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静岡県 袋井市

平成24年9月定例会(第1号) 本文




2012.09.04 : 平成24年9月定例会(第1号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開会)
◯議長(寺井紗知子) これから、平成24年9月袋井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、10番大場正昭議員及び11番久保田龍平議員を指名いたします。
 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月28日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(寺井紗知子) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月28日までの25日間と決定いたしました。
 次に、日程第3、諸般の報告を事務局長からいたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・市長提出議案の受理報告(議第47号〜議第68号及び報第10号〜報第13号)
   ・監査結果報告書の配付(平成23年度袋井市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査
               意見書、平成23年度袋井市公営企業会計決算審査意見書(水
               道、病院事業会計)及び平成23年度袋井市財政健全化審査意
               見書)
   ・請願書の受理報告(請願第1号)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(寺井紗知子) 次に、日程第4、議第47号から議第68号まで及び報第10号から報第13号までの26議案を一括議題といたします。
 市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
              〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。
 本日、ここに9月市議会定例会を開催するに当たり、議員の皆様には日ごろから市政の発展のため特段の御理解と御尽力を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。
 最初に、市政の近況につきまして御報告をさせていただきます。
 8月11日に開催いたしましたふくろい遠州の花火2012についてでございますが、市民の皆様を初め、県内外から多くの皆様に御来場をいただき、夏の夜空に繰り広げられる美の競演を御堪能いただけたものと思っております。今回の大会から全国初となります文部科学大臣賞が授与されるなど、名実ともに日本屈指の花火大会として全国に発信できたものと思います。また、翌日のクリーンアップにおきましても、早朝から地元自治会を初め、市内企業や小中高生の皆さんなど、総勢4,700人もの方に御協力をいただき、改めてこの点につきましても感謝を申し上げる次第でございます。
 8月14日の大雨による被害状況でございますが、大谷川と油山川などが増水したことに伴い、5戸が床上浸水、26戸が床下浸水し、村松西、村松下及び久津部西の3地区に対しまして避難勧告の発令をいたしました。避難に遭われた皆様方におかれましては、大変なことでございましたけれども、今後とも当市といたしましては、自然災害の恐ろしさを強く感じ、そうした面につきましてより一層行政的に強く対応してまいりたい。そして、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、8月29日に中央防災会議の有識者会議が発表いたしました南海トラフ地震による被害想定によりますと、全国での死亡者数が32万人余と大変大きな数字が出されました。今回の発表では、本市におきましては最大震度7、最大津波高10メートルという数字が出されました。今後の防災対策を講じていく上での基本的な要素としてまいりたいと考えております。
 さらに、県におきましては、昨日の市長会議でもこの面についての説明がありましたけれども、今後、市町ごとの詳細な被害状況、被害の想定を今年度末までに発表していくということでございます。私どもといたしましては、この件によります被害想定に加えて本市独自の調査もいたしまして、津波対策はもとより、これまで進めてまいりました耐震化対策、あるいは、液状化対策など、さらなる防災対策の強化を図っていくことといたしたいと思います。また、市民の皆様が混乱することなく、情報を正しく理解し、受けとめていただくための各地域におけます防災講話、あるいは学習会、こうしたものも強化をしてまいりたいと思っております。
 次に、一昨日実施をいたしました袋井市総合防災訓練でございますけれども、初めての試みといたしまして、全市民総参加型の安否確認訓練を実施いたしました。市内にあります1,988の班ごとに安否を確認し、班から153ある自主防災隊へ報告をし、それを19の災害対策支部へ報告し、その結果が本部に報告されるというものでございました。私も何人くらいの安否の確認ができるのかと思っておりましたところ、総人口8万6,773人のうち5万6,670人、65.3%の方の安否の確認ができたということでございました。この数字の意味するところ、いろいろあると思います。今後、いろいろな分析をして、この訓練結果も今後の防災対策に役立ててまいりたいと思いますし、いざ災害が発生したときには、安全な方の確認もさることながら、実際には安全でない方がどれだけの人数いるか確認することでございます。訓練ではそれができませんので、安全な人の状況を確認したわけでございますけれども、今後の訓練に生かすとともに、私どももこの数字の持つ意味をよく分析してまいりたいと思っております。
 また、あわせて田原地区の皆様におかれましては、前夜から避難所生活を体験する宿泊訓練を52人の皆様が参加して行っていただきました。私もこの夜少し皆さん方の様子を拝見しに参りましたけれども、狭いところで52人泊まるというのも、体験とはいえ大変なことという感じがいたしました。今後、他の地区におきましても同様の訓練を実施してまいりたいと考えております。
 さらに、地震対策といたしまして、家庭の家具等の固定に関するアンケート調査を実施いたしました。各家庭の皆様に大変お手数をおかけしましたけれども、アンケート調査を実施いたしましたところ、何と2,611件の申請がございました。家具固定の実施率は、2,611件の申請を加えますと、現在の51.9%が60.3%、6割の家庭で家具の固定を行っていただけるということになります。そういう意味を含めまして、この助成経費につきましては、今回の補正予算として計上させていただいております。
 また、木造住宅の補強計画と補強工事につきましても、本年度5カ月が経過した今の段階で、過去最高のペースで申請書が提出されております。この件につきましても、現在の計上している予算では不足いたしますので、不足分も見込みまして補正予算で計上をさせていただきたいと考えております。
 次に、総合計画の進捗管理についてでございますが、平成23年度の後期基本計画の政策評価を行った結果、六つの政策及び29の取り組み全てにおいて、「おおむね順調」という評価となりました。この結果につきましては、市政運営の基本方針の参考にするとともに、各部局における政策の推進にも活用してまいりたいと考えております。
 また、平成23年度の行政改革の進捗管理につきましても、全体で52の取り組み項目のうち42項目につきまして完全実施が達成され、財政的にも6億5,000万円余の効果を上げることができました。
 次に、袋井市総合健康センター開設への取り組みについてでございますが、医療分野につきましては、社会福祉法人聖隷福祉事業団と指定管理方式による運営委託につきまして基本的な合意に至りましたことから、去る8月31日に覚書を締結いたしたところでございます。今後におきましては、病院開設のための諸準備を万全としてまいりたいと存じます。また、医療分野以外の機能につきましては、現在、関連する団体の皆様と協議を進めているところでございます。
 次に、11月に開催されます第36回全国育樹祭につきましては、自治会連合会、花の会、商工会議所、観光協会、農業関係団体等の皆様で構成をしていただいております全国育樹祭ふくろい実行委員会を中心に、現在、準備を進めております。育樹祭当日には、本市の情報を発信するブースの設置を初め、来場者をお迎えするさまざまな催しも企画をいたしております。また、会場内やJR愛野駅からエコパへと続く歩道には市の花コスモスを飾るなど、会場へのアプローチの雰囲気づくりにも意を配してまいります。さらに、皇族殿下をお出迎えする式典行事や前日の全国緑の少年団活動発表大会などには、袋井南小学校のサウスウインズを初め、袋井東小学校の児童や笠原緑の少年団、笠原小学校の和太鼓の出演も予定をされております。いずれにいたしましても、全国育樹祭の成功に向け、袋井市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、通学路の安全対策についてでございます。
