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静岡県 袋井市

平成18年6月定例会(第2号) 本文




2006.06.12 : 平成18年6月定例会(第2号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(大庭通嘉) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 24番 佐藤省二議員の発言を許します。24番 佐藤省二議員。
              〔24番 佐藤省二 議員 登壇〕


◯24番(佐藤省二) おはようございます。新議長によります最初の議会で一般質問のトップバッターとして質問させていただきます。光栄に、感謝を申し上げます。
 世はまさにサッカー一色といった感がありますが、一部の地域を除いて、世界じゅうが一つのスポーツ競技に熱中できることは平和のあかしであるとつくづく感じさせられるものがあります。日本選手の今後の活躍を期待したいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 今議会では、総合計画の基本構想について議案が提案されております。現在、審議会では、9月議会で議決を目指して協議もされているわけでありますし、また、各地区を回って総合計画説明会の開催も計画をされているようであります。
 そこで、基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 平成27年度を目標とする今度の計画は、今までと大きな違いは、日本の人口が減少すると言われていることであります。今まで我が国が経験したことのない成熟社会をどう受けとめ、対応するかであり、もう一つは、2007年問題と言われる団塊世代のリタイアにどう対応するかであろうと思います。
 まず、1点目として、人口減少社会のメリットについてお尋ねをいたします。
 人口減少社会についてのデメリットについては、新聞報道などで盛んに報じられておりますように、国の年金政策や医療制度、介護保険制度等が破綻するのではないかとも言われております。確かにそうした心配もありますが、果たしてすべてがマイナス要因であろうか、メリットの部分もあるのではないか、そうした部分もしっかり将来計画の中に生かすべきだとの思いから、お伺いをいたします。
 女性の就業拡大については、男女共同参画社会基本法の前文で、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会」とうたわれております。しかし、現実は、出産を機に約半数の女性が離職をしておるようであります。2004年の総務省の労働力調査の未婚、既婚別の女性の年齢階級別労働率を見ると、25歳から29歳の未婚の女性の場合は労働就業率が90.7%に対し、結婚されている女性の就業率は49.4%であります。同じく、30歳から34歳の女性の場合は、89.9%に対し47.4%、35歳から39歳の女性の場合は、85.9%から55%となっております。厚生労働省の出産前後の就業変化に関する統計によりますと、出産後も継続就業した人は47%、出産前に離職した人は42%、出産後に離職した人は7.5%。出産を機に離職した人は約半数に上ります。こうしたことから、働く女性の仕事と子育ての両立の困難さが伺えます。最近は、男は仕事、女は仕事も家事も育児もと言えると思います。国の制度とともに企業の協力も欠かせないことであります。行政施策の中で指針を示し協力を呼びかけるなど、計画的な対応が望まれると思いますので、お尋ねいたします。
 次に、高齢者の就業についてお伺いいたします。
 政府は、去る、6月2日の閣議で、2006年度の高齢者白書を決定いたしました。それによりますと、65歳以上の高齢者人口は2,560万人で過去最高であり、総人口に占める割合は20.4%で、初めて20%を超えたと報じております。静岡県でも、去る7日、速報値を公表して、国と同じく高齢化率は20.4%であり、袋井市は42の市町の中で低い方から6番目で、17.1%でありました。一口に高齢者と申しますが、65歳から74歳までの前期高齢者はまだまだ働きたい人も多く、また、基礎年金だけでは生活に不安の人も多く存在いたします。したがって、今後、少子化の進展により、前期高齢者の活躍の場が拡大されるとなると思われます。技術の習得など対応が求められると思いますので、お伺いいたします。
 次に、第2の職場としての農業振興の推進についてお伺いいたします。
