それから、目前に迫っている新病院開院と現袋井市民病院の跡地利用について、引き続き強いリーダーシップを発揮して、安心・安全なまちづくりを強力に推進していくことが期待をされます。市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、台風4号と8月14日に発生した集中豪雨に対する、検証と今後の教訓についてお伺いをいたします。
 去る6月19日、夜半に、当地に影響を及ぼした台風4号による被害についてであります。
 思い起こせば、当日の様子がよみがえってくると思います。この台風4号は、風雨ともに大きな規模でないことは数字が示しておりますが、想定できなかった潮風による塩害が相当広範に広がって、朝、自宅周辺を見たところ、野菜などがしおれているのが目に入り、近所の人々が家の外に出てあたりを盛んに見回している姿に出くわしました。話を聞くと、停電していて朝の支度ができなくて困っているということでした。幸い、自宅では停電しておらず気がつかなかったことで、電線の回路によって、すぐ近所ではよくても、自宅では停電しているとのことでした。その後、地域を回ったところ、至るところで交差点の信号機が機能しておらず、警察官の姿もありませんでした。車が低速で走行しており、事故がなければと心配したところでありました。消防団員も警戒をしてくれました。その話の中で、送電線の鉄塔の多くの場所で火花が発せられ、被害が拡大されるのではないかと感じていたとのことでした。
 その後、中部電力掛川営業所の説明では、電線の切断、変圧器の故障もありましたが、一番は、塩害により碍子と電線との絶縁がなくなりショートしたことが原因である、そして、ある程度の雨量がなかったために塩だけが残ってしまい、その塩を1カ所ずつ洗い流す時間が、停電を長引かせてしまった一番の原因であるとのことでありました。急遽、管内の、愛知、岐阜県等からも100人単位の規模で応援を要請して対応したが、長時間にわたり送電がとまってしまったことを反省しておりました。
 そこで、我が市の対応をお伺いいたします。
 袋井排水機場の稼働について、今回の雨量は、台風としては多量の雨量はなかったところでありましたが、当時、排水機場は稼働していたとのことでしたが、停電と同時に運転が中止し、送電されるまでの間は停止状態であったとお聞きし、違和感を覚えたことでお伺いをいたします。今回の台風は、電力会社も想定外の潮風の影響があったとのことですが、仮に、この後も雨が降り続いたと仮定すると被害が出たことが予想されます。この排水機場は、停電時における代替動力としての発電機が設置されていないとのことですが、このような事態が起きた場合の対応を今後どのように考えていくのかお伺いをいたします。
 次に、先月14日の集中豪雨につきましてお伺いをいたします。
 未明からの豪雨が一旦おさまりましたが、再び朝方からの豪雨により、時間雨量では、最近、余り例のないような降り方で、特に、市中心部から北部地域にかけて激しかったようであり、同時に、落雷も数多くあり、まさに、不安を覚える数字時間でありました。資料によりますと、山名小学校で累計200ミリ、時間最大が、午前1時から午前2時の50ミリ、袋井市役所で累計182ミリ、時間最大が、午前2時から午前3時の57.5ミリ、夜中ですので目視ではなかなか判断がつかないのですが、朝方も短時間でしたが、かなりの雨量があったのではないかと思います。市職員の皆様も、お盆中でもあり、それぞれの部署で警戒、あるいは待機ということで大変だったと思います。地域では、自治会連合会長、自治会長の皆様、そして、消防団員の方々には、大変な時間を過ごされたのではないかと改めて敬意をあらわしたいと思います。また、実被害に遭われた御家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げるところであります。
 さて、今回の豪雨で2点について気がつきましたので、そのことについて当局の考えをお伺いいたします。
 袋井北地区の排水の受け皿になっている2河川についてであります。
 宇刈川が地域のほぼ中央を流れ、この宇刈川には地区内の排水は流れ込んでいません。よって、西側地域は、松橋川などを経て蟹田川へ。東側の地域は、2号排水路などを経て沖之川に注いでおります。この2河川とも今までは、中流域、下流域で少し多目の雨が降ると常習的に冠水被害が発生しておりました。まずは、沖之川の中流域では、今回も広範囲で冠水があり、床上浸水4件などの被害があり、特に、袋井東幼稚園には、付近の住民の人たちが避難をされた状況で、村松地区、久津部西地区では、避難勧告も発令されました。この沖之川の排水の困難さは、以前から指摘をされておりますが改善されておらず、市役所西の排水機場のポンプ機能については、そもそも、水田の稲が長時間水につかったままでは生育に著しく影響があるため、短時間で水田の上水を排水するためのポンプ機能であり、住宅の浸水被害を防ぐための能力が備わっておりません。このため、今回のような数年に1度の集中豪雨では、これまでと同様、被害を防ぐことは困難であることが確認をされました。地域で治水対策協議会を立ち上げ十数年が経過し、市、県にもさまざま対策を要望し施工していただきましたが、根本的な解決策になっていないことが改めてわかりました。
 そこで提案をいたします。
 私は、沖之川と宇刈川の合流地点からの河川改修を考えるべきであると思いました。河川改修は下流からとのことは基本であり、沖之川下流部の宇刈川との合流地点の、二つの方法の可能性について考えました。一つは、川幅の拡幅であり、もう一つは、河床を下げる方法でありますが、川幅の拡幅は、既に両側が住宅密集地になっており可能性は低いと思われます。もう一方の河床を下げる方法を考えることが、可能性としては大きいと思います。同時に、合流地点から下流域の宇刈川の河床も下げなくては意味がないわけで、工法上可能であるか調査をしてみる必要があると思われますがいかがかお尋ねいたします。
 仮に、合流地点での河床が下げられるのが可能であれば、国道1号袋井バイパスの下あたりまで下げれば、それより上流の水はけは、大変よくなると思われます。今までは、原野谷川、宇刈川の調整池の役割をこの沖之川中流域、特に、村松地区を中心とした地域が担っていたという皮肉な結果になっているのであります。現在までのさまざまな対策も、今回のような集中豪雨では全く機能しません。ふだんの雨量であれば効果はありますが、その点が重要な判断ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
 一方、蟹田川の下流域に位置する川井、新池、松袋井、彦島地区での今回の豪雨による冠水は、目立った被害が見られなかったとの報告を受けました。現地へ行きましたが、理由がありました。地元の人にお話を伺ったところ、一番の原因は、蟹田川の河川改修が進んでいることが要因でありました。計画全体ではまだ工事を計画している工区は残っておりますが、この改修工事が進めば、今後さらに蟹田川の下流域での浸水被害が大きく改善するものと確信をいたしました。この実態を踏まえ、この地域の人たちが、将来、不安なく生活できることを考えると、早急に工事の進捗が図られることが必要ではないかと思われます。この工事完了までには、まだ5割程度の工程が残っていると思いますが、今までの改修事業効果を検証し、今後の計画はどのように進めていくのかお伺いをいたします。
 河川改修は下流からの基本を認識していないといけないと思います。太田川河口、太田川と原野谷川の合流点での堆積土砂のしゅんせつを県の事業として行っており、このような工事も、必ず今後結果としてあらわれてくるものと期待をいたします。いずれにいたしましても、今回の集中豪雨で、二つの河川の被害の違いを改めて感じた次第であります。県、市も、治水対策事業には効果があるように予算を計上していただくよう要望いたします。当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、市政の課題についてお伺いをいたします。
 生活保護費について、この問題は社会問題として大きな関心を集めており、当局にいま一度考えを伺うよう取り上げました。そもそも、生活保護法とは、最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度であり、国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給するとなっており、食費や光熱費に充てる生活扶助、家賃に充てる住宅扶助などとなっておりますが、家族に扶養義務者があればその者の扶養が優先するものと規定をされている制度でありますが、この問題の発端は、高所得タレントが、民法による扶養義務を果たさず、母親の生活保護費を受給していたところから一気に大きな問題に発展しました。これにより、本来受給されて当然の人たちへの偏見も心配をされ、不安を感じている人たちも多いのではないでしょうか。
 一方、本来、職業を持ち賃金を得て生活を送らなければいけない人が、最低賃金で働く手取りが、生活保護受給者より低くなる逆転現象が広がっている地域があるとのこと。また、企業の業績悪化によって求人倍率も低く、アルバイトなどで生計を立てている人たちが、働かないで生活保護費のほうが高くなるのでは、ますます受給者がふえることにつながっていることは事実であります。
 そこで、まずは自立支援の徹底強化を急ぐべきであると思われますが、この点についての対策はどのように進めるべきだとお考えでしょうか。同時に、不正受給者への対応はどのようにしているのかも伺います。市民税の課税状況と収入申告書の突き合わせ、また、ケースワーカーによる家庭訪問などの実施もありますが、人数が不足しているとの問題もあり困難なこととは思いますが、県内では昨年度、783件、不正受給額は3億9,000万円余り、この額は、年ごとに対前年比10%以上の額で増加しているとのデータもあり、不正を発見しても回収額はわずか17%にとどまっていることから、受給時にはしっかりとした調査が必要と言われており、本市では、その点、今後の対策等、今までと違った対応を考えることはどうするのかお伺いをいたします。
 次に、災害時相互応援協定についてお伺いをいたします。
 最近、政府は、来年度に向け災害時の地域連携を助成する新しい制度をつくることが発表されました。緊急物資の相互調達や瓦れきの撤去で協力したり、被災者を避難施設に受け入れたりするケースも想定して、補助することも想定する内容であります。3・11の東日本大震災で起こった津波、原子力発電所の破壊による放射能被害による住民の避難については、皆様、それぞれ、メディアあるいは現地視察によって理解されているところではありますが、地元、浜岡原子力発電所事故の想定は、できていないのが正直なところではないでしょうか。我が市では、3市の間で災害時相互応援協定を結び、万が一の事故の発生の際には、市民、8万7,000人の避難場所の確保に取り組んでいます。
 そこで伺います。
 長野県塩尻市、山梨県北杜市・大月市の3市との協定で、市民の受け入れは十分だとお考えでしょうか。各市とは、受け入れをしていただく人数をどのぐらいと見込まれているのでしょうか。仮に、各市5,000人として、1万5,000人であり、到底足りません。そこで、協定を結べる都市を探して、協定締結に向け努力していくべきだと思いますがいかがでしょうか。東日本大震災と同程度の地震が起きれば、同じような災害が起きる可能性があることが証明をされました。浜岡は原子力発電所の永久停止に向け、近隣自治体と連携して声を上げる一方、もしものときの準備もしておかなくてはいけません。我々の役割も、いろいろな都市との手がかりを持ち、より多くの都市との間で災害時相互応援協定を結ぶべく努力も惜しんではいけないと思います。当局のお考えをお伺いいたします。
 以上で一般質問を終わります。