 京都府における交通事故をきっかけに県教育委員会から通学路の安全点検及び見直し等についての要請を受けまして、市内142カ所の通学路について保護者、自治会、学校関係者の皆様とともに7月下旬から点検作業を行いました。緊急性のある88カ所につきましては、今定例会において補正予算として事業費を計上させていただきました。今後におきましても、中長期的な取り組みも含め、安全対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、芸術と触れ合うまちづくり事業の取り組みについてでございます。
 先月には、東京芸術大学の皆さんにこの夏休みを利用して、小学生を対象とした芸術と触れ合う体験授業を実施していただき、8月21日、22日には「夏あ〜と2days」と題して工藤教授や学生の皆さんの指導のもと、小学生が野外彫刻の鑑賞や月見の里学遊館において実際にモザイク画の制作を楽しむなど、芸大生との交流を深めることができ、芸術を身近に感じる2日間となりました。小学生の作品が本日も1階ロビーに飾ってありますので、ぜひごらんをいただきたいと存じます。
 また、本市出身の映画監督であります池田千尋さんを講師に迎え、小学生を対象とした映画づくりのワークショップも実施いたしました。今後もすぐれた芸術に触れる機会や場を提供するなど、芸術と触れ合うまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、議第47号 平成24年度袋井市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 歳入につきましては、普通交付税及び繰越金の確定並びに道路・街路整備事業などにおいて県支出金が決定したことなどによる所要額を補正するものでございます。歳出につきましては、子供たちの安全を守るため通学路の安全対策事業費の予算計上を初め、さらなる防災・津波対策の充実を図るため、家庭内家具等固定推進事業及び住宅等耐震性向上事業の推進や湊地区の命山整備費を計上するとともに、本庁舎のエレベーター改修工事、現病院利活用推進事業、旧クリーンセンター解体事業及び台風4号並びに8月14日の大雨による災害の復旧事業などに係る経費を補正するものでございます。
 歳入の主なものといたしましては、地方交付税が3億6,700万円余、県支出金が5,400万円余、繰越金が6億1,900万円余の増額であり、繰入金3億8,900万円余、市債1,700万円余は減額をいたしております。
 款ごとの主な歳出といたしましては、総務費が1億8,700万円余、衛生費が1億6,200万円余、消防費が1億4,800万円余、公債費が9,300万円余などでございまして、補正予算額6億4,700万円、補正後の予算総額が304億6,650万円となるものでございます。
 加えまして、債務負担行為が11件ございます。
 学校給食調理・配送等業務委託8億9,200万円は、平成25年9月から3カ年の業務委託に向け、プロポーザル方式により本年度受託事業者を選定するため、平成24年度から平成28年度までの間、債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、プラスチック製容器包装等減容保管業務委託1億7,700万円は、現在の業務委託期間が本年度で終了し、新たに3カ年の業務委託契約を締結する必要があるため、平成24年度から平成27年度までの間、債務負担行為を設定するものでございます。
 そのほかに、袋井市民病院受水槽新設撤去工事3,600万円、袋井市民病院南側進入路兼工事車両道路整備工事2,400万円、旧クリーンセンター解体工事1億4,880万円、同解体工事管理業務委託600万円、(仮称)袋井市営墓地公園実施設計業務委託2,690万円、(仮称)市道大谷幕ヶ谷西山線用地測量設計業務委託2,520万円、湊地区命山整備工事9,000万円、(仮称)新学校給食センター食器等購入事業4,100万円及び同配送車購入事業4,400万円を債務負担行為として設定いたすものでございます。いずれも工期や納期に2カ年を要するものでございます。
 次に、議第48号 平成24年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、平成23年度決算に伴うもので、剰余金処分として国民健康保険保険給付等支払準備基金への積み立て、国庫支出金や退職者医療給付費等交付金の超過交付分の返還などがその内容となっております。補正後の予算総額が83億6,400万円でございます。
 次に、議第49号 平成24年度袋井市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、平成23年度決算の精算による3,400万円余を増額するものでございます。補正後の予算総額が48億9,950万円になります。
 次に、議第50号 平成24年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、決算に伴い繰越金が確定したことや災害時など公共下水道施設の停電対策として袋井浄化センター及びマンホールポンプの電源確保のため、非常用発電機を購入するものでありまして、1,000万円の増額となり、予算総額が18億8,000万円となるものでございます。また、袋井浄化センター及びアクアパークあさばの維持管理業務委託につきましては、現在の契約が本年度末で満了となりますので、今回、新たに包括民間委託形式を導入し、平成27年度までの4カ年の債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、議第51号 平成24年度袋井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、決算に伴い繰越金が確定したことによるものでございます。歳入といたしまして繰越金140万円を増額し、一般会計繰入金を140万円減額いたします。したがいまして、予算総額の変更はございません。
 次に、議第52号 平成24年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 今回の補正予算は、繰越金が増額となったため、この分基金積立金264万円余を計上するものでございます。これによりまして補正後の予算総額が8,060万円余となるものでございます。
 次に、議第53号 平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
 平成23年度の予算総額は304億1,500万円余で、これに対しまして決算は、歳入が306億2,800万円余、歳出が296億5,500万円余となりました。歳入歳出差し引き残額が9億7,300万円余となりました。
 平成23年度には、新学校給食センター整備事業や袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業などが新たにスタートをいたしました。また、平成23年度は、総合計画後期基本計画のスタートの年であり、「市民と行政のパートナーシップの推進」「農を活かしたまちづくりの推進」「広域連携の推進」などの行政経営方針に基づき、各政策に取り組んでまいりました。特に、「市民と行政のパートナーシップの推進」に重点を置き、市民と行政が一体となったまちづくりのさらなる充実と着実な推進に努めてきたところでございます。
 それでは、先ほど申し上げました決算の内容のうちの主要事業につきまして総合計画の施策に沿って説明をさせていただきます。
 初めに、「みんなでつくる健康なまちづくり」でございますが、袋井市保健・医療・介護構想を受けまして、現市民病院の施設を利活用し、市民の皆様がいつまでも健康で安心して暮らすことができるまちを目指して、袋井市総合健康センターの整備に取り組んでおりまして、中でも医療分野につきましては、現病院閉院後、総合内科的外来と一般病床、療養病床、リハビリ病床の開設が速やかにできますよう準備を進めているところでございます。また、袋井市と掛川市で建設を進めております中東遠総合医療センターにつきましては、平成25年5月の開院を目指し、順調に建設工事が進むとともに、新病院の経営につきましても着実に準備が進められているところでございます。
 次に、ふくろい5つのゼロ作戦として取り組んでおります糖尿病予備群ゼロ作戦では、糖尿病予備群と診断された方に加え、平成23年度は、新たに脂質異常のある方も対象に、すまいるプログラムとして栄養・運動指導及び取り組みの評価をセットにした生活習慣病予防講座を実施するとともに、糖尿病予防をテーマに地域ヘルスプロモーション事業として市内5地区にて健康教育を実施いたしました。
 さらに、市民一人一人の主体的な健康づくりの支援として定着されてまいりました「健康チャレンジ!!すまいる運動」につきましては、携帯電話を活用した「e―すまいる」や「健康マイレージ制度」を引き続き推進してまいりました。
 予防接種事業では、平成23年度から新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を開始いたしました。
 次に、「みんなで備える安全・安心なまちづくり」についてでございます。