 生きがい型農業の振興でありますが、定年退職者の職場として、環境や食の安全面から農業に魅力を感じている高齢者や若者の就業支援の組織づくりや、これからの企業活動は地域の理解と協力があって促進されることもあり、双方の意思の高まりの中で、今後ますます企業と住民の一体化が図られるようになってまいると思います。静岡県でも一社一村運動の提唱がされるなど、環境の保全と高齢者の健康や生きがい対策、さらに、農業に魅力を感じている若い人の就農支援などが欠かせないと思います。そこで、先進事例を少し申し上げ、今後の参考になればと思います。
 愛知県豊田市では、平成12年に耕作放棄地対策を目的に、生きがいづくり推進会議を立ち上げ、その中で高年大学を開校し、新たな担い手の発掘、育成システムの構築を柱に進めてまいりました。豊田市は、合併して40万都市になりましたが、世界的に有名な自動車メーカーの本社もあることから、まず、この企業の労働組合や連合を通じてアンケートを実施するなどし、協力をいただき、こうした取り組みを受けて、さらに市内の大手企業労働組合、農業者、JA、商工会議所等々の皆さんと協議をし、営農支援センターを設立いたしております。そして、平成16年1月に農ライフ創生特区を国へ申請いたしました。内容は、農事法の下限面積の緩和、農家要件を10アールに引き下げるものであります。平成16年3月に特区が認可されましたので、4月に農ライフ創生センターを開所しております。受講生は3学科で36名よりスタートいたしまして、2年間の講座を受講し卒業試験に合格すれば、農業者として農家より市の紹介で10アールの農地を借りて、水田、野菜、果樹農家として自立をしております。現在、3期生5学科で53名の皆さんが受講をされておるようであります。また、高齢者だけでなく、20代の若い女性や30歳代の若者がワインづくりに取り組んでいるとも聞いておりますし、若い人にも広く受け入れられているようであります。
 農水省は、平成19年度から新たな経営所得安定対策がスタートいたします。しかし、農用地のすべてが認定農業者や集落営農がカバーできるか疑問であろうと思います。条件のよいところは問題ないのですが、そうでないところは耕作放棄地として残るかもしれません。小規模でも農業をやってみたい人に道を開いていくことも必要であると思いますので、お伺いいたします。
 次に、農業技術指導体制の確立についてお伺いいたします。
 定年退職者の営農期間を考えてみますと、約10年前後の短い期間ということが考えられます。したがって、安心して取り組むにはしっかりとしたフォローが必要だと思います。豊田市の場合は、農林事務所やJAの指導体制がしっかりできておりまして、農機具の貸し出しも、JAに申し込んで借りることも可能になっております。プロ集団である農家の組織に入って交流することも大切ですが、その前に、技術の収得と生産費の大部分を占める農業機械のレンタルが豊田市のように可能となる取り組みが欠かせません。袋井市でも、農政課だけでなく、各課の協力で推進してほしいと思います。
 次に、一社一村しずおか運動の活用についてお伺いいたします。
 協働活動による地域の活性化と、農村の要望である、人手が欲しい、交流をふやしたい、安定した顧客が欲しい、一緒に特産品の開発をし、販売もしたいということと、企業の要望である、社会貢献をしたい、社員の福利厚生に活用したい、地域資源をビジネス化したいと、そうしたニーズを結びつけ、協働活動を行うことであります。協働とは、耕作放棄地の復元、農地のオーナー制への参加、農村観光ビジネスへの提供などをいいます。企業から農村への一方的な物質支援や一過性のイベント参加ではなく、継続的に企業に勤める人と農村に住む人との交流が生まれ、地域の活性化を促進して新たな可能性を生み出すという活動を目指しています。これが一社一村しずおか運動の趣旨でありますが、既に袋井市の企業の取り組みが始まっているとの報道もあります。本市でも特産である温室メロン、お茶、イチゴ、米など、企業との連携でまた違った販売ルートや新商品の開発も可能となるものと思いますので、積極的な取り組みを期待したいと思いますので、お伺いいたします。
 次に、女性が安心して子供を産み育てられる環境の整備についてお伺いいたします。
 少子化対策でありますが、去る6月1日、厚生労働省が2005年の人口動態統計を発表いたしまして、「特殊出生率が1.25となった」と報じました。翌日の各新聞の記事も「出生率1.25 少子化が加速 大想定外 出生率1.25に危機感 少子化対策空回り 出生率過去最低更新 静岡県は1.34 最高は沖縄県の1.71」等々の見出しが目につきました。2004年よりもさらに低く、史上最低であり、しかも2005年の出生数は約106万3,000人で、1899年、明治32年以来初めて総死亡者数が総出生者数を上回り、マイナス2万1,000人の減少で、人口減少元年となったと報じております。