◯副議長(寺井雄二) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 村松 尚議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、合併後の検証ということで、私の今までの政策、それから今後の展望についてという御質問でございます。
 平成17年4月1日に袋井市と浅羽町が合併いたしました。そして、その後、約7年半が過ぎました。合併をいたしました1期目が、平成17年から平成20年。この期間は、隣り合っている自治体なのですが、袋井市と浅羽町の違う自治体が、一体感を醸成していく必要があるという気持ちを強く持ちました。現実には一体感の醸成といっても、施策を行いながら、両方の自治体が一緒になっていくことが必要であるという認識を持ちまして、その施策の柱としましては、まず、日本一医療費のかからないまち、小笠山山麓への企業誘致、浅羽から乗れる袋井駅の建設、東海地震・東南海地震への備え、子育て支援、治水対策と警察署の誘致、みんなで進めるまちづくり、この七つを公約として掲げました。御案内のとおり、この中で、約束したとおりうまく進んでいるものもありますけれども、そうでないものもございます。それにつきまして、自分の努力と、世の中全体の動きもあるかと思っております。
 2期目は平成21年から平成24年度、今年度いっぱいでございますけれども、一歩進んだ医療と福祉、女性と子供が主役のまち、とても強い安心のまち、心ゆたかな人づくり、エコタウンふくろい、活力とうるおいのあるまち、この六つの柱を公約といたしました。これもそうです。やはりこの中で、公約どおりいっているものとそうでないものとがございます。少し、その内容等について述べさせていただきたいと思います。
 まず、医療の面につきましては、5月1日に開院となります中東遠総合医療センターの建設と、現病院に聖隷福祉事業団が参りました。聖隷福祉事業団が現在の袋井市民病院を運営するということで、私は医療面につきましては、自分が思ったとおりの方向で行けると、このような気持ちを持っております。
 それから、安全・安心という意味で、袋井の警察署の誘致がございました。これも袋井の市民みんなが願っている。どこの場所がいいかということで、少しいろいろな考えがございました。県サイドでは、できるだけ安くて広い土地がいいから、また、言い方がおかしいのですけど、少し田んぼの中的なところもいい。このようなお話もございましたけれども、私はむしろ市民の立場から考えますと、警察の皆さんには少し我慢してもらって、狭くても市役所に近いほうが、市民にとりましたら車を1カ所にとめれば両方の用事が果たせるということで、隣の場所をどうかと薦めました。その点につきましては、隣へ参りました。結果でございますけれども、今後の防災対策を行っていく上でも大変いい場所であったと思っております。
 また、集中豪雨対策につきましては、先ほど来御質問がありまして、きょうもこの後に答えますけれども、なかなか袋井市は、水に弱いところでございますので、なおもやっていかなければいけないと思っております。
 それから、駅の橋上化。袋井駅につきましては、JR東海との交渉に基づきまして、負担をどうすべきかという問題で相当時間がかかりました。私はもう少しJR東海が経費の負担をすべきであるという気持ちでおりましたけれども、なかなかそれがうまくまいりません。結果におきましては、いろいろな助成制度を使いまして、国庫の助成が50%強。残りを市が出しますが、市が出しますもののうちの4分の3は合併特例債を使ってということで、市民の純負担分は相対的には少なくて済みました。今後、袋井駅の橋上化、遊水池を兼ねました袋井駅の南側の整備を進めていかなければいけないと思います。
 それから、子育てと健康づくりの支援。健康づくりにつきましては、先ほど寺田議員からの御質問で、女性が5位で男性が15位ということで、まだまだ努力をする必要があると思いますが、袋井市の健康チャレンジ!!すまいる運動につきましては、ほかの市からもよく視察に見えます。全国的にもすぐれた健康チャレンジ!!すまいる運動で、市民の皆さんに取り組んでいただいていると思っています。
 それから、待機児童も減ってまいりました。保育所が足りないために、大変多く待機児童がおいでになって御迷惑をかけましたけれども、その点につきましては、待機児童は減ってきたと思います。
 産業についてでございますけれども、公約に掲げております小笠山山麓への企業誘致という面につきましては、まだまだより今後努力をしなければいけませんし、小笠山の山麓で大分農用地もあるわけでございますけれども、こうしたものと、今後の防災対策等を兼ね合わせて考えるというのは、小笠山を利用して、浅羽南部の防災対策を考えていく必要がある。現在、こうした認識に立っておりまして、そうすることによって、小笠山を、仮に農地でありましても、農地に手を入れることができるようになると、このような認識も持っております。
 それから、リーマンショックがちょうど平成20年にありまして、大変景気が冷え込んできて、それとともに市内の企業の中で、縮小するとか、あるいは、場合によっては海外へ移転するとか、直接移転するわけではないといたしましても、その影響を受ける企業がたくさん出てまいりました。
 もう一つ、やはり昨年の3月11日の東日本大震災でございます。今後、そうした中で、1番目に、まず、災害からの安全ということで、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた、地震・津波対策をさらに進める。今から先は、今後の話でございますけれども、地震対策をさらに進める。それから、医療の面につきましては、先ほど申しまして、一応、目標どおり行っているということになりますと、あと、地域経済の活性化と産業の振興ということで、これに雇用が絡んでまいりますので、この点につきましては、今後、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、自分が公約として掲げたことを、責任を持ってやっていくのは当然のことなのですけれども、そうは申せ、公約に掲げたこと全てが完全にできていると、それほどのことではございません。できなかったことを真摯に反省して、これからできるべく、最大限の努力をすべきであると強く意を固めているところでございます。
 それから、新緑トークと市民が感じる満足・不満足度調査についての御質問にお答えを申し上げます。
 新緑トークという名前で、市内の各自治会連合会ごとのトークをスタートしました。私が15分ぐらいしゃべって、あとの1時間余を、皆さんからの質問を受けたわけでございますけれども、出席された村松議員からは、もう少し質問を多く受けてもいいのではないかというお話でございました。このあたりにつきましては反省すべき点で、全体として1時間半ぐらいで、市内の24カ所を終わるつもりでございましたけど、今そのようなお話を受けまして、もう少し時間をとったほうがよかったのかなと、そのようにも感じております。
 この新緑トークでの主な内容としましては、やはり地震対策、それから道路。道路交通基盤は、身近な道路を含めまして、どの箇所でも質問があります。河川堤防の草刈りの問題も各地域で話題に出ました。通学路の交通安全対策も出ました。私のほうから、特に、原子力発電所と、当時話題になっておりました震災瓦れきを当市としてはどうしたらいいかという投げかけもいたしましたので、これにつきましてもいろいろな御意見がありました。原子力発電所につきましては、浜岡原子力発電所の30キロメートル圏内ということで、圧倒的に、再稼働は反対という、でも、中には、やはりよくしたもので、24カ所回っておりますと、たしか若い方でございましたけれども、そうはいったってやめたら産業上困るだろうという、御意見もあったこともつけ加えておきたいと存じます。
 防災対策のもう一つの地震の面では、やはり浅羽で命山や避難タワーの整備の声が多く出ました。先ほどの河川堤防の草刈りについては、だんだん負担の低減をしたいということで、負担軽減を求める声が大変多かったわけでございまして、私どもの建設課、それから袋井土木事務所等で、今後どういうようにやっていくかという協議を現在しています。通学路の安全対策につきましては、危険箇所を急いで直す必要があると思います。
 こうした御意見を新緑トークでいただきましたので、これにつきましては、すぐ実行できるもの、県でやってもらうべく要望するもの、あるいは、中長期的に対応が必要なものという優先順位をつけながら、順次対応することにしております。
 実は、この結果につきまして、各班内回覧で市民の皆さんにもお知らせをいたしましたけれども、8月上旬に、自治会連合会長の皆さん方と、全体を五つか六つのグループに分けて、四、五人ずつ自治会連合会長の皆さん方と意見を交えるための面談をさせていただきました。各地域ごとに寄せられました意見につきまして、おおよその方向につきましての話し合いをさせていただきました。
 次に、市民の感じる満足・不満足度調査でございますけれども、この不満足度調査というのは、県内で余りやったことがございませんで、しかしながら、私は、やはり市民のみんなが何に対して不満足を感じているかということを知る必要があるということから行いました。市全体で、共通した重点課題としては、家庭での防災対策、地域での医療体制、道路の整備が重点だと。それから、こうしたものが不満足の度合いが高いということがわかりました。また、市街地整備が進んだ地域では、医療や公園の整備などでは満足度が高く、一方、周辺部では、特に、道路の整備に対する不満足度が高いという傾向が顕著であるという地域もございました。