 東日本大震災を契機に、市民の地震に対する不安の軽減と地震対策の取り組みに市民の意見を反映させるため、市災害対策本部の19支部ごとに地震対策地域意見交換会を延べ26回、地域防災対策会議を延べ79回開催し、地域における課題の解決に取り組んでまいりました。また、東日本大震災の復興支援事業として、未曽有の被害を受けた東北地方の各地の一日も早い復興のため、「被災地を応援する袋井市民の会」を組織し、「オール袋井」体制で被災地の支援をするとともに、岩沼市などに関係者が訪問し、本市の防災対策の参考といたしました。
 地震対策の推進につきましては、津波被害への対策として津波被害軽減対策検討会を立ち上げ、津波避難計画やアクションプランを策定し、海抜5メートル以下の地域を避難対象地域とし、津波避難場所の検討や避難情報の発令基準を定めるとともに、液状化被害への対策といたしまして液状化被害軽減対策検討会を立ち上げ、液状化ゾーニングマップを作成いたしました。
 災害時の飲料対策として、山名公民館に100トンの耐震性貯水槽を設置いたしました。
 また、集中豪雨被害ゼロ作戦では、治水対策事業といたしまして、常習冠水地域を解消するため、遊水池や内水排除ポンプの設置などを計画的に進めるとともに、河川水位計等整備事業といたしまして、内水ハザードマップの作成や水位計や浸水センサーの設置をいたしました。
 また、消防・救急体制の強化といたしまして、防火意識の高揚・啓発を図るとともに、施設面では、耐震性防火水槽の3基増設や浅羽方面隊第5分団の消防ポンプ自動車を更新するなど、消防力の強化に努めてまいりました。
 次に、「みんなで取り組む快適なまちづくり」についてでございます。
 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業につきましては、平成23年6月にJR東海と工事協定を締結し、締結後は詳細設計に取り組むとともに、駅南工事用車両進入路整備など準備工事に取り組んでまいりました。
 次に、道路網の整備でございますが、都市計画道路といたしまして駅南循環線や西門柳原線、西通新池線など、JR袋井駅周辺道路の改築事業を平成26年度予定の駅舎の供用開始に合わせ、計画的に進めているところでございます。市道につきましては、掛之上祢宜弥線や東同笠油山線、柳原彦島線などの整備を計画的に進め、幹線道路の利便性の向上を図るとともに、地元の協力により待避所や交差点改良を行う交通円滑化事業や地元の皆様と生活路線の線形等を検討する協働による道づくり事業に取り組んでまいりました。
 公園の整備につきましても、地元の皆様の御協力をいただき、宇刈里山公園や風見の森公園の整備を完了することができました。また、市営墓地公園整備事業につきましては、墓地公園の基本設計の策定を行うとともに、三川自治会連合会との墓地公園建設に伴う協定書と覚書の締結について準備を進めてまいりました。今後も引き続き市民の潤いと安らぎの場づくりとなる公園整備を計画的に進めてまいります。
 次に、ごみの減量化対策でございます。竹パウダーを活用し、生ごみの堆肥化によるごみ減量を目指した竹エネルギー活用促進事業の実施や生ごみ処理機づくり講習会を開催いたしました。
 また、自主運行バス事業につきましては、交通空白地帯の解消、交通弱者の公共施設への交通手段を確保するため、効率的な運行になるような経路等の見直しを行い、平成23年7月から新しい路線での運行を開始いたしております。
 次に、「未来を拓く人づくり」についてでございます。
 教育施設の整備につきましては、夏の暑さ対策のため、市内全小学校への扇風機や各小中学校音楽室等への空調機の設置を初め、袋井北小学校プール改築、山名小学校校舎増築及び袋井中学校部室の改築工事の実施や新学校給食センターの造成事業に取り組むとともに、田原幼稚園に給食受け入れ室を整備するなど、教育施設の充実を図ってまいりました。また、津波対策として浅羽南小学校の屋上に津波避難施設を整備いたしました。
 次に、子育て支援についてでございますが、認証保育所制度の補助対象となる児童の範囲を拡大するとともに、認可外保育施設における保育水準の向上と保護者の保険料負担の軽減を図るなど、子育て環境の充実に努めたところでございます。
 また、のびのび園庭グリーン事業では、5カ年で市内全ての幼稚園、保育所の園庭の芝生化に取り組むこととし、2年目の平成23年度は、保護者や地域の皆様の御協力を得ながら、今井、三川、若草の3園で芝生の植えつけを行いました。
 次に、「活力ある産業づくり」でございます。
 農業の振興につきましては、農業振興ビジョンに基づき、担い手の育成や農地の利用集積を初め、地産地消による地場産品の消費拡大や市民農園の開設・拡充への支援、また、ふくろい宣伝隊事業による本市の主要農産物である温室メロン、茶、米などのPRなど、農業の振興に取り組みました。
 農地・水・環境向上対策事業につきましては、平成23年度から農業用水路や農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等を支援する向上活動支援交付金が新たに加わり、23の組織において、地域ぐるみでの農村環境の保全活動に取り組んでまいりました。
 昨年の9月21日の台風15号による農業被害の支援といたしまして、農業施設復旧に対する補助、農業ビニール等災害ごみの処理費用に対する支援及び農業経営支援特別資金の利子を助成いたしました。
 また、市内への優良企業の誘致を図るため、企業訪問活動を初め、県東京事務所や大手ゼネコン、金融機関等との連携を図り、積極的なPR活動を展開した結果、朝日インテックジーマ及びホクト工業の進出が決定いたしたところでございます。
 また、新たな工業用地の開発の可能性を調査するため、小笠山山麓において地表地質調査を実施し、開発候補地の検討を行いました。
 また、ふくろい東京交流会を開催し、首都圏で活躍される本市ゆかりの方々との交流を通じ、本市の活力につながる新たなネットワークづくりに努めてまいりました。
 次に、観光の振興につきましては、今年度から平成27年度までの観光の方向性を明らかにし、観光を軸とした地域づくりを進めていくことを目的に、袋井市観光基本計画を作成するとともに、本市の知名度アップと観光振興及び地域の活性化のため、広域圏の市町で構成する観光協議会への参加や袋井市観光協会のイベントへの支援を実施いたしました。
 次に、「ともに支え合う地域づくり」でございます。
 市民の主体的・自主的な活動を支援するため、NPO法人や各種団体の活動拠点であります袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」を中心に、活動に関する各種情報の提供や登録団体の交流に官民協働で取り組むとともに、市民活動団体からの提案を受け、行政が委託・補助するなど、連携して地域課題等の事業に取り組む協働まちづくり事業も5年目を迎え、15事業を実施いたしました。また、豊沢地区コミュニティ施設につきましては、平成25年度の建設に向けて、用地交渉や建設用地の調査及び土地造成設計を実施してまいりました。
 以上が一般会計の決算と事業の概要説明でございます。
 次に、特別会計に移りまして、議第54号 平成23年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 歳入の主なものは、財産収入が6,600万円余、総額が8,000万円余となっております。歳出の主なものは、公共用地取得事業費が1,000万円余、土地開発基金への償還金が6,400万円余で、総額が7,500万円余でございまして、その残額460万円を翌年度へ繰り越しいたします。
 次に、議第55号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 予算の総額が81億1,000万円余で、決算額は、歳入が80億2,600万円余、歳出が77億2,500万円余でございます。その残額は3億100万円余となっております。歳入の主なものは、国民健康保険税が20億3,800万円余、国庫支出金が16億8,200万円余、療養給付費等交付金が6億2,800万円余、前期高齢者交付金が15億4,700万円余、共同事業交付金が7億2,900万円余、一般会計繰入金が5億7,200万円余でございます。これらに対して歳出は、保険給付費が49億5,800万円余、後期高齢者支援金が9億7,600万円余、介護納付金が4億1,900万円余、共同事業拠出金が7億8,000万円余などでございます。
 次に、議第56号 平成23年度袋井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定でございます。
 予算総額が5億4,400万円、決算が、歳入が5億3,000万円余、歳出が5億2,900万円余、残額は170万円余となりました。歳入の主なものなものは、後期高齢者医療保険料が4億2,800万円余、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合への納付金が5億2,800万円余でございます。
 次に、議第57号 平成23年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定でございます。