 政府は、1994年のエンゼルプランに始まって次々に対策を策定し、特に、2003年に制定した次世代法は、政府、地方公共団体、企業等が一体となって取り組むもので、持続可能な社会を築くために次の世代を担う子供をどう育てるかという「質」に重点を置いていると言われております。さらに、少子化が進んでいる現実を踏まえて、政府も少子化対策に一層力を入れる発言が相次ぎ、問題も指摘されております。不安や負担の増大だけでなく、また、メリットも多くあると思います。例えば、子供の数が少なくなれば少人数学級が可能となり、受験戦争が緩和され、通勤ラッシュも解消されるなど多々あると思います。どのようにとらえ、生かしていくのか、袋井市としては計画にどう盛り込んでいくのか、お尋ねをいたします。
 次に、保育施設の増設についてお伺いします。
 人口が減少しても、1人当たりの生産性を高めることができれば人口減少社会を豊かにすることができると有識者は申しております。日本の女性の有業率を年齢階級別に見ると、25歳から39歳の部分が大きく落ち込むM字型カーブを描いております。これは、働いている若い女性が結婚や出産、育児を契機に仕事から離れ、子育てを終えた後、再び仕事に戻るという女性のライフコースを示しております。アメリカやヨーロッパでは見られない現象であると言われております。今後、企業の理解も大切でありますが、少子化を食いとめるには保育園の充実は欠かせないことであると思います。
 そこで、待機児童の多いゼロ歳から2歳の袋井市の就園状況を調べてみました。ゼロ歳児は848名でありますが、うち43名が保育園に就園をしております。1歳児は889名で、163名が就園をしております。2歳児は886名で、185名が就園をしています。このうち認可外保育園が13園ありまして、それぞれゼロ歳児は13名、1歳児は50名、2歳児は67名が就園をいたしております。特に、最近は、五、六名から10名以下の小規模の認可外保育園が増加の傾向にあり、それだけ保育園を求めている需要があるというように思います。家庭も企業も厳しい経済状況にあるあらわれであるというように思います。公立に比べ保育条件も必ずしも十分ではなく、所得の割には高い保育料金でもじっと我慢して頑張っている若いお母さんの姿が目に映るようであります。今後の対応を望むものであります。
 内容の充実についてお伺いいたします。
 現状では、子供が病気になれば保育園も一時預かりも利用ができません。仕事を休まざるを得ません。突然の残業には、予約の必要な一時預かりも利用できません。保育所を増加させるだけでは十分ではなく、看護休暇制度の導入や、当日になってからでも利用できるサービスが必要と思います。いかがでしょうか。既に、市によっては専用室を設置しているところもあります。袋井市の取り組みについてお尋ねをいたします。
 出生率を引き下げる要因として、子育てコストは、教育費のような実費よりも、子育てによって母親のよい就業機会が制約されることから生じる逸失所得の方がより重い要因のようであります。結婚、出産、退職で子育て後にパートタイムで再就職する就業中断型と、正社員のまま定年まで勤務する従業継続型を比べると、差額は一説によると4,400万円とも言われております。とても児童手当で賄える額ではないと思います。安心して産み育てられる環境整備を計画的に行う必要があると思います。
 次に、住宅政策の空き住宅の活用についてお伺いいたします。
 総務省の住宅統計調査によると、日本の住宅ストックの11.5%は空き家であるとの数字もあります。その中には、条件が整えば空き家にしている住宅を貸してもよいと考えている家主が約70%あります。その半数は、期限に返還を条件に挙げています。市内には、自治会の戸数が少なく、高齢化率も40%を超えていて、役員のなり手もなく苦労している自治会もあります。空き住宅が活用できれば、子供もふえ、明るくなり、家主も収入増となります。少子高齢化が進展し、さらに人口減少の時代を迎え、住宅、まちづくりは大きな転換点を迎えています。今後の世帯構造を見ると、標準世帯であった夫婦と子供世帯は今後減少し、単独世帯あるいは夫婦のみ世帯が増加をし、2015年には、これら世帯人員が2人以下の小規模世帯が過半数を占めることになると言われております。現在の日本の住宅ストックは世帯数を1割以上上回っていますが、このミスマッチは今後一層広がっていくでしょうとの説もあります。対応を求めます。
 最後に、リバースモーゲージローンの推進についてお伺いいたします。