 いずれにいたしましても、今回の新緑トーク、あるいは、市民の感じる満足・不満足度調査の結果を受けまして、市として今後やるべきことも明確になってまいりましたし、また、市民の皆さん方とどういう点について、今後、より話し合いを深めるべきかという点につきましてもよくわかりました。こうしたものを参考に、今後の市政を進めてまいりたいと思っております。
 次に、台風4号における長時間停電の影響と集中豪雨による対策についてのお答えを申し上げます。
 最初に、長時間の停電による排水機場の運転の停止についてでございますが、6月の台風4号で、市内の4機場を運転いたしましたが、動力源がディーゼルである鳥羽野排水機場を除く、袋井、中新田、江之端の3機場において、停電による一時停止がございました。幸い、このときは、雨も上がり水位も低下している状況でございましたので大きな被害には至りませんでしたが、停電への対応が必要であると認識をしております。
 現在、袋井市が管理しております排水機場の動力源は、電動機が3機場、ディーゼルが2機場あり、また、浅羽地域湛水防除施設組合管理の機場では、5機場の全てが電動機となっています。このため、ディーゼル機場は停電の影響こそございませんが、電動機場につきましては非常用電源の設置が必要でございます。しかしながら、非常用電源の設置には、設置工事費のほか、機場によっては設置場所の用地取得等も必要となりまして、相当多額な費用を要することになります。全ての機場の分を市の経費で整備することは難しいものですから、現在、国の制度で、発電機を設置するという補助制度がないことから、新たな補助制度の創設につきまして、県を通じ国へ要望を行っているところでございます。
 この停電につきましては、いろいろな意味で御迷惑を市民の皆さんにおかけいたしましたけれども、市といたしましても、中部電力の掛川営業所と磐田営業所に職員を派遣いたしまして、とにかく早い復旧を催促いたしました。
 次に、沖之川の排水対策についてでございます。
 沖之川では、これまで袋井市中部豪雨災害対策アクションプランによりまして、床上浸水被害解消に向けた緊急的な対策を進めてまいりましたが、計画期間である5年が完了することから、県では、これまでの治水対策の効果検証を目的に、昨年度、宇刈川から沖之川の起点である滝之川橋までの約5キロメートルの区間において、流下能力などを調査いたしました。御提案のありました河床を下げることにつきまして、既存の橋梁や水門、護岸などへの影響や多大な事業費など、課題も多くございますが、改修効果は大きいと思われますので、治水対策の一つとして、県へ要望してまいりたいと存じております。
 次に、蟹田川の改修効果と今後の工事計画についてでございますが、現在、蟹田排水機場から彦島大橋までの区間、約940メートルの改修が完了し、この改修によりまして下流の水の流れがよくなったことから、上流部の松橋川との合流点において、平成16年11月相当の豪雨に対し、検証した結果、約28センチメートルの水位が低下するという効果が出ております。また、松橋川との合流付近までの840メートルにつきましては、現在、市が、彦島大橋などの橋梁かけかえについての地元協議を行っているほか、県におきましても、河川拡幅に向けた用地買収、及び東海道新幹線、東海道本線の橋脚への影響について、JRと協議を行っており、協議が整い次第、順次工事に着手していくと伺っております。
 次に、生活保護費の現状と課題についてでございます。
 長引く景気低迷によります雇用悪化の影響で、働きたくても働けない若者層、年金だけでは生活できない高齢者がふえるとともに、マスコミ等で生活保護が話題になったことから、生活相談が急増しております。袋井市におきましても、平成20年4月の生活保護世帯数及び保護人口は、102世帯、141人でございましたけれども、4年後の平成23年度末には、206世帯、313人と増加しました。この間で保護世帯が2.2倍、人数でも2.22倍とふえております。また、生活保護費の経費で比較いたしますと、平成20年度が2億1,700万円、それが平成23年度には3億7,600万円と、これも1.7倍とふえております。
 お尋ねの生活保護の自立支援の徹底につきましては、働く能力がある受給者に対しましては、個々の状況に合わせた就労支援が必要でありますことから、ハローワークが実施する福祉から就労支援事業や外国人向けの就労支援ワンストップサービス、静岡県が実施する、生活保護受給者等に対する就労支援事業と連携して、総合的な支援を行っており、こうした制度を活用してこれまで8人が就職しております。今後におきましても、福祉や能力開発の関係機関等との連携を密にして、就労の場が確保できるように、自立に向けた積極的な支援・指導を行ってまいりたいと存じます。
 一つここで問題になりましたのが、不正受給でございます。働く能力がある者でも生活保護を受けている。生活保護を受ける経費の算定上において不正をしている。そのどちらかなのですけれども、いろいろな不正受給が発覚して、マスコミ等でも話題になっております。本市の場合には、そうした場合には返還もさせておりますし、随時、収入申告をさせて、そうした不正受給がないように取り組んでおります。
 今後におきまして、生活保護費が非常にふえていくというのは、景気の変動の問題、社会情勢の問題等いろいろあると思いますが、特に、この中でふえているのが医療費でございまして、生活保護を受けた本人が医療を受けますときには、個人が全然タッチせずに、医療費の請求がそのまま医療機関から私どものほうへ来ます。本人は、どれだけ医療費がかかったかの認識も余りないわけです。制度的に、これぐらい医療費がかかっているということを、本人に自覚していただくと言うとおかしいのですけれども、私はかかっている額を認識していただくことは必要であり、そのことが医療費の抑制、ひいては生活保護費全体の抑制にもつながると思っております。
 決して、必要な医療をすべきではないという意味で言っているのではありませんで、私は生活保護を受けている方も、医療費がどれだけかかっているということを御本人が認識をしていただくことが必要なことだと思います。そういう意味での制度の変更も今後検討されていることだと思いますし、悪質な不正受給者に対しましては、いろいろな意味での、法律に基づいた厳正な対処も必要だと思います。しかし、生活保護制度そのものは、我が国の憲法で決めている最低限の生活をするということは、人権保護の上からも当然必要なことでございますので、みんなで、この制度が適正な運営がされるように、そういう気持ちでこの制度を維持することも基本的には考えるべきであると思っております。
 次に、災害時の相互応援協定についての御質問でございます。
 東日本大震災における広域にわたる甚大な被害や福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえますと、近隣の市町との連携も大切でございますが、御質問にありましたように、遠くの自治体とも応援協定を結ぶことは、さらなる市民の安心・安全につながりますので、大変意義のあることであると思います。隣町との連携の場合には、隣、あるいは、例えば、愛知県のあるまちと応援協定を結んでおりましても、今回の南海トラフの地震では、両方とも被害を受けてしまいます。という意味では、少し遠方の市町と応援協定を結ぶ必要があると思います。
 現在、本市では、長野県の塩尻市、山梨県の北杜市、大月市と相互応援協定を結んでおりますけれども、議員のほうから一体、3市で何人避難ができますかとお尋ねがありました。実は、避難の受け入れがとても難しい話で、この数字を塩尻市、北杜市、大月市で計算をしていって施設上考えていけば、おおよそ3万人ぐらいの数字は出てまいります。しかしながら、現実に、例えば、一つの市平均で、塩尻市だったら塩尻市で1万人で、1万人の人を避難民として引き受けるということは、どういうことですかと。仮に、逆に、袋井市の例を考えると、袋井市へ新しく1万人の方が入ってきて、学校はどうしますか、あるいは、いろいろな生活のすべを、全部どうしますかと考えたら、これはなかなか簡単な話ではございません。
 そういうことを考えますと、市民の8万7,000人全員が避難する場所はどこかと、これはとても難しい課題でございます。
 しかしながら、各所で最近出ております、原子力発電所の事故によりますそうした場合に、市民こぞってどこかのまちに、東日本大震災ではこれを仮のまちと呼んでおりますけれども、袋井市がどこか仮のまちを定めてそこへ行くということを、防災計画上考えておいたほうがいいのではないかということが想定されます。
 現実に、中部電力サイドにおきまして、実際、浜岡の原子力発電所が事故を起こしたときにどういう被害になるのかというシミュレーションが、明確に出ているかというと、出ているわけではございません。袋井市の中でも30キロメートル以内のところと、三川のように30キロメートルより遠いところがあります。30キロメートルより少しでも離れているところは丸々よくって、30キロメートルの線の中の人はみんな避難しますかというのも、やはりなかなかそう単純な話ではございません。ということを考えますと、この問題につきまして、私は可能な限り多くのところと避難協定を結んで、できるだけいろいろなところで、いざというときに受け入れをしていただくようにということも、今後、考えてまいりたいと思っております。
 なお、民間のNGO法人シビックフォースが、この件に対しまして大変協力的な考えを持っておりまして、今度、国土交通省でもこうした問題を、プロジェクトとして、袋井市の例を参考に取り上げてくださっておりますので、そうした団体も交えながら、この相互応援協定の締結によります避難につきましては考えてまいりたいと思っております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 1番 村松 尚議員。


