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静岡県 袋井市

平成18年6月定例会(第3号) 本文




2006.06.13 : 平成18年6月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(大庭通嘉) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 16番 寺井雄二議員の発言を許します。16番 寺井雄二議員。
              〔16番 寺井雄二 議員 登壇〕


◯16番(寺井雄二) それでは、改めまして、おはようございます。
 きのうは、ワールドカップ、負けは負けということで、ひとつまた次の戦いに頑張っていただきたいなと、そんなように思います。
 それでは、本日のトップバッターということの中で、通告に従いまして、4点についてそれぞれ市長にお聞きしたいというように思います。
 最初に、現在の焼却場、クリーンセンターなんですが、この跡地の利用についてお聞きしたいというように思います。昨日、この問題については、総合計画ということで村松議員が話をされておられたんですが、市民霊園ということで質問がありました。私は、このクリーンセンターの跡地を公設の墓地公園としたらどうかということで提案をしていきたいというように思います。
 焼却場も、平成19年度末をもって閉鎖し、新しい施設の焼却場が20年には稼働予定であります。今思えば、昭和40年にこの場所に焼却場を建設されました。約40年間の長きにわたり、この間、袋井市のごみの環境を守るために、焼却施設として活動してきたものであります。市民の環境に尽くされてきたクリーンセンターは、いよいよ移転をされます。新しい施設は、場所も笠原地区に移転することになり、現在、建設、造成中であります。
 そこで、お聞きすることは、この施設の跡地をどのように有効利用されるかであります。時として皆さんに慕われ、時としては嫌われてきたこの施設、迷惑施設として、公害のもと、人間の身勝手な解釈で嫌われてきたものであります。焼却場がなければ、このごみはどのように処分されるのでしょうか。ごみの山を築くだけであり、また別な公害のもととなるものであります。
 クリーンセンターの南側、白雲荘の駐車場のところが以前のごみの処分場であります。処分場といっても処分ではなく、ただ、ごみを捨てただけでありました。山合いであり、また、ここにはし尿も同じように捨てられておりました。夏場になればハエの山であり、そんな中でよく火災が発生した思い出があります。水はなく、消火作業は隣の浅羽山の手の地区のかんがい用水の水を使わせていただいた思い出があります。また、消火作業中には、丸々と大きなネズミが飛びかかってきた覚えがあります。
 ところで、この施設の跡について、あと一、二年の間には検討していかなければならないと思います。そのときが来たから壊す、そのまま置くなり、いろいろな方策があろうかというように思います。この施設は、ダイオキシンを含んだ施設であります。強いて言えば、公害のもとであります。これをそのまま置くことはできないし、また、壊すにしても大金のかかる施設であります。やっかいな施設として残しておくのではなく、跡地の最善の有効利用を考える必要があろうかというように私は思うものであります。
 この土地の広さは、約1万4,300平米ほどあります。この土地の有効利用のことを考えるならば、今、新しい袋井市が何を求めているかであります。東側には緑の公園を建設しており、既に基本設計もでき上がっているかというように私は感じますが、今、市民が求めているものは、公設の墓地公園を求めているのではないでしょうか。さきの議会でも、公明党の鈴木議員からも、また、以前から切実な要望があった施設であり、その中で、市長も前向きな答弁をされており、承知しているものであります。
 そこで、このことについて、地元との了解もあろうかと思いますが、袋井市は新しい世帯がふえております。宗派の縛りのない墓地が必要ではないかと思います。他の市から移り、生活するのに、皆さんが一番心配するのは、新生活地には公設の墓地があるかではないでしょうか。居住者が、「私の最後の場所はここだ」と言うのは、この地に安住を求めたいということです。安住とは何かであります。ここに住み、そして、最後にこの地に骨を埋めたい、それが安住の地ではないかと私は思うのです。隣の掛川市には、立派な富士見台霊園が公設墓地として整備されております。磐田市も公設墓地があると伺っております。こうした中で、中軸都市を目指している市にあって、公設の公園墓地を設けることにより、住んでみたい定住のまちの一つになってくるのではないでしょうか。東側の公園についても、もとをただせば袋井市浅羽町環境施設組合で対応されたものであり、一帯として何らおかしくないものというように私は感じます。
 そこで、市長にお聞きするのは、このクリーンセンター跡地利用について、人間の最後の安らぎの場所として、東側の公園と一体化した墓地公園の設置を求めることについて提案いたしたいが、どのように思われるのか、お聞きいたします。
 次に、二つ目の質問として、高齢者の安全・安心についてお聞きします。
 消防法の改正に伴う住宅防火対策についてと、高齢者のひとり暮らしの防火対策についてを一つとして質問させていただきますが、住宅防火について、既存の建物に火災警報器の設置について、一般住宅に火災警報器等の設置を義務づけることを内容とする消防法の一部改正が平成16年6月に公布されました。この制度改正は、住宅火災による死傷者数が急増していることにかんがみ、そして、高齢化による焼死者等を防止することを目的に、一般住宅の所有者や管理者の皆さんに対し、防災機器の設置及び維持を義務づけたものであります。本年の6月以降の着工の建物、新築の小規模マンションや一般住宅にはもう既に取りつけという格好になります。
 一般住宅防火対策は、本来、自己責任の分野であります。火災警報器の設置を義務づける部分は必要最小限とされています。自宅の寝室や、これに通じる階段等が基本的な考えとされております。昔から言われている言葉に、「一筆啓上 火の用心 お仙泣かすな 馬肥やせ」、これは徳川家康の時代に言われた文であります。戦場から国元の妻に送ったもので、火災への日ごろよりの備えが大切であることを伝えたものであります。このところの出火原因は、放火による火災が一番であろうかと思いますが、これはさておき、住宅火災での死者は逃げおくれによるものが一番ではないでしょうか。その中でも、高齢者の犠牲がほぼ60%を占めているとのことで、社会環境を考えたとき、火の用心に加え、逃げるにしかず、まずは避難が肝心であります。一にも二にも、火災の発生をいち早く知ることであります。また、知らせることであります。
 この改正は、従来、自己責任として消防法に規定してこなかった一般住宅への防火対策であります。消火器にしてもそうでありますが、置いてほしいのはやまやまでありますが、設置の義務化ができず、また、消火器は設置されていて、詰めかえの期限が来たにもかかわらず、これを法どおりに指導することはままならず、あくまでも指導であります。今回の改正は、義務づけの規定であります。画期的なものではないかなというように私は感じます。近年、高齢化の進行から見て、避けることのできない課題であろうかと思います。
 私は、消防経験の立場から、この制度改革をぜひ住民の皆さんに、さきの5月号の広報ふくろいにもお知らせとして掲載されておりましたことは承知しております。今後、高齢者世帯が多くなる傾向にあり、その中で、高齢者は社会的な適応能力が乏しいため、余り隣の人と交際していない人も多くなります。そのため、食事も自分でつくり、当然、火を使う。しかし、それがいつしか忘れてしまい、消し忘れによる火災が発生し、時としては火に包まれてしまったために焼死した事例が数多くあります。そんなときに火災警報器があれば、逃げおくれずに避難し、一命が助かるものではないでしょうか。私は、地震対策の家具の転倒防止と同じように、ひとり暮らしの高齢者世帯に機器を設置させることをぜひ推進させたいと思います。経験上、今までの焼死事件を見ておりますが、生きたまま焼かれてしまうもので、それこそ火あぶりというような格好になります。皆さんは焼死体を見たことがないと思いますが、本当に悲惨な事象で、口では言いあらわすことはできない悲惨さであります。このようなことのないよう、平成18年度の市政運営の基本方針にも示されていますが、「安心して暮らせるまちづくり 安全に暮らせるまちづくり」ではないでしょうか。単なる言葉だけの安心・安全ではなく、行動で示す安全・安心が必要であります。
 袋井市は、地震対策の対応は県下一を自負する市であります。ひとり暮らしの高齢者対策として、現在、高齢者日常生活用具購入費助成制度がありますが、これらを活用させて、火災警報器の設置について、地震対策と同じように、補助金なり、行政指導型で無料取りつけを行ったらということで提案いたしたいというように思います。防火についても、目指せ日本一を目標にしております。このことから言っても、どこの地域にも負けない安心・安全を目指していくことが大切であろうかというように思います。
 さらにもう一つは、高齢者に悪質な訪問販売にかからないように注意をさせることも大切であります。袋井市の皆さんは、既に行政で対応できるようになっているから、行政に届けをされてから設置をするようにさせれば、より被害にかからない対応ができるかというように思いますので、この観点からも考えていただきたいというように思います。
 そこで、市長は、この安全・安心の提案についてどのように思われるか、お聞きしたいというように思います。
 次に、3点目として、悪臭問題であります。
 一つ目は、1年間の悪臭指導結果について、二つ目としては、臭気指数制度を取り入れるのか。取り入れるならば、いつごろより導入されるかということで、この2点についてお聞きをしていきたいというように思います。
 最初に、1年間の悪臭指導結果について質問をいたします。
 昨年、この問題で質問をさせていただきました。今回、この悪臭の中でお聞きするのは、指数の導入の進捗状況についてお聞きします。以前も、このことにより同僚議員が質問いたしました。また悪臭かと言われますが、我々は悪臭環境の被害者であってはならないものであります。清浄な空気、水、土壌は自然環境に戻す必要があるからこそ、質問をさせていただくものであります。
 私が規制をお願いするのは、特定の事業所を締めつけるための臭気指数規制ではなく、市民が快適な生活を送るためにどうしたらよいかであります。浅羽南地区では、事業者と公害防止協定を交わしております。また、笠原地区においても、同じように協定を交わしていると伺っております。敷地境界における臭気指数は13ですが、臭気指数13であってもにおいます。拡散しやすいにおいであれば問題はないのでありますが、拡散しにくいにおいの場合は、臭気指数18以下であってもにおいます。これからは、暑い時期と過ごしづらい日になれば、余計ににおいが強く感じられるものではないでしょうか。
 環境問題は、行政に注文をつけたからこの問題が即解決するものではないですが、それは、環境問題を発生させているもとがあるから問題が発生するのです。それがためには、市民一人一人が自然や環境問題について努力していただくことが大切であります。この地域に住まわれている方でないと、どのくらいのにおいかわからないというように私は思います。私たちは選ばれて議員となったものです。そのためには、住みよいまちや地域をつくることが使命であります。だから、お願いするものであります。
 そこで、昨年の9月議会にも、悪臭問題で同僚議員が質問され、市長は、「袋井市も掛川市を含む4市4町の区域で臭気指数による規制を導入するよう、現在進めております」と回答されております。私が1年ということであえて質問いたしますが、既に平成14年のときにこの問題で質問されており、そのときの回答も前向きの回答ではなく、「既に実施している市町村に出向き、話を聞くなどの調査を進めてまいります」との市長答弁でありました。このときは旧袋井市笠原地区での質問でありますので、南部地域での問題では違うと言われるかもしれませんが、笠原のにおいは旧浅羽町の浅名地区一帯にも及んでおります。私が浅羽町民のときにも、袋井市にお願いし、何とかしてほしいと質問した経過があります。非常に困る問題でありますが、今までの答弁結果をどのように推進させてきたかについてお聞きします。
 次に、二つ目として、臭気指数制度を取り入れるのか。もし取り入れる場合には、いつごろより導入するのかをお聞きしたいと思います。市長としての回答をお願いしたいと思います。
 最後に、4点目として、合併に基づく職員の定員数についてお聞きします。
 一つ目として、職員の事務量は適正であるか、二つ目として、職員の定員管理計画はできているのか、この2点についてお聞きをしていきたいと思います。
 最初に、職員の事務量は適正かについて。
 職員定員数については、合併時は現行の定員数を基本に移行するとし、合併時には、旧袋井市は870人、旧浅羽町職員は135人が在籍し、それぞれ業務を処理されてきたものであります。合併前の一つの部署をとれば、総務課は袋井市が18人、浅羽町が9人、それぞれの業務を処理されてきたものが、現在は17名で処理をされており、現状で職員数は適正であるのか。職員の受け持ちは、人口1,000人当たりで6.4、県下では19番目に当たるとなっております。人件費の割合では17.4%であって、県下では17番目であり、決して高い方ではないというように私は感じます。合併で事務、業務は逆に増大しているように感じられます。
 そこで、県平均類似団体に比較して、職員1人当たりの人口数はどうか。時として、庁舎を夜間見ますと、各部屋とも明かりがこうこうとしており、いつ終わるとも見られない業務ではなかろうかというように私は思いました。ということは、業務が多忙で、時間外処理をしなければ処理できず、職員の家族に伺うと、昨年は午後10時を超えないと帰宅しないとも伺いました。昨年は合併初年度ということで、内容的にも大変であったことはわかります。毎日がだらだらした業務であれば、それは考えさせられる問題であり、それこそ少数精鋭の職員定数を履行しなければならないものであります。しかし、現実は、少数精鋭で対応されており、職員はそれぞれ頑張っており、時間外をしなければ処理ができない、これが現実の仕事量ではないかというように私は思います。
 今までの仕事量が、合併したから減るわけではないと思います。合併して人口が減るならば、それは職員を減らすことは当然でありますが、行革、行革で職員を減らす、言葉上は非常に響きはよく、きれいにとれます。また、住民にはきれいに映ります。しかし、私は、この行革ということにかこつけて職員を減らすことには、問題ではないかというように感じます。一人一人の仕事量は、計算では出てこないと思います。ベルトコンベヤーでの生産数の仕事であれば、それは、ここの場合は1人を削減し、対応もと思いますが、計算ではできないのが公務員の仕事量ではないかというように私は思います。事実、時間外をして仕事を処理しており、本来ならば8時間で終われる、それがその業務の仕事量であり、この8時間を超えて仕事をしなければ処理できない、できないということは、仕事量が多いということになろうかというように私は感じます。我々が見ていても、決して職員がだらだら仕事をしているわけではない。三六協定もあるかと思いますが、仕事量について、市長として、この現実をどのようにとらえているかをお聞きしたいというように感じます。
 次に、職員の定員適正化計画は策定されたかについてお聞きいたします。
 このことについて、さきの5月10日の全員協議会の開催の折、集中改革プランの中で、重点事項における推進計画の定員管理の適正化の報告がありました。一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律により、すべて新市の職員として引き継ぐこととなっており、そして、職員定数については、合併時は現行の定員数を基本としております。一方、行政改革は当然なことであり、行政改革大綱に基づき、住民サービス向上のため一部を民間に委託し、それぞれの実績を上げているものでありますが、当然、行革を行うものであり、今までの行革をさらに進め、市民サービスを向上させながら、効率的、能率的な効果を見据えて実施するものであり、その中で職員の定員数を決めていくものではないでしょうか。合併時のすり合わせでは、合併後10年間の一般職の職員採用にあっては、定年退職者の3割補充を目標とすることとなっているが、この目標でいいのか。職員数にむだがある、必要のない部分は削る、それが職員削減にあるもので、国においては、三位一体改革の中で権限を、そして財源を地方に移すことにより、職員の事務量を考えたときだけ、ただ合併協で決めたからこうする、これでは、職員の人格を少し無視しているのではないかなというように私は考えさせられます。
 行政改革は、ただ単に経費、職員の削減にあってはならないというように私は思います。引き算ばかりで、足し算はないかというように思います。職員が気持ちよく働ける、これがより働く集団であり、いかに奉仕の精神に基づき職務が遂行できるかの問題ではないでしょうか。住民へのサービスの向上を目指した住民ニーズ、行政効果、効率化、適応性など、多方面から見直し、市民に納得のいくものでなければなりません。よく適材適所という言葉が使われておりますが、将来を見たとき、住民のニーズ、価値観は今までと大きく変化しているものと思います。行政環境は著しく変化し、これらに対応するための組織が必要であろうかと思います。それは組織づくりであります。職員の活力をいかに活性化させ、また、職員一人一人の持つ能力、適性、個性を生かし、活用することにより、職員はやる気を起こしてくるものと思います。その中で、職員の定員数を決めていくのが一つの案ではないでしょうか。単なる人口で、そして退職者の3割を補充では、住民へのサービスはおざなりになってくるのではないでしょうか。行政は、住民への最大のサービス産業であります。職員を削減することがサービスにはつながらない上、しっかりした将来を見据えた職員定員計画を立てることが、職員のやる気を喚起できるものではないでしょうか。
 そこで、職員定員管理計画は既に作成されているのか。既に作成されているならば、どのように計画を立てられたのか、このことについて市長にお聞きをいたします。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。寺井議員の御質問にお答えを申し上げます。
 昨晩、私もテレビも見ておって、どうも疲れが残る負け方でございまして、きょうは立ち上がり、少し体がだるい感じがいたしますが、1点目は、クリーンセンター跡地の有効利用として墓地公園はどうか、こういう御質問でございます。
 3月の市議会定例会における一般質問におきましても、「公営墓地は必要な施設と、このような認識をしており、今後、市の総合計画に位置づけをしていく」、このような御答弁を申し上げたところでございます。この墓地につきましては、従前から、当市におきまして公営墓地はという話が出てきておりました。そういうことを踏まえまして、私は、3月の議会におきまして、「市の総合計画に位置づけて構想をつくって実行していきます」、このようなことを申し上げました。事実そう思いまして、また、でき得れば、それも墓地公園であればその方が望ましいと、このように現在感じております。この公園にするか墓地にするか、いわゆる公園でない公営の集合墓地だけにするかというのは、少し面積的な問題、あるいは場所的な問題で様子が変わってくると思いますけれども、かようなことも今私は思っております。このところ、もう少し総合計画の中で場所を考えながら、どういう形態がいいかということも、場所と相あわせながら検討していかなければいけない、このように考えております。
 クリーンセンターにつきましては、地元の豊沢地区との約束によりまして、平成19年度をもって閉鎖をする予定でありまして、できるだけ早期の解体に向けて検討しているところでございます。
 さらに、クリーンセンター解体後の跡地利用につきましては、クリーンセンター隣接地に建設を進めております公園の完成後の利活用状況も踏まえながら、その墓地公園ということも、墓地公園の有力な候補地の一つであるとも存じておりますので、今後、さまざまな角度から検討してまいりたい、このように思っております。
 このクリーンセンターの建物そのものの解体に、議員からも少しお話がございましたように、ダイオキシンの絡みがありまして、これもある面では、作業をやめたからすぐ解体しましょうということも、直後となりますと、なかなか難しい問題があるように聞いております。そこのところをもう少し調査していかなければならないと、こういうことであると思います。
 次に、ひとり暮らし高齢者の防火対策についてでございますが、今回、消防法及び袋井市森町広域行政組合火災予防条例、この改正によりまして、既存住宅では、3年先の平成21年5月31日までに火災警報器の設置が義務化されたところでございます。今、議員の方からお話がございましたとおりでございます。
 これにつきまして、3年先にすべてのお宅へ火災警報器を設置するという義務化がされたということになりますと、どのお宅でもということで、生活に大変困窮している方とか、あるいは所得の少ない方、こういう方に対する対応をどうするかということを基本的に考えていかなければいけないということでございます。本市におきましては、現在、袋井市高齢者日常生活用具購入費助成要綱と、こういう要綱がございまして、これによりまして、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者を含む高齢者世帯で所得の少ない方を対象として、火災警報器や自動消火器等の購入を助成しております。今の段階で、この制度を利用しまして、そしてそれぞれの御家庭に火災警報器の取りつけをしていただくよう進めていく、このような予定でございます。また、この広報につきましては、この制度の活用につきましては広報ふくろいでPRをしてまいりたい、このように考えております。
 それから、加えて、こうしたことがありますと、消火器のときもそうでございましたけれども、やはり悪質な訪問販売が訪れる可能性もございます。これにつきましても、さまざまな広報手段で注意をするように呼びかけていかなければいけない、このように考えております。
 次に、悪臭対策の御質問にお答えを申し上げます。
 従前から、この悪臭問題につきましては、浅羽町と袋井市が合併する以前におきましては、袋井市の笠原地区につきまして、悪臭の問題についての御質問をいただいておりますし、また、合併した後も、この浅羽南部地域の状況につきましての御質問もいただいております。
 初めに、1年間の悪臭指導結果についてということでございますので、このお答えを申し上げますと、市内には、浅羽南地区と笠原地区に大型の畜産事業所がございまして、平成17年度には、笠原地区の事業所で2回、浅羽南地区の事業所につきましては、3回の悪臭の調査を実施いたしました。調査結果につきましては、浅羽南地区の事業所が、法令に基づく物質濃度規制及び協定に基づく臭気指数規制の双方において基準が守られていなかった、こういうことから、本年1月17日付で改善勧告を行い、1月31日付で改善計画書が提出されたところでございます。この改善計画書では、脱臭効果のある浄化槽の処理水を散布することや、堆肥舎の脱臭槽に屋根を設置することにより臭気軽減策を図る、こういうことになっておりましたが、結果といたしましては、予想したほどの効果が出ていないと、こういう状況でございます。本年度におきましても引き続き強力に指導を行っている、こういう状況でございます。
 次に、臭気指数の導入時期についてでございますが、現在、本市では、特定悪臭物質の物質濃度により規制をいたしておりますが、物質濃度が基準の範囲内であっても、強い悪臭であることが多く見受けられます。このため、人間の臭覚を用いてにおいの程度を判断する臭気指数規制を来年4月から導入することによりまして、悪臭への対応を図ってまいりたいと考えております。
 今できなくて、何で4月まで時間がかかるのですかと、これだけの期間をなぜ要するのかということでございますが、悪臭防止法による規制は県が告示をすると、こういうことになっております。今月末までに、つまり6月末までに本市の要望を県へ報告し、11月には県が規制案を告示し、周知期間を経てとなりますと、来年の4月からと、こういうことになります。議員の方からのお話もございまして、こうした問題、夏の期間というのは、どのお宅も窓をあけますので、夏の臭気の問題というのは大変大きな問題と存じます。私も、この点につきまして何とか早くと、このように思っておりましたけれども、県の告示が必要でと、こういうことになって、その間にどうしても時間がかかるということでございましたので、そうなるとどうしても早くやっても来年の4月になってしまうと、こういうことでございます。となりますと、ことしの夏につきましては、この臭気指数の導入というよりも、それを前提として、より強い現在のいろいろな規定とか、あるいは協定に基づいた行政指導を行っていって、可能な限り悪臭の減少というか、防止に努めるということをやっていく必要がある、このように考えております。
 次に、行政事務、職員定数についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市は、これまで継続的に行政改革に取り組み、事務事業の効率化に努めてまいりました。この結果、平成17年度の人口1,000人当たりの職員数は6.5人と、県下平均の7.1人と比べて下回っているところであります。また、時間外勤務につきましては、平成17年度は合併1年目ということで、合併に伴う事務もあり、時間外勤務が多かったものと認識をしております。本年につきましては、年度初めは昨年とほぼ同様の状況でございましたが、今後の推移を見守り、時間外勤務の削減に努めてまいります。また、毎週水曜日をノー残業デーとするなど、職員の健康管理にも努めているところでございます。
 次に、職員適正化計画についての御質問についてでありますが、本市では、ことし3月に、平成17年から22年までの6年を計画期間として、定員適正化計画を策定いたしました。本計画策定に当たりましては、複雑、多様化する行政需要の変化に的確に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に遂行するため、市の組織全体やそれぞれの部門における適正な人員配置を検討いたしました。この結果、合併協定書を基本に、退職者の3割採用を目標として、平成22年度までに職員数を6.3%削減する内容となっております。これにより、住民サービスが低下しないように、組織や職員配置の見直し、事務事業の整理、見直し、また、指定管理者制度の導入や民間委託の推進、IT化の促進や市民との協働による事業の推進など、さまざまな方法を活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも常に事務事業に見合った職員配置を行い、少数精鋭で効率的な行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
 この定員の問題につきましては、どの数が適正かと。多ければ多いにこしたことはないわけでございますけれども、多いと、今度は逆に人件費が大変多くなって、市の予算の中で人件費のウエートが多くなるということも、これは実は市民の方にある面では迷惑がかかると、こういうことにもなります。そうすると、どのあたりの数字が一番適正であるかと。全部の仕事で適正人工を割り出していって、それで積み上げてこの数が適正だというのも、これもなかなか、個々には合っていましても、トータルしてみたら多過ぎた。統合の誤謬と申しますか、個々は合っていても全体でやってみると人数が多過ぎると、こういうこともございます。となりますと、いろいろな国内のデータとか、あるいは県下の平均の数字とか、そういうものを参考にしていいのではないかと。
 そういう意味では、本市が県下の中で、人件費とか、あるいは1人当たり、1,000人当たりの職員数というのが、それが県下の平均に近い、いわゆる市のランクといたしましては、十五、六、七と、こういうランクというのは、全市、現在23市ございますけれども、県勢順に比べましても、ほぼ適当な、妥当な順位である、このような認識をいたしております。ただ、時間外が多いということにつきましては、仕事のやり方とか、いろいろな意味での重複を避けたり、できればIT化を促進したり、あるいは民間委託をしたり、こういうことを通じまして、仕事の方法、それから業務内容の削減を図る。ですから、現在の少ない人数の中で、可能な限り市民サービスが低下しないように努めて、しかも効率的な仕事をすべきである、このように考えております。
 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 16番 寺井雄二議員。
              〔16番 寺井雄二 議員 登壇〕