 資産はあるがお金がない、自宅は大きくて資産価値もあるが、現金収入がなく、しかも自宅に住み続けたいという人は、逆住宅ローンという制度があります。住宅資産を担保にして、定期的に生活資金の融資を受けるものであります。高齢社会の進展と、子供や身寄りの少ない世帯が見られます。現在の制度では、収入が基礎年金のみの受給者の場合、老人施設に入所すればよいようですが、できれば住みなれた地域にいたいとの願望も強く、行政の対応が待たれております。最近、大手のハウスメーカーが取り組んでまいりましたし、信託銀行など金融機関も動き出してまいりました。武蔵野市では既に取り組んでいるようでありますが、後期高齢者が安心して袋井市に住み、地域の人たちと楽しい人生の終えんを迎えられるよう対応を望むものであります。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。佐藤議員から御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 御質問の、いわゆる流れているトーンが、今から始まります人口減少社会、しかしながら、その人口減少社会を嘆いているばかりでなく、この中にあるよさというものを積極的に取り出して、それを市政に反映させていったらどうかと、大変積極的な御質問だと思います。私も御質問の中を伺っておりまして、大変参考になる点もございますし、まさしくそのとおりである、このように思います。
 最初に、総合計画に関する人口減少社会についての御質問でございますが、先日発表されました平成17年の国の合計特殊出生率が1.25と過去最低を記録し、少子化が一段と進むとともに、日本は、厚生労働省の予測よりも1年早く、昨年から人口減少社会を迎えました。こうした少子化が招く人口減少社会は、労働人口の減少や市場規模の縮小など、経済活動を停滞させ、社会保障制度の維持が困難になるなど、活力ある社会を維持していく上で大きな課題である、このような認識をいたしております。しかし、一方では、この人口減少社会が人口の過密を緩和し、公害問題あるいは住宅問題など生活環境が改善されたり、女性や高齢者の社会参加を促すなど、そのメリットを強調する見解があることも承知をしておりますし、また、このことも我が国にとりまして大変重要なことである、このような認識をいたしております。
 我が市の状況を申し上げますと、平成17年の国勢調査結果では県内第2位の人口増加率を示しておりまして、そうした意味では、総合計画の目標年次であります平成27年度までは、我が市においては、これは出生数というよりも社会流入という点の今までのトレンドを考慮しまして、この方向で計算していきますと、人口は平成27年度くらいまではぎりぎり微増ではございますがふえ続けていくと、こういうことを推計いたしております。
 しかしながら、まちの活力を維持、向上していくためには、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりや市民の生きがいづくりなどが大切でありますことから、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来も視野に入れ、諸施策を展開してまいりたい、このように考えております。
 なお、5年ほど前までは各市町村ごとに合計特殊出生率の数字が出ておりましたので、私も申し上げることができましたけれども、5年くらい前から県の方の統計の手法を変えまして、市町村ごとに合計特殊出生率が出ませんので、袋井が今幾つということが言えないことが大変私といたしましてももどかしい思いがいたしますが、ぜひ御了解をいただきたいと存じます。
 次に、女性や高齢者の就業拡大についての取り組みの重要性について御質問にお答えを申し上げます。
 現在、急速な少子高齢化社会を迎える中、労働力人口の減少は大きな課題となっておりますが、それゆえに、就業率が低い女性や高齢者における労働力の確保は重要なものである、このように認識をいたしておりますし、また、女性や高齢者の生きがい、あるいは社会参加という点でも大変大切な問題であると考えております。
 本市における女性の就業拡大に向けた主な取り組み状況といたしましては、パートタイム労働者の労働環境の向上と就業支援を目的といたしましたパートタイム労働ガイダンスを、財団法人21世紀職業財団及び磐田公共職業安定所と連携して実施しているところでございます。これで十分かということになりますとまだまだと思いますが、現実的な就業支援という面になりますと、やはり職業安定所との連携ということになってまいります。
 それから、高齢者につきましては、袋井パートバンク内の袋井市高齢者職業相談室におきまして、職業相談、雇用相談等による就業対策を行っております。今後は、現在行っているこれらの事業を引き続き実施するとともに、さらなる、例えば、企業誘致の推進をして雇用の機会をふやすこと、あるいは、磐田公共職業安定所と県、袋井商工会議所並びに浅羽町商工会などと連携して雇用機会の拡大を図っていくこと、こういうことが必要だと思いますので、その努力をしてまいりたいと考えております。