 予算総額が46億3,000万円余、決算額は、歳入が45億4,100万円余、歳出が45億700万円余で、差し引き残額は3,300万円余となりました。歳入の主なものは、保険料が8億9,400万円余、国庫支出金が9億4,800万円余、支払基金交付金が12億6,700万円余、県支出金が6億4,300万円余、一般会計からの繰入金が7億400万円余でございます。歳出の主なものは、保険給付費が41億8,100万円余でございます。
 次に、議第58号 平成23年度袋井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。
 本事業につきましては、袋井、浅羽の2処理区において、管渠整備、処理場の増設、施設の維持管理を行ったものでございます。予算総額が17億8,000万円、決算額は、歳入が17億4,100万円余、歳出が17億円余ということで、残額が4,000万円余となりました。歳入の主なものは、使用料が2億9,500万円余、国庫支出金が1億4,800万円余、一般会計繰入金が10億3,700万円余でございます。市債が1億8,200万円余となっております。歳出の主なものは、業務費が3億9,100万円余、下水道建設費が3億9,000万円余、公債費が9億1,800万円余でございます。
 次に、議第59号 平成23年度袋井市農業集落排水事業特別会計決算認定でございます。
 予算総額が1,700万円余で、決算額が、歳入が1,800万円余、歳出が1,600万円余、残額が200万円余でございます。歳入の主なものは使用料でございます。歳出の主なものは事業費となっております。
 次に、議第60号 平成23年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 まず、袋井駅前駐車場及び愛野駅前駐車場の利用状況でございます。年間8万8,669台が利用し、1日の平均では242台となります。これは前年度とほぼ同じでございます。また、袋井駅前駐輪場の自転車とバイクにつきましては、年間41万3,520台、1日平均では1,129台となります。こちらもほぼ前年並みでございます。
 次に、決算でございますが、予算総額が7,900万円、歳入が8,200万円余、歳出が7,500万円余でございまして、差し引きの700万円余を翌年度に繰り越しいたします。歳入の主なものは駐車場の使用料でございますし、歳出の主なものは管理運営の業務費でございます。なお、駐車場事業基金への積立金を1,500万円余といたしております。
 次に、議第61号 平成23年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。
 平成23年度は、利用者45人に対しまして延べ2,673回の訪問看護サービスを行いました。歳入合計が3,200万円余、歳出合計が2,600万円余で、差し引き600万円余を次年度へ繰り越すものでございます。
 次に、議第62号 平成23年度袋井市水道事業欠損金処理計算書について申し上げます。
 水道事業会計の決算におきましては、当年度5,574万円余の純損失となりましたことから、前年度未処分利益剰余金4,171万円余で補填し切れない1,402万円余が当年度未処理欠損金となりました。この欠損金の処理につきましては、その全額を建設改良積立金をもって充てるものでございます。
 次に、議第63号 平成23年度袋井市水道事業会計決算認定についてでございますが、業務内容につきましては、給水人口が8万4,114人で前年度より39人の増加、総配水量は1,163万立方メートル余で、前年度に比べて約18万立方メートルの減少となっております。
 次に、収益的収支について申し上げます。消費税を除いた収入の総額が13億5,800万円余でございます。これに対しまして、支出が14億1,400万円余でございます。この結果、収支差し引き5,500万円余の純損失を計上することとなりました。なお、これにつきましては、前年度繰越利益剰余金4,100万円余から補填し、残りの1,400万円余が本年度未処理欠損金となりました。
 続きまして、資本的収支でございますが、消費税を除いた収入総額は1億1,100万円余でございます。支出総額は7億6,600万円余でございます。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する6億5,500万円余は、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。
 次に、議第64号 平成23年度袋井市病院事業会計決算認定でございます。
 市民病院の経営につきましては、前年度と比較し、患者数が減少したことから、収益は減少いたしましたが、前年度に引き続き2億400万円余の純利益を計上することとなりました。
 消費税を除いた収益的収入の総額は、前年度と比べ2億2,800万円余の減少となる56億3,900万円余でございまして、その主なものは、入院収益が33億4,700万円余、外来収益が11億9,900万円余でございます。これに対しまして、収益的支出の総額は前年度と比べ1億4,500万円余減少の54億3,400万円余でございました。その主なものは、給与費が29億7,500万円余、材料費が12億5,600万円余でございます。これによりまして差し引き2億4,400万円余の純利益となり、前年度繰越剰余金と合わせまして3億2,600万円余が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。
 次に、資本的収支でございますが、消費税を除いた収入額は老朽化した公用車の売却代金2万円余でございます。支出総額は2億9,600万円余でございまして、その内訳は、脳神経外科で使用する手術用顕微鏡や消化器内科での超音波内視鏡システムなど、医療用器械の資産購入費1億5,300万円余と企業債償還金の1億4,200万円余でございます。この結果、消費税を含む資本的収入額が資本的支出額に対する不足額3億400万円余は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
 次に、議第65号 袋井市防災会議条例及び袋井市災害対策本部条例の一部改正について申し上げます。
 本案は、災害対策基本法の一部を改正する法律が本年6月27日に施行され、防災会議と災害対策本部の役割分担を明確化するなどの改正がされたことから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第66号 袋井市道路線の認定について申し上げます。
 本案は、上石野土地区画整理事業の完了に伴い、市が管理引き継ぎをする28路線と道路新設による1路線の合計29路線を認定するものでございます。
 次に、議第67号 袋井市道路線の廃止及び議第68号 袋井市道路線の変更について申し上げます。
 両案は、上石野土地区画整理事業の完了に伴い、27路線を廃止し、4路線を変更するものでございます。
 次に、報第10号 平成23年度決算における健全化判断比率等に関する報告について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年度四つの健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について監査委員による意見を付して報告をさせていただくものでございます。
 本市の健全化判断比率の状況についてでございますが、実質赤字比率につきましては、平成23年度決算において対象となる普通会計が黒字でありましたことから、前年度と同様、実質赤字はございません。
 同様に、連結実質赤字比率につきましても、対象の全ての会計が黒字でありまして、こちらも前年度に引き続き実質赤字はございません。
 次に、実質公債費比率につきましては、前年度より0.6ポイント減の12.9%でございまして、将来負担比率につきましても、前年度より14.9ポイント減の74.9%になり、いずれも早期健全化基準内の数字となっております。
 また、資金不足比率につきましても、前年度に引き続き資金不足となっている公営企業会計はございません。
 以上のとおり、いずれも健全な指標であり、今後も引き続き財政の健全性を維持するよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、報第11号 専決処分の報告について申し上げます。
 本件は、本年4月13日に浅羽記念公園設置の手押しポンプを友人1人と操作中にポンプの柄と本体の間に被害者が誤って左手親指を入れ、挟んだ事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法第180条第1項の規定によりまして8月10日付で専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして議会へ報告をいたすものでございます。
 次に、報第12号 専決処分の報告について申し上げます。
 本件は、5月18日に袋井南中学校の西側のり面において職員が草刈り作業をしていたところ、草刈り機による飛び石が市道東同笠油山線を走行していた乗用車に当たり、車両の一部を破損させた事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに際し、地方自治法第180条第1項の規定により8月20日付で専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして議会へ報告するものでございます。