◯16番(寺井雄二) それでは、1点だけ再質問をしていきたいというように思います。
 一つの内容は、臭気指数の関係。来年の4月から導入をしていただけるというような内容をいただきまして、本当にありがとうございます。この指数の関係なんですが、それを幾つに設定されているのかということを一つお聞きしたいということと、それと、来年の4月までの周知の関係、住民に対しての周知というんですが、事業者に対しての周知というか、そのあたりはどのようにされるかということなどを一つお聞きしたいなというように思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 寺井議員の再質問にお答え申し上げます。
 臭気指数制度、この数値を幾つにするかという御質問でございますけれども、この臭気指数制度、この指数につきましては10から21までの12段階になっております。10が一番厳しく、21が一番緩やか、こういうことになっております。そして、この12ランクの中で、当袋井市につきましては、指数13を現在考えているところでございます。この13という数字は、悪臭苦情が全くない状態ではありませんけれども、市民が許容する範囲、このように考えているところでございます。
 この13をなぜ採用したかでございますけれども、専門家のアドバイスを受けますとともに、全国での規制の状況、そういったものを総合的に勘案いたしまして、13としたものでございます。この周知につきましては、今後、機会あるごとに市民に伝える、あるいは広報等を通じて周知する、このように考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、16番 寺井雄二議員の一般質問を終わります。
 次に、26番 永田勝美議員の発言を許します。26番 永田勝美議員。
              〔26番 永田勝美 議員 登壇〕


◯26番(永田勝美) 皆さん、おはようございます。
 久しぶりの一般質問でございます。非常に緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。今回は農業問題を主にさせていただきます。
 農業振興におきましても、市長を筆頭に、職員一丸となって取り組んでいることに対しまして、改めて敬意を表するものであります。特に、銀座、キルフェボンでの試作、そしてまた、その後の4月、5月の季節限定販売については、好評のうちに推移をしている状況でございます。今回の取り組みは、産業経済部から県の東京事務所を通じての成功例でもありました。消費者が今何を求めているか、消費者ニーズを知る上で大きな成果でもあり、今後の販売戦略展開に大きな期待がされているところでありますので、さらなる支援をお願い申し上げる次第であります。
 さて、ここで、前置きが長くなりますけれども、少しの間おつき合いをいただきたいと思います。
 本年1月に、県議会議会議員連盟の芦川議長とともにフィリピン・レイテ島に行ってまいりました。これは、戦後60年が経過して、県議会が平和のためにと行動した事業でございまして、このレイテ島は、かつて60年前の大戦において、静岡県出身兵士約1万4,500人が戦死した悲惨な島でありました。今回、静岡県知事の石川県知事みずからが慰霊碑に「平和の碑」と刻んでいただいたものを建立し、慰霊祭を行ってきたものであります。
 過去のこの大戦では、350万とか370万と言える多くの方が亡くなったわけでありまして、その多く、50万人もの人がこのフィリピン海域で戦死したと聞いております。この中の10万人がレイテ島で亡くなられたわけでございます。「アイ・シャル・リターン」というような有名な言葉がこのレイテ島にはありますけれども、そんな島でございます。当時、余りにも激しい戦闘で、すべてのヤシの木が流されたと聞いておりましたけれども、その後に育ったヤシの木も既に10メートルほどの立派な木になりまして、バス越しに見たヤシの木すべてが、10万とも言える戦死した英霊そのもののように感じることができました。次の日にも、コレヒドール島に慰霊に行かせていただきまして、この島は、マニラ湾入り口の戦略的にも重要な場所にあったために大激戦があった場所であり、日本兵6,000人が玉砕した悲惨な島でもありました。高いところに登ってみると、島の全容が見渡せるぐらいの小さな島であり、6,000人も玉砕したとなれば、何人か、何十人かが重なるような状態であったかと思います。まさに想像を絶するものでありまして、悲惨な戦争を肌で感じさせていただきました。
 私が、今回、このフィリピンでの慰霊のことを言わせていただいたことには、60年前の大戦の原因は何であったのか。当時の世界的な戦争への大きな流れの歯車に巻き込まれたと同時に、資源の確保が最大の要因であり、そのために多くの犠牲があったことを述べたかったわけであります。私自身が当時の悲惨な地に赴き、肌で感じたことを、60年間経過した今日の状況を重ね合わせると、今、静かなる資源の争奪戦が始まっている感があります。
 石油などをめぐる争いの歴史は、第二次大戦での日本もそうでありますけれども、20世紀の戦争では、石油などが大きな問題であったことは歴史的事実だと思うものであります。1990年のイラク・クエート侵攻も、石油と天然ガスが目的だったと思います。アメリカが湾岸地域に存在を維持する考えのもとは、エネルギーの安定確保があるかと思いますし、東シナ海での中国の潜水艦での日本領海での侵犯、尖閣諸島の領有権、最近の中国の軍事力の異常なる増強は、まさに力でのなにふり構わぬ資源大競争の時代の突入と考えられます。その中国は、1月には、インド、サウジアラビアとエネルギー分野の協力協定に調印し、昨年12月には、北朝鮮と油田開発協定を締結、さらにまた、中国西部と中央アジアのカザフスタンを結ぶ石油パイプラインも開通し、中南米での資源の開発を推進しているものも、現実のものとしてとらえなくてはなりません。
 その中国の世論調査がここにあります。中国のニューズウィークと呼ばれる中国新聞週刊という雑誌、昨年の8月15日発刊号において、同誌が企画した対日認識に関する世論調査結果の中で、インターネットを通じて全国的な調査で、日中関係の未来について、日中両国が資源をめぐり再び戦争になると回答したのは60%であるということでありました。大変危険な回答があります。そしていま一つ、かつて19世紀にて、フランスかと思いますけれども、産業革命が起こり、それがヨーロッパに広がり、続いて、海を渡りアメリカでの自動車産業の発展、後に日本での高度経済成長、次にはアジアへと産業が移り、今や13億の民と言われる中国、そして次が8億人のインドに産業が移る中で、これら世界人口の大きなウエートを占める国が発展していくならば、幾ら資源があっても足らないことは想像できます。アメリカのエネルギー省は、世界のエネルギー消費量が、2025年、これは20年先になりますが、現在の2倍以上になると予想している今日であります。これらとあわせ、最近のイランの核開発の国内情勢の不安定さ等々を考えたとき、世界での資源情勢は非常に不安定なものと感じざるを得ないものであります。
 このような中で、世界の資源、特に化石燃料の状況と戦略について原田市長はどのように考えているのか、所見をまずは伺わせていただきたいと思うところでございます。
 さて、これらの情勢に加えて、昨年の8月でありました、アメリカのニューヨーク取引所の原油先物相場は、超大型ハリケーンの襲来で供給不安により価格が急騰し、原油価格が1バーレル70ドルを超え、今日となっているものであります。経済の中では、1バーレル35ドルということがバランスのとれた価格とされていたものでした。この1バーレル35ドルは、ニューヨークの原油相場の推移を振り返ってみたときに、2004年・平成16年1月が35ドルでありました。たった2年足らずで原油価格も倍以上となっているものであり、さらなる上昇が懸念されているところであります。
 さて、我々は、今日までに2度ほど石油危機を経験しているわけであります。1973年・昭和48年の第一次石油危機、続いて1979年・昭和54年の第二次石油危機、今回は第三次石油危機と言っても過言ではないと思うところであります。昭和48年の円のレートは1ドル271円でありました。また、54年には291円、今日110円ぐらいということで、円という通貨の国際的評価が約2倍に高まったおかげで、原油輸入価格が1バーレル1万円を超えなくて済んでいることで日本経済が保たれていることと感じるものであります。
 しかし、このような状況でも、重油価格も上昇し続けて、施設園芸暖房用燃料、A重油価格も、平成16年1月には34円70銭であったものが、その年の12月には42円、翌年の17年の12月には60円、さらに今日では65円から現在68円ともなっている状況であり、ことしの秋には70円、さらに80円の価格になってもおかしくない状況であります。このA重油は、この地域の施設園芸の暖房用として、さらに、本市特産のお茶の製造に欠かすことのできない燃料であります。特に、メロン、お茶は本市を代表する農産物であり、メロン等につきましては、バブル崩壊後の15年間、販売価格も単価も下がり続けている現状であり、お茶についても、本年は減収に続き価格も前年より多少安いと聞いております。このような状況の中で、重油の高騰でありますから、施設園芸においては、この春を乗り越えたとしても、ことしの秋には栽培が継続できるか非常に難しい状況でもあります。このまま単価が推移すれば、産地がなくなってしまうのではないかと大きな危機感もございます。
 ここで一つ、参考までに、燃料費の箱単価割合を少し数字で出したいと思いますけれども、1月時の重油1リッター60円、箱当たり5,951円の重油の経費がかかっております。年間平均では2,963円であり、約38%が重油経費でもあります。組会員の平均坪数約358坪、年間重油使用量78.5キロでありまして、年間500万円ぐらいの重油代を払っているのが現状であります。
 このような状況の中で、袋井市の農業振興面でどのようにこれをとらえているのか、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
 2度の石油危機を経験した我が国の経済は、省エネルギー化を進めてきたものであります。施設園芸部門につきましても、温室の大型化、フェンロー温室等の研究がされ、進めてきたものであります。省エネ化も、最近の重油高騰にはかなわぬものとなったわけであります。重油にかわる燃料として、組合員の1割ぐらいの皆さんが単価の安い廃油を利用している状況でありますが、これも重油価格にある程度連動しており、量的にも多く確保できない状態があります。最近、トラックの代替燃料として、菜種油等の関心もあるところでありますけれども、熱量、価格、量的なものから、重油にかわれない現在でもあります。そのような中でも、第二次石油危機の重油の代替燃料として、木質ペレットを使用したことがあります。二十数年前とはいえ、当時のカナダから輸入したペレット、そしてまた木質ペレットボイラーも技術的には確立されたものでありました。当時、石油危機も一時的なものとし、重油価格ももとへ戻ったために、木質ペレットも忘れられてしまったものでありました。今日、世界的な資源確保競争の時代にあって、国内での代替燃料確保の必要性を強く感じるものであります。早急に代替燃料の取り組みが必要と思うところであります。
 このような中で、代替燃料として、過去にも実績のある木質ペレットの取り組みについてどのように考えるか、お伺いをするものであります。
 また、この木質ペレットについては、現在、重油高騰の折、火力発電の燃料として、キロ単価15円ぐらいで輸入したことを聞いておる次第でございます。確保さえできれば、施設園芸の代替燃料として十分採算のとれるものでありますので、確保が考えられないか、お伺いをさせていただきます。
 この問題の最後として、地域資源の活用として、流域経済圏の構築に向けてお伺いをさせていただきます。
 さて、森林は木材生産ばかりでなくて、水源の涵養、土砂流出の防止、炭酸ガスの吸収機能による地球温暖化の防止等、さまざまな広域的、多面的機能を持っております。しかし、今日まで、外国産の安価な木材などとの競合によりまして、長期にわたり木材価格が低迷していることや、欧米に比べて平たんな林地が少なく、そのほとんどは勾配が急なことから、生産コストもかさみ、採算性も低下し、その上、山間地域での過疎化、高齢化も進み、管理が行き届かない森林の増加が懸念されている状況になっております。最近特に、地球温暖化等の環境問題から、山林に対する関心は高まっておりまして、平成17年に発効された京都議定書におきまして、我が国は温室効果ガスの排出量について、1990年比で6%削減することを目標としております。そのうち3.9%を森林吸収により確保するとしておりますけれども、現在では、3.9%確保は困難であると予想しているものであります。我が国の削減目標達成のために、適正な森林管理が急務であると思います。
 このような中で、採算性、過疎、高齢化等により森林管理が手薄にもなっているのも現状であり、森林管理の間伐材においても、実際に間伐されている量の10%ぐらいしか出荷しておらず、収集運搬費用がかかるために林地に残材となり、間伐が必要にもかかわらず、人的コストがかさむことから、間伐されていない森林もあると聞いております。今まで林地に残されていた間伐材を低コストで収集することで、森林管理を進め、林業の活性化、京都議定書等の環境問題推進のために、間伐材、製材所の残材、流木などの木質バイオマスの取り組みが考えられないかと思うところでございます。太田川流域、天竜川流域の中で、森町の山林、旧春野、天竜、佐久間、水窪の山林があるからこそ水があり、そのことで流域の産業が成り立つものであります。流域森林資源の活用こそが今必要なことであるかと思います。
 世界的な資源大競争の時代の中で、重油にかわる代替燃料として、木質ペレット燃料化へ向けて、流域経済圏でのバイオマスの構築に向けての必要性を訴えさせていただくものであります。原田市長はどのようにお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 5月27日の朝刊でございましたか、県の市町村合併推進審議会の記事が掲載されておりました。内容につきましては、皆さん御存じのとおりであるかと思いますけれども、今回の合併で残された県下7地域全体の合併構想を8月までにまとめ、石川知事に報告するというもので、その中には、今回の合併で単独の道を歩んだ森町と袋井市との再度の枠組みも次回の作業部会で決定され、今後、県の指導の対象になることが予想されて、同審議会は合併新法の10年3月までの合併実現を目指すとされており、今後、合併新法の期限に向けて県の指導も強まってくることと思うものであります。この合併新法の期限まであと4年であることから、この次の選挙時が大きな動きになることも予想できます。
 さて、この地域での合併枠も、1市2町が最適とされて取り組んできた経緯もあることから、今回の県での動きに対しまして前向きな考え方も必要になってくるかと思います。過去の森町との合併では、結納まで納めて、婚約が見事に調い、結婚式の日取りも決定したわけでありますけれども、結婚式の前日に取りやめとなってしまったものでありました。今回の中東遠地域の合併では、磐田市が人口17万人、掛川市が人口12万人、袋井市が8万人、森町が2万人となっております。その中で、袋井市が中東遠の中心に位置して、この地域の将来のまちづくりを想像したとき、まずは森町と合併し、10万人のまちとなっていくことが必要であり、この地域の中心軸としての役割を果たす条件でもあると思います。袋井市においては、大型商業集積の取り組みを決定してプロジェクトを立ち上げたものでありますが、これは単に袋井市だけのものではなくて、袋井市を中心とした10キロ圏を想像した取り組みであるかと思います。
 このように袋井市が中心的な役割を果たすために、今回の県での動きをチャンスととらえ、一日も早く再婚話を進める必要があるかと思います。合併は、結婚と同じく相手があるものであります。相手に対する変わらぬ気持ちを表現してもいいのではと思うのでありますけれども、今回の県での動きに対し、再婚話をどのようにお考えか、原田市長の所見をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 どこの家庭でも、結婚した若い夫婦のために新居を建てたり改築をしたりするものであります。前回の合併にて、この袋井市も10万都市になっていれば、庁舎の増設も考えなくてはならなかったと思います。現在でも手狭な庁舎であり、教育委員会、水道部等が浅羽支所に行っている状態であります。将来を見越して、庁舎の増設の必要性を感じますが、これについてもお伺いさせていただきたいと思います。
 また、この庁舎増設の意思決定というものが、相手への再度のラブコールになるかと思いますので、そのことでもお伺いさせていただきたいと思います。
 さて、明治時代には、全国で3万とも言える町村があり、今日まで幾たびかの変遷の後に、現在の1,800ぐらいの市町村になってきたわけでありました。この地域も昭和20年後半から合併が進み、村から町に、そして市になり、今回の平成の合併により8万の袋井市が誕生したわけであります。特にこの五十数年間の歴史を振り返ってみただけでも、先達の皆さんの並々ならぬ努力のおかげを感じるものであります。また、袋井市での過去には、財政的にも非常に厳しい財政再建準用団体の時代もあった中で、昭和44年の東名の開通、袋井インターの開設をきっかけに企業誘致も努力され、今日の袋井市をつくっていただいたものであります。
 今日、市政に携わる一人として、将来の袋井市を想像した中で、多くの事業展開ができるのも、先達の皆さんの努力のおかげと感謝するものであります。庁舎の増設とあわせ、この歴史の流れ、功績のあった皆さんの顕彰する場所の必要性というものがあるのではないかと感じますが、市長の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
 最後の問題として、大日一般廃棄物処分場、クリーンセンター周辺整備関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
 この大日周辺整備問題につきましては、16年度に質問させていただきました。そのときの質問項目といたしましては、信頼関係の構築の必要性と温泉探査について質問させていただきました。それ以後、関係する職員の皆さんが、地元の皆さんとの信頼関係を取り戻す努力をしていただきまして、敬意を表するところでございます。この大日一般廃棄物最終処分場は、旧の8市町村の施設でして、平成6年に供用が開始されて、16年3月に10年間の埋め立て期間が終了したところであります。地元の最後の約束事項である周辺整備が履行されず今日まで来ましたが、前回の全員協議会において基本方針が議会にも報告され、建設に向けて前進したことは改めて感謝するところでございます。
 今回、報告された大日の周辺整備での公園設置と、これと同じく、クリーンセンター周辺整備での公園設置も、いずれも地元の約束事項ということで、地域の意見を聞きながら整備がされていくものでありますけれども、今後、整備されていくこの公園については、場所的な面からしても、また、今日まで知らされている概算の整備費、土地と合わせて約8億から10億円とも、巨額な金額が聞かされているとき、今までと違った公園設置の発想が必要と思われます。
 この両公園設置の場所が共通しているところは、袋井市の中でも少し寂しいところと申しますか、人通りの少ない場所のように感じられます。現在、焼却場が稼働しているために交通量も多く、新たな場所に移ったときには人通りもさらに減ってくるでしょう。若いお母さんと子供が遊べるイメージでは決してないことだけは想像できます。大日地区におきましても、袋井市の最も北に位置するところから、これまた中心部の公園のイメージはできないものであります。このようなことから、どうしたら一人でも多くの市民に利用してもらえるか、使用目的をしっかりと持った公園整備が必要と思うものであります。幸いにして、大日地域は多くの自然が残った地域であります。竹林、タケノコ、茶畑とかあるいは果樹園、水田等により農業体験のできる公園の整備も考えられ、袋井市の子供たちの教育の場としての農業公園設置の発想もできるかと思います。
 また、これと反対に、クリーンセンター周辺整備については、既に16年度から19年度までの4カ年間での整備も、現在、中間まで工事も進んでおります。しかしながら、この公園の設置目的と申しますか、利用目的と申しますか、まだそこら辺が明確には決まっていないのが現在であるかと思います。この近くには高齢者の施設「白雲荘」もあることから、特に寂しいような場所でありますから、中高年者の健康維持として、パターゴルフ場を主とした健康公園の設置も考えられるのではないかと思います。
 袋井市の公園は、そのほとんどが芝生公園を主としている中で、今回の公園設置は多額の整備費が予想されますが、両公園での概算整備費は幾らになるのか、また、両公園での地理的面からとらえた利用目的、使用目的と申しますか、だれを主に対象とするのか、公園の目的は何か、原田市長の所見をお伺いさせていただきます。
 以上で、一般質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 永田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、農業問題につきまして、世界のいろいろな資源情勢のお話から入ってまいりまして、特にいろいろな地球上の歴史を振り返ってみると、資源をめぐっての争いというものは大変熾烈なものがある。我が国がエネルギー資源のない国でございますので、そうした意味では、今後のエネルギー資源についてしっかりした見通しを持たないと、地域の経営も、いわゆる市の経営もできませんよと、こういうことだと思います。
 エネルギー資源につきましては、日本の国がもともとないということから、大変苦しい状況にあるんですけれども、やはりエネルギー資源が、現在の化石燃料、いわゆる油とかあるいは石炭とか、そういうものが少なくなってきてコストが上がってくれば、現在はコスト高とかそういうものでなかなか対応できない風力とか太陽熱とかあるいはバイオマスとか、そういうものを使っても採算ラインに乗ってくると、このようにも思っておりますし、エネルギー資源で一番大変なことは、輸送コストがかかることが大変で、比較的石油と石炭は輸送コストがかからないんですけれども、電力の場合には、輸送による、いわゆる移送することによって相当のロスがあるということは、地域で風力とか太陽熱の発電をして、あるいはバイオマスもそうなんです、そのまま使うというようなことを考えていくことが必要である、このように思っております。
 それから、もう一つは、ある種のエネルギーだと思いますけれども、穀物につきまして、大変な穀物市場での穀物価格が現在上がっている状況にございます。これは、商社なんかはその用意をしていると、このように聞いておりまして、こうなりますと、我が国が相当輸入穀物に依存している国でございますので、この面につきましてもいろいろな対策を、それは市におきましても、そうしたことを奨励していくということが市民生活の安定にもつながる、このように思っております。
 急速に経済発展を遂げます中国、インド等の需要の増加の影響を受けながら、燃料価格は今後とも高値水準が続くのではと、このような心配がされております。このことは、農業問題のうちの、特に重油を暖房燃料として使用している施設園芸農家にとって大きな負担であり、とりわけ温室メロン農家の皆さんは大変な御苦労をされていることを存じ上げております。先ほども、価格の40%を占めると、こういうお話がございました。
 議員御提案の木質ペレットは、木材のいわゆる残材というんですか、残った木材を粉砕しまして、そして円柱状に圧縮成形した固形燃料でございまして、環境負荷が少ない資源として代替燃料化が期待されております。しかし、まだこの木質ペレットの安定かつ低コストの集荷や供給、ペレット対応のボイラーの導入コストが重油ボイラーよりも高い。これが先ほど申しましたエネルギーの相対的な価格の問題なんですが、そういう点では、木質ペレットの導入ということにまだまだ少し課題がある、こういうことでございます。となりますと、今度は県が中心となりまして、ペレットボイラーの研究開発とか、あるいはそれの温室メロンへの導入実験、このように検討していると。こうなりますと、県がきちんと県レベルで検討して研究をして、早期の導入を図れるかどうかをやっていただきたいと、このように思っておりますので、それにつきましてはさらに要望をしてまいりたい、このように思っております。木質ペレットはどうかという御提案につきましては、とにかくこれが実用化できるように、県の方にもより強い要望をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、流域経済圏の構築に向けた流域森林資源の活用と木質バイオマス利用構想についてでございますが、県西部山間地の森林資源活用に向け、県を中心として流域市町や森林組合等で構成する天竜流域林業活性化センターや関係機関との間で、資源活用の一つの方法として、木質ペレットの燃料化と、生産から利用までのシステムについて検討が進められておりますので、本市といたしましても、構成員の一員としてこのプロジェクトに参加し、促進をしてまいりたいと存じます。
 今、温室メロンのことを例に、議員の方から、農業の健全経営と、そういうことでお話をされております。本市にとりまして、農業は基幹産業でありまして、とりわけ温室メロンにつきましては、やはり日本に名をとどろかす良質メロン、しかも日本一の味のメロンでございますので、この灯をより高く掲げていくよう、市の施策といたしましても頑張ってまいりたい、このように感じております。
 次に、合併の点でございまして、本年3月、県が策定いたしました静岡県市町村合併推進構想におきましては、本市と磐田市及び森町は生活圏が一体化している中遠地区として位置づけられており、県の市町村合併推進審議会において、その枠組みが引き続き検討されていると伺っておりますが、現段階で県から具体的に何か指示があるかというと、そうでございませんで、この間、新聞に5月下旬でございましたが載った、そういう状況でございます。
 また、議員の方からお話がありました森町との合併について、この件でございますけれども、ちょうど議員は、結婚式の前日に断られたと、こういう例えでおっしゃっておりましたけれども、過去の経緯はございますが、私は、本市と森町は生活圏を同じくし、消防やごみ処理といった行政サービスを連携して行うなど、結びつきの大変強い地域であると承知をしております。今後の合併問題につきましては、これまでの経緯から、私はそれでも、結婚式の前日に森町の方からお断りが来たので、まずは森町の意向が第一だと思いますので、森町の意向が固まった後に、これは議員の皆様、あるいは市民の皆様の御意見もお伺いし、取り組んでまいりたい。やはり相手のあることでございますし、森町の方で合併協議の調印をして、しかしながら住民投票でやっぱり合併をしない、それはそれなりにきっと理由があったに違いありませんし、また、町民の皆さんもそのようにお考えになったと。そうしたお考えが改まると言うとおかしいんですけれども、袋井と合併しましょうよと、そういう形になってきたときに、私は、袋井市がそれに応じて考えていくべきものである、このように考えております。
 それから、合併に伴いましてのいろいろな庁舎の増築の考え方でございますけれども、袋井市は、浅羽町との合併に当たり、新市の庁舎体制は分庁方式を採用し、水道部と教育委員会部局は浅羽庁舎で業務を行っております。また、本庁舎の業務配置等につきましては適正に機能しているものと判断しております。今後、より多様な行政ニーズの増大など、状況が大きく変わるようなことがあれば、市民サービスの向上や業務の効率化のために、庁舎の整備も必要になろうかと思いますが、厳しい財政状況でありますので、その時点で状況に応じた庁舎のあり方について検討してまいりたいと存じます。
 庁舎の問題につきましては、現在のいろいろな行政改革の考え方とかで、合併することによって庁舎を新たに建てたり、そういうことがないようにと、これが一般的な考え方だと存じます。今、議員の方からの御質問は少しこれと違う、今の答弁の一般論とは違って、仮に森町と合併したり、そういうときには、当然のことながら今の庁舎では足りないんじゃないかと。極端なことを言って、一番足りるか足りないかの基礎になりますのが、例えばここの本会議場だってどうですかと、こういう話にもつながるものでございます。やはりいつも狭ければ狭い中で仕事ができればというものではございませんで、ある程度の必要な面積がないと職員の仕事もうまくこなせませんし、それから、来られる住民の皆さん方にもサービスが十分できない、こういうこともございますので、森町との合併という問題が出てくれば、私は、この庁舎問題につきましては、はっきりもう少しスペースも必要になるのかなと、こういう感じもいたします。
 次に、功労者の顕彰の必要性とその場所の確保についてでございますが、両市町の歴史や文化、さらにはこれまでの発展の成果を継承していくことは大切なことである、このように考えております。今後も、先人が苦労を重ねて築き上げてきた数々の歴史の重みをかみしめながら、改めてその発展を記憶にとどめ、新たなまちづくりに生かしていくことが大切なことである、このように考えておりますので、今後の施設整備の中で検討してまいりたいと考えております。
 今まで、当市あるいは旧浅羽町、旧袋井市の発展に御貢献をいただきましたいろいろな方がおいでになりまして、議会におきましては、歴代の議長、それから、私どもこちらの市長部局、町長部局におきましては、歴代の町長、市長、こうした方の肖像画もございますし、あるいはそのほか歴史の都度都度でいろいろな貴重な資料もございます。そうしたものを一堂に展示してと申しますか、飾って、そして市民の皆さんとともに、私どもの現在の袋井市がどのような過去を経て、どうして現在になってきたのか、あるいは、その間にいろいろな方々が御尽力いただいたことにつきまして顕彰していくということも非常に大切なことであり、また、そのことが将来の発展につながることと、このように考えておりますので、今後の施設整備の中で検討してまいりたい、このように考えております。
 最後に、公園の設置についての御質問についてお答えを申し上げます。
 まず概算の整備費がどれくらいかと、こういうことでございますけれども、今、私どもは、大日処分場周辺整備につきましては、用地の取得費も含めまして5億円以内、それからクリーンセンター周辺の整備につきましては、これは用地は既にございましたので、おおむね4億円程度と、このようなことを予定いたしております。こうした5億円と4億円だって、両方合わせて9億円、相当多額な経費でございますので、これは必ずしも使わなくてはいけないということではなくて、目的を達成するためには、できるだけ効率的な業務をして、できるだけ少ない経費で済めば、やっぱりそれにこしたことはないと思いますが、今の時点でこれくらいの金額を予定いたしております。
 次に、公園の利用対象者を絞り、目的を持った公園建設が必要でないかとの御質問でございますけれども、まさしくそのとおりでございます。大日処分場周辺整備につきましては、本年3月に地元の皆さんの御意見も伺いながら策定をいたしました、仮称でございますが、大日蛍の里公園整備基本計画において、豊かな自然の中で親子や家族、地域みんなが楽しむ場所づくりを整備の基本方針として掲げまして、蛍の生育する宇刈川や里山、田園など、地域固有の自然環境を生かし、市民の交流や健康増進を図りながら、子供たちの冒険心や自然を愛する心をはぐくむ公園となるよう計画をいたしているところでございますし、この中に、農業体験ができる、こういうことも有力な考え方である、このように考えております。
 また、クリーンセンター周辺の公園整備につきましては、平成16年度から整備を始め、平成17年度末までに調整池や造成工事が完了いたしております。公園の遊具や樹木につきましては、地域の特性や住民の皆さんの要望に配慮し進めておりますが、議員からお話がありました、クリーンセンター周辺で相当場所が離れているのでどうかと。パターゴルフコース、こういうお話がありました。確かにパターゴルフもよろしゅうございますが、同じように少し似ている話でパークゴルフというのもありまして、これは北海道が発祥地で、私、少し夏に北海道へプライベートで行ったときに見てこようかなという気でいるんですけど、何か余り飛ばないゴルフなんだそうで、昔ケイマンゴルフというのがあったんですけれども、御案内の方があるかもしれませんが、少しボールの質が違って、余りゴルフの話をしているとあれになりますけれども、そんなにうまいわけではございませんのであれですが、このパークゴルフも安全で割とやりやすいということで、いろいろな調べもしております。いずれにしましても、このクリーンセンター周辺の公園につきましても、可能な限り市民の皆さんに、多くの方がおいでになって親しまれる公園、そのためには、ある程度目的を明確にした方がいい、まさしくそのとおりでございますので、これからそういうことに意を注ぎながら、実施計画において、それぞれの公園が担う機能や特徴について、地元の皆さんを初め広く御意見をいただく中でさらに検討し、目的を明確にして整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 26番 永田勝美議員。
              〔26番 永田勝美 議員 登壇〕