 あわせて、女性の就労拡大につきましては、男女共同参画社会基本法に基づく袋井市男女共同参画プランに掲げられております育児・介護休業制度等の周知など、事業所等の労働環境の整備促進のための諸事業を実施いたしますとともに、次世代育成支援対策推進法の袋井市行動計画に基づく、子育てと仕事が両立できる職場環境の確立等の事業実施について市内事業所等に御協力をお願いすることで、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
 女性の働く環境の改善につきましては、我が国、まず高齢者の問題が相当制度的にできて、それから、今、子育ての支援対策について国を挙げて相当いろいろな制度の充実に向かっておりまして、そうすると、そのこととあわせて今度は女性の就業環境といいますか、女性の一生を通じましてのいろいろな価値観の問題、そういうところに当然のことながら相当の施策の集中が必要だと思います。私も、そうした意味での総合計画、あるいは今後の市政の運営をしてまいりたい、このように思っております。
 また、高齢者につきましても、引き続き中遠広域シルバー人材センターを活用するとともに、住みなれた地域社会の中でこれまでの豊かな知識や経験、技能等を生かす場を確保し、高齢者の社会参加を促すことを総合計画の中に反映してまいりたいと。人材バンク、そういうものを、よりきめ細かな高齢者の人たちの技能といいますか、技能の中に入ると思いますけれども、いろいろな知識も使い得るような、そうした人材バンク等も考えられると思いますので、検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、第2の職場として、農業振興の推進についての御質問にお答え申し上げます。
 平成17年度農業センサスによりますと、本市の農家戸数は2,041戸で、平成12年に比べますと、258戸、11.2%減少している状況であります。一方、60歳以上の農業従事者の占める割合は33.6%から35.9%と高齢化が進んでおりますので、まずは、後継者、すなわち担い手の育成と団塊世代の定年後の就農を支援することが必要である、このように考えております。このため、現在、生きがいづくり事業として実施しております市民農園や農業講座事業を継続するとともに、新たに、静岡理工科大学との産学官連携推進協議会の中で、農業者と農業関係機関、企業が連携して農業分野における先端技術の開発や人材育成などの研究課題に取り組むアグリニクス研究会を設置することになりました。こうした研究成果を農業振興に取り入れて、すぐ成果が出るわけではございませんけれども、しかしながら、このような研究会の活動を通じまして農業振興を図ってもまいりたい、このように考えております。また、本年度から三川地区で取り組んでおりますグリーン・ツーリズム事業につきましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
 農業は本市の主要産業でございまして、団塊の世代が定年退職を迎える今後は、議員の御提言がございました豊田市の事例と、あるいは県が推進する農村地域の活性化対策としての一社一村しずおか運動なども参考に、将来に希望の持てる農業振興策を総合計画の中に盛り込んでまいりたい、このように考えております。
 袋井市は総合計画を今つくっておりますが、私は、農業と申しますか、田んぼがあって畑があってというものが基本にあって、その上に商業が乗っかり、工業が乗っかりと、こういう地域である、このような認識をいたしておりますので、この農業振興策というものは、当市の基本的な風景と申しますか、そういうものを維持していく上でも大変重要なものである、このように考えております。
 次に、女性が安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、保育施設の増設に関する御質問にお答えを申し上げます。
 現在、袋井市には認可保育所が8カ所ございまして、定員が660人、入所児童数が695人となっております。待機児童数につきましては、保護者の意向を把握することが難しいという、少し数字のとらえ方が難しいという問題がありますが、現在は20人程度と、このような認識をしております。定員数としては若干不足しているものと考えておりますし、また、この待機児童の解消にも積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っております。今後、これらの実情を踏まえまして、認可外保育園の認可保育園化、認可保育園の増設、幼保一元化園の検討など、待機児童の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、多様な保育ニーズに対する取り組みについてでございますが、本市では平成17年6月に次世代育成支援行動計画を策定しておりまして、これに基づきまして、中央子育て支援センターを初め乳幼児の一時預かり所の設置など、子育て支援の充実に取り組んでいるところでございます。