◯1番(村松 尚) それぞれ御答弁をいただきました。
 市長には、市長在任中に政権交代もありましたし、ある意味、県政もねじれ現象ということでいろいろの対応が難しかったとは思いますけれども、ぜひそういうことも踏まえ、それも経験として、将来に向けて力強い指導力を発揮していただけるように私も願っております。
 宇刈川の河川改修の件ですけれども、市長のほうから、選択肢として河床を下げることも考えられるのではないかと御答弁をいただきました。これにつきまして、例を申し上げますと、私の記憶の中では、多分、25年ぐらい前に、宇刈川は約2キロメートルぐらいの間を河川改修いたしました。どういう改修かといいますと、5カ所ぐらいに水田の用水としての取水のための堰があったわけですけれども、水田のほうは、磐田用水、あるいは、大井川用水で用水が完備されましたので、役目を終えたということで、堰を皆取りました。それによって、河床が平均で約1メートルぐらい下がったのではないかと思います。それによって、現在は、かなりの雨量があっても、まずまず宇刈川については大丈夫ということで安心をしております。
 そういうこともありますので、県から杉保理事も来ておりますので、私は、抜本的な対策、河川改修として、宇刈川の合流地点から上流もそうですし、宇刈川の下流、いわゆる原野谷川との合流地点までの間も、考えを合わせて河床を下げていただければ、沖之川の鷲巣川近辺から下流が滞っていて、なかなか排水ができないということですので、下流の水の流れをよくすれば上流も自然に流れるということで。今の対策では、なかなか中流域が低いということで、はけが悪い。これは、根本的な理由ですので、ぜひその点をもう一度、具体的に調査して、下げられるものなら下げていただくことが、可能かどうかもう一度伺いたいと思います。
 それから、蟹田川ですけれども、我々の地域が安心して暮らせるのも、我々の地域の排水が蟹田川へ、あるいは、沖之川へ御厄介になっているということで、私も再々取り上げさせていただいておりますけれども、やはり下流の改修が整ってきたということで、今回のかなり大量の豪雨でも、極めて安心して、あの工業団地の地域もよかったという意見を聞いております。これは、5割ぐらいの工事区間が残っておりますけれども、これは私が考えてもかなりハードルが高い工事だとはわかっておりますけれども、ぜひ、彦島大橋から上流に向けての工事を急いでいただいて、また、それから、上流の松橋川の改修につなげていっていただきたいと思っておりますので、その辺ももう一度お願いをいたします。
 生活保護でございますけれども、今までいろいろな御答弁の中で、不正受給を防ぐのは当然でございますけれども、受給時に厳しい審査を行いますと、本来、受給されるべき人がそこでちゅうちょして、受けるのをやめるということがあってはいけないと思います。その点も踏まえて、市のケースワーカーによる審査ですけれども、しっかりやるのは当然ですけれども、余り、受給者が申請を迷うことになってはいけませんので、市としてどのような考え方で基準を持っていくのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
 災害時の相互応援協定でございますけれども、実は、市長も御存じのように、来月、祭典があります。堀越上の自治会が祭りの屋台を新築いたしまして、漆を塗るということで、福井県の鯖江市の越前漆器協同組合へお願いをいたしました。そうしたところ、祭りの10月14日ですか、鯖江市の協同組合の人たちが20人ぐらい、実際に屋台を引いているところを見に来るということで、そこへ鯖江市の市長も同行して来てくれるということで、正味3時間ぐらい袋井市に滞在をするということです。鯖江市とは、福井市と越前市の中間に位置しておりまして、福井県は、原発銀座と言われているほどたくさんの、三つぐらいですか、原子力発電所がございます。ぜひお互いさまということで、災害時の相互応援協定を結べる雰囲気に持っていっていただければ。なかなか、下のほうから言ってもなんですので、トップ同士が話をすれば、余り予算もかからないことだと思いますので、それを提案いたします。
 以上で再質問を終わります。