 次に、報第13号 専決処分の報告についてでございますが、本件は、6月8日に袋井北小学校の敷地において職員が草刈り作業をしていたところ、草刈り機による飛び石が近くに駐車していた乗用車に当たり、車両の一部を破損させた事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに際し、地方自治法第180条第1項の規定により8月20日付で専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして議会へ報告するものでございます。
 以上、少し時間をいただきましたけれども、各議案の提案理由につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 次に、平成23年度袋井市一般会計歳入歳出決算、8件の特別会計歳入歳出決算及び2件の企業会計決算並びに基金運用状況及び財政健全化に係る審査意見書が監査委員から提出されております。
 ここで、野中代表監査委員から意見書の補足説明を求めます。野中代表監査委員。
            〔代表監査委員 野中正昭 登壇〕


◯代表監査委員(野中正昭) 監査委員の野中でございます。
 それでは、私から、平成23年度袋井市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査結果につきまして補足説明を申し上げます。
 本決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づきまして市長から審査に付されましたことから、佐藤省二監査委員とともに審査を実施いたしました。審査につきましては、書類は関係法令に基づいて作成されているか、予算は適正かつ効率的に執行されているか、また、決算における各数値に誤りはないかなどを確認するために、関係諸帳票及び証書類との照合を行うとともに、関係課長から直接、事務・事業の執行について説明を聴取いたしました。その結果につきまして、お手元に配付いたしました決算審査意見書のとおりでございます。
 審査に付されました平成23年度袋井市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、附属書類及び基金運用状況調書等はいずれも地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算における各数値においても誤りは認められませんでした。予算の執行につきましては、全体的にはおおむね適正な執行がなされているものと認めたところであります。
 なお、補足説明は、主要会計についてのみ御説明申し上げます。また、平成19年度から始まりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、全ての比率が早期健全化基準を下回っていることを確認したところであります。今後ともこの法律に基づく各比率の推移を注視してまいりたいと思います。
 それでは、袋井市一般会計について申し上げます。
 平成23年度袋井市一般会計決算の状況でありますが、歳入決算額は306億2,893万9,000円で、前年度と比較しますと、4億555万7,000円、1.7%の減少となっております。また、歳出決算額は296億5,556万5,000円で、前年度と比較しますと、3億8,102万1,000円、1.3%の減少となっておりまして、歳入歳出決算額ともに前年度を下回っています。歳出では、南部副次核形成の象徴としてのエントランス広場整備事業や子ども手当給付事業、予防接種など、日本一健康文化都市を目指して進める健康づくり推進事業、常習冠水地域の解消を図るための治水対策事業、袋井駅舎改築事業に向けての袋井駅周辺整備事業、津波避難施設整備や木造住宅耐震補強助成など、3・11東日本大震災の教訓を生かした防災対策事業、土地区画整理事業実施に伴う児童数増加に対応するための山名小学校校舎増築事業、さらには、新学校給食センター施設整備等の各種事業の着実な執行がなされています。実質収支額につきましては9億6,980万6,000円の黒字となっており、前年度と比較いたしますと2,625万4,000円の増加となっています。
 このような中、家庭では所得の落ち込みによる家計への圧迫感から景気の回復を感じるまでには至っておらず、税金等の納税・納付意識の希薄化がさらに増しておりまして、市税や国民健康保険税の収入未済額は若干減少となったものの、依然として大きな額となっています。このような状況を踏まえ、袋井市市税等収納対策本部を設置し、全庁体制による収納対策に取り組みましたが、収入未済額は依然として多額の状況にあります。厳しい財政運営を強いられている現状から脱却するには、全庁を挙げて新規財源の確保に取り組む、収納対策の抜本的な見直しにより収納率の向上を図る、さらなる予算の効率的な執行を図ることであります。また、市の行財政運営に当たりましては、将来の行政需要度と財政負担、債務の状況を十分把握され、的確な収支の見通しを立てられるとともに、市税等自主財源の安定確保に努めていただきたいと存じます。
 次に、平成23年度袋井市水道事業会計決算及び袋井市病院事業会計決算の審査結果につきまして、補足説明を申し上げます。
 本決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、それぞれの決算書及び関係附属書類を、さきに申し上げました一般会計と同様に審査したところであります。審査の結果につきましては、お手元に配付いたしました意見書のとおりであります。審査に付されました平成23年度袋井市水道事業会計決算書及び袋井市病院事業会計決算書並びに関係附属書類につきましては、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算における各数値において誤りはなく、その経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認めたところであります。
 まず、袋井市水道事業会計について申し上げますと、当年度は5,574万5,000円の純損失で、前年度と比較し526万6,000円の赤字の拡大となりました。旧袋井市、旧浅羽町、旧簡易水道地域の異なった水道料金が統一されて2年目となりました。水道使用水量が大きく落ち込んだものの、料金改定による給水収益の改善は小幅なものとなりました。収入の根幹であります給水収益は、市民の環境への関心の高まりなどによる節水意識から、水道使用量の伸びは見込めない状況にあります。今後におきましても引き続き、維持管理費等経費の節減や、工事費のコスト削減などにより経営の健全化に努め、さらに、有収率の向上による収益の向上、安全で良質な水道水の安定的な供給のため、一層の給水サービスの向上に努められるよう望むところであります。
 次に、袋井市病院事業会計について申し上げますと、当年度は2億491万1,000円の純利益で、前年度と比較すると8,329万円の減少になりましたが、黒字経営が達成されました。経営改善に対する努力があらわれており、健全な経営を確認したところであります。健全経営を定着化させるために、今後も引き続き経営改善に努力されることを望みます。
 本年度の病院事業経営は、慢性的な医師不足の影響を受け、常勤医師の不在により入院治療を休止している診療科の再開が果たせませんでした。また、医師の退職による診療の縮小を余儀なくされた診療科もあるなど、依然として厳しい状況にあります。本市民病院では、入院患者・外来患者ともに減少となりました。このため、入院収益・外来収益ともに減少したところであります。医師不足を初めとする医療を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況が続きますが、一層の経営合理化による健全な経営に努力され、市民への安全・安心はもとより、質の高い医療を安定して提供するよう望むところであります。また、平成25年5月開院の中東遠総合医療センターへの円滑な業務移行に向け、掛川市立総合病院と医師派遣や看護師等の人事交流をより積極的に行うなど、相互関係構築により地域における中核的病院としての責務を果たされるよう望むところであります。
 次に、基金の当年度末残高は一般会計総額で62億7,686万7,000円となり、年度当初より2億7,555万4,000円の減少となっています。なお、基金運用につきましては、地方自治法の規定により、目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないとなっており、各基金ともその目的によりそれぞれ効率的に運用されておりますが、今後におきましても財政状況が厳しいことに鑑み、なお一層確実かつ効率的な運用を望むところであります。