今後は、現在建設が予定されています、いわゆる建設の申請もございます児童福祉施設もございますので、こうした施設におきまして、保護者が病気になった場合などに1週間程度の短期間に児童を預かる子育て短期支援事業とか、あるいは一時保育を実施する保育所の整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、住宅政策に関する空き住宅の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市における持ち家の戸数は、平成15年度の住宅・土地統計調査では1万6,270戸となっております。このうち、空き家となっている住宅につきましては、18年5月現在で250戸となっております。率に計算すると1.5%という数字になります。持ち家の空き家対策につきましては、地域コミュニティの形成、あるいは防犯、防災、こうした点からも大変重要な課題でございますので、その対策につきましていろいろ考えていかなければならない、このように思っております。
 住宅が個人の所有財産でございますので、議員から御提案のこの対策の一つの方法なのでございますが、個人の財産であるということが、使用許可、あるいは維持経費等の負担割合の問題、こういう問題があります。そうした意味では、行政が取り組んでいく上で相当の課題が生じております。例えば、空き住宅で議員の御提案がありましたようにこれを活用するというのは、地域コミュニティにとりましてもいいし、あるいは防災対策にとっても大変いいと思いますが、例えば、そのお宅を借りる場合に、今度はそれに対する投資コストが当然かかりますし、それから、それを維持していくということになりますと、何年間明確に貸していただけるのか、そのうちをどこまで改修して、いわゆる財産的な価値変動をどういうふうにやっていくのかということ、そういうことの押さえがありませんと、そのうちをいろいろな行政目的に使うということはなかなか難しいわけでございます。
 そういう状況でございますので、今議員御提案の、例えば空き家を福祉施設に使ったりと、こういうことにつきまして、私は、やっぱりその空き家を持っている御当人、それから、地域の皆さんがそれをぜひそうするということ、その二つの要素が基本にあって、その上に立って今度は行政が投資を、やっぱりいろいろな補修をしたり、あるいはその環境を整えたりするわけでございますけれども、そういう投資効果と、それから現実に新しくつくる場合との投資比較をしたらどうか。じゃ、そのうちをお借りするのに何年間確実に借りていれるのかと、こういうことによる投資効果の、いわゆる隔年ごとの経費比率、そうしたものも計算して考えていかなければならない、このように思っております。しかしながら、やはりこうした問題を今後積極的に考えて、そしてそれに対して取り組んでいく、いろいろな検討をしていくということの中から必ずいい方向も生まれてまいりますので、貴重な御意見といたしまして今後の行政課題とさせていただきたい、このように思っております。
 それから、リバースモーゲージローンの推進についてでございます。
 リバースモーゲージローンは、自宅の土地や建物等を担保にして月々の生活資金を借り受け、死亡時に不動産を売却し、一括して清算するという制度でございます。高齢化が急速に進展する中で、居住用の資産はあるが、現金収入が少ないことにより生計の維持が困難となる高齢者世帯が生じている、こういう考え方を背景に、厚生労働省におきまして、平成14年12月に、各都道府県の社会福祉協議会を実施主体として、リバースモーゲージローンを利用した長期生活支援資金制度が創設されました。静岡県社会福祉協議会では、住居用不動産の評価額の7割程度を貸付限度額として本制度を実施しており、県内では現在15件の利用がございます。今後ますます高齢社会が進む中で、本制度の円滑な活用がなされていくよう本市社会福祉協議会と連携し、市民への周知等を図ってまいりたい、このように考えております。
 これは相当前から、我が県では、厚生労働省が平成14年に言いましたので、社会福祉協議会は福祉事業としてこれをやっているのですけれども、本来的にはこれは福祉事業じゃございませんで、財産をいかにうまく活用するかという話でございます。私も静岡県に勤めておりましたときにこの研究をいたしまして、例えば私の家の土地とそれから住居の価値が3,000万円として、そうすると、私が例えば60歳から働くことができない、もういいや、働かなくても、そのかわり、3,000万円を今から25年間で切っていわゆる逆ローン計算すると、毎月収入が12万円入ると。そうすると、12万円で25年間ですから、最後までいけば、85まで生きていれば、そうすればちょうど私が亡くなるときに家も土地もなくなって、ちょうどいいですと、こういうことを単純にやっていこうと。