◯26番(永田勝美) 御答弁ありがとうございました。
 合併のところで、通告の方でアとして、「再婚の考え方は」と書いてありますけれども、再婚というと、離婚がないと再婚がないわけでございますので、決して離婚されたわけではございません。結婚式の1日前の日に嫌われてしまったという話でございます。市長の答弁にあるように、ボールは森町が持っております。そういうことで、結婚というのは相手があることは当然でございますので、森町の意向ということはございますけれども、私、よく男と女の結婚式で言わせてもらうときに、「おまえにほれたよと言ったときには、最後までおまえにほれているよ」ということでいけば、私は、こちらから、「まだ森町さん愛しているでね」と言ってもいいじゃないかな。県の動きもありますから、10年というとあと4年先ということでございますので、指導が厳しくなっていることを想定すれば、原田市長の方から森町の町長とも何回か会って話をするとか、そんなことも必要になってくるのじゃないかな。我々議会も、そんな行動もこれからしていかなければいけないじゃないかなということを想像いたしますけれども、そんな考え方があるかどうか、少しお聞かせ願いたいな、そんなように思います。
 と申しますのは、この袋井市が、今からどでかい大きな事業をやっていくときに、自分のことをいつも思いますけれども、私がうちで議員をやっていて、幾らうちの周りの人にいいことを言っても、私と女房と毎日夫婦げんかをやって離婚しているような状態では、決して永田勝美の言うことを聞いてくれない。うちが家内安全で本当に楽しい家庭をつくっていければ、そのとおりだなということがございますので、私は、何といっても周りの大きな事業をするときに、西東の理解を得るときには、やはり森町との10万都市をつくっていくことが条件かと思います。
 また、庁舎の考え方につきましては、将来そういうことになっていけば、スペースも必要になってくるということでございますので、西側になるか東側になるか、少し想像は自分では絵をかきますけれども、そんな調査をしていくような考え方があるか、少しお聞かせ願いたいと思います。
 それと、最後の、私はパターゴルフと言いましたけれども、点を少し打ってしまいましたのでパターになってしまいましたが、市長が言ったパークゴルフでございますので、ありがとうございました。
 そういうことで、再質問ということで二、三点お願いしたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 永田議員からの再質問にお答えを申し上げます。
 再婚ではないと、離婚したわけではないからと、まさしくそのとおりでございまして、私の袋井の方から森にというのは、こういう問題というのは割と、オフィシャルに市長としてということになりますと、実は、市民の皆さん方、あるいは議会の皆さん方の御意見も伺った後でということになります。
 もう一つ、今度は私自身がここで生きていく上で、袋井市の、あるいはこの圏域の将来の発展というのはどういうふうに考えるんだろうと。一個人原田としての考え方で、森の町長にしろ、そういう方とお話をするということは、これは別に僕自身がふだん考えていることでございますので、お話ができます。そうした意味では、私は、この圏域というのは一緒になっていった方が、先ほどの話じゃありませんけれども、森は、水の源であるし、それから森林があるし、大変私たちはそれによっての恩恵も受けていると、こういうことも事実でございますので、そういう気持ちも強く持っております。
 それから、もう一つは、地域、それによりまして庁舎の問題なんですけれども、現時点でこうしてこうしてという構想を持って庁舎のあれをやっているわけではございませんけれども、これから新しいものを新たに建てていくというよりも、可能であれば少し増築して、そうしたことで経費が落ちていくということの方が、今からだってそんなに経費があるわけじゃございませんし、少ないときでございますので、そうしたことは少し増築的なことで考えていければ、仮に森町と合併した場合におきましても対応できていくんじゃないかなと、こういう気持ちでございます。
 以上で、再質問の御答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、26番 永田勝美議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時45分から会議を再開いたします。
               (午前10時29分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時45分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、3番 竹原和義議員の発言を許します。3番 竹原和義議員。
              〔3番 竹原和義 議員 登壇〕