◯副議長(寺井雄二) 杉保理事。


◯理事(杉保聡正) それでは、村松議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、沖之川の排水対策でございます。
 議員から御提案がありましたように、河床を下げる効果につきましては、大変有効な対策だと思っております。昨年、県が実施しました河川の測量の結果を見ますと、これは、沖之川の成り立ちからも当然ございますけれども、村松地区は非常に鍋底型の地形をしています。沖之川を下流から、縦断、河床を見ていきますと、現在ある排水機場の水門の上下流500メートルぐらいのところの河床が少し高いです。先ほど申し上げましたように、流下能力的には、そんなに阻害にはなっていませんが、河床を見ますと、水門のところを基準として、上下500メートルぐらい高いところがございますので、これは、県とも今相談をしているのですけれども、まずそういう高いところの是正をやれば、かなり流下能力も上がるのではないかという提案もされています。
 河川改修の方法としては、周辺の排水のことを考えますと、河床を下げて、水位を下げてあげることが非常に効果的でありますので、有力な改修方法として、県のほうにも強く提案をしてまいりたいと思っております。これまで袋井市中部豪雨災害対策アクションプランということで、当面できる対策に努めてまいりましたが、一定の期間が経過したこともありますので、今後は少し、中期的な、抜本的なところまでまずは行かないかもしれませんが、少し前に進んで、ある程度、本川の流下能力をアップしていくことに移行していく。これを県とともにやっていきたいと思っております。
 蟹田川につきましては、県がやる工事ではございますけれども、市としての業務もございます。例えば、橋梁の取り扱いでありますとか、用地買収における協力とか、いろいろございますので、市としても全力を挙げて県に協力をしながら、できるだけ早く改修に着手できるように、取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(寺井雄二) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) それでは、私からは生活保護に関する再質問にお答えを申し上げます。
 現在、生活保護の受給の可否決定に当たりましては、7人のケースワーカーと指導員による、ケース会議によりまして決定しております。その中で、やはり受給申請者の生活実態をしっかり把握することを念頭に会議を開いておりますので、まず、審査は厳密に行いますけれども、対応は親切丁寧にということで考えております。その後、受給決定の後は、受給者の生活実態をまめに把握する努力をすることに尽きると思いますので、そうした考えで今後も取り組んでまいりたいと考えます。
 以上でございます。


◯副議長(寺井雄二) 原田市長。


◯市長(原田英之) 13日に鯖江の市長が見えるとお伺いしております。この間、漆が塗り上がった、堀越上の屋台もちょうど朝のウオーキングのときに見せていただきました。市長とお話をしまして、どこまで具体的なお話し合いになるかはわかりませんけれども、今後の両市の交流を含めましての話し合いをまたさせていただきたいと思います。


◯副議長(寺井雄二) 以上で、1番 村松 尚議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますがここで休憩とし、午後3時30分から会議を再開いたします。
               (午後3時13分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時30分 再開)


◯副議長(寺井雄二) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、5番 山田貴子議員の発言を許します。5番 山田貴子議員。
             〔5番 山田貴子 議員 登壇〕