 議員からのお話、これは武蔵野市でやったがなかなかこれがふえない。なぜふえないかという基本は、一つは、私が85よりももっと長く生きたらどうするんですかということが基本的に一つあるんです。それから、もう一つは、どうしても日本人の、リバースモーゲージローン、これは英語のあれです、おわかりのとおり外国ではある程度これができるというのは、家屋とか土地に対する財産の観念が、1代でいいんだよと、子供は子供で自分で持って財産形成すればいいんだから、私があれしたものは私でいいんだよと、ここのところが少し日本の場合は違っている。私は、当時、そういう理由でなかなかこれがうまくいかないのじゃないかと。当時は逆に大変金利が高い時代でございましたので、これをやりますと相当月々豊かなお金が入ってきて、その中で25年やるというと、相当な金利が、6%、7%の時代に計算しますと相当豊かな制度だったんですけれども、それでも大変難しい状況がございます。
 しかしながら、お話がありました、これをいわゆる社会福祉制度、社協という意味もございますが、それ以外にも、財産の健全な運用と申しますか、そうした点で信託銀行等も今後きっと取り組んでいくことになると思いますし、また、市といたしましてもこれは研究をさせていただくということでやってまいりたい、このように思っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 24番 佐藤省二議員。
              〔24番 佐藤省二 議員 登壇〕


◯24番(佐藤省二) それぞれ御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 2点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの高齢化率の御質問をさせてもらったのですが、例えば、浜松市でございますが、浜松市は高齢化率が19.7%ということであります。しかし、全体を見てみると、春野とか水窪とかいうところは19%になったわけではなくて、30%前後というようなことでございます。それから、袋井市も17.1%という高齢化率ですが、先ほど申しましたが、自治会によっては40%の高齢化率のところもある。袋井市の場合は、ニュータウンといいますか新しく土地開発をしているところがあって、そこへ集中的に若い世代が転入をしてきているというようなことで、今後、そのアンバランスというものは、これから10年先を見たときにますます広がっていくのではないかということでございまして、一番大切でありますコミュニティの末端を支える自治会の運営というものが十分発揮できないと、せっかく健康文化日本一を標榜しているこの組織がほころびてくるというようなことも考えられますので、そうした対応をきちっとしていくには、空き家対策も視野に入れていかぬじゃないかというようなことも言ったわけであります。
 それから、市長も触れられましたが、防犯の中で割れ窓理論というのがあるそうでございますが、子供たちがいたずらをしてガラスの窓を割った、それが1週間たち、2週間たっても修理をされないまちは規律が乱れている、犯罪者が目をつける一つの条件だとも言われております。同じく、地域の中に空き家があちこち目立つということは、まちの活性化とか、そういうものが損なわれて防犯上にも衰退をしていくというような、自治会の一つの町並みがそういうふうになるということは、町の衰退につながるというようなことも言われております。
 市が借りるのではなくて、先ほど、かなりの空き家があるというようなことも言われましたが、市から調査のための文書を送るとか、あるいは聞き取り調査をして、利活用について意見を聞き、家主の意向に従って、不動産屋とか建設業者を紹介して活性化を図る、紹介といいますか、そういう手助けをすると。民民でやってもらうけれども、そういうようなこともしていくことも必要ではないかというようなことを提案したいというように思ったわけであります。先ほどのお話の中でも、地域全体の共同リビングとか、あるいはグループホームとか、そういうものも考えられますが、例えば、モータープールとか、小公園にして花壇をつくるとか、家庭菜園をつくるとか等々の活用もいろいろあると思いますので、その地域の人たち、あるいは本人、家主の意向等も調査しながら対応していって、シャッターといいますか、雨戸が閉まったままの家をできるだけ地域の中で少なくしていく努力が、今後ふえてくるであろう空き家の対策としてぜひ御検討いただきたいと、そういうことを言いたかったわけであります。