◯3番(竹原和義) それでは、通告に従いまして、放課後児童クラブ、(仮称)地域交流プラザの2点について質問をいたします。
 1点目として、放課後児童クラブについて。
 全国の放課後児童クラブの問題点の事例として、2006年、川崎市のわくわくプラザで起きている事故についての記載事項がありました。学校保育と全児童対象事業を一体化したため、登録人数は平均で生徒数の50%を超えています。1カ所当たりの児童数が急激にふえたため、多いところでは100人を超えています。指導員、子供たちともに、それぞれの名前と顔が一致しない、狭い部屋に一度にたくさんの児童が集まるため、けんかやいざこざが絶えないという状況にあると言われています。事業開始後半年の間に210件もの事故が起き、2階から転落し、頭蓋骨骨折などの命にかかわる事例まで起きていることは重大問題であり、議会でも指摘されていました。
 現在の事業から新しい事業に取り組むに当たっては、まず子供のことを最優先にして行わなければなりません。慎重の上にもさらに慎重さが必要であり、拙速に行うことにより命にかかわる問題が起きているということを川崎市の事例も示しています。「子供を育てる施策に、営利を目的とする民間事業者の参入を認めるということ自体、論外です。子供を育てることは、児童福祉法の概念からしても、自治体の責任において行うべき施策であり、決して予算を減らして安上がりにできる事業ではないということも指摘しておきます」とありました。
 児童福祉事業として、合併前の放課後児童クラブは、旧袋井市、旧浅羽町は独自の事業運営をしていました。合併前の旧袋井市では、放課後児童クラブに関する一般質問も数多く見受けられました。平成15年3月定例会でも、「4年生以上の対応について、常時、長期も含めて、受け入れをどのように考えているか」の質問がありました。4年生以上の受け入れについての回答として、平成13年12月に厚生労働省は、「原則として小学校低学年児童としているが、放課後児童の置かれている実情を勘案し、4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいとの通知などもあり、常時、長期とも定員や指導員の配置等、クラブの運営に支障のない範囲で受け入れています。南4人、西4人、北3人の3放課後児童クラブで計11人の児童が入所しており、今後も、長期休暇も含めて可能な限り受け入れてまいりたい。また、夏休みや冬休み等の長期休暇につきましては、常時入所に加えて、南11人、西10人、山名1人、高南4人の計26人が希望しております」との回答がありました。
 平成16年11月16日提出の合併協議会の調整方針として、4点が提案されました。「児童福祉事業については、次代を担う子供の健やかな成長と子育て家庭を総合的に支援するため、次のとおり調整する」とありました。1点目として、「エンゼルプラン、児童育成計画については、新たに次世代育成支援行動計画として合併時に策定する」。2番目として、「国や県の制度に基づいて実施している事業については、引き続き推進する」。3番目としまして、「各種手当、給付、助成事業については、現行のサービスが低下することのないよう配慮する中で、合併時に統一または再編するものとする」。4点目として、「相談事業、各種支援事業については、効率的な事務事業の推進はもとより、さらなる住民サービスの向上に配慮する中で、合併時に統一または再編するものとする」として合併しました。
 合併後1年を経過し、放課後児童クラブに大きな問題点が発生しました。3月17日に、町民会館2階大会議室に浅羽東、北、南小学校の父兄100人以上が出席し、意見交換会が開催されました。行政からは2名が出席し、経過説明の後、質疑応答となりました。問題点として、東2名、北2名、南2名、合計6名の指導員の一斉辞職でした。私は傍聴していましたが、詳細原因はわかりませんでした。理由は、児童、父兄、指導員、NPO法人ふぁみりあネット等、それぞれあったかと推測します。なぜすべての指導員が辞職しなければならなかったのか。2回目は3月22日でしたが、3月定例会の最終日でしたので、傍聴することはできませんでした。4月を迎え、3年生は4年生となり、指導員6名は新任の指導者とかわりました。人事異動により、担当行政も係長、課長、部長のそれぞれが異動となりまして、今日に至っております。形の上では、従来と何ら変わることなく歳月を重ねております。
 2月に放課後児童クラブの役員会議に出席させていただきまして、さまざまな問題について確認することができました。ここに平成18年度の放課後児童クラブの「入所のしおり」ということで、この中について少し触れてみたいと思います。放課後児童クラブの目的としては、「安心のできる放課後児童クラブで子供を守ります。地域で育てる」とあります。また、対象児童は、「原則として対象となる小学校区に居住している小学校1年生から3年生までの、昼間保護者のいない家庭の児童の入会希望者を対象」としてあります。具体的には、4年生以上については特段明記されておりません。開所時間についてですが、平日は、下校時より17時30分、延長18時まで、学校の長期休暇中は、8時30分から17時30分、延長8時から18時までとなっております。
 少し問題点について触れてみたいと思います。放課後児童クラブは、原則として昼間保護者のいない世帯ということになっておりますが、一部の親御さんが勘違いされているのか、放課後、指導者から宿題とか見てもらえるというように誤解があって、うちの子も入れなければいけないとかいうことで、うちへ帰れば祖父母やお母さんがいるにもかかわらず入所されている子供さんがいるとも聞きます。また、夏休み等におきましては、朝7時とか7時半に保護者が学校へ子供を連れてきて、そのまま置いて仕事なりへ行かれてしまう、そういう問題もあります。また、原則として夜6時までですが、遅いときには先生が夜7時以降、子供をうちに連れていき、食事の世話をして、おふろにも入れて、それから9時半ごろ自宅まで送っていったとあります。これはそれがいいか悪いかは別として、先生の指導方法にも問題があるのではないかと思いました。また、先生としても、放課後児童の負担金として1カ月1人6,500円とありますが、小学校3年生の子供さんから、「いいじゃん、お金払っているから」などと言われますと、強い指導もできないということも聞いております。何に問題があるかというと、それぞれが相手を思いやる心、すなわち惻隠の情に欠けているのではないかと思います。
 それで、本題に入ります。それぞれいろいろな問題がありましたが、今日に至っております。理解できない部分についてのみ、3点の質問を行います。
 1点目として、合併前と現在の高学年児童の受け入れ状況はどのような変化となったでしょうか。
 2点目として、合併後、袋井方式となりました浅羽北2名、東2名、南2名のトータル6名の指導員が辞職しました。何が最大の問題だったのでしょうか。
 3点目として、今のシステムを改善するのであれば、何をどのように改善するのでしょうか。それぞれの所見をお伺いいたします。
 2点目としまして、(仮称)地域交流プラザの今後の進め方について質問いたします。
 浅羽町における公共施設の整備についての提言として、浅羽町公共施設検討委員会による公共施設の整備に関する調査研究結果を踏まえ、平成15年9月1日の第1回公共施設整備検討委員会から合計7回の委員会を開催して、他市町村の施設整備の状況等も視察する中で、浅羽町における公共施設の整備のあり方について協議を重ねてきました。委員長の助役を初めとして、福祉関係者2名、学識経験者1名、施設関係者1名、社会教育関係者1名、町民代表者4名の合計10名による検討委員会でした。
 公共施設の整備に当たっては、住民のニーズを十分に把握し、利用者にとって活動しやすく、事業効率の高い施設整備を図ることが必要であることから、整備指針、利用目的、活動テーマ及び運営方法等を明確にすることが大切になると考えられました。浅羽町の施設整備のあり方を調査研究するに当たり、当面の課題とされる町民会館の老朽化への対応、また、住民からの要望の強い保健福祉施設等の整備を中心に検討されました。委員会における協議、検討結果を踏まえ、浅羽町における施設整備の現状や少子高齢化への対応及びコミュニティ活動の一層の推進を図るため、住民が触れ合い、交流のできるスペースを核とした、保健福祉施設の機能をも備えた複合型の施設整備を推進することが必要とし、提言されたものです。
 平成16年7月6日に、7名の議員により、公民協働のまちづくりの先進地、長野県茅野市へ視察に行きました。茅野市のパートナーシップのまちづくりは、昭和63年、「りんどうの里 高原生涯学習都市 茅野」として生涯学習都市宣言を行ったことに始まります。学校開放と公民館活動によって多彩な活動が展開され、全市的に自主、活発なグループができました。その数は400団体ほどに及び、学んだ成果を地域に生かそうとする傾向が顕著でした。全市的に取り組むべき課題は、地域福祉、生活環境、教育に集約されました。三つの課題は行政だけでは解決できないものであり、市民と行政が一体、公民協働となって取り組むパートナーシップのまちづくりを打ち出しました。地域福祉として、13部会に200人の市民が参画、生活環境として、10部会に400人の市民が参画、市民会館建設基本計画も、5年間、常時200人ほどが51回のワークショップを開催し、住民主導のもとで完成されました。
 平成15年に公布、施行された茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例は、市民、団体の思いが存分に盛り込まれたものでした。行政の意識も変わり、「21世紀のまちづくりは市民と一緒になって取り組んでいく」の仲間意識の共有でした。以前は、「迷ったらコンサルタントに聞いたらいい」から、「迷ったら市民に聞いた方が早い」に変化したそうです。パートナーシップのまちづくり、行政職員のプロフェッショナル化、民間の経営感覚の導入を打ち出しました。茅野市は、戦後最初に公民館活動が根づいたまちであり、市民力が高いこと、市民のリーダーが各分野に存在したことが挙げられます。浅羽町が今後どうあるべきか、町民主体のまちづくりの必然性を感じ、カルチャーショックを受けて研修を終了しました。
 平成17年12月の総務文教委員会の説明では、地域交流プラザ計画推進プロジェクトチームが庁内に設置され、合併後の新市の視点から、交流、健康、南部地域の拠点をコンセプトとして、建設候補地3カ所の検討を進めているとの報告を受けました。平成18年3月13日に、総務文教委員会での中間素案の説明として、基本設計、プロポーザル方式に必要な基本的要件を整理するものとして、浅羽支所に隣接した東側に建設選定の報告を受けました。理由として、「人口集中地域に近接しているため、地震災害等非常時の避難場所としての活用度が大きい」との説明を受けました。私は、「地震災害等非常時の避難場所としての活用度が大きい」という文言に目を疑いました。平成16年11月11日深夜の豪雨は、諸井地区など床上浸水4軒、床下浸水32軒の被害をもたらしました。1時間当たりの最大雨量が82.5ミリ、降り始めからの総雨量が274.5ミリでした。1時間当たりの最大雨量は、浅羽町の観測史上最高でした。12月定例議会の一般質問では、現職2名の議員が治水対策についてそれぞれ質問されました。
 今回の建設予定地は、時間雨量50ミリ、累計雨量150から250ミリで、消防署浅羽分署から五十岡にかけて大きな川となり、一面が冠水し、秋口でしたら稲穂の上30センチぐらいのところまで冠水します。私の家の前で稲穂の上30センチでしたら、確実に床上浸水となります。平たく言えば、堤内地に地域交流プラザを建設するものです。消防署浅羽分署から江之端排水路の右岸堤防にかけて盛り土をするわけですので、確実に堰となります。
 そこで、1点目の質問として、近年の環境の変化、局地的な雨の降り方の異変などを考えると、治水対策を積極的に進め、常襲冠水地域の速やかな解消を図る必要があります。周辺の治水対策はどのように計画されているのでしょうか。
 2点目ですが、パブリックコメント制度として地元説明会や公聴会の開催予定についてお伺いいたします。
 近隣地域住民に周知徹底の見地から、地元説明会や公聴会の開催は必要と思います。袋井市行政手続条例第10条、公聴会の開催等、袋井市建築協定に関する公聴会規則第1条、袋井市都市計画公聴会規則第1条、それぞれ公聴会が定められていますが、今回のような大型プロジェクトに対して公聴会は開催要件となるのでしょうか。地元説明会はどのような規定により開催されるのでしょうか。
 3点目として、地元業者の育成のためにJVの実施予定についてです。ジョイントベンチャーは、主にゼネコンが大規模な建設工事などを共同で請け負うことですが、通称JVとも言われています。業務量の分散や得意分野に特化できるメリットがあります。発注側にも受注側にもリスクを分散する効果もあります。旧袋井市、浅羽町の業者がどのようにかかわっていくのかはわかりませんが、大手ゼネコンに発注して地元業者ゼロでは痛恨のきわみとなります。旧浅羽町も、袋井市と合併してよかったと言っていただけるような、合併後のシンボルとも言える地域交流プラザ建設事業であってほしいと思います。より多くの市民の声を拝聴して、行政主導ではなく住民主権であってほしいと願います。
 それぞれの所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 竹原議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、放課後児童クラブに関する御質問でございますけれども、小学校4年生以上の高学年児童の受け入れの状況につきまして、旧浅羽町地区では夏休み期間中のみ受け入れをしておりまして、平成16年度が26名、17年度は25名の受け入れをしておりました。合併後の平成18年度、今年度からでございますが、夏休み期間中に加えて、試行的ではありますが、通常の放課後の受け入れを浅羽東小学校区で実施し、4年生7名を受け入れている、これが現状でございます。また、旧袋井市地区におきましては、通常の放課後は、平成16年度で12人、平成17年度で11名、夏休み中の長期休暇につきましては、それぞれ36名と42名の受け入れをしております。高学年児童の受け入れにつきましては、各放課後児童クラブの施設の実情により実施しているところでございまして、児童の安全面が確保できるクラブについて受け入れをしているところでございます。
 次に、旧浅羽町地区の放課後児童クラブの指導員が一時期に辞職を申し出た、こうした問題についてでございますが、その理由につきましては、個人的な事情によるものと私どもは伺っております。その後、退職した指導員の補充のために新たな指導員を採用し、保育に支障のないように運営がなされているところでございます。
 次に、今後の放課後児童クラブのシステムの改善についてでございますが、まずは施設の充実や指導員の研修等を行うことで、良好な施設運営ができるよう努めてまいりたいと存じます。今後、学童保育の需要につきましては増加していくものと考えておりますので、高学年児童の受け入れや施設の整備、指導員の確保等の課題を解決しながら、できるところから進めてまいりたい、このように考えております。
 この放課後児童クラブにつきましては、現在、御案内のとおり、厚生労働省がこれを担当してやっているわけでございます。よく考えてみますと、小学校へ行って学校の授業が終わってから、この子供たちをどのようにするのか。昔はこれは地域の人たちが、昔といいますと少しさかのぼりますけれども、地域の人たちが地域に帰って地域で遊んでいたものを、今はこうして社会の一つのシステムとしてやっていると。逆から言いますと、やっていかざるを得ない、そういう環境にある、こういうことでございます。そうなりまして、なおもその人数が年々増加をしていく、これが社会的な現象であると思います。その理由といたしまして、核家族化が進んだり、あるいは女性の就業、社会参画ということがその背景にあると思います。そのこと自体は、社会的な流れといたしましていい方向に流れているとは思いますけれども、しかしながら、私どもが考えていかなければならないのは、これを厚生労働省的な、いわゆる児童を保護しましょうという立場で行くのか、それとも地域全体の手で見て、あるいは、もっと割り切ってしまえば、今度は教育の一つの分野として考えてもいいのではないかと、これは少し国の制度との絡みの問題が出てきますが、そのようにも思います。
 今後、増大をしていくことが予想されますこの放課後児童クラブのあり方につきましては、私どもももう一度、今議員からいろいろなお話がございましたけれども、原点にさかのぼりながら考えていく必要がある、このように思っております。以上でございます。
 次に、地域交流プラザの今後の進め方についての御質問にお答えを申し上げます。
 茅野市の例を引かれまして、地域住民の意見反映のお話をされておりました。注目すべき市でございまして、長野県で諏訪市とそれから茅野市は、私ども行政をやっていく上で大変参考になる市でございます。私も一度お伺いしたことがございますし、今後ともまた茅野市のそうした例につきましては勉強させていただきたいと、このように思っております。
 最初に、周辺の治水対策についてでございますが、本年3月に策定いたしました(仮称)地域交流プラザ基本構想にも示しましたとおり、現在の水みちを変えることがないような造成を行うとともに、本市が土地利用事業の適正化に関する指導要項で定める指導基準以上の調整池を設けるなど、周辺に雨水の影響が及ばないよう万全な治水対策を講じてまいります。また、この地盤の問題でいろいろな御意見もございますので、工法に最大の工夫をいたしまして、地震対策等につきましても万全な建物にしてまいりたい、このようにも考えております。
 次に、公聴会や地元説明会の開催についてということでございますが、これは少し公聴会の意味を正式に定義しますと、都市計画法に定められている都市施設は公聴会を開催する、こういうことになっておりますが、当施設の場合には、都市計画法に定められている都市施設、これには該当いたしませんので、そうした意味での公聴会の開催は計画しておりません。しかしながら、地域住民の皆さんの御意見を伺うことは大切でございますので、これまでにも南部地域の皆様の意見を伺う機会として、浅羽地区地域審議会におきまして御意見を伺ってまいりましたが、今後におきましても、地元説明会を開催し、御理解をいただけるよう努めてまいる所存でございます。
 次に、建設に当たりまして、JVを導入してはどうか、こういう御提案でございますけれども、JVにつきましては、地元企業が技術力を向上させる上でも有益でございますし、また、地元企業がこうした事業に参加をしていくということも大変意義のあることでございますので、工事発注に当たりましてはJVの導入も手法の一つとして検討してまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、3番 竹原和義議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、これで午前の部を終了し、午後は1時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時14分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、8番 高木清隆議員の発言を許します。8番 高木清隆議員。
              〔8番 高木清隆 議員 登壇〕