◯5番(山田貴子) 皆さん、改めまして、こんにちは。本日、最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初は、学校生活でのいじめについてです。
 「人も自然も美しく活力あふれる 日本一健康文化都市」袋井を目指す当市として、子供たちの心も美しく、いじめや犯罪のない学校生活を目指すためにお伺いいたします。
 大津市の中学生が自殺した問題をきっかけに、警察にいじめの捜査を求める動きが全国各地で相次いでおります。東京では、高等学校1年生の男子が首を絞められ、蹴られたとして、暴行容疑で警視庁に届け出たり、愛知県では、中学校2年生の女子が、死ね、うざいと暴言を吐かれ適応障害になったとして、傷害容疑で愛知県警察に訴えたという記事を見ました。いじめがエスカレートする前に現場で食いとめるのは、学校での教育の使命ではないでしょうか。いじめとの戦いから逃れるのは、教育の敗北に等しいと言えます。先生が一方的に指導するのではなく、大切なのは、常日ごろから子供たちが主体となって、胸のうちを打ち明けられるオープンな人間関係を築く努力を積み重ねていくことが大切だと思います。簡単にいじめ的なものはなくならないかもしれませんが、大切なのは、人に対する思いやりです。ぜひ、思いやりのある子に育てるための開かれた教育に力を注いでほしいと思いますのでお伺いいたします。
 現在、市内の小中学校においていじめ問題は発生していませんか。また、いじめについて、発生を防止するためにアンケート調査等を実施されていますか、お伺いいたします。
 次に、学校における犯罪や暴力行為についてお尋ねいたします。
 近年、犯罪や暴力行為についての報告はありましたか。暴力行為などが発生した場合、保護者対策も含め、教育委員会は、まずはどのように対応されているのかお伺いいたします。以前は、よく荒れた学校ということで、生徒と先生との関係で新聞紙上で報道されたことがありますが、このようなことは絶対にあってはならないことです。現在、学校教育の中で子供たちにどのような指導教育を計画されているのかお伺いいたします。また、窃盗等に対しては、小中学校でどのような対応しているのかお伺いいたします。
 二つ目の質問です。
 午前中に、高橋議員、沼上議員が質問いたしました、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について御答弁をいただきましたが、私は私なりにお伺いいたします。
 肺炎球菌ワクチンの必要性は理解されたと思いますが、特に、糖尿病や腎臓病等、他の持病などによって免疫力が低下している人は、肺炎にかかりやすく重症化しやすいので予防接種を行うことが勧められています。また、予防接種の時期は65歳以上が望ましいのですが、公費助成に関しては、市の財政にもよりますが、全国でも400近い自治体で既に接種費用の公費補助をしております。袋井市も少しずつ公費の門をあけていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 私が調べた公費助成の開始年齢と公費負担金を申し上げます。藤沢市は75歳以上2,400円、品川区は65歳以上3,000円、仙台市は70歳以上5,000円、大田区は70歳以上4,000円、国分寺市は65歳以上4,000円、松阪市は65歳以上3,000円、葛飾区は65歳以上4,000円、名古屋市は65歳以上4,000円、那覇市は75歳以上2,000円、菊川市は80歳以上4,000円と、年齢、金額等まちまちですが、各市独自で、財政状況を見ながら助成をしているように思います。
 健康文化都市にふさわしく、ぜひ公費助成をお願いしたいので、市長のお考えをお聞かせください。平成22年12月に、このことについて私は一般質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁は、全体的なものとの勘案をしながら今後検討してまいりたいとおっしゃいました。あれから1年9カ月たちましたが、今の考えをお伺いいたします。午前中の答弁は、来年度実施できるよう検討するとおっしゃいましたので、検討ではなく実施に向け努力しますとの御返答をいただきたいと思います。75歳以上で4,000円の補助ですと約330万円で830人の命を守れるとしたら安価だと思いますが、これを65歳以上にするとかも考えてください。
 次に、ピロリ菌除去治療により胃がん撲滅に結びつけ、そして、医療費の削減を図る件でお伺いいたします。
 ピロリ菌が胃がんをつくる仕組みについて、朝日新聞2007年4月2日に掲載されました。その内容は、ピロリ菌の陽性例では2.9%に胃がんが発見され、陰性例では全く認められませんでした。ピロリ菌で胃がんになる確率は、五、六倍です。早期のピロリ菌の除菌が、がん予防に効果的であると判断できます。日本人の約50%以上がピロリ菌に感染しているとの調査結果もあり、中でも50代以降では、保持者が70%以上とも言われています。袋井市ではこれに何人当てはまるかわかりませんが、健康文化都市を推進するために、早期診断、早期治療を目指し、医療費削減に向け、ピロリ菌除去治療に公費助成をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、宇刈里山公園についてお伺いいたします。
 これは、ことしの4月21日にオープンした公園ですが、皆さんはもう行きましたか。私も仲間に入れていただき、地元の方々と何回もワークショップを積み重ねてきました。自然に満ちあふれている公園ができ上がり、名前にふさわしい、里山を生かした公園です。でき上がったときの感動は忘れられませんが、さらに、誰もが気持ちよく使用できる公園を目指すためにお伺いいたします。
 一つ目として、公園の草や芝刈りと植木の管理等、日常管理について見直しが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
 先月、公園に行ってきました。入り口の地層はとてもきれいにはっきり見え、地層の上に登らないように柵が設置され、安全にも気を配ってくださっていることがよくわかりました。しかし、地層部分以外の斜面は、1メートルぐらいの草が生い茂って見るも無残でした。駐車する場所には草は生えていませんでしたが、斜面や花壇の至るところが草だらけでした。今の時期、どこでも草対策は大変だと思いますが、ここでは草が生えないように防草シートが張り詰めてありましたが、それでも草のほうが強くて、元気に育ってしまいました。去年の11月定例会の一般質問で、公園の管理について私は質問しました。そのときの回答は、年3回程度の芝刈りや除草等の定期管理は市が実施しますとのことでした。改めて、2日前に公園に行ってきました。とてもきれいに草が刈られていました。私はそれを見て、気分がとってもよくなりました。
 そこでお伺いいたします。
 草刈りは年3回と言わず、草が生え茂ったときに随時刈ってみるというのはどうでしょうか。また、芝生についても同様に、ただ植えてあるだけですので、伸び切っているところと猛暑のため枯れてしまって砂利が見えているところなど、でこぼこしていますので、とてもグラウンドゴルフができる環境ではありません。子供が走るのも危険に感じます。芝生の手入れについてはどのように計画されていますか、この点もお伺いいたします。
 また、植木に関しましても随分枯れているかのように見えました。寄附をして植樹された桜も枯れてしまい、その上、木の周りには1メートル以上の草が生い茂っていましたが、こちらも、草はきれいに刈られていました。この場所の桜の木は植えかえをしてくださると寄附をしてくださった方がおっしゃっていましたが、どうも、土が余りよくないようで、土壌改良もしてくださると言っていました。ことしは猛暑だったので、木に対して、特に水不足だったのかもしれません。市で植樹して枯れてしまった桜の木についてはいかがしますか、お尋ねいたします。
 二つ目として、とても広い奥行きのある公園ですが、幼児向けの遊具が片隅に4個と、少し離れて鉄棒とブランコがありますが、とても小さく感じました。ワークショップのときは写真のみの遊具でしたので、皆さんも納得したのですが、思っていたものとは違って、とても小さく、どちらかというと幼児向けのようなので小学生の高学年では物足りなさそうで、余り使用されていないのではないかと思います。例えばですが、山を利用したアスレチックのような遊具とか、いま一度、検討してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 三つ目は、小川のせせらぎについてですが、川上は澄み切ってきれいな水ですが、川下の池は砂利がまじり、油のようなものが浮いているようで、正直、見るに忍びなく感じます。原因もそうですが見た目も何とかきれいになりませんか、お伺いいたします。また、子供たちが自然と親しむように、オタマジャクシやザリガニ等をとって遊んでもよいように一工夫できないかお伺いいたします。
 最後の質問になります。
 ことしの夏は猛暑に見舞われ我慢の節電が続きましたが、快適な節電はできましたか、お伺いいたします。袋井市は、6月から9月の4カ月間の節電目標を、昨年より3%ふやして18%削減(2010年同期比)に設定いたしました。残り半月ございますが、今のところ達成できましたか、お伺いいたします。一旦午後5時30分には消灯し、必要な箇所を再点灯することの効果は本当に出ましたか。週2回のノー残業デーの徹底も本当にできましたか。相変わらずマンネリ化に陥っている気がしますがお伺いいたします。節電対策は、経費削減効果にすぐにつながります。
 8月27日に、掛川市は、市内の小中学校や支所など48施設の電気の契約先を、中部電力から新電力会社の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)に切りかえると発表され、10月1日から41施設、指定管理者制度の7施設は来年の4月1日から切りかえられることになります。新電力会社に切りかえることができる82施設のうち、料金削減効果が期待できる48施設を選定し、年間の料金削減額は、48施設で約600万円が見込まれています。また、県内の公共施設も、県庁舎の一部、そして三島市も新電力会社に切りかえられます。掛川市は入札ではなく随時契約で決めたと言われていますが、袋井市としては、この件について検討されたことがありますか。また、現在、どのように考えていますか、お伺いいたします。節電をする行動も必要ですが、経費削減についても一考願いたいと思います。
 以上、質問させていただきましたが、的確な回答をお願いし、私の質問を終わります。