 以上が各会計における決算審査の状況でありますが、今後におかれましても職員一丸となり、英知の結集により効率的な行財政運営とさらなる市民サービスの向上に努力されますことを要望いたしまして、平成23年度各決算審査意見書の補足説明とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、意見書の補足説明を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時20分から会議を再開いたします。
               (午前10時07分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時20分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第5、閉会中に開催されました防災対策特別委員会及び議会改革特別委員会並びに地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。
 初めに、防災対策特別委員会の中間報告を求めます。秋田委員長。
           〔防災対策特別委員長 秋田 稔 登壇〕


◯防災対策特別委員長(秋田 稔) それでは、7月23日に開催いたしました第10回防災対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会には、当局から5件の報告事項と2件の資料提供がありました。
 冒頭、市長から民間事業者の寄附による浜松市南部海岸防潮堤の建設構想について、また、液状化危険度マップの市民への配布についてお話をいただきました。
 それでは、議題に沿って報告させていただきます。
 まず、津波対策についてのうち津波避難タワーの整備状況についてでありますが、施設の概要のほか、避難面積、屋上の高さ、構造耐力、階段、傾斜路などの諸元と決定根拠、また、整備スケジュールとして工事請負契約を7月27日に締結し、工事期間は契約日から11月30日までとの報告がありました。
 これに対し委員より、浅羽南幼稚園及びあさば保育園の園児が避難対象ということだが、休日や夜間など園児がいない時間帯における一般の方の利用はどう考えるかとの質問があり、本施設については、浅羽南幼稚園とあさば保育園の教員・保育士・園児を対象としている。一般の方は浅羽南小学校に避難していただくスペースを確保しているが、夜間あるいは休日など、施設があいているときなどに避難することは可能である。この点については、今後、地域において個別の避難計画をつくる中で、この施設が有効に活用されるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 また、津波高を5.6メートルと想定されているが、その根拠は何かとの質問があり、仙台平野での津波における沿岸からの距離と津波高のデータを参考に算出したとの答弁がありました。
 また、工事の入札金額が1億1,235万円とのことだが、予定価格は幾らか。また、土地代などを含めた総額とその内訳はどうなっているかとの質問があり、予定価格は1億1,380万9,500円である。総額については、土地購入費1,050万1,000円と工事費の1億1,235万円を合わせ、1億2,285万1,000円である。歳入の内訳として、工事費の3分の1は県大規模地震対策等総合支援事業費補助金、残り3分の2については起債を活用するとの答弁がありました。
 次に、同じく、湊地区命山の整備方針についてでありますが、担当課から、避難面積、高さ、構造耐力、のり面、勾配、階段、傾斜路、駐車場などの諸元とそれぞれの決定根拠、また、整備スケジュールとして地質調査が本年5月26日から7月31日まで、測量設計は本年5月26日から9月10日までとし、本体工事は9月補正予算に計上し実施する予定で、工期は11月上旬から来年8月末までを予定しているとの報告がありました。
 これに対し委員より、命山の南側から避難をされる方が非常に多いと思われる。南側に避難通路を設けることができないかとの質問があり、まだ地域の方と検討はしていないが、南からの進入路が細いため、今後改良し、もう少し広い進入避難経路を設けることを検討していきたいとの答弁がありました。
 また、湊西及び湊中の地域の方に対しての津波避難施設の整備をどう考えているかとの質問があり、全体的な安全度をバランスよく向上できるように順位づけをした上で津波避難計画にあるように湊地区にもう一カ所整備していきたいとの答弁がありました。
 また、太田川しゅんせつ土を土壌改良して使用するとのことだが、県としても運搬費などがかなり安価になることから、その分の支援は期待できないかとの質問があり、現在、しゅんせつ土の処分については運搬費及び三川への処分費を県が支払っているが、命山の整備箇所は残土の発生場所から近いため、三川と比べて運搬費がかなり安価となる。しかし、土壌改良費が未定であるため、県としては三川での処分金額内での対応を検討しているとの答弁がありました。
 また、小笠山土地開発公社で購入し、工場用地や住宅団地などに開発するとした場合、その開発で発生する土を活用して命山を整備することは可能かとの質問があり、湊地区の命山整備については、県のほうから太田川のしゅんせつ土の活用を打診されたので、それをもって整備していくが、そのほかに整備する命山については、小笠山の開発が進んだ場合、掘削土を活用する方法も十分考えられるとの答弁がありました。
 次に、同じく、津波シミュレーションの作成スケジュールについてでありますが、平成23年度は、国・県などから海域データ・陸域データ等を集め、地形データの作成を行ったが、平成24年度は、防潮堤及び水門が機能する場合と機能しない場合に分けて津波シミュレーションを行い、その解析結果をもとに津波の到達時間や時系列ごとの津波の高さ、また浸水流域を把握することができる動画の作成を行う。シミュレーションの作成間隔は、国は10メートルメッシュであるが、本市は2メートルメッシュで作成する。今後のスケジュールとして8月から解析を行い、9月に動画作成、10月に照査・結果公表と予定しているが、内閣府からのデータ提供が7月にあった場合の工程となっているとの報告がありました。
 これに対して委員から、亘理町では津波が堤防を乗り越えてしまい、かなりの被害が出たが、河川の遡上についてのシミュレーションは行うのかとの質問があり、太田川及び弁財天川においては、津波の遡上による浸水が心配されるため、河川の遡上シミュレーションを実施する。両河川の堤防の所管は県ということもあり、このシミュレーションをもとに県と連携して対策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
 また、この津波シミュレーションは、これから何をしていくべきかを把握するためのものである。今後、総合計画などに各種の事業計画を組み込んでいくことが必要となるが、津波被害軽減対策アクションプランの補強や総合計画への登載など、今後の展開についてどう考えているかとの質問があり、このシミュレーションの結果をもとに津波避難計画の見直しや地域における詳細な避難計画の作成、津波被害軽減対策アクションプランの見直しに反映していきたいとの答弁がありました。
 次に、同じく海抜表示板の設置についてでありますが、平成24年度は避難場所や公会堂、公民館などの公共施設、さらに道路標識や主要交差点の電柱などへ海抜表示板を160枚設置する予定であるとの報告がありました。
 これに対して委員から、海抜表示板でなく避難誘導看板も非常に大事だと思うが、避難誘導看板をつける予定はあるのかと質問があり、海抜表示板とあわせた中で、避難誘導も充実していかなければいけないと考えている。津波被害軽減対策アクションプランに海抜、避難方法、避難場所の表示板の設置を掲げているので、それに基づいて実施していく。今後、避難場所もふえてくるので、それに伴い、避難方法とあわせて整備をしていきたいとの答弁がありました。
 また、海抜表示については、あくまでも市民の意識づけからスタートしたと思うが、避難誘導については、今現在、対象者全ての避難地が確保されていない状況であるが、どう考えるかとの質問があり、海抜表示については、そこに住んでいる方がどういう場所であるかということを常日ごろから頭に入れてもらうという意識づけが目的である。避難誘導については、いろいろな方の意見をいただき、議論をしながら効果的な表示板の設置箇所を検討するとともに、混乱を招かないような表示に努めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、液状化対策についてのうち、液状化被害軽減対策の取組状況についてであります。
 今年度、液状化危険度マップを市内全戸に配布するとともに、7月6日と7日に市民を対象とした液状化危険度マップの講習会を行い、周知を図ったが、液状化被害を軽減するためには市民・行政・専門家が連携し、その対策に取り組むことが必要であることから、専門家団体と8月10日に協定を結ぶことになった。また、そのほかにも液状化被害軽減対策工法の検討やNPO法人静岡県災害支援隊との連携、県建築士会西部ブロック中遠地区で無料住宅相談なども行っているとの報告がありました。