◯8番(高木清隆) 休憩後の一般質問ということで、おなかもいっぱいのことと思います。眠いかと思いますけれども、おつき合いをいただきたいというように思います。また、議長には、午前中は御配慮いただきましてありがとうございました。
 それでは、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
 初めに、防災対策、情報伝達と避難支援体制の見直しについて質問をさせていただきます。
 2004年・平成16年は、例年になく風水害が多い年でありました。同年7月12日から13日にかけて起こった新潟・福島豪雨や18日の福井豪雨といった局地的な集中豪雨があり、さらに、例年の4倍に当たります総計10個の台風が日本列島に上陸するという観測史上初めての記録をつくるとともに、被害も極めて著しいものがありました。特に10月20日から21日にかけて発生した台風23号は、全壊家屋893棟、死者、行方不明者94名の被害を生み、平成始まって以来の台風被害となりました。
 また、当袋井市におきましても、前線や上空の寒気の影響で大気の状態が不安定になり、9月4日深夜に局地的な猛烈な雨が降りました。4日午後11時から12時にかけて、1時間に68ミリを記録、時間の枠を外せば79ミリであり、警戒域の40ミリを大きく超える豪雨に見舞われたことは記憶に新しいかと思います。同年の全国的な水害、高潮、土砂災害では、200名以上の死者、行方不明者が発生いたしましたが、このうち65歳以上の高齢者並びに災害要援護者が半数を占めております。このことから、今後の防災対策の課題として、情報伝達体制と災害要援護者の支援体制の見直しという二つの課題が課せられたかと考えます。
 このことから、次の点についてお伺いをいたします。
 初めに、情報伝達についてであります。
 一つ目は、避難勧告指示の明確な基準設定についてであります。
 災害対策基本法では、避難勧告と避難指示との区別があり、災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときに避難勧告を、また、緊急を要する場合は避難指示を出すことができることになっております。しかしながら、避難勧告と避難指示の区別が明確でないため、地域住民サイドでは、避難した方がいい状況、避難勧告なのか、避難しなければならない状況、避難指示なのか、判断できない場合が多いかと考えます。このことから、袋井市災害対策本部においては、避難勧告と避難指示という概念を明確に分け、それぞれについて、客観的で具体的な基準を設けることが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、避難準備情報の発令についてであります。
 地域住民にとっては、避難勧告や避難指示を突然出され、着のみ着のままで避難するより、事前に避難のための心構えをし、避難時の携行物を準備するための時間的余裕があった方がよいと考えます。そのためには、避難勧告、指示を発令する前に、避難準備情報を出すべきと考えるとともに、事前情報を出すための客観的・具体的基準を設定する必要もあると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、災害要援護者に対する避難勧告についてであります。
 ここ数年の災害では、高齢者や障害者など、災害時要援護者の犠牲が大きいことから、これらの人たちには健常者より先に避難してもらう必要があります。そのためには、一般住民に対する避難準備情報を災害時要援護者に対する避難勧告とみなし、この段階で避難してもらうためにも、制度的に位置づける必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、避難場所の見直しについてであります。
 一時避難場所の設定、確保についてでありますけれども、避難時における避難場所については、なるべく自宅に近いことが安心感につながるとともに、避難行動への負担軽減にもつながります。袋井市災害対策本部編成表におきます避難場所一覧では、おおむねが公共施設であり、避難場所までの距離が大変長い地域も見られます。このことから、御理解を得られるならば、民間が所有する建物を一時避難場所として確保する必要があるかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、組織体制の見直しについて質問をさせていただきます。
 初めに、浅羽支所にも支所としての対策本部を設置し、浅羽支所長が統括すべきではないかという問題でございます。災害発生時における対策本部の任務は、情報集約であろうかと思います。災害の概要、被災の規模、関係各課並びに関係機関の対応状況、関係機関の初動対処状況、現場対応状況等の情報を集約し、状況確認した後、速やかに総合的な対応調整を図らなければならないと考えます。近年、情報網が普及しているにもかかわらず、災害を受けた人々は心も体も恐怖とショックで疲れ果て、不安定になっております。デマや流言など、ふだんなら信じないことも信じてしまう恐ろしさがあります。このようなことから、治安の乱れ等各種の混乱を最小限に抑え、応急対策を迅速かつ効果的に実施するためには、支所、消防浅羽分署が隣接している利便性を生かした支所における災害対策本部体制は必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、自主連合防災隊長並びに自主防災隊長における過度の負担軽減に向けてでございます。
 自治会連合会24地区において、自治会連合会長が自主連合防災隊長を兼務しておられる地区は22地区であり、残りの駅前、宇刈地区においては、旧袋井市におけます消防団本部の経験者が自主連合防災隊長の任についております。また、各自治会における自主防災隊長においても、自治会長が防災隊長を兼務している状況が見られます。自主防災組織においては、一部の構成員が多くの者に情報伝達するような伝達網になっているかと感じます。この場合、情報伝達や避難勧告等の伝達に過度の時間がかかることや、責任者不在のときには情報伝達が途絶するおそれも考えられます。このことから、一部の構成員に過度の負担をかけないこと、不在時を想定した複数ルート化に配慮しつつ、情報伝達、連携体制の整備を図るためにも、兼務を避け、地域の防災状況を把握でき、経験と知識を持ち合わせた消防団経験者の登用を推進するべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、福祉関係者との連携についてでございます。
 昨日の芝田議員との質問にもダブる点がありますけれども、御理解をいただきたいというように思います。
 各種協議会等を通じ、平常時から要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者に、袋井市災害対策本部編成図における市職員以外の本部員として編成に入っていただくことにより、災害時においては、災害支援プラン等をもとに、福祉関係者と連携しながらの情報伝達の実施が可能と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、福祉関係者における防災研修への取り組みについてであります。
 要援護者の避難支援対策を進めていく上で、より多くの福祉関係者に防災に関する意識を高めてもらい、袋井市における災害時の対応についての理解を深めていただくためにも、より多くの社会福祉関係者に、必要な防災研修や訓練に対し必ず受講する仕組みの検討が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、病院問題に移らせていただきます。
 初めに、情報開示ということで、何を専門としている病院なのか、医師なのか、患者さんや家族が病院を選ぶ上で参考になる情報開示についてお伺いをいたします。
 厚生労働省は、2007年度をめどに、医療機関に対し、患者が病院を選ぶ上で参考になる詳細な情報を提示するよう義務づける方針とありますが、市民病院としまして、施設運営、サービス内容、医師などの人数、利用状況等、どのような形で情報提供する考えがあるのか、お伺いをいたします。
 次に、セカンドオピニオン制度への取り組み状況についてお伺いをいたします。
 現在の医療技術は目覚ましく進歩し、高度先進医療を初めとしたさまざまな治療方法が日々確立されています。その一方で、相次ぐ医療ミスや病院の不祥事で、現在の病院治療方法に不満や不信を持つ方がいるのも事実であります。こうした中、従来の主治医にすべてお任せしますという考えから、患者みずからが治療方法を選択していこうという考え方が広まってきておりますが、医療知識の乏しい患者には、自分に合った治療方法を選択する力がないのが現実であります。
 そこで、最近、マスコミ等で取り上げておられますのがセカンドオピニオン制度であり、第二の意見、第二の所見と訳され、患者が治療を受けるに当たり、主治医以外の医師に治療方法などの意見を求めることであります。最近では、医師みずからがセカンドオピニオンを薦めることがふえてきたと言われております。しかしながら、日本においては、セカンドオピニオンというシステムがきちんと理解され、普及しているかといいますと、そうでないようであります。日本では、セカンドオピニオンといいますと、担当医が気に食わないから別の医師に走るというイメージがあり、もっと深刻なのは、主治医にセカンドオピニオンを受けたいと言ったら機嫌を悪くするのではないかという心配であります。本来は、最初の治療を受ける前にセカンドオピニオンを受けるべきでありますが、最初は主治医に切り出せなくて、再発したり後遺症が出てから初めて意見を求める人が多い状況であると言われております。
 治療方法を決定するのは患者や家族であります。インフォームド・コンセント、説明と同意という考え方を周知する上でも、セカンドオピニオン制度の必要性は高まると考えます。市民病院においては、この制度に関してどのような取り組み、対応をされているのか、お伺いをいたします。
 次に、援助サービスを提供する側の精神面における医療へのかかわり方について、相手の感情に付き添う言動の醸成に向けてであります。
 保健、医療や福祉の現場では、これまでに使われてきた指導という言葉が次第に援助という言葉へと置きかえられるようになっていました。それと同時に、医師、看護師、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、カウンセラーなど、保健、医療や福祉にかかわるさまざまな専門家を対人援助職と総称し、その対象となる人々を利用者もしくはクライアントと呼ぶようになってきました。このような状況の中で、指導を施す側と受ける側という一方的な関係ではなく、援助サービスを提供する側と利用する側という相互主体的な関係において、健康な暮らしが実現されようとしております。そして、相互主体的な関係を築く上で、援助者の態度はとりわけ重要な役割を果たしていると考えます。
 援助の専門家、医師、看護師においては、相手が抱える問題をできるだけ冷静に客観視することが求められてきていると思います。ところが、冷静に客観視すればするほど、まるで物を扱うように相手に接してしまうことになりがちであります。医師を初めとする援助職にしばしば見られる冷淡な言動がそのあらわれではないでしょうか。このような言動への反省から、共感の必要性が強調されるようになってきたとあります。共感の技法とは、「相手が抱いている感情を正確に把握し、その感情を理解していることを相手に伝えるテクニック」とあり、共感とは、「相手が抱いている感情を相手を基準にして理解し、その感情につき合うこと」とあります。したがって、特定の状況にある相手を見て、自分が勝手に感情的反応を示す同情とは本質的に異なるかと思います。自分が抱いている不快な感情を身近な人に理解してもらって気持ちが楽になった経験は、皆さんだれしもがあるかと思います。
 過日、がんにて義理のお父さんを亡くされた方から御意見をいただきました。「市民病院における中堅クラスの看護師の皆さんは、人が亡くなる、死ぬということになれ過ぎてはいないか」と。この家族の皆さんは、前述いたしましたセカンドオピニオンを活用し、「他の専門機関で治療を受けたらどうか」と問うたところ、「主治医の先生に世話になってきて、先生を信じ、世話になりたい」との返事で、市民病院で治療を受けてきたとのことであります。主治医の先生は、患者さんの体調を気遣い、元気づける言葉はまくら元で、家族に対する具体的な病状説明は廊下でと使い分けをされ、家族の方々にも、看護に伴う具体的な内々の話は廊下でお願いしたいとの助言をされたようでありますけれども、同調しフォローしなければいけない立場である看護師の、家族の気持ちを逆なでする一言が信頼関係を崩壊させ、先ほどに述べた意見につながったものであります。
 100引く1はゼロであります。一人の軽はずみな言動が、一つ一つ積み上げてきた信用を台なしにします。現在の治療において、終末期患者の場合、延命だけに流されていないでしょうか。精神面における医療のかかわりが希薄になっていないでしょうか。すべての医師、看護師が同じとは言いません。利用者、患者さんの人生と亡くなられた後に残された家族皆様方の気持ち、姿をよりよいものにするためには、どう役立つべきかを考え、利用者、患者さんやその家族に接していただきたいと考えます。改めて、対人援助職、また特定の機能、利用者の病気治療や生活向上を果たすメンバーの集団としての、高いモラルを追求するための取り組みが必要かと考えます。現在の取り組み状況と改善された成果、また、取り組みの見直しが必要な点があればお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 高木議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 初めに、災害時における情報伝達の見直しについてでございますが、これまで、進路や規模が予想される台風被害と違いまして、近年は、異常気象による突発的、局地的な集中豪雨による水害、これが多発しておりまして、地域住民の皆さんへの情報提供や緊急誘導体制の確立が全国的な課題になっております。避難勧告等の発令基準として、国からはいろいろな基準が示されております。
 しかしながら、最近の異常気象、あるいは、袋井市の場合にはもともと水に弱いと申しますか、雨に大変弱いところでございますので、そうした意味では、大変その点に私も気を使っておりますが、いわゆる避難勧告という意味での発令基準は、今、国の方からはこういうふうに言われています。高齢者などの災害時要援護者で、特に避難行動に時間を要する方には早目に避難を促す避難準備情報を出しなさい。それから、通常の避難行動ができる方には、避難を促す避難勧告をしなさい。それから、危険が切迫し、早急な避難をさせる避難指示、そういう場合には避難指示をしなさい。三つの段階でそれぞれのガイドラインが示されております。
 本市の場合に、先ほど申しましたように、太田川や原野谷川があって、そして中小の河川もはんらんしやすい、こういう状況で、そうはいいましても、いろいろな関係の皆さんの御努力で大分昔に比べたらよくなってきていると、こういう話も聞きますが、逆に雨の降り方が、昔に比べますとより局地的、あるいは突発的になってきております。そういうことで、私は、この基準を、現在ありますガイドラインよりももう少し当地に属した、当地に合った基準づくりをしていかなければいけないということで、今、その準備を防災課の方、あるいは土木関係の職員と一緒になって進めている、こういう状況でございます。
 市民の皆さん方に、「こういうときに避難勧告ですよ、こういうときに避難指示ですよ」というように相当細かく出すことは、それはいいような悪いような、実は両面があります。というのは、その基準をもってこちらの方で避難勧告、避難指示を的確にしていきませんと、それぞれがそれぞれの住民の皆さん方の判断で動いてしまうことによって、全体の統制が乱れるということもございますし、一体どういう方法が一番安全かということをこちらが考えなくてはいけないので、今の段階では、もう少し袋井市に合った基準づくりをまずして、それから後に、それをどのようにこちらの防災本部の方で固めて、市民の方にはどういう形でそれをPRしていこうかと、こういうことを考えてまいりたい、このように思っております。
 次に、民間が所有する避難所の確保についてでございますが、本年度、市内の事業所などへ、災害時に対し人的、物的な協力をしていただける防災協力事業所の調査を進めておりますので、協力していただける事業所の中で、地域の住民の皆さんが安心して避難できる施設を一時避難所として登録してまいりたい、このように考えておりまして、民間の事業所の中でも避難所として御協力いただけるところを積極的に私どもの方からお願いをしてまいりたい、このように思っております。
 次に、防災の組織体制の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、浅羽支所にも災害対策本部を設置することはどうか、こういう御質問でございます。
 袋井市では、災害対策本部を市役所本庁舎に設置し、10の部とそれから市内に19の支部を組織して、指揮命令系統を一本化して、災害に迅速に対応できるように編成をしております。御質問にありましたように、浅羽地域に大規模な災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じて職員を支所に派遣し、浅羽支所を拠点とした災害対応が図れるように考えております。
 これは、一つのまちに二つの災害対策本部を設置するということは現実にはできません。どうしてかと申しますと、市からよそのところへ出していきます。例えば警察あるいは自衛隊の派遣要請にいたしましても、二つ災害対策本部がありますと、命令が混乱いたしまして受け取る方でも困ってしまうので、これは一本ということになります。そうすると、こちらの方に置かなくて浅羽に本部を置いたらどうか、こういうことがその次のお話として出てくるわけでございますけれども、浅羽地域が相当集中的に、こちらにはほとんど被害がなくて、浅羽地域に集中した被害が生じた場合、そういうこととか、あるいはよっぽどのことでないと、いろいろな無線機器とか、そういうものも移動して持っていかなければいけませんので、現実に、浅羽地域のみに被害があって、こちらの方はほとんど被害がないということは余り考えられないような感じがいたしますが、仮にそういうことが起こって、その方がより適切という場合には、これは全部浅羽支所の方に災害対策本部を移していくということも、あながちできないことではない。これは、その災害の状況によって最終的には判断をさせていただきたい、このように思っております。
 次に、自主防災隊長の兼務による軽減負担についての御質問にお答えをいたします。
 現在、自主連合防災隊の組織には、自主連合防災隊長を補佐していただくため、地域防災指導員22名の方を配置し、また、各自主防災隊には防災委員を設けて、自主防災隊長の補佐をしていただいているところでありますが、災害に対応する責任の重さには、そうした意味では大変な御負担をかけているところでございます。
 いろいろな役目が重なって大変な負担をかけていると、こういうことにつきましては、可能な限り重ならない方が望ましいわけでございますけれども、しかしながら、この隊長の選任につきまして、自治会の規模や実績にそれぞれ違いがございまして、各自治会にお任せをしているところでございます。そうした意味では、これから選任に当たっての私どもの方からの基本的な考え方として、可能な限り重ならないようにということをお願いすることは可能でございますけれども、最終的には、それぞれの自治会の事情によってそこが選任されるということにもなると思います。
 このような地域防災指導員や防災委員には、多くの消防団経験者が活躍され、長年の消防団活動で培ってきた知識と経験を地域のために積極的に生かしていただいているところでございますので、今後も多くの消防団経験者が自主防災活動に取り組んでいただけるようお願いをしてまいりたいと存じます。
 次に、福祉関係者との連携についてでございますが、本市の災害対策本部では、健康福祉部福祉班が社会福祉協議会や社会福祉施設、また、民生委員などとも連絡、調整をとることとなっております。本部との円滑な連携がとれる体制ともなっておりますので、この面で福祉関係者との連携をとってまいりたい、このように思っております。また、今後とも、福祉関係者の皆さんを対象として、研修会とかあるいは防災講演会を開催するとともに、防災訓練には福祉関係団体の御協力もいただきまして、実りのある訓練となるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、病院問題に関する御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、情報の開示についてでございますが、御質問にもありましたように、医療全般に関する病院の情報開示を進めることは、患者が病院を選択する際の判断基準になるとともに、医療をより質の高い効率的なものにするためにも必要であると認識をしております。当袋井市民病院におきましても、ホームページや院内掲示、さらには市の広報紙や院内情報紙「ふかみ草」を活用するなど、積極的な情報公開と市民病院のPRに努めているところでございます。ホームページのアクセス件数も年間約3万件となっておりまして、当院の情報公開やPRは十分利活用されているものと認識しております。今後におきましても、医療サービスの内容はもとより、医師の専門分野や疾患別患者数、医療安全のための院内管理体制などを、よりわかりやすく詳細な情報が提供できるよう工夫してまいりたい。また、こうすることが市民病院としての機能を果たしていくということになりますので、積極的な、袋井市民病院の特徴と申しますか、あるいは医師の専門分野、そういうことを、市民の皆さんにお知らせするということが必要であると考えております。
 次に、セカンドオピニオンについてでございますが、当市民病院におきましては、セカンドオピニオン制度の内容や利用方法については、院内掲示を初めホームページや総合案内でお知らせしておりまして、産婦人科におきましては、診療過程の中で必要に応じ、医師から直接御案内をいたしているケースもございます。また、患者や家族からセカンドオピニオンの希望があった場合には、紹介状と検査結果など、必要なデータを本人にお渡ししておりまして、その取り扱い件数は、本年4月は内科が2件、5月は内科、外科、眼科がそれぞれ1件ずつとなっております。今後におきまして、本制度をより広く周知するとともに、院内の徹底を図り、セカンドオピニオン制度がより効果的に活用されるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 議員からお話がありましたように、このセカンドオピニオンにつきましては、どうしても医師と患者の立場が、対等でございますけれども、そうは言ってもやっぱり患者の方にはどうしても遠慮が出てくる。そうした中で、セカンドオピニオンにつきましては、よりセカンドオピニオンを求めやすい状況を病院の方で用意しておかないと、患者側から要求があればセカンドオピニオンをいつでもできるようにしてありますよだけだと、なかなかそうもいかないと。医師の方からセカンドオピニオンを言う話というのは、これは現実的にはほとんどないと思いますが、しかしながら、患者がいつでもそういうことを言えるように、そういう雰囲気づくりをすると、そういうことにこれからより一層努めてまいりたい、このように思っております。
 次に、患者への医療関係者のかかわり方、高木議員は対人援助職と、こういうことでございますが、患者への医療関係者のかかわり方についてでございますが、医療や看護は、言うまでもなく常に患者や家族の立場に立ち、適切な医療サービスを提供することが求められておりますことから、職員への倫理教育を初め研修会や講習会にも出席させるなど、職員の資質向上に努めております。また、院内には、特に接遇を中心に検討をする委員会を設置し、職員一人一人が目標を持って行動する取り組みはもとより、病院を利用されている方からの意見などをフィードバックさせ、より患者や家族の立場に立った医療サービスを提供できるよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、なれや不用意な言動から、患者や家族の心を傷つけてしまうケースもございますので、新人のオリエンテーションはもとより、全職員を対象とした研修を行うなど、より親しまれ、信頼される病院となるよう努力してまいりたいと存じます。
 やはり現場の医療の立場にある者は忙しいということもあるとは思いますが、しがしなから、その言葉とかあるいは動作で、患者の方あるいはその家族の方を傷つけることがあってはいけないことでございますので、講習、あるいは職員のそうした気持ちの持ち方、そうした面につきまして院内で徹底をしてまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 8番 高木清隆議員。
              〔8番 高木清隆 議員 登壇〕


◯8番(高木清隆) 御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
 昨日の芝田議員に対する答弁で、市長は、「安心・安全は施策の基本である」ということを述べられました。その中で、最近多く起こっております風水害対策、この風水害対策において、自治体においては、こういう優先順位をつけるということがいいかどうかわかりませんけれども、優先順位をつけるとするならば、最優先の防災対策は何かというのをお伺いしたいと思いますし、その戦略について、また、対応ということについて再度お伺いをしたいというように思います。
 それから、2点目といたしましては、自治会長が自主防災隊長等を兼務するということの中で、それぞれの自治体の事情があるということでございましたけれども、やはり地域全体の人材資源を配慮した中で、地域防災力を高めるためには、私自身、消防団を経験した者としては、消防団員経験者を登用していただくことが、市長が言われました「安心・安全は施策の基本である」という方向に結びつくのではないかと思いますので、その点をいま一度お伺いしたいというように思います。
 次に、福祉関係機関とは連携をとられておるということでございますけれども、災害対策本部の編成表の中には、市職員以外の本部員の中に西部健康福祉センター所長という項目が入っておりますけれども、これは防災会議のときのメンバーであろうかと思いますので、できればこの防災会議を開くときに、福祉関係者、また常に障害者等を支援している関係者に入っていただいて会議を進めていただく、また、会議の中でそういう対策に対して助言をしていただくということが必要かと思いますので、再度、対策本部に、そういう会議の中に福祉関係者機関を入れていただけるかどうか、この点についてお伺いをしたいというように思います。
 もう一点、病院問題につきましては、それぞれに病院の中で接遇改善について取り組んでいただいていることについて、大変うれしく思います。先ほど述べましたように、すべての方が同じような気持ちではないかというようなことはわかっておりますけれども、何らか精神的な迷いがあったときに、ちょっとした言動が出てしまうのではないかというように思いますけれども、昨日も、教育基本法の改正の中で、広岡議員から宗教というようなお話も出ました。精神的な角度からも少し考えていただくためにも、宗教の力をおかりするといいますか、精神的な部分の中で自分を客観的に見直してもらうためにも、宗教を活用した研修というんですが、そのようなものが必要かと私自身考えますけれども、その点について何か御答弁があればお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、水害対策という観点から、何を最優先すべきかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては非常に難しいところがございます。各種ある対策の中で何を最優先にすべきか、これは非常に難しいところがございますけれども、考え方としますと、私どもは、市民の安全・安心の確保という観点から、まずは、市民の生命、身体それから財産、これらを災害から保護する、こういう観点から現在の対策を講じているところでございます。
 御質問の水害対策といたしましては、速やかな住民への避難情報の伝達、これを現在検討しているところでございます。具体的には、避難勧告、避難指示につきましては、市内各河川18カ所の観測点での観測をいたしております。このほか、県基準と合わせ危険水位を設け、これを避難準備情報の基準とするよう、先ほども申し上げましたように検討しているところでございます。こうした対策をさらに強めていくということをまずは最優先にしたいと存じております。
 それから2点目の、消防団経験者を登用されたいという御質問でございますけれども、これも先ほど市長から申し上げましたとおり、可能な限りおのおのの地域にそのことを要望して、要請してまいりたいと存じます。
 それから、防災会議に福祉団体関係者の意見をということでございます。現在、この防災会議のメンバーはもう限定されておりまして、現段階では、福祉関係団体の方に出席をいただいて御意見をいただく、そういう場はございません。したがいまして、今後、防災会議のメンバーを選出する際に、そうした観点からの選出ということを検討させていただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 村田市民病院事務部長。
            〔市民病院事務部長 村田繁樹 登壇〕


◯市民病院事務部長(村田繁樹) それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 市民病院の職員研修に、いわゆる宗教観といいましょうか、精神的な部分で、そうした機会、あるいは内容的なものを取り入れてみてはどうかと、こうした御提案であったかと存じますけれども、一つの例で申し上げますと、皆さんも御承知のように、瀬戸内寂聴さんの青空説法には全国からあれだけ多くの人が毎回のように集まるというのは、単に人気があるというだけではなくて、人としての生き方、あるいは人間の心そのものに大きく響くものが何かあるからだろうというようにも思います。とかく日々の生活に流されがちな私たち現代人には、こうした人の心や命のとうとさ、こういったことへの気づきが今まさに必要になっているのではないかなというようにも思います。
 私どもが行っております基礎基本的な職員研修も必要ではございますけれども、特に現場の医師や看護師たちは日々それぞれの立場で直接患者に接するという特別な意味合いもある面ございますので、今後におきましては、御提案にございましたような研修も積極的に取り入れ、市民の皆様により温かく、そしてまた安心して御利用いただける病院となるよう、心がけてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、8番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
 次に、25番 伊豫田貞雄議員の発言を許します。25番 伊豫田貞雄議員。
             〔25番 伊豫田貞雄 議員 登壇〕