◯副議長(寺井雄二) 原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、医療費の公費助成についてでございます。
 高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきまして御質問がございました。既にお二人の議員から御質問がございましたので、お答えを申し上げましたとおり、来年度からの公費助成に向けまして、検討ではいけなくて努力しなさいということでございますので、公費助成に向けまして私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、胃がん撲滅を図るためのピロリ菌除去治療に公費助成ができないかという質問でございます。
 ピロリ菌は、世界保健機関によって、胃がんの発がん因子に認定をされております。私もある講演会でこの話を聞いたことがございました。ピロリ菌の除菌は、胃がんの発生予防に有用であると言われております。
 お尋ねの胃がんの予防対策に対する新たな公費助成につきまして、まずは、ピロリ菌の感染の有無を調べる胃がんリスク検診の導入について研究をしてまいりますとともに、ピロリ菌の除去治療に対する助成につきまして、今後、課題として取り組ませていただきます。講演会等で、ピロリ菌の除菌が胃がんの発生予防に有用であると言われております。胃がんの発生予防を公費助成すること、イコール、ピロリ菌の除去を公費助成というのも、こうした予防ワクチンと違って、ある種、治療行為でございますので、それに対して公費助成をしていくことになりますと、ほかのものとの均衡の問題もございます。しかしながら、ピロリ菌の除菌治療をすることによって胃がんの発生の率が下げられるということであれば、これは、全体の医療費の抑制にもつながることで、社会的には効果があることと存じますけれども、それの公費助成をすることにつきましては、いま少し検討をさせていただきたいと思っております。
 次の、宇刈里山公園についてでございます。
 地元の皆さん方のいろいろな御尽力もあって、あるいは御協力もありまして、宇刈里山公園ができました。公園の日常管理につきましても、いろいろお願いをいたしております。まず、どういうようにやっているかということにつきまして、芝生は刈り込みを年3回、除草は年4回、草刈りは年2回やっております。御指摘のございました駐車場周辺につきましては、除草シートの継ぎ目やマルチング材を敷き詰めた部分からも雑草が伸びておりましたので、直ちにその対応をいたしました。今後におきましても、駐車場周辺も草刈りの対象としまして、また、寄附を受けました樹木につきましても、適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。
 遊具の増設をということでございます。
 当公園の整備につきましては、地元の皆様とのワークショップにおきまして、自然に触れ合いながら、自分たちで遊び方を考えてもらうというコンセプトにより計画をしたものでございます。遊具が足りないという御意見でございましたけれども、今後の利用状況を見ながら、これにつきましても検討させていただきたいと思います。
 次に、公園の小川のせせらぎについてでございますが、公園が完成して間もないことから、現在は表土が固まっておらず、せせらぎ内に流れ込んでいる状況にありますので、当面は、定期的な土砂の撤去を行ってまいりたいと存じます。また、せせらぎの水源が80メートル掘った井戸水でございますことから、水質には問題がないものと判断をしています。御指摘のありました油のような浮遊物は、開園当時は見られましたが、すぐに撤去し、その後は確認をされておりません。今後とも、定期的に監視するなど、オタマジャクシなどの水生生物が生息できますよう、良好な環境を保つように、せっかくつくりました公園でございますので、大勢の皆さん方が気持ちよく利用していただくような管理を今後もしてまいりたいと考えております。
 次に、節電対策についてでございますが、まず、一般家庭や事業者などを含めた袋井市全体の取り組みにつきまして、7月、8月の電力使用量を平成22年度比で10%の削減を目標に掲げまして、ことしの夏の節電対策に取り組み、市民の皆様には、広報ふくろいや市のホームページを初め、班内回覧での節電方法の紹介や市内事業所への協力依頼、さらには、各種イベントで啓発チラシを配布するなど、さまざまな機会を通じて節電の御協力をお願いしてまいりました。これらの節電対策への取り組みの結果、ことしの7月分の市内の総電力使用量が6万3,984メガワットアワーでございまして、平成22年に比べますと、10%削減目標でございましたけれども、7.3%の減でございました。市域全体で目標の10%に達しなかったわけでございますけれども、一般家庭のみの電力使用量を見ますと、1万2,446メガワットアワーで、これは平成22年度比で14.7%、目標の10%を超す削減ができました。8月分につきましては、現在、中部電力で集計中でございます。結果が出次第、この検証を行ってまいりたいと考えております。
 市役所の庁舎の夏の節電目標につきましては、6月から9月までの4カ月間について、昨年の使用量の削減実績である17.6%を踏まえて、平成22年度に対して、18%の節減目標といたしました。6月から8月の取り組みの内容及びその成果といたしましては、空調機の運転時間の短縮とか扇風機を併用した効果的な空調に努めるということ、グリーンカーテンの実施、LED電球への切りかえを行う、午後5時30分の一斉消灯、水曜日及び金曜日のノー残業の徹底を行いまして、平成22年度対比で、6月がマイナス21.1%、7月がマイナス22.0%でございました。これは、目標を達成しました。8月は、全国的な猛暑の影響等もあり空調の使用量がふえたことから、マイナス9.8%の削減にとどまっております。なお、6月から8月までのトータルでは、マイナス17.2%の削減実績となっております。目標を達しているということで、9月も引き続き、削減の目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと、今、実施中でございます。
 次に、電力の購入先の変更についてでございますが、中部電力とPPS事業者との違いは、中部電力が電力供給先と個別契約をするのに対して、PPS事業者は、電力供給先を組み合わせることで基本料金を下げることが特色でございます。本市におきましては、まずは、節減によりピーク電力を削減し、基本料金を下げることに取り組んでまいりました。このことと並行してPPS導入の検討をいたしましたところ、PPS電力の導入対象となる高圧受電で、契約電力50キロワット以上の43の公共施設のうち、小中学校、公民館など25ほどの施設において行うことができます。そうしますと、年間の使用料金が300万円削減できるという試算が出ました。今後、速やかにこの導入をしてまいりたいと考えております。
 なお、学校生活指導に関する御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 小林教育長。
              〔教育長 小林哲雄 登壇〕


◯教育長(小林哲雄) 私からは、いじめや非行行為のない学校生活を目指した取り組みについてお答え申し上げます。
 全国では、いじめを背景に、児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい出来事が発生しており、私を含め5名の教育委員から成る教育委員会でも、このことを極めて深刻に受けとめ対応しております。
 それでは、初めに、本年4月からのいじめの状況について御報告申し上げます。
 市内の小中学校で、6月末までに6件、7月末までに16件ございました。昨年は1年間で28件でございました。2学期になって実施いたしました文部科学省の緊急調査では、45件でございました。この調査で件数がふえた原因は、からかいや悪口、仲間外れなどの子供の訴えがふえたと、からかいとか悪口とか仲間外れといったものも、新しい定義では、本人がそういうように受け取ればいじめというようなことになるようになっております。さらに、いじめについて相談しようという雰囲気が全体に浸透し、本人や友達、保護者からの相談件数がふえたことが考えられます。
 次に、アンケート調査でございますが、いじめの未然防止を指導しながら、早期発見のために市内の小中学校で定期的に行っており、アンケートの中からいじめの回答があった場合には、学年や学校全体で実態把握を行っております。いじめをした児童生徒に対しては、保護者と連携を図り、いじめは絶対に許されないことが理解され、二度といじめをしないよう強く指導するとともに、心に訴えるよう指導を行っております。また、いじめを受けた児童生徒や保護者に対しては、担任を初め、他の教職員やスクールカウンセラーが連携して、継続的に心のケアに当たっております。
 教育委員会では、新学期に入り、いじめられている子供を絶対に守り切ることや、学校全体でいじめの情報を共有して取り組んでいくことなどを、いじめ問題に関する緊急メッセージとして全教職員に発信し、指導いたしました。また、児童生徒には、いじめがなく元気で安心して生活できる学校にしていこうという、県教育委員会からのメッセージも発信しました。これは、いじめられている人へ、それからいじめている人へ、そして皆さんへという三つのメッセージから成っております。一つだけ御紹介申し上げますと、そして皆さんへは、こういうようになっております。
 いじめを見ていて嫌な気持ちになったことはありませんか。見て見ぬふりをしていてつらくなったことはありませんか。とめないといつまでたってもいじめは終わりません。あなたの小さな勇気が友達を救います。もうやめよう、一緒に遊ぼう。あなたの一言を待っている人がいます。
 これをプリントで配布するだけではなくて、発達段階に応じて、それぞれ担任が指導したと思っております。
 さらに、地域の皆さんには、挨拶や声かけをしながらみんなで温かく子供たちを見守っていただきたいというメッセージを、9月15日付で、班内回覧できるよう自治会連合会長にお願いすることにしております。議員の皆様にも、きょうお手元へお渡しすることができたかと思いますが、また、ぜひごらんをいただきたいと存じます。また、地域を含めて御支援をいただけるとありがたいと思っております。今後も、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちを守り、いじめのない、子供の笑顔があふれる学校を目指してまいりたいと存じます。
 次に、非行行為の防止についてでございますが、児童生徒の窃盗や暴力行為等の非行行為は、県内でもここ数年増加傾向にあり、残念ながら、本市でも同様の傾向にございます。そこで、非行行為への対応でございますが、まず、基本は、児童生徒の学校生活の充実を図ることが何より大切でございます。8月末の定例校長会で私が校長に指示した一つは、何より、わかる授業づくり、学級経営の充実、子供たちが楽しい学校となるような学校経営をしてほしい。子供たちが学校や家庭で、居場所があることがまず大事かなと思っております。それでも、なお、このような行為があった場合でございますが、教育委員会としましては、まずは、学校や家庭と連携しながら指導を行い、場合によってはスクールサポーターやスクールカウンセラー、児童相談所の職員や警察、自治会の代表の方とも連携して、非行を行った子供たちがよい方向に向かっていくよう、育成会議を開いて対応しております。今後も、学校だけで問題を抱え込むことなく、関係機関と連携し、地域の力もかりる中で、青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 5番、山田貴子議員。