 これに対し委員から、液状化危険度マップが配布されたことで、しっかりとした説明がないと不安感ばかりが募ってくる。説明会も行われたが、それ以外にもしっかり説明を受ける機会を設けることができないかとの質問があり、市民に対する防災講話や老人クラブ、自主防災隊などを対象とした講話を行っており、その中で液状化危険度マップについても説明している。現在も各地区からの要望に基づき、防災監が出張して説明しているので、これを続けていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、同じく平成24年度袋井市下水道管路液状化調査・災害対策策定業務委託についてでありますが、下水道管路施設は良質土で埋め戻しを実施しており、液状化対策は講じられていると判断していたが、東日本大震災における下水道管路施設の検証状況などを踏まえ、また、液状化危険度マップが作成されたことに伴い、今年度、市内の管渠10カ所、マンホール20カ所において液状化に対する調査を行うとの報告がありました。
 これに対して委員から、マンホールの浮上はよくあるが、管渠の浮上・曲がりなどの被害は実際に起こっているのかとの質問があり、東日本大震災の対象地域全体として下水道管の延長約6万7,000キロメートルのうち、640キロメートルが被害を受けている。そのうち約9割が液状化の被害と言われている。管がある部分で路面の異常沈下が約40%、管の継ぎ目が外れ土砂が流入していることによる管の閉塞が約50%、本管自体の割れが約8%という被害状況であったとの答弁がありました。
 次に、家庭内家具等固定推進事業の取組状況についてでありますが、6月1日号の広報ふくろいに合わせて、2万8,748世帯にアンケートを配布し、7月17日現在1万5,834世帯から回収した。8月末までに報告書を作成し、その後、アンケート結果をもとに家庭内家具等固定に関する現行制度の見直しについて協議をしていくとの報告がありました。
 これに対する委員からの質疑はありませんでした。
 次に、袋井市医療救護計画の見直しについてでありますが、東日本大震災による被害状況や地域防災対策会議での市民からの意見、津波及び液状化被害軽減対策検討会での協議結果を踏まえ、災害時の医療救護体制の強化と新病院開院に伴う救護病院の見直しなどを目的として袋井市医療救護計画検討会を設置しての課題の協議・検討などを行い、本年11月末までに医療救護計画の見直し(暫定案)を策定し、平成25年2月に開催予定の袋井市防災会議に諮っていくとの報告がありました。
 これに対する委員からの質疑はありませんでした。
 次に、全国瞬時警報システム(J―ALERT)の運用についてでありますが、平成24年9月12日の午前10時と午前10時30分に国が行う試験放送で動作検証を行った後、問題がなければ運用を開始する。自動放送される項目については、国民保護に関する情報、緊急地震速報、大津波警報、津波警報、東海地震予知情報等である。なお、緊急地震速報については、同報無線の子局をアナログ波で起動させるまで約30秒要するため、それよりも地震が来るまでの時間が短い場合は、同報無線では放送が行われない場合があるとの報告がありました。
 これに対する委員からの質疑はありませんでした。
 以上が委員会での主な質疑でありました。
 次に、2件の資料提供がありましたので、件目のみ紹介をさせていただきます。
 一つ目が、平成24年度防災対策の取組状況及び今後のスケジュールについて、二つ目、平成24年度袋井市総合防災訓練についてです。
 以上で、第10回防災対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯議長(寺井紗知子) 次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。戸塚委員長。
           〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯議会改革特別委員長(戸塚文彦) それでは、議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 本委員会は、閉会中の7月24日、8月2日、8月28日、計3回の特別委員会を開催いたしましたので、次のとおり中間報告をいたします。
 初めに、7月24日には、前年度議会改革研究会から議長宛てに提出されました提言書にあります10項目の取り組みについて確認をいたしました。
 各委員からは、議会基本条例は制定の方向で進めていくが、提言にもあるとおり議会基本条例の制定が目的になってはいけない。まずは、特別委員会において提言について議論を深めていくことで議会基本条例をスムーズに制定することができるのではないかといった意見が出され、10項目の提言のうち定数を除く9項目について順を追って審議し、できるところから実施していくということになりました。スケジュールとしては、12月末までにある程度集約して、1月にまとめ、2月市議会定例会に報告という形を目指すということになりました。
 8月2日には、提言1 地方自治法に規定する議決事件の追加について及び提言2 議長の任期について協議を行いました。
 提言1 地方自治法に規定する議決事件の追加については、市の重要な政策を決定する計画等については議決事件にすることが必要であるとの立場から、総合計画のうち基本構想及び基本計画、都市計画マスタープランを議決事件に追加するべきであるという結論に至りました。
 主な意見としては、基本構想は抽象的な表現になるため、実施計画も入れたほうがよい。平成28年度以降、総合計画をどういう形で策定するのか、市の考え方が見えてからでないと対応が難しい。現行の平成27年度までの総合計画への対応も考慮すべきといった意見があり、実施計画等については、今後の議論の中で追加を検討していくということになりました。
 提言2 正副議長の任期についてでは、提言7の委員長・委員の任期についてもあわせて協議を行いました。議長、副議長とも任期は2年とするが、各委員会委員の任期は今後の議論の中で煮詰めていくという結論に至りました。
 主な意見といたしましては、議長・委員長を複数年務めていく中で、行政のプロである当局と対峙できるようになる。議長がリーダーシップを発揮するには、1年交代では短過ぎるといった意見、また、議長は多忙のため、1年交代でよいといった意見も出されました。
 8月28日には、提言3 議員間討議の場の設置について及び提言4 海外研修のルール化について、県内市町の状況及び先進事例をもとに協議を行いました。
 提言3 議員間討議についてでは、常任委員会や議員懇談会などの場を活用していくという結論に至りました。常任委員会においては、当局に対して議会としての姿勢を示していくため、委員長判断によって積極的に議員間討議の場を設けていくこととする。また、議員懇談会の中でも議員間討議を実施することは可能であるので、具体的な方法論については、今後検討していくこととするとなりました。
 主な意見としては、議員全員で共有すべき議題については、議員懇談会等において議員間討議を実施していくのがよい。それぞれの議員が一つのテーマに関してどういう考えを持っているか話し合うことで議会としての共通認識が形成されていくなど、議員間討議を積極的に取り入れるべきであるという意見が多数ありました。
 提言4 海外研修のルール化についてでは、県や市等が実施する海外視察のうち、市議会に派遣要請があった場合のルール化について検討いたしました。県や市等により派遣要請があったものについては、全額公費負担として要請を受け入れる。参加者の選定は議会運営委員会に諮ること。派遣回数は任期中に1回を基本とするが、議長についてはこの限りではないという結論に至りました。
 次回の委員会では、内規案について検討することとなりました。
 なお、議会運営委員会より当委員会に意見が求められました常任委員会と関連団体の懇談会の実施について検討を行った結果、関連団体との懇談会は積極的に実施することが望ましいということで意見が一致したところであります。
 以上で、私から議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(寺井紗知子) 次に、地域医療・新病院特別委員会の中間報告を求めます。永田委員長。
         〔地域医療・新病院特別委員長 永田勝美 登壇〕


◯地域医療・新病院特別委員長(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 私から7月31日、8月20日に開催されました地域医療・新病院特別委員会の報告をさせていただきます。
 まず、最初に、7月31日に開催されました会議におきましては、当局から3件の新病院に関係する報告事項が求められました。
 まず、1点目の議題であります中東遠総合医療センターに係る経費の負担割合の検討状況について、1として現状の負担割合、2として企業団移行後に考えられる負担割合の区分、3として負担割合の算出根拠ということで、今後、掛川との負担割合を決めていく中での袋井市議会の考え方を伺う基礎資料ということでそれぞれ説明がされました。
 まず、企業団移行後に考えられる負担割合の区分の説明では、経費の区分を二つの種類に分けて負担し合うというもので、病院の管理運営費に係るもの、これは収益的収支に関するもので議会費、監査委員費、企業団管理費、不採算医療や政策医療費等に要する経費のうち、病院収入をもって充てることのできないと認められる経費について負担するものであります。いま一つは、病院の建設整備費です。これは、資本的収支に関するもので、建物の建設改良、医療機器・備品の購入等に要する経費、起債元利償還金、これはルール分の2分の1を繰り入れるものであります。そして、もう一つの考え方は、さまざまな負担の考え方を総合して一つの負担割合にまとめるというもので、全ての経費を対象にして負担割合を決めるというものであります。