◯25番(伊豫田貞雄) 通告に従いまして、私は、財政問題、行政問題、それから環境問題、この3点についてお伺いをいたしたいと思います。私の質問というのは、かなりいつも具体的に質問しますので、そういう点でまた具体的によろしく回答を願いたいと思います。
 質問の前に少しお礼を申し上げておきますが、去る9月の議会のときに、私、天竜川下流用水の水利権の問題で、今の稲作の栽培の関係で、磐田用水、天竜川の下流用水の通水というのは現実と少し合っていないから、少し期間を早めて、現実の稲作栽培に合わせるように、そういう働きかけをしていただけないかということで当局にお願いをいたしました結果、当局の皆さん方のお骨折りで、通常ですと天竜川下流用水は5月20日から、その前は試験通水ということで、今では法の輪をくぐってやられていたんですが、今度は改めて4月21日から天竜川下流用水の水利権が移ったということで、本当に農家の皆さん方もこれでまず一安心だなというようなことで、用水事務所の方からも改めて我々にお礼をという、こんな経過がありましたので、本当にありがとうございました。まさに「いさかいなき漫々の青田かな」と、袋井市1,800ヘクタールの水田が今青々と初夏の風になびいておりますが、まさにこうしてこれから未来永劫に安心して稲作栽培ができると。ことほどさように、当局の皆さん方が当たって砕ける遠州男児だというような気持ちでばしっとやっていただけると、かなりそういった問題が解決していくような感じがいたします。
 なお、市民病院へバスの乗り入れ等も、当初はなかなか「難しい、難しい」と言っておりましたが、担当者もかわったりいろいろした結果、今では、森町、あるいは気田ヘ行くバスも、駅へ行くバスもほとんど市民病院経由というようなことで、これも本当に患者さん、市民病院を訪れる方にも喜ばれております。そういうことで、行政というものはこういうものなので、原田市長を先頭にひとつぜひお願いいたしておきたいと思います。そういうことで、今からの3点につきましても、少しく手厳しく言うかもしれませんが、そういうことでよろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず、市税についてですが、特に市税の中で軽自動車税について、これは私いつも思っていることなんですが、この軽自動車税、これは税金を納めないと、もちろん軽乗用車・貨物については車検も受けられないということで、当然、結果的には納めなければいけないんですが、要するにことしの場合でも、5月31日というのが軽自動車、あるいは普通自動車もそうですが、納税の納期になっております。そういうことで、この5月31日の納期内に袋井市の皆さんが所有している軽自動車の納税がどれぐらいされていたのかなと。
 これは、ただこんな気持ちなんです。というのは、世の中大分景気ムードがよくなってきて、皆さん方も、「大分景気が上昇してきたよ」ととかく言われます。そういう中で、まず端的にこういったようなものが市民生活の中にあらわれるというのは、懐がある程度裕福になると、車も買いかえてみようかな、また、今まで乗っていなかったが、幸い免許証もあるから軽自動車の一つもというようなことで、一番手軽に百二、三十万投資すればというような、そういうことで景気の動向にすぐ反映するのが、この軽自動車なんかが一つの物差しになるんじゃないかなと、こんな思いがして、軽自動車が袋井市内にふえた台数、それが袋井市民のそういった景気の動向について、ある程度反応しているのかなというような、そんな物差しにもと思いまして、目安となるということでお伺いをするわけです。
 昨年、浅羽町と合併いたしまして、8月31日現在の軽乗動車ですが、それが約1万3,900台と出ておりますし、それから貨物自動車、軽トラックですね、これも8,130台ということです。それと2輪車、要するに50cc以下のバイクですが、これが約6,500台ということです。税金は、軽乗用車が約7,200円ですか、そして貨物が4,000円のバイクが1,000円というようなことで、税金も非常に割合納めやすい金額ということになっておりますので、そういうことで5月の31日の納期までに納めていただいた台数というか件数とか、それがもしおわかりでしたら、ぜひこれを教えていただくと次の参考になるかなと。
 それからまた、車検までに間に合えばいいじゃないかということで、5月31日の納期を過ぎても税金がまだ未納というような方もありますので、それを差し引きすると、未納件数がどれぐらいあるのかなということが出てこようと思いますが、まだ日も10日前後しかたっておりませんので、そういった集計が出ているかどうか、少し無理な質問かもしれませんが、その点について、ぜひわかったら答えていただければありがたいなと。
 それと同時に、もう一つ、納税を少しでも市民の皆さんに手軽に納めていただくために、今までの口座振替というんですが、JAとかあるいは銀行とか、そういうことがあるわけなんですが、それらの昨年あたりを見ますと、市民の皆さんの自動振替が56%ぐらいだと思います。あと四十数%はまだ現金でやるのか、あるいはどういうように納めていただくかは、少し私もそこまでは承知しておりませんが、何にいたしましても、そういう金融機関等でやりますと、祝祭日、土曜日、日曜とか、そういうときになりますと振り込みもできないというような、そんな煩わしさもありますが、この際、浜松市やそれから富士市あたりでもやられておりますコンビニあたりで自動車税の振り込み、県税あたりはもうこれでやっておりますので、市税に対してコンビニの扱いができるかどうか、その辺のところなんですが、市内に約35店ぐらいコンビニエンスストアがあると思うんですが、そこで若い人たちが、「せっかく来たから、ここで自動車税を払っていこうかな」というような、そういう気楽さというか、そういうことが納税率を向上させるために一つのいい方法かなと私は思って、コンビニとの提携と言うんですか、そういうのができないかなと思うんですが。
 要するに、これにも問題があって、じゃそのコンビニと市の税務課と電算処理の接続をするだとか、それから祝祭日、日曜日、24時間営業というようなああいう営業形態の中では、せっかく7,200円の自動車税が、コンビニで手数料を差し引かれると市に入る実入りが少ないとか、いろいろな問題があると思いますが、電算処理の接続というのは、1回やっておけばそれでいいわけなんですが、かなりそういうことで難しさと言うんですか、そういう点もあろうかと思いますが、そのメリットとデメリット、そこらを相殺して、袋井市でもそういうようにコンビニとの接続というのがどうかなということのお考えがもしあるようでしたら、一つの選択肢じゃなかろうかと思いますので、この点についてお伺いをいたします。
 その次に、都市計画税でございますが、旧袋井市はもうずっと納めているものですから、合併した浅羽地区に対して、都市計画税をどのようにこれから考えていくかということでお伺いをするわけです。16年の11月10日でしたか、私たちも合併協へ出ておりましたが、このときの第3回の合併協議会の中で、浅羽地区の都市計画税については、「合併年度に続く5年度以内に統一を図ると、そして、税率及び課税区域については検討を行うこと」ということになっておりまして、合併年度から5年以内に、浅羽の地域の皆さん方に都市計画税をお願いするということになっておりますが、これらについて、5年度以内というものですから、5年でいいじゃないかといえばいいんですが、以内ですから、袋井の都市計画税は約10億近く入るんです。そういう中から、浅羽の皆さんにも1年でも先に協力していただければ、浅羽でも2億や3億ぐらいの税収があろうかと思います。
 南部交流プラザとか浅羽中学の体育館とか、一生懸命我々もそれにおこたえするようにしておりますので、浅羽出身の7人の議員さんが中心になって、一日でも早く都市計画税を払ってくれるような、そういうことも一つ袋井市の発展につながるというように考えております。何にいたしましても、浅羽の皆さん方に、「都市計画税というのはこういうものですよ、こういうものに使うんですよ」ということをまずPRしておかないといけないなと、こういうように私は思っております。例えば、都市計画税は交通施設に使うものであるとか、あるいは公共の関係、公園であるとか、あるいは緑地とか、そういったようなものにも都市計画税は使うんだというような、都市計画税とはこういうものに使いますよということを今まで納めていない浅羽の人たちに御理解を願うというのがまず第一番だと思っております。そして、浅羽地区は、よくわかりませんが、農振地域になっていて、その中で白地というようなのになっていて、その上にまた都市計画地域というのが、二重に網がかぶっているように私は記憶しております。
 そういう中で、これから浅羽の地域の中で、都市計画税をお願いする地域は、こことこういう地域ですよ、あるいはこの地域ですよということを、合併してもう1年過ぎましたので、余すところあと3年少ししかありません。そういう中で、浅羽の皆さん方にぜひ都市計画税の御理解を願って、そして、都市計画税をお願いする地域はこういうところですよということを、ぼつぼつこれについて現場で御理解を得られるような、そういう手だてをとるべきだと思います。恐らく都市計画税最高限度額の、袋井市のやっております0.3%になろうかと思いますが、けさほどの質問では、森町ということもありますが、また森町は森町で0.15ということで、押しなべて都市計画税は課せられておりますので、ぜひ浅羽の皆さん方にもこの点を御理解願って、都市計画税がスムーズに納入できるように移行するような、ぼつぼつそういう時期が来ているんじゃなかろうかと思いますので、税務課を中心にこんな体制を、ぼつぼつ時期へ入っているなというようなお考えがありましたら、この点についてお伺いをいたします。
 次に、ケーブルテレビについてですが、ケーブルテレビについては、3月議会で、1,500万の出資をして、そして、袋井市はこれを議決したわけなんです。私も正直言って、3月に出資を議決しておいて、6月2日の日に静岡新聞で「申し込みを受け付けています」という、この素早さというか、スピーディーなやり方というのは実に感心したり驚いたりして、うっかりしていたと言えばうっかりしていたんですが、そんな感じがいたします。とにかく袋井市のケーブルテレビのエリアの第1次の計画というのは、第1期、要するに駅周辺からずっと山梨の方までのこのエリアになると思うんですが、旧袋井で約1万1,600戸が対象で、その中の袋井市では、その1万1,600というのは44%ぐらいのエリアになりますよと。その中で、1,200戸ぐらいをひとつケーブルテレビに加入してもらいたいと。こういうことでいくと、この県道春野線のエリアの中で、1割、10%ぐらいをまず当初の目標だということなんですが、これは一つの見込みですから、それはそれでいいんですが。
 ただ、市としても出資をした以上、市民の皆さんには情報の入手の幅を広げるとか、あるいはまちづくりへの参画の一つの糧となるんじゃなかろうかとか、それから情報をいち早くお届けする。例えば具体的に、河川の水位の上昇がこうだとか、こういったようなものを提供して、市民の皆さん方によりよいケーブルテレビを身近なものに位置づけていこうというお考え、これに対して我々は一向にとやかく言うものではありませんし、またそうあるべきだと思うんですが、正直言って、今、市民の皆さんに、第1期の44%の1万1,600戸、1万1,000戸の人たちがケーブルテレビに対してどれぐらいの知識を持っているのか。その辺の、ケーブルテレビとはといった入り口の段階でなかなか引っかかっているというのが一つの問題じゃなかろうかということで、私自身はこういうことを知っていますが、じゃ、うちの周囲の人たちに聞いても、こういったものの必要性というのが、なぜケーブルテレビがこういったときに必要かというものが、市民の皆さんにいま一つ浸透していないということが一つ。
 それから、少しお金がかかるということで、最初には消費税を抜いて加入金が1万5,000円ですと、それから工事費が1万5,000円。これは、第1期のときには若干のサービスがありますが、何にいたしましても、加入金と工事費でまず3万円。これは1回ですからこれでいいんでしょうが、それから月額の基本料金が、情報をキャッチするだけの最低のものでも3,500円。NHKのテレビの聴視料が1カ月約1,260円ぐらいですか。そうすると、ケーブルテレビを入れたために、NHKの聴視料と合わせると、5,000円ぐらい市民1戸当たりが負担しなきゃいけないというような、こういった通常の経費の問題が、これぐらいかかりますからというようなことが市民の皆さんになかなか徹底していないというようなことが、これからいよいよ光ファイバーの工事が進んでいく中でこういうことが出てきますと、いや、そんなにかかってはなとか、少し考えさせてとか。あるいは、こういった中で、昼間は若い人たちは勤めに出ている、昼間は高齢者ばかりがうちにいる。また、夜になればもっとほかの娯楽番組も見たいとか。
 そういったようなものがありますと、果たしてこの10%の加入というのが、本当に市民の皆さんに理解されてスムーズに行くのかどうかなということを、ケーブルテレビの浜松ケーブルだけにお任せしておいていいのか。やはり行政の一端として、そういったものを地域の皆さんにPRして理解をさせて、工事がスムーズにいくように、こういう手だてをとらなくてはいけないけれども、この点について市の考えはどんなものか、これをぜひお願いいたしたいと思います。
 それと、この前の3月のときでも、議案質疑の中にもありましたが、要するに、どっちへ回っても、最後に袋井市では防災ラジオとそれからケーブルテレビは7割の圏域であって、あとの3割はどうしてもそこからはみ出してしまう。この人たちのための、圏域外の人たちというのは、同報無線も割合難聴だという、そういったような中で、この3割の人たちにこれからどう理解していただいて、ケーブルテレビあるいは防災ラジオの普及を図っていくか。まず、圏域外の人たちの御理解、そういうものはどのように。市長もこの前は下水道のことを具体的にしたんですが、ああいう下水道は本管をつけたらそれでいいんですが、こういう光を飛ばす電波の方になりますと、アンテナとか、そういったようなもので、これには磐田市とか、あるいは掛川市ともよくケーブルテレビの推進を協調していただいて、例えば、福田の方にアンテナを立てたら、浅羽南部の方の圏域にそれをつなげる。あるいは、掛川市の曽我とかそちらへ行ったら、豊沢とかこっちの方につなぐ。お互いに協調し合ってケーブルテレビの普及を図っていくと、こんなことを考えておりますが、その辺のところをぜひお願いいたしたいと思います。
 それから、次に、クリーンセンターの関係、これはもうきのうから、きょうからいろいろ出ておりましたが、私、ずばりこのクリーンセンターを、新しい焼却場ができた後の20年の4月からあそこに無用の長物として置くのか、ダイオキシンの関係とか何かでいろいろ問題があって、あれを囲ったりした中でいろいろな工事をして、解体工事をするということになると、そして59メートルの綱板の煙突をどうやって処理していくかというと、そう簡単な工事ではないし、そんな低価格で処理できるとは思わぬ。恐らく何億とかかると思うんですよ。そういうことが、まず今の工場棟とか煙突を処理した後に更地になったときに、けさほどの寺井議員とか、この前のいろいろな議員の皆さん方が、市営の墓地にするだとか、あるいはそのほかのことを言いますが、まずあれを取り外さなければ事は始まらないものですから、その姿勢が、いや、もう終わって新しい焼却場ができたから、すぐにあれを何億かけても解体しますよというようなのか、その辺はなかなか大変な決断だと思います。何にしても豊沢地域の、いろいろな地域の皆さん方との約束事項もあったりしますので、これをまず解体するということが大前提だと思います。それだったら、どれぐらいの費用が必要かなということも、もう1年半先のことですので、ぼつぼつこの工事費とか、そういったようなものの検討にも入っていかないといけないかなと、こういうように思っております。
 どっちにいたしましても、ほかの市へ行って視察なんかしても、どうしても古い工場等は残っておりまして、その中で、リサイクルセンターとかということで、細々とその再利用を図りながらやっている事例もありますが、その辺のところについて、解体するのかがまず私は一番メーンだと思います。もう解体すると言えば、後のリサイクルの工法とか何かというのは関係なくなってくるものですから、その辺の市長さんのお考えを少し聞かせていただいて、1回目の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 伊豫田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、軽自動車税についてでございますけれども、平成18年5月31日納期限の課税台数が3万3,212台、これは前年度よりも1,098台増です。そして、軽乗用車が1,098台増、軽トラが72台増、合計が3万3,212台。この調定額が1億5,794万3,700円でございまして、収入済み額が5月31日現在で1億2,079万4,600円でございますので、納期限内の収入額が76.5%、このようになっております。でありますので、未納台数と未納額は、まず未納台数の方が7,746台、未納額が3,714万9,100円でございます。このように、期限内の収納率はやや低目でございますけれども、口座の再振替及び督促状の送付によりまして、例年どおり最終的には98%程度の収納率を見込んでおります。
 伊豫田議員から、景気の問題を考えて、景気が上向いてきたというんだったら、少しこういうあたりの納期限内の納入も、率も高まっていいんじゃないかと、こういうお話でございましたけれども、少しそこの比較はしてありませんけれども、私も県の税務課長を1年やったことがありまして、向こうの方では乗用車をやるんですけれども、もう少し税額は高いんですが、ただ、納期限内だと大体これぐらいの率かなという記憶がございまして、最終的には、自動車税というのは結構収納率がよろしゅうございまして、98%ぐらい。この残りの2%はなかなか取れない、そういうものが相当たまってしまうというのが現実でございます。
 それで、お話の中に、コンビニでの納入導入はどうかと、こういう話で、コンビニでは近年、電気料金とか電話料金とか、さまざまな料金をコンビニエンスストアで支払うということになっておりまして、非常に便利になっております。公共料金につきましても、利用拡大の方向にございますので、今後の課題として、県内の動向や費用対効果などを調査研究してまいりたいと存じます。
 県でもやっておりますし、私は、基本的にコンビニでやっていいんじゃないかという感じを持っておりますが、ただ、1点、少し伊豫田議員からも御心配がありましたように、手数料が、御前崎の例で申しますと1件当たり55円50銭。それで、本市における現在の口座振替手数料が1件当たり10円50銭。ここで、約45円1件当たり差が出てくると。そうすると、口座振替に変えることによっての市への、実入りというと税金を納めている方に申しわけございませんが、実収入の面での少し比較が出てくるかな。ただ、こういうものとそれから市民の皆さんの便宜というか、そういうものとの兼ね合いをどういうように考えていくのかという問題だと思います。これにつきまして、御前崎は55円50銭なんでしょうけれども、一体本市はどれくらいでいけるのか、あるいは、この面につきまして、どうかということを積極的に検討する価値があると、このように私は思っておりますので、この場でやりますということをお返事するよりも、この面につきまして検討させていただいて、実際の効果と、それから金額的なものも少し勘案してみたいと、このように思っております。
 次に、都市計画税についてでございますけれども、浅羽地区への都市計画税の課税につきましては、合併協議会におきまして、市町村の合併の特例に関する法律の規定をそのまま使っております。あの場合には、御案内のとおり、議員からもおっしゃっておりましたけれども、この法律の特例をそのまま使いまして、それによりまして、合併に続く5年度以内に統一を図ることを決定する。つまり、合併に続くのでございますが、合併に続く年度が17年度、それから18、19、20、21、22と、5年以内に決めて。ですから、その法律によれば、22までは統一しなくてもいいと。これは一番遅くした場合ですよ。ですから、23年度から課税というのが、法律が、合併の特例の法律のそういう立て方なんです。しかしながら、そうはいっても、それは以内ということで、一番長くした場合にはという意味でございます。
 私は、合併協議会ではそういうお約束になっておりますので、一応合併に続く5年度以内に統一を図ること、このように決定をいたしておりますので、基本的にはその中で考えていきたい、このように思います。そうすると、合併してから1年たちました現在、市の一体性と税負担の公平化を図るために、合併協議会の方針に従って、都市計画税の統一を図るべく、基本方針の検討を進めております。
 今、いつから始めるかという最大のあれでございますけど、しかしながら、じゃそれをどういう範囲に、それからどれぐらいの税率でと、これもやっぱり基本に返って検討をしていかなければなりませんので、その検討を進めているところでございますし、これにつきましては、行政改革の集中プランにおきまして、19年度中には方針の決定をしていくと、こういうことが中の行政改革の集中プランでは定めております。また、その場合に、市民の皆さんに対しましては、事前に説明会を開催し、十分な理解と納得が得られるように努めていかなければいけない、このように思っております。税金の問題というのは、ともに公平・不公平感が生ずる問題でございますので、よくいろいろな関係の皆さん方の御理解を得ながら、あるいはコンセンサスを得ながらと、こういうことになると思います。
 次に、ケーブルテレビの開局についての御質問にお答え申し上げます。
 浜松ケーブルテレビ株式会社の袋井市域での開局につきましては、現在、事業者におきまして、平成18年12月の開局を目指し、諸準備を進めているところでございます。本市は出資者となりますことから、事業者の営業開始に先立ち、去る5月26日の自治会連合会長会議におきましてケーブルテレビの事業内容の説明を行うとともに、事業者が営業活動を行う際には、地元自治会長への事前説明を行うとともに、地域住民の皆さんの理解が十分に得られるよう、事業者に対して指導しているところでございます。また、事業者からは、今後、ダイレクトメールによりエリア内の全世帯に対し、キャンペーン期間中の設置費用の割引内容の説明や事業の周知を図っていくとの報告も受けております。市といたしましても、市民の皆さんからの御意見や御要望の把握に努め、サービスの向上につなげていけるよう、利用者の立場に立って調整をいたしたいと存じます。
 この問題、ケーブルテレビはこういうシステムになっていて、皆さん方がケーブルテレビを入れる場合にはこういう金額がかかりますよという、これもやっぱり必要なことで、こういうメリットがありますよというのも必要なんですけれども、現実にケーブルテレビを入れる場合にはこういう負担もかかりますよということを、両方ともがこれは必要なことである、このように思っております。私どもは出資者の一人でございますけれども、事業本体を行っていきますこの会社と一緒になって、どうぞ皆さん入ってください、入ってくださいというのも何となく、入ってくださいじゃなくて、私どもが必要なスタンスというのは、こういう内容なんですよということをきちんと市民の皆さん方に誤解のないように話をしていくということがまず第一で、その場合には、ケーブルテレビというのはこういうものなんですよという、その内容をきちんと、市民の皆さんにこれを御理解いただけるというのはなかなか難しい面もございますけれども、最近、これだけいろいろな情報メディアが発達してくると、結構若い人は割とわかりやすいんですけれども、ある年配の方なんかになってくると、この意味をきちんと御理解いただけないこともあり得ると思います。そういう点につきましては、十分な広報を市でも、ケーブルテレビというのはこういうテレビなんですよという説明はしなければいけない、このように思っております。
 それから、2点目の、営業エリアに入らない区域についての対応でございますが、今後の加入状況が良好であれば、現在の営業エリアをさらに拡大することも可能であると事業者から伺っております。また、御質問にもございましたように、今後、磐田市、掛川市においてサービスが開始された場合には、市外からケーブルを引き込むことで新たな営業エリアとなる区域もある、このように考えられます。なお、サービスエリアの拡大につきましては、市といたしましても具体的な提案をするなど、今後とも事業者への働きかけを積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、新焼却場完成後のクリーンセンターの処理に関する御質問にお答え申し上げます。
 施設の解体がどうかと、こういうことでございますけれども、地元の豊沢地区との約束によりまして、平成19年度をもって施設を閉鎖する。これは従前から言っている話でございますので、20年3月に閉鎖すると。そして、地元においては、早期の解体を望んでいるというのが、現在私どもが地元から聞いている話でございます。そうすると、できるだけ早期の解体に向けて検討している。ただ、早期の解体のところが、私も前の御質問の方に御答弁申し上げましたけれども、ダイオキシンの残留とか、そういう問題があって、3月に終わりました、はい、4月から解体というようにはなかなかいかないのかもしれません。その点につきましては、可能な限り早期に。
 ただ、この費用が実は問題でございまして、今、私どものあの施設を解体したら、実際幾らになるかという見積もりは実はとってございませんで、それをほぼ同規模の施設でやってみましても、1億5,000万から4億8,000万、相当ここに開きがありまして、どういう差が出るかというのが、躯体部分の構造によって大分差があると、こういう状況でございますので、今、あの建物を壊すのが幾らであるかということは、確定的な金額をお答えしかねますことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
 仮に、少し残しておくんだったらリサイクルなんかもどうかと、こういうようなことでございまして、いわゆるリサイクル施設というのは、ああいうところにもともと施設でいろいろな処理をしていたんですから、残しておける間、リサイクル的なものもということも考え得ると思いますが、今のところ、地元からは解体の要望が強いということでございますので、まず解体をするという方向で、一体最短であればいつするのか、そのときに、経費がこれぐらいかかりますからと。もちろん予算は計上しなければいけないことでございますので、新市でございますので、新市の予算計上をお願い申し上げまして、また、その間をどうするのかということは、それでもって、その期間がどれくらいかによりまして少し状況が変わってくると思いますが、そんなことも考えてまいりたい、このように思っております。
 解体後の跡地につきましては、少し議員から御質問で触れられましたが、先ほど少しお答えもいたしましたように、なかなか見晴らしのいい場所で、解体後、いろいろなことに使いやすい場所である、こうした認識を持っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 25番 伊豫田貞雄議員。
             〔25番 伊豫田貞雄 議員 登壇〕