◯5番(山田貴子) 御答弁いただきました。
 いじめや犯罪に対して力強い指導をしていただいていることに感謝いたします。今後も努力してください。期待しております。
 学校や教育委員会任せだった従来の姿勢を転換し、いじめ問題で国が積極的な役割を果たすことを盛り込んだ総合的ないじめ対策が公表されましたが、いじめということで、どう考えていますか、お伺いいたします。また、いじめ問題や暴力行為等あった場合、保護者に対してはどのように説明しますか。学校側の今後の対応とか真相に対しては、保護者にどう伝えるのか、この点についてお伺いいたします。
 医療費の公費助成についてですが、実施に向けて努力しますという御返事をいただきました。何歳から助成するのかを今考えていますか。5年に1度ですので、ぜひ65歳以上になりませんか。今の考えをお聞きします。
 宇刈里山公園についてですけれども、芝生の管理はどういたしますか。ただ、芝生を切るだけでは下がでこぼこしていまして、少し砂利もありますので、土を入れたりして平らにしてほしいのですけれども、その点についてどう考えておりますでしょうか。また、これからの季節、遠足等で多数の生徒が公園に来たときに、トイレが少ないものですので大日の公会堂とかでトイレを借りておりますけれども、また、このような新たな問題が発生したときに対処していただけますか、お伺いいたします。
 それから、節電対策なのですけれども、深夜まで残業している件ですが、少なくなりましたか、お伺いいたします。
 以上です。


◯副議長(寺井雄二) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) それでは、私から、いじめ問題についての再質問にお答え申し上げます。
 初めの、いじめについてどう思うかという趣旨かと思うのですが、答弁の中で申し上げたとおりでございます。もう少し紹介をさせていただければ、教職員へのメッセージの中で、いじめについて教職員がどう対応すればいいかということを訴えておりますので。
 3点ございまして、教職員一人一人が、いじめられている児童生徒を守り切る。先生たちは、あなたたちを絶対に守り切りますということを言葉と態度で示してください。
 二つ目、児童生徒が発する小さなサインを見逃さず、悩みを受けとめてください。そして、一人一人の状況を的確に把握し、望ましい集団づくりを進めてください。
 三つ目、自分だけで問題を抱え込まず、学校全体で情報を共有し対応してください。また、学校だけで取り組むのではなく、児童生徒一人一人の豊かな成長への願いを共有しながら、家庭や関係機関等とともに、一体となって取り組んでください。3点訴えました。
 もう一つ、多分、9月5日の文部科学省の「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の話だと思いますが、まだ通知等来ておりませんので、適切に対応してまいりたいと思います。
 それから、三つ目でございますが、具体的なお話で、一般論として申し上げれば、問題行動があれば、これは一人一人の子供の問題ですので、当然のことながら個人情報の保護のことも意識しながら、その子供が健全に育つということがまず大事。同時に、周りの子供たちにそれがマイナスにならないように配慮をしながら、全体的に指導をしていくということになろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、私は、子供たち一人一人みんなが健全に育っていくことが何よりだと思っております。重ねてでございますが、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちを健全に育てていけるといいなと思っております。また、ぜひ、御協力をお願いしたいと思います。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 金原健康推進部長。


◯健康推進部長(金原正佳) 私からは、肺炎球菌ワクチンの助成についての再質問にお答え申し上げます。
 助成対象年齢につきましては、年齢による効果額等も勘案しながら、新年度予算編成の中で、助成額とあわせてしっかり検討してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(寺井雄二) 佐野都市建設部長。


◯都市建設部長(佐野 泉) それでは、私からは、宇刈里山公園についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、芝生の管理はどうするのかということですけれども、ことし開園したばかりでまだ芝生が根づいていないところもございます。施工後1年間は担保期間がございますので、現場を見ながら、施工業者に適切な指示をしていきたいと思います。
 それから、トイレが少ないという御指摘ですけれども、現場は、大便器が一つ、小便器が一つ、身障者用の多目的が一つ、三つしかないという現状でございます。これは、イベント時の対応まで考えていないということで、先ほど御指摘があった、小学校の遠足のときに地元の公会堂をお借りしたということもございますので、もし、そういったイベント時には、地域の皆様の御理解・御協力をいただければと思います。なかなかトイレを増設するのは難しいものですから、これは御理解願いたいと思います。
 それから、今後発生する諸問題があったときということですけれども、その都度、都度、現場を見ながら対応させていただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英司) それでは、私から、山田議員の再質問にお答え申し上げます。
 職員の時間外の問題ですけれども、ノー残業デーの水曜日と金曜日は、その都度、庁内放送を行い、早い退庁を促しております。また、ノー残業デーにやむを得ず時間外勤務をする場合には、所属長が総務課長のほうに、時間外の理由、職員名、勤務時間を報告させ、また、必要最小限の照明の範囲ということで節電にも努めております。また、退庁の日誌を見て判断しておりますけれども、以前に比べて深夜までの仕事は減っているかと思われます。今後とも強く指導してまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯副議長(寺井雄二) 5番、山田貴子議員。


◯5番(山田貴子) いじめに関して、保護者にはどう伝えますかという返事をもらわなかったような気がします。もし発生した場合ですね。


◯副議長(寺井雄二) 小林教育長。


◯教育長(小林哲雄) メッセージの中で、地域、学校の教職員、子供たちの話をさせていただきましたが、保護者へは、学校からそれぞれ発達段階に応じて、また、必ずしもプリントによらないかもしれませんが、伝える。既に地域によっては、始業式の中での校長の話が、学校便りといいますか学校通信といいますか、そういう形で地域に伝わったところもあるかと思いますが、それぞれ、学校によって伝え方はさまざまだろうと思います。今のは、保護者ではなくて広く地域ですが、保護者にも同じような形で伝わっているだろうと思います。
 以上でございます。


◯副議長(寺井雄二) 以上、5番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、明日、午前9時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 本日は、これにて散会をいたします。
               (午後4時16分 散会)