 次に、負担割合の算出根拠でありますが、全国的に用いられている六つの形であります。均等割、人口割、距離割、所在地割、利用者割、固定割を全国42組合、病院を運営する中では固定割を除き一般的には複数の算出要因を組み合わせる例が多いとの説明でありました。
 次に、負担割合決定までのスケジュールにつきましては、今後、9月、そして10月の特別委員会において負担割合の協議をしていただき、11月市議会定例会に規約変更を上程していきたいとのことでありました。また、今後の負担割合の検討においては、3条、4条、それぞれどのくらい不利益額があるかが必要となることから、次の特別委員会には収支シミュレーションを出していきたいとの報告でありました。
 これまでの説明に対して委員から主な質問として、現在、袋井市民病院に3条、4条というようなことでされていない。一括して3条としてやられている、その考え方はどのようなことかとの質問がありました。
 これに対しまして当局から、平成16年でありますけれども、臨床研修医制度の負の部分が病院経営に出てきた。不採算部分は当然切ることができない中で赤字が膨らんできた。頑張っても赤字がふえる中で、非常に病院のモチベーションも下がってきた。3条、4条の中で同じ金額を繰り出すのであれば、現場の気持ちを考えたことからイレギュラーな対応をしたと伺ったと説明がされました。
 また、新病院については、ルールはあくまで3条は3条、4条は4条ということで対応していくとの説明がされました。
 また、負担割合について利用者割を重視すべき要因であるとの意見も何人かからの議員からの意見でもありました。
 次に、中東遠総合医療センターに係る各種業務委託等について説明がされ、売店、レストランの運営事業者について、7月4日に6者が参加するプロポーザルにより東京に本社のある株式会社文教に決定との報告でありました。この文教の経営規模につきましては、従業員数580名、昨年の売上は37億円、経営実績につきましては病院売店に45病院出店しているということでありまして、県内では蒲原総合病院、浜松赤十字病院で営業とのことであります。また、今後11月ごろまでに施設保守、保安警備、院内清掃、患者給食、寝具類洗濯等、委託業者の選定に入っていくとの報告がされたところであります。
 最後に、いのちの森づくり植樹祭について報告がされ、植樹の場所につきましては、病院東側5,500平方メートルに、今後、いのちの森づくり実行委員会を立ち上げ、そこが行う事業として開催日は10月27日、掛川市、そして、袋井市を合わせて3,000人を目標として2万2,500本を植樹する予定であります。
 以上で、第3回の特別委員会の報告とさせていただきます。
 続きまして、8月20日に開催いたしました第4回の特別委員会の報告をさせていただきます。
 この会議には当局から新病院について4件の報告と地域医療について2件の報告案件が求められました。
 最初に、中東遠総合医療センターの収支計画(案)について説明がされ、この収支計画の前提となる条件、これについてでありますけれども、その中で入院診療単価につきましては、初年度は5万1,391円、2年目は5万5,437円とし、その後は毎年0.2%の伸びで計算し、また、入院患者については初年度の病床利用率は78.6%、2年目以降は86%、その後は90%とし、外来診療単価は1万912円、初年度の外来人数は1日1,300人とし、その後は毎年1日20人減とのことであります。他会計負担金について平成25年度は基準外繰入金9億832万1,000円、平成26年度から平成29年までは3条、4条、合わせて15億円とし、平成30年以降は約13億円を想定しているということであります。医療費用の主なもので職員給与費については、医師数については87名、看護師500名、全体職員数で882名、医師数については、平成26年が90名、平成27年が90名、平成28年以降は100名と想定をしたということであります。このようなことから、経常損益については、7年後の平成31年に黒字になるとの収支計画(案)の説明がされました。
 この説明に対しまして委員から、10年後の医師数はどのようなものか。3条、4条への一般会計から15億円のキャップは大丈夫か。人件費比率について大体53%はよ過ぎないか。今後、経営面で企業長はどうするのかといった質問が出されたものであります。
 当局から、医師の数についても当初の構想どおり見込めなかったことから、今回の計画は非常に慎重な計画になっている。また、繰入金についてもただ上げるという意味ではなくて、当然これを下回る経営努力をしていかなくてはならないとのことでありました。
 次に、院内保育施設運営事業者の選定結果について報告がありました。
 企画提案書提出者が6者あり、7月23日に第1次審査で4者を選定、その後、8月2日の2次審査において社会福祉法人明和会が決定したとの報告でありました。決定の理由として、明和会は、現病院の保育士の雇用や預ける保護者の立場を考慮すると安心感があり、近隣に保育施設があることで人事異動や保育園同士の交流ができるところ、現袋井市民病院の院内保育園の実績もあることが得点として最も高かったと報告がありました。
 次に、看護師採用試験の応募状況について報告がありました。
 ことしの7月2日から1カ月間看護師の募集を行いまして、その後、8月4日に試験を行ったとのことでありました。新病院における想定必要看護師数は550名、そのうち産休・育休は50名であります。袋井市民病院、掛川市立総合病院における新病院の勤務を希望する看護師数は499名で、今回応募されたのは助産師2名、看護師56名の58名で応募したということであります。58名の出身地は、掛川市内が20名、袋井市内が19名でありまして、磐田市ほか中東遠管内が10名ということでありました。応募した58名の27名が東海アクシス看護専門学校出身者であるとの報告がされたものであります。
 次に、地域医療について、現市民病院の医療継続に係る協議状況等について報告がされました。
 これについては、袋井市総合健康センターの医療分野の運営について、指定管理予定者である社会福祉法人聖隷福祉事業団との協議を行ってきたが、七つの基本方針に基づき、覚書の締結が得られたとのことでありまして、締結につきましては8月31日ということで、無事締結がされたものであります。
 今後については、袋井市との指定管理者の役割分担を明確にする協定書締結に向けて協議を進めていくことであり、そのほかにも西館増築、改修工事を速やかに着手するため、9月には工事基本実施計画の業務を発注し、平成25年度早期に受水槽の移設と南側からの進入路兼工事用道路を整備するとのことでありました。本年9月市議会には、平成24年から平成25年度2カ年の債務負担行為の補正をお願いしたいとの報告がされました。
 最後に、医療分野の開設スケジュール(案)について説明がされ、今後、11月市議会定例会において使用料、手数料条例改正、病院事業設置条例、指定管理者指定の議決での提案をしていきたいとの報告がありました。
 以上、特別委員会の報告とさせていただきます。
 なお、この報告につきましては、全員の出席での会議でございますので、質問等主なものだけにして割愛させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(寺井紗知子) 以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午前10時58分 休憩)
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               (午前10時58分 再開)


◯議長(寺井紗知子) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 これから各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、各特別委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
 次に、日程第6、請願第1号を議題といたします。
 請願の件目を事務局長から報告いたします。松井事務局長。
               〔松井事務局長 朗読〕
   ………………………………………………………………………………………………
   ・請願の件目の朗読(請願第1号)
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◯議長(寺井紗知子) 請願第1号につきましては、総務委員会に付託いたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、9月11日午前9時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 本日は、これで散会いたします。
               (午前11時00分 散会)