◯25番(伊豫田貞雄) 御答弁、ありがとうございました。
 なかなか難しい問題等も含んでおりますので、市民税の軽自動車税につきましては、76.5%といえば、どっちにしてもこれは車検とか何かでいずれ納めていただけるということですので、これで、どちらにいたしましても、高級自動車も市民の皆さんにふえてきているということは、やっぱりうちの市が活力あるなということで、一つの物差しになってありがたいなと、こういうように思っておりますので、ぜひこれからもこういった税金がふえていくような、そういったことに希望を持っております。
 ケーブルテレビで、これは市がやるべきことかどうかと思うんですが、けさも聞かされた情報なんですが、あまねく市民の皆さんにPRしていく、それは当然やっていただかねばならないんですが、このところ業者の方が、ケーブルテレビは、NTTとかそれから中部電力の電柱とか、そういうのを利用してやっていくわけですが、今、おのおのの中電とかNTTの電柱が、地主さんというか個人のところに属していると。それに、ケーブルテレビの下請の方だと思うんですが、「ぜひお宅の電柱をケーブルテレビに使用したいから、許可というか、それでひとつお認め願うために判こを貸していただけませんか」と言って回っているわけなんですが、今こういう御時世で、なかなか「判こを貸してくれ」なんて言うと、年配の方というのは構えてしまうんですよね。そういう点で、一体ケーブルテレビって、初めてそんな事業を聞いたわ、それでまして判こを貸してくれなんていうことになると、非常に心配してしまう。それで、市役所へ電話してみた。そうしたら、市役所で、いや、それはということで、ぱっぱっと財政課かどこかの人が出て、こうですとやればよかったのが、それがあやふやになったから、余計不信に不信が募って、そういったような問題が現実にも、きのう、きょうに出ているんですよ。
 そういうことですので、いち早くそういった地域の皆さん方に、市長がさっき言ったような、「ケーブルテレビというのはこういうことで、市民のためにこういうようにやっています、市も出資をしていますと、それで、これぐらいの経費はかかりますよと。だが、今の時代、都会なんかはほとんどそういう時代へ入っていますから、ぜひ袋井もその先端を行くためにこういうようにやっていきましょう」とかというようなものが。自治会の連合会長会議でやって、それで自治会長にあまねくといったって、自治会長の中に3割は圏域外の人で、それで、連合会長がそれほど骨を折って、じゃ、うちの北地区の自治連合会長が16の自治会長を集めて、こうこうこうだからといってやるということはなかなか。それは自治会長さんにお伝えをしたということで、それに期待してはいけないと思います。それ以上広がっていく可能性というのは、期待をかけてはいけないと思いますので、その辺もぜひひとつ、まず、第1工区のエリアの人たちには、徹底してそういったものをPRしていただいて、それで、ケーブルを引いてみたらこんなようによかったというようなことが市民の声として連鎖反応していくというようなことにしていかねばならないと思いますので、その辺のPRに欠けている点について、ただ自治会だけじゃなくて、もう少しこんなように考えていくとか、そういうような問題があったら、ぜひその点についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、クリーンセンターについてはやはり億の金がかかるものですから、なるべく、1億5,000万から4億8,000万という事例もありますが、袋井市での1,500平米の建造物の、これに対して59メートルの煙突がこういうのでという、そういった事例等を参酌して、一応億単位の金がかかる問題ですから、ぼつぼつこの検討もしていかねばならない時期に来ていますので、これはぜひひとつ真剣に取り組むように、この点については意見として申し上げておきますので、もう一度ケーブルテレビについて、もう一歩踏み込んで、こうやっていきますよという意気込みをお願いいたします。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 池野総務部長。
              〔総務部長 池野良一 登壇〕


◯総務部長(池野良一) それでは、伊豫田議員の再質問で、ケーブルテレビに関して御答弁を申し上げます。
 このケーブルテレビの関係でございますけれども、先ほどのお話にもございましたように、やはり災害時の防災の情報伝達手段ということもございまして、そして、また、新たなコミュニティチャンネルということでございます。こういったこと、それから先ほど市長からも答弁申しましたように、ケーブルテレビのシステム、内容そのもの、そういったことを、もっともっと広報といいますか、市民にきちっと知らせるということが少しくまだまだ欠けておりましたので、この点について今後とも十分市民が理解できるような形で工夫をしてまいりたいと、このように思います。
 せんだって、自治会長さんに、連合会長さんを通じてそういった説明会を開催してということで、今もお話がございましたが、やはり実際の現場に入って、工事に入って、そうした中で市民にきちっと理解して、事業者の感触といいますか、そういったことも後々の加入の感情的なことにもつながると思いますので、加入者が多ければ多くなるほど、また、お話もございましたエリアの拡大にもつながるということでもございますので、まずは工事段階からきちっと、事業者に誤解のないようにといいますか、住民皆さんに、十分理解して、気持ちよく協力いただけるようなそんな体制ができるように、改めて事業者と話し合いの場を持って今後進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、25番 伊豫田貞雄議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、3時から会議を再開いたします。
               (午後2時43分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時00分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、14番 戸塚 和議員の発言を許します。14番 戸塚 和議員。
              〔14番 戸塚 和 議員 登壇〕


◯14番(戸塚 和) 最後になりましたが、よろしくお願いします。
 私は、農政環境について市長に質問いたします。
 浅羽一万石と言われた時代と変わりなく、今も浅羽の田には青々とした特産のコシヒカリが生育し、麦刈りのシーズンに入っております。袋井市は、東西約15キロ、南北約17キロにわたり、面積は108.56平方キロメートルで、平たん地で広い地域である。平成17年度には人口約8万4,200人で、夏は南よりの高温多湿で、雨は多く降り、冬は、特有の「遠州の空っ風」と呼ばれる西寄りの風が強く吹く特色の市になり、農業に対する風当たりも冷たくなっているきょうこのごろ、水稲、温室メロン、お茶、畜産等、環境に苦労しながら、安定できる農家経営を営んでいるところであります。
 袋井市の水田は、大規模担い手農家約61軒と言われているが、平均水田面積は11ヘクタール、10ヘクタール以上の農家は約25軒で、水田最大規模は40ヘクタール以上と言われています。生産量の問題が規模拡大の弊害要因となっている。減少農家は、兼業、また高齢世帯農家が、農作業労働の困難さや農業機械の高騰に伴い借地に移行しています。本市では、米生産を取り巻く環境の変化に対応して、食の安全・安心の意向を高めている中で需要の増加を見込まれているが、有機栽培米が注目されている。地域に適した創造、工夫のある水田農業を展開していかなければならない。
 一方、畜産業は大切な事業であるが、常に環境、公害問題で改善に向けて努力している。袋井市まちを美しくする条例も制定される中、私たちが農業を営む中、畜産農家より排出される堆肥の問題であるが、耕蓄連携で産地に活力を、園芸分野、またお茶、大豆、麦の生産にもっと強く働きかけて、利用増進を支援していく必要があると思います。専業農家は高齢化が急速に進んでいる中で、新規就労者や若手農業者への技術指導に対応していくことが求められております。
 そこで、5点ほど質問いたします。
 1点は、袋井市明日の水田農業を考える会発足について。
 毎月検討会が開かれると聞いていますが、農業経営にとって、現況のあり方、就農者について、また、転作農家の支援対策など、市の農政に対する対応はどうしていくのか。
 2点目、農業者に対して、法人化集団的に進めては。
 農地を集積し、集団的にして、農家経営の安定化を、また、大型機械の利用、就農者に魅力を持たせるようにしてはどうか。
 3点目に、転作補助制度。
 2007年より転作補助金制度の対象が、一定の農家規模以上に大きく変わる中で、対象の認定農家と対象外4ヘクタール以下と分かれますが、外れた農家への対応支援はどのようにしていくか。
 4点目に、転作における小麦・大豆生産者への有機投入の支援について。
 常に公害防止で畜産農家が大変悩んでおるが、小麦、大豆、お茶、野菜等の農家と堆肥生産者との耕蓄連携が大切であるので、市としても前向きに支援していく必要があると思いますが、この点をお願いしたいと思います。
 5番目に、バイオマスについて。
 先日、静岡新聞に静岡市立北部学校給食センターの隣接地に、バイオマス、生物資源の小規模センターが完成し、生ごみからバイオマス、メタンガスを発生させ、燃料電池を使って熱と電力を供給する試験稼働が開始されると掲載されていました。袋井市においても、研修して導入の計画を進めていくことが大切と考えるが、市長の所見を伺いたい。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚 和議員の御質問にお答えをいたします。
 農業全般にかかわる御質問でございまして、私も、この袋井の総合計画を今つくっているところでございます。再三申し上げますけれども、袋井の原風景というのは、田んぼがあって畑があって、その上に商工業が重なっていく、そういうことである、このように思いますので、そうした意味で、農政の環境についての御質問と受けとめまして、お答えを順次申し上げたいと存じます。
 まず農政環境の、袋井市明日の水田農業を考える会についてでございますが、この会は、本市の水田農業が抱えるさまざまな問題をとらえ、これからの水田農業のあり方、米の生産調整にかかわる助成制度や支援策を検討していただくことを目的に、耕種農家、農政関係機関、学識経験者などの代表の方々に御参加をいただき、設置したものであります。去る5月29日に第1回を開催し、9月には、望まれる水田農業の姿と実現する方策について結論を出していただく予定でございます。今後は、考える会の検討結果を踏まえ、農業委員会に諮問した上で、本市の目指す水田農業の方針を確立してまいりたい、このように考えております。
 次に、農業の法人化についてでございますが、現在、市内の農業法人は19法人で、経営類型は、お茶が最も多く10法人、養豚が3法人、水稲が2法人、その他4と、このようになっております。本市では、さらに法人化を促進するため、昨年7月に袋井市担い手育成協議会を設置し、協議を進めているところでございます。農業の法人化は、経営管理能力、取引信用力の向上、雇用労働力、後継者の確保などのメリットがあります。農業経営にとって継承と発展が望めますことから、引き続き推進してまいりたいと存じます。
 次に、農地の集積、集団化についてでございますが、昭和63年に袋井市農地銀行を設置し、意欲ある農家へ経営規模の拡大を図ることを目的として、面的な利用集積を促進しております。現在、農地の集積面積は792ヘクタールで、その内訳は、水田が726ヘクタール、畑が66ヘクタールであり、県下でも3位と高い集積面積を誇っておりますが、国の平成19年度からの経営所得安定対策では、経営規模により対象者が限定されてしまいますことから、この対象となるためにも、なお一層の農地の利用集積を推進し、意欲ある担い手農業者の規模拡大を支援してまいりたい、このように考えております。
 次に、転作補助金制度についてでございますが、国では、食料・農業・農村基本計画において、小麦、大豆など、作物別に講じられてきた経営安定対策を見直し、施策の対象を耕作面積4ヘクタール以上の認定農業者や特定集団に限定する方向が示されました。平成19年度から品目横断的経営安定対策の導入によりまして、小規模農家や兼業農家など、多くの農家が対象から外れることになりますので、この制度から外れる農家への対策につきましては、先ほど申し上げました明日の水田農業を考える会の中で研究していただくことになっております。
 次に、転作における小麦、大豆生産への有機肥料投入への支援についての御質問でございますが、本市では、現在、畜産農家より排出される家畜排せつ物の多くは、茶園、水田等の堆肥として利用されておりますが、豚ぷんの堆肥につきましては、そのにおいが強く、なかなか利用が進まないというのが現状であります。豚ぷんの消臭、においを消す方法につきましては、現在、県の研究機関で研究が進められているところでございますが、今のところ抜本的な技術開発がされていない状況でございます。安全・安心志向が高まる中、有機肥料の利用は消費者の関心が高いことから、家畜農家や耕作農家にも一層の御理解をいただき、有機肥料の活用を図っていただくようPRしてまいります。また、県の研究機関等へ技術指導をお願いし、豚ぷん堆肥の利用促進につきましても取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、バイオマスについての御質問でございますが、バイオマスエネルギーは資源循環利用への役割が大きく、持続可能な循環型地域社会づくりに貢献することが期待されております。県内では、伊豆市の農家でバイオマスを利用した発電プラントがありますが、施設費、管理費に多額な費用がかかる反面、発電される電力が少なく、採算面において、現状では本格的な導入は難しいと考えております。しかし、バイオマスエネルギーは資源循環型の地域社会を構築するために有益と考えられますことから、本年5月、静岡理工科大学の惣田教授が発起人となって発足いたしました「静岡バイオマス未来研究会」や関係機関と連携をとって、バイオマスエネルギーについて研究をしてまいりたいと存じます。
 農業につきましても、このように豚ぷんの堆肥を何とかうまく使えるようにということで、試験場での科学技術の研究とか、あるいはバイオマスについての研究、こうしたものを進めていくことが、我が国を取り巻くエネルギー事情が大変厳しいという大きな世の中の流れにも合うことと、このように思いますので、当市におきましても、特に静岡理工科大学がバイオマスの研究会をつくってくださっておりますので、こうした皆さんとの研究を進めてまいり、きょう、あす、すぐその結論が出るということはないと思いますが、しかしながら、それも未来に向かっての必要な試行であり、また研究である、このように考えておりますので、尽力してまいりたい、このように思っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 14番 戸塚 和議員。
              〔14番 戸塚 和 議員 登壇〕


◯14番(戸塚 和) 御答弁ありがとうございました。
 質問を3点ほどお願いしたいと思います。
 農地制度改正に伴い、退職者などを視野に入れて、新規認定農業者確保の支援を行いながら、農地利用権設定を積極的に進めていってもらいたいと思いますが、この点はどうか。
 2点目に、地域ごとに農地を集約的にして大きな圃場を確保し、同じ耕作者はあぜを撤去しながら栽培農家は努力していくということで、農地保全合理化事業を推進していく必要があるかと思うが、この辺のこと。
 もう一点は、耕蓄連携の堆肥の関係ですが、地区内の耕蓄連携など循環型農業に取り組み、多忙な農業経営を支援していくことが大切と思いますが、この辺、3点をお願いしたいと思います。
 そして、先ほど市長さんにお見せした、今、刈り取り最中の麦ですが、あれには、片方が同じ肥料をやってとったものと、もう一点は、堆肥を1トン以上費やして入れた麦と、両方見比べてみるとよくわかりますので、その辺を御理解願いたいと思います。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、戸塚 和議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、農地の利用権設定、また、2点目の農地の合理化推進ということで、関連があると思いますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 農地保有合理化事業につきましては、農地の利用権設定、これにつきましては、経営規模拡大を図る上で有効な方策でありますので、旧袋井市、それから浅羽町におきましても、農地の流動化を積極的に進めてきたところでございます。先ほど市長からお答え申し上げましたように、県下でも3番目の集積率ということで、大変高い集積を図っているところでございます。
 特に市内におきましては、この袋井の東地区におきまして農地銀行を活用しましての集積化を図っているわけでございますが、この中でも、特に担い手農家へこの集約をするという手法をとっておりまして、地域の中で大規模な担い手が相互に連携をとって進めております。それぞれの賃貸関係がうまくいっておりまして、大変スムーズにそこら辺の集約化が図られているというようなことがございますので、今後、このような事例も参考にしながら進めていきたいというように思っております。
 また、集落の支援体制も必要と考えますが、今後も農業委員会の皆様や農協と連携を取り合う中で、認定農家の方へ農地の集積が図られるよう推進してまいりたいと、このように考えております。
 また、耕蓄連携の関係でございますが、こちらにつきましても、現在、堆肥を有効活用していただきまして、特に麦、大豆等の転作作物の耕作をお願いしているわけでございますが、こういう中で、市としましても畜産農家、また耕種農家にも働きかけをしてまいりますけれども、特にこういった肥料を散布する機械の補助等もございます。国の補助を受けますと、上限が1,100万円ということで、2分の1の補助を受けられますので、強い農業づくり交付金等々の活用をしていただきまして、環境を整えまして、耕蓄の連携ができ、そして堆肥が有効に活用されますよう引き続き推進をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、14番 戸塚 和議員の一般質問を終わります。
 以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
 次に、日程第2、議第57号から議第65号までの9議案及び報第9号を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、10番 高橋美博議員の発言を許します。10番 高橋美博議員。


◯10番(高橋美博) 私から、議第57号 袋井市まちを美しくする条例制定について質問いたします。
 今回の条例については、袋井市の環境基本条例と言えるもので、市民との協働をうたい、内容でも、環境にかかわる問題をほぼ網羅するということ、そしてまた、検討段階でも、市民参加の環境対策委員会での審議や、また、市民からパブリックコメントを受け付けるなど、市民参加の検討、協議を経て初めて実施されたものであるという点では、非常に評価したいと思っております。しかし、残念ながら、市も含め、市民総意の決意表明とも言えるこの条例提案の一方で、昨日の一般質問の答弁にあるように、最大の責務を負うべき市そのものが、この条例制定の趣旨と言行不一致、絵にかいたもちともしかねないようなことを平気で表明する、進めるということに、大きな疑問、失望も一方では感じている次第であります。
 条例の中に、第4条「市の責務。みずからの事業活動に伴う環境への負荷低減に率先して努める。必要な施策を総合的に実施する」、そして第46条「市の地球環境の保全について、地球温暖化の防止、オゾン層の保護、エネルギーの有効活用、資源の再利用、その他の地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする」こういうようなすばらしい条文になっておりますので、ぜひこの問題、再度条例を読み返していただき、この趣旨を生かした推進をまず望んでおきたいというように思います。
 それでは、具体的に内容について質疑を行いたいと思います。
 まず1点目、第2章、自然環境の保全、第1節、自然環境の保全、第10条には、「必要に応じて調査を実施し、保全が必要と認めるときには、自然生態系保全地域として指定するもの」としております。これは非常に重要な内容でありまして、ぜひ積極的に活用し、こうしたことを生かしていただきたい思いますが、この策定協議の中で、具体的に候補となるような地域、事象について想定されてこういうような案文になったのかという点をお聞きしたいというように思います。
 それから第2点目、第3章、生活環境の保全、第1節の投棄等の禁止、この中には、第16条「不法投棄、落書き等された結果を警察署に通報できる。要した費用を請求できる。原状回復など必要な命令をすることができる。従わなかった場合に事実を公表できる」など、実効措置がうたわれております。これは非常に重要な問題であります。上位法との整合、また司法当局との協議がされているのかという点と、それからまた、この条文にうたわなくても、現在でもそういうことが十分可能であったということですが、これを改めて条文化したという意味合い、それによって効果をより上げることができるのかということについて、ぜひ説明をいただきたいというように思います。
 それから第3点目、同じく第3章の第1節第19条、喫煙者の責務について、ここで言う「公共の場」というところを、きちっとした明確な定義をしていただきたいというように思っております。というのは、健康増進法の中では、公共の場所での喫煙の禁止、もしくは明確な分煙が求められております。ここでの案文は、不法投棄の禁止ということでこういう案文になっているということは理解をするわけですが、私は、ただし書き以降、これについては不必要ではないかというように考えております。逆に、こういうことをすることによって喫煙が認められるというような形になるんじゃないかと思いますので、ここら辺のところをきちっとして整理をお願いしたいということを質問させていただきたいと思います。
 それから4点目、同じく第3章第7節の環境美化重点地域の指定、第39条の「環境美化を特に促進する必要のあるときには、環境美化重点地域の指定をするもの」としております。これについても、どのようなところを想定しているのか。また、そうしたことを指定することによって、施策を集中するというようなことを重点的にというように言っておりますが、これによってどのような施策をしようというように考えているのか、ぜひ例を挙げて示していただきたいというように思います。
 それから、5点目でありますが、第5章の環境対策に係る組織の整備及び促進の中には、従来から設置をされております環境対策委員会を、改めてこの条文の中に載せられているということだと思います。この環境対策委員会の仕事については、調査、審議となっておりますが、構成から言いまして附属機関的な組織となっておりまして、こうした問題を実行していく組織になり得ないと思います。全国の進んだところの条例では、自主参加の市民による推進組織を設ける等のこともうたわれておりますが、こうした点も含めて、この対策委員会のあり方についてお答えをいただきたいと思います。
 以上、5点についてお願いをいたします。


◯議長(大庭通嘉) 西郷環境衛生課長。


◯環境衛生課長(西郷 勉) それでは、議第57号 袋井市まちを美しくする条例に対する高橋議員の議案質疑にお答え申し上げます。
 まず、第10条の自然生態系保全地域の指定についてでありますが、市内の多くの地域に豊かな自然が残されておりますので、自然生態系の状況を把握した上で、その保全の必要性がある場合は自然生態系保全地域として指定してまいります。例えば、蛍の保全や小川に生息しているメダカ、タナゴなどの保全、里山や鎮守の森の保全など、それぞれの地域の中で残すべき自然環境が多くあると思います。これらの自然環境、地域を指定することで地域住民の環境保全に関する意識が高まるものと考えております。
 第15条の不法投棄の禁止とこれに伴う罰則規定についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄という直接行為に対して罰則を定めておりますが、本市の条例では、不法投棄に係る処分費用や落書きの消去に要した費用の請求、また原状回復命令を定めており、この原状回復命令に従わなかった者に対しては、その事実を公表することとしており、この規定は罰則以上の効果があると考えております。
 次に、第19条の喫煙者の責務でありますが、本条例は、道路、公園等の公共の場所の美化を目的として制定するものでありまして、吸い殻入れのある場所で喫煙すること、また、携帯吸い殻入れを携帯している場合は、吸い殻入れがない場所においても喫煙できることなど、喫煙者の権利についても規定しているものでございます。なお、健康増進法により、喫煙が禁止されている公共施設については、その法律が優先されることになります。
 次に、第39条の環境美化重点地域の指定につきましては、市内にも、山間地域や海岸など不法投棄が多く行われる地域がありますことから、必要に応じてそのような地域を環境美化重点地域として指定し、不法投棄やごみの散乱の防止に向けての施策を、地域の皆様の御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、第44条の環境対策委員会についてでありますが、この組織につきましては、市の施策や基本的事項について御審議いただくため、条例に基づき設置する組織であります。地域において活動していただく組織として、自治連合会単位の環境美化指導員、また自治会単位の環境美化推進員に、ごみの分別、不法投棄の監視などの活動をしていただいております。また、本年度は、環境問題や環境保全活動に多くの市民が参加していただけるような組織を設けていく予定であります。いずれにいたしましても、環境の保全に関する施策につきましては、市のみで推進するものではないと認識しておりますことから、今後も、市民や事業者の皆様との協働により推進してまいりたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 10番 高橋美博議員。


◯10番(高橋美博) ありがとうございました。
 積極的に市民協働ということで、保全地域を設けていくというようなこと等々、非常に前向きな内容じゃないかと思います。いま一つ具体論がないので、その点については、ぜひ今後もっともっと実効措置を努めていただきたいと思います。
 再度伺いたい問題は、喫煙者の責務というところなんですね。喫煙者の権利というようなことでうたわれておりますが、この場合、たばこを吸うことができるということではなくて、不法投棄を防ぐということなんですから、そういう案文にぜひしていただきたいと。吸うことができるというと、どこでも吸うことができるということなので、ぜひそういう投棄をしないというような案文に本来すべきじゃないかなと、この案文から考えると、そういうように私は考えるわけですが、その点、どうしてこういう表現になったのかということについて、再度お伺いをしたいというように思います。


◯議長(大庭通嘉) 西郷環境衛生課長。


◯環境衛生課長(西郷 勉) 喫煙者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、健康増進法に基づきまして、公共施設の中については喫煙の防止を定めておりますが、施設外の公共施設におきましてはそこまで定めておりません。ですので、今回、私どもは、道路上とか公園等の敷地におけるぽい捨てを中心に考えたものでございます。ですので、ここではぽい捨てを中心に考えておりますので、あくまでも公共施設、特に屋外における公共場所における喫煙に際しては、このぽい捨てを禁止するための携行容器を携行していただきたいということで定めたものであります。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 10番 高橋美博議員。


◯10番(高橋美博) それは十分理解しております。例えば、第20条のところの「犬猫の所有者は、ふんを放置してはならない」というように、こういう形で、こういうものを捨ててはなりませんよということなんですけれども、ここの案文のとき、「喫煙する場合はできる」ということなんですよ。そうすると、どうも権利の方が先に優先をしていて、ここで言う「きちっと処理をしなさいよ」という案文になっていないというように私は思うんです、どう考えてもこの案文の理解をするのに。そこら辺をもっともっと整理していただきたいというように思います。
 これは私の意見でありますので、どこまで行っても平行線かもしれませんが、ぜひ検討をお願いして、終わりたいと思います。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、10番 高橋美博議員の質疑を終わります。
 続いて、11番 広岡宥樹議員の発言を許します。11番 広岡宥樹議員。


◯11番(広岡宥樹) こうした条例がつくられて、まちを美しく、そして清潔にということを、非常によいことであると思います。特に、地球の温暖化とか汚染とかというようなことが問題になっているときに、やはり国の隅々からともかくきれいにしていこう、清潔にしていこうという姿勢がここにあるわけでありますから、これは大変評価をするところであります。それを前提にいたしまして、幾つかの点について意見と質問を述べさせていただきます。
 初めに、言葉の問題でありますが、言葉3点だけ指摘をさせていただきます。
 前文の2行目、「恵まれており」というところの「おり」であります。終止形は「おる」でありますが、これは尊大表現というものであります。それからまた、「何々ており」というのは、「ていて」というより丁寧であると、これはもう確かです。いずれにしても、これは敬語というまでには至っていない言葉ですね。しかし、片方では、尊大の意味を持ち、また、使い方によっては丁寧に近い意味を持っているということで、こういう条例とかの文章にはなじまない。ですから、避けた方がよいということであります。ですから、「恵まれていて」というごく普通の表現がよいでしょうということですね。
 次に、同じ前文の4行目です。「しかしながら」というところがあります。「しかしながら」というのは、逆接、前と後ろが筋違ってつながっていく場合に使います。ここのところでは、前のところが「人々がよい自然環境を財産として、日々生活を営んでいる」これは全く問題がないというわけであります。そして、これを挟んでの後ろの方はどうかというと、いろいろなこと、具体例が挙げられて、「環境に多大な負荷を与え、さらには美しい自然を脅かす要因の一つとなっている」としています。少し例を挙げますと、これは、「雲一つない青空だ。しかしながら、山の稜線にはわずかに雲がかかっている」、こういう例と同じですね。「雲一つない青空だ。しかしながら、遠くの山の上には雲がかかっている」、これでは雲一つない青空にならないわけです。こういうところは正確を期すべきであろうと思います。では、どうするかというわけですが、「今までこうこうこういう生活をしてきた。しかしながら、今日ではこういうことが自然環境を破壊する要因の一つとなってきている」と。時間の経過で少しずらすと、前と後ろがそろうということになります。
 次に、言葉の問題、前の二つは非常にわかりの悪いといいますか、非常に微妙なセンスを要するところであります。今度、今から言うのは違います。第24条第3項。その一番上の行、「自動車等の所有者等が判明できなかったときは」と、こうあります。「判明」という言葉は、判明する。「できる」という言葉はこれにつくことができないんですね。じゃ、これも少し例を申しますと、雷が落ちることを落雷と言います。「落雷できなかった」なんて言いますか、言わないですね。水が蒸発する。「蒸発できなかった」は、状況によっては言えるかもしれません。それから、恐ろしさに萎縮してしまった。「萎縮できなかった」とは言いませんね。「できる」という言葉は、つくことができる言葉とできない言葉があるんですね。これは、つくことができない。「何々が判明する。何々がわかる」と、これは使えます。「犯人が判明した」と、これは言えますけれども、「犯人が判明できなかった」、これは言うことができません。使えない言葉ですから、これは言葉をかえる。例えば「確認できなかった」とかいうようなことですね。「判明しなかった」とか、そういうことならいいですね。言葉の問題は以上です。
 それでは、もう一度前文に戻ります。前文の中で、前文だけじゃないんですが、この中に「環境の保全と創造」という言葉があります。そして、この条例全体では、勘定して拾い上げてみると、この言葉が15カ所使われています。それから、「環境の保全」だけで「創造」がついていない言葉が七、八カ所あります。このフレーズが、この市にとっての強い縛りとして今後機能するものとすると、私は大変よいことだと思います。しかし、ただこの条例に書かれているだけでは意味がないなというように思います。この言葉が、つまり保全と、しかも保全だけじゃなくて創造ですからね。つくり出す、新たにつくり出すわけです。これが強い縛りとなるものと受け取ってよいですか、いいですねと、こういうことです。
 次に、第8条へ行きます。「河川、海岸、農地、森林等」という言葉がありまして、これも、今の環境の保全と創造の網の中に入ることに当然なるわけでありますが、そうしますと、きのう来、一般質問なんかの答弁でもちらちらと出てきましたように、例えば、大型商業施設の誘致といいますか建設や、あるいは小笠山の開発、その構想も当然対象となると。私はすんなりと受け取るとそのように受け取るわけでありますが、そういうように受け取っていいですねと、こういうことです。
 第15条では、「公共の場所云々」となっていますけれども、第15条の第2項ですね、「何人も公共の場所においてこういうことをしてはいけない」というようにありますけれども、清潔の保持、それから投棄等の禁止という節でありますので、公共の場所だけじゃなくて、公共の場所、もしくは遠隔地居住者の所有、占有、管理する場所等もここに加えた方が肝心ではないかと思います。それからまた、さらに他人の所有、占有、管理する場所とか、こういうものも入っていいんじゃないかなというように思います。いかがですか。
 あと二つで終わりますから、少し我慢してください。第37条は、「開発行為を行う者または建築物その他の工作物を設置する者は、周辺の生活環境及び自然環境に配慮するよう努めなければならない」とありますけれども、周辺への配慮は当然の義務であります。義務づけられているわけでありますけれども、その業者等の開発行為そのものの規制、監視がないので、ざる法になりはしないかなという心配をするわけであります。それから、先ほど高橋議員の質問にもあったと思いますけれども、自治体等の公共事業、こういうものもこの枠の中で判断し、考えていかなくてはいけない、そのように考えますが、いかがでありますかというわけです。
 最後のところです。第48条です。第48条では、「市民、事業者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と、こういうようにあるわけであります。これは当然のことでありますけれども、市民は、個人は、非常に弱いから、当然こうして守っていかなくてはならないんですが、ここのところが少し悪用されると、事業者の権利、事業者はどっちかというと強い存在の場合が多いですね。その事業者がこの権利を強く主張し、通していくと、いささか環境のバランスが崩れやしないかなという心配を持ちます。また、事業者と行政の癒着の度合いが、汚職とか、あるいは公害とか、そういうものを生み出してきている歴史もあるわけであります。したがって、ここのところが甘くなると、せっかくの縛りの意味がなくなってしまうんじゃないかなというような、これは杞憂であれば結構ですけれども、やっぱり厳しさが必要じゃないかなというように思います。
 以上です。いかがですか。


◯議長(大庭通嘉) 西郷環境衛生課長。


◯環境衛生課長(西郷 勉) それでは、議第57号 袋井市まちを美しくする条例に対する広岡議員の議案質疑にお答え申し上げます。
 まず、前文中の「恵まれており」及び「しかしながら」という表記についてでありますが、本条例は、当市の環境についての基本的な考え方や取り組みの方向性を示しているものでありまして、条例の前文につきましては、環境に対する市の決意を示しているものであります。このような中で、「恵まれており」という表現により、本市の環境の現状について気持ちを込めて丁寧に表現しております。また、「しかしながら」という接続詞を使っていることにつきましては、その前段において、袋井市の自然環境の現状について規定しておりますことに対して、その自然環境のマイナス要因、すなわち環境への負荷について規定しておりますことから、「しかしながら」という接続詞でつなげております。
 次に、前文及び本則中の「環境の保全及び創造」という表記についてでありますが、本条例の目的は、環境の保全及び創造であることから、環境に関する施策を進める上で、目的を明確にすることが必要な箇所は、「環境の保全及び創造」という文言を用いているものであります。
 次に、第8条中の「河川、海岸、農地、森林等」については、その環境保全機能が低下することのないよう維持管理していくことが重要であることから、これを規定するものであります。個別の事業につきましては、この規定を考慮し、それぞれの事業を推進するよう周知してまいります。
 次に、第15条の清潔の保持の中で、公共の場所に遠隔地居住者の所有、占有、管理する場所を加えるべきではないかとのことですが、同条第4項において、土地、建物または工作物の所有者等の責務について規定しておりますことから、この規定に基づき指導してまいりますということで御理解いただきたいと思います。
 次に、第24条第3項の「判明できなかった」という表記でありますが、放置車両があった場合、市による調査のみでなく、関係機関の協力をいただき、所有者等の確認をするという受動的な立場もあることから、このような文章とさせていただきました。また、これも内容的には問題ないと判断しております。
 次に、第37条の開発行為等に係る周辺の生活環境及び自然環境への配慮についてでありますが、大規模な開発行為に係る規制は関係法令等で行うべきものであり、法律以上の規制を市が行うことはできないことから、個人や小規模な開発については、本条例に基づき環境に配慮するようお願いしてまいります。なお、公共事業につきましては、法令等で規制はされておりませんが、地方自治体の姿勢として、規制以上に環境に配慮し、事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、第48条の適用上の注意についてでありますが、市は、市民、事業者の権利を侵害することのないよう特に留意してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、本条例は今後の袋井市の環境に係る規範を示すものでありますので、御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いします。


◯議長(大庭通嘉) 11番 広岡宥樹議員。


◯11番(広岡宥樹) 環境をしっかりしていこうという決意だということは伺いました。それをもっと強めて、しっかりと強い決意を持って当たっていただきたいというように思います。
 言葉の問題は、これは少しいただけませんね。でも、私も、ここで言葉の問題だけで何回か発言をさせていただいていますけれども、なかなか通用しませんので、もうこれ以上言いませんけれども。ただし、判明だけは、これは本当に間違いですから、これはだめです。あとは少しすらっと読めば、別に何てことないからいいんですけど、よくないんですけれども、いいです。ただ、決意とか、こういう気持ちだということを強調されて、その決意、こういう気持ちという貴重なことは伺いましたけれども、それと言葉の語法とは別でありますので、それらの決意や気持ちを正確に伝えるためには、正しい語法が必要です。でも、これでやめます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、11番 広岡宥樹議員の質疑を終わります。
 続いて、9番 浅田二郎議員の発言を許します。9番 浅田二郎議員。


◯9番(浅田二郎) 9番 浅田二郎です。
 私は、議第58号 袋井市職員の旅費に関する条例等の一部改正について質問いたします。
 今条例は、提案説明にもありましたように、職員の職務給が4月から変更になり、それに伴って条例を改正するものだというようにお聞きしております。この条例の附則には、「第3条の規定による改正後の袋井市立袋井市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する」というようになっています。4月1日に遡及するということです。遡及適用する理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 そして、遡及するということですけれども、新旧対照表の4ページをごらんいただければわかるように、この遡及によって、医療職の方では、3級の方が月額5,000円から4,000円に、5級の方が月額6,000円から5,000円に減額されます。また、看護師の方については、3級の方は6,000円から5,000円に、4級の方は8,000円から6,000円に、5級の方は1万円から8,000円にそれぞれ減額となるわけでありまして、遡及適用によって不利益をこうむることはあってはならないというように考えていますが、いかがか、お答え願いたいというように思います。
 次に、議第63号 袋井市総合計画の基本構想を定めることについて質問をいたします。
 一つは、計画中のまちの将来像に出てまいります「中東遠地域の発展に貢献できる中軸都市を目指す」という中軸都市という意味であります。これについて、たびたびお話ししていますので、私は、今回、新市建設計画で中東遠地域における一つの都市核ととらえていた。これを、「市はもとより、中東遠地域全体の発展をも視野に入れた積極的なまちづくりを展開するという姿勢を示すために中軸都市というように変えたんだ」と総合計画審議会での説明がございました。また、袋井市の協働まちづくりの指針によりますと、「袋井市と浅羽町が17年4月1日に合併して、中東遠地域の中軸都市になった」というような表現もあります。したがって、今現在、市は袋井市を中軸都市というように考えられているのかどうか、お聞きしたいというように思います。
 そしてまた、この総合計画の構想についてのイメージ図を拝見したときに、袋井市が中心になって、あとの市町が衛星都市になっているような図がありましたものですから、私は、中軸都市というのはこの中東遠地域の中心であり、一つしかないものというように考えておりましたけれども、中軸都市というのはたくさんあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、まちづくりの基本目標についてお伺いしたいと思います。
 それは、3番目にあります「地域の発展につくすまち」という表現についてであります。1では「住みよいまち」、2では「にぎわいのまち」、何となくイメージもわきます。三つ目に、「地域の発展につくすまち」というのが、よくイメージがわからない。そして、その細かな内容を見ますと、「みんなで力を合わせてまちの発展を目指すんだ」というように書かれています。そうしますと、地域発展につくすまちの「地域」とは何なのかということについてお答えを願いたいと思います。私は、この「地域」は、中東遠地域ということなのかどうかというのを非常に心配しております。
 昨日の一般質問で村松議員から、市民文化会館の話も出ました。広岡宥樹議員は、昨年の12月に市民文化会館についての一般質問をされています。そういうような中で、今、1,000人以上の規模の高度な文化鑑賞ができるような施設が欲しいというのは一般的に言われていますけれども、昨日の市長の答弁は、そういうものについて、中東遠地域全体を見回した中で検討していくような話をされました。この中軸都市であるとか、地域発展に尽くすということが、袋井市の身の丈よりも大きなもの、中東遠の30万、40万の人口に見合ったようなものになる可能性が多いと非常に懸念しています。そういう意味で、先ほど言った質問にお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木総務課長。


◯総務課長(鈴木秀次郎) 浅田議員の御質疑にお答えを申し上げます。
 議第58号は、袋井市職員の給与に関する条例改正に関連しての条例改正でございますので、私からお答えを申し上げます。
 第3条、袋井市立袋井市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございますが、3月市議会において議決をいただきました袋井市職員の給与に関する条例改正の給料表の見直しの中で、職務の級の改正を行いました。本来ですと、この改正に合わせて特殊勤務手当に関する条例も改正を行うべきでございましたが、今回、上程とさせていただきました。
 お話のございました遡及適用についてでございますが、一般に「遡及適用は慎重に行うべきである。また、望ましくない」とされておりますが、この改正のもととなった袋井市職員の給与に関する条例が既に改正されていること、その中で、新旧の職務の級の切りかえ表が明示されていることなどから、事務処理上の不備を是正するために4月1日からの適用とさせていただくものでございますので、大変申しわけございませんでしたが、御理解を賜りたいと存じます。
 また、条例規則は、事務処理を進める上で最も基本となるものでございますので、今後はこのようなことがないよう、一層のチェック体制の強化を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、御質疑に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 吉岡企画政策課長。


◯企画政策課長(吉岡伸夫) 私からは、浅田議員の議第63号 袋井市総合計画の基本構想を定めることについての議案質疑にお答え申し上げます。
 最初に、中軸都市の定義についての御質問でありますが、御質問にもありましたとおり、昨年3月に策定いたしました新市建設計画では、「中東遠地域の都市核、中核的都市」という表現を用いておりましたが、本基本構想におきましては、「中東遠地域の中軸都市」といたしました。総合計画の目標年次であります今後10年間を見越しましたとき、市民の生活圏、経済圏はますます拡大することが予想され、本市が位置する中東遠地域全体を視野に入れたまちづくりに取り組んでいく必要があります。また、中東遠地域は、自然環境や生活様式、産業構造など、地域特性やこれに関係する課題も共通いたしております。本市は、この中東遠地域のほぼ中心に位置しますことから、周辺地域と連携が図りやすい環境にあり、近隣市町との連携を深め、中東遠地域全体の発展に貢献することができるまちを目指して「中軸都市」と表現させていただいたものであります。
 なお、中軸都市は、中東遠地域に一つだけ存在するものとは考えておりません。本市を含めた複数の中軸都市が、それぞれその個性を発揮しながら、それぞれの役割を担い、連携を図りつつ中東遠地域全体の発展に貢献してまいりたいと考えています。
 次に、基本目標の3にあります「地域の発展につくすまち」についてでありますが、さきに申し上げました、中東遠地域も含めた大小さまざまな単位での地域を指すものと考えておりまして、市民の力と地域の力を生かし、その地域に暮らす者としての自覚と責任を持って、それぞれに共通する問題や課題に積極的な取り組みを展開し、もって地域全体の発展に貢献できるまちとなることを目標としたものでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 9番 浅田二郎議員。


◯9番(浅田二郎) 1点だけお願いいたします。
 先ほど、遡及する理由について述べられなかったわけです。給料表が変わりましたよと、これも事実でありますし、それに基づいて今回変えますよというのは、それは僕は何もいかぬと言っているわけじゃなくて、それを4月1日にさかのぼって変えると。そして、その中で不利益が出る方がおられる。これは、できるだけやらない方がいいとかそういう問題じゃなくて、そういう方で、その方の不手際、落ち度がないにもかかわらず不利益が生じると、こういうことはあってはならないということであります。そういう点で、私は、この中で、「平成18年4月1日から適用する者については、表中の5級を7級及び8級に、あるいは4級を6級に、同条第2号ア中の6級を7級に」と、このことについては、当然利益になることでありますのでやらなくてはならないと思いますけれども、先ほど言いましたような不利益のある方については、ぜひやめていただきたいと申し述べて終わります。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、9番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
 以上で、上程議案に対する質疑を終了いたします。ただいま議題となっております10議案のうち、議第57号から議第65号までの9議案については、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、報第9号については、報告案件でありますので、質疑までといたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、6月22日午後1時30分から会議を開きます。
 本日はこれで散会いたします。
               (午後4時15分 散会)