 その2点について御質問いたします。よろしくお願いします。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。
 議員が言われますように、これから空き家がふえてまいりますと、防犯上の懸念、これが大変増大する、こういうこともございます。この対策をどうするかということでございますけれども、やはり、昨今、治安問題が大きな社会問題となっておりますけれども、この課題を解決していくために大きな役割を果たしていただかなくてはならないのが地元の防犯組織でございます。この問題につきましても、このような課題を生じている、課題が進行しつつあるということを防犯組織とも相談させていただきながら対応を考えていきたいと存じますので、御了解を賜りたいと存じます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、24番 佐藤省二議員の一般質問を終わります。
 次に、7番 芝田禮二議員の発言を許します。7番 芝田禮二議員。
              〔7番 芝田禮二 議員 登壇〕


◯7番(芝田禮二) 皆さん、改めまして、おはようございます。
 通告に従いまして、私は、防災に関すること、それから、財源確保の面で幾つか質問させていただきます。
 冒頭に、先ほど佐藤議員より、明るいにぎやかなお話がありましたが、逆に、けさのニュースでは、大分県で大きな地震がございました。それに続いて、北海道、青森でも地震のニュースが入ってまいりました。先月末に発生したジャワ島中部地震では、被災者が13万人とも15万人とも言われ、亡くなられた方も5,000人以上と伺っております。亡くなられた方々の御冥福と一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げ、遠地とはいえ、人ごととは思えないものを感じるところでございます。そのことを心に強く思いつつ、防災に関する件で質問させていただきます。
 最初に、TOUKAI―0推進事業についてお伺いをいたします。
 2月には、地域防災計画、医療救護計画が立てられ、先月には、防災のかなめとなる18年度袋井市地震災害警戒本部及び災害対策本部編成表をいただきました。大変細かく幅広く、人材も適材適所に配置され、大変よくできた編成表だと思います。この編成が一度も発動されることがないように望まれるところでございますが、一たん緩急があったときは、やはり速やかな行動ができるよう、訓練には訓練を重ねておく必要があろうかと思います。
 今まで幾度となく東海地震への防災、減災に関する質問がされてきたと思います。それだけ重要で緊急性の高い事件であり、日々条例や要綱が変更され、厚いものになっているからではないでしょうか。また、地域性のこともあったりするかもしれません。市長の施政方針の中でも、安全に関して、住宅や教育施設、橋梁等の耐震化を初めとした地震対策、防災対策、治水対策を着実に推進され、確実にその成果を生み出そうとしております。市民にとって、安全・安心の面からも大変関心の高いところだと思います。そのような政策面から見ても、本市の取り組みは、公共施設や一般建築物の耐震補強はハイレベルにあると思います。
 しかしながら、TOUKAI―0推進事業の、昭和56年5月以前の木造建築は、県の統計などを見てもなかなか進んでいないのが現状かと思いますので、木造住宅の耐震診断、耐震化対策についてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、本市の対応は、他の自治体には類を見ない手厚い対策を講じていると思っております。このTOUKAI―0推進事業も、県レベルでも上位クラスと伺っておりますが、あえて、袋井市の耐震診断及び耐震化の進捗状況はどのようになっておられるのか、数値でお伺いしたいと思います。
 次に、地震説が流れて30年、住民意識の低下、条件整備の見直しが必要と考えられますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
 私は、このTOUKAI―0の推進事業を防災訓練や啓蒙活動だけで推し進めていくことは無理かと思います。古い住宅を対象に、耐震診断・改修促進に職員のローラー作戦で説明に回るとか、民間委託で促進に回ってはどうかと御提案しますが、いかがでしょうか。お答えください。
 政府は、我が国の住宅総数4万7,000戸の約25%が、また、建築物総数の35%の耐震性が不十分として、耐震改修促進に関する法律を改正しました。その目標として、耐震化は10年後に90%に、大規模地震の被害想定の死者数を半減させるとした対策を進めております。そして、今回の改正では、耐震改修を国民の責務と位置づけて、国が基本方針、都道府県が耐震改修促進計画を作成することになっております。市町村はこれに基づき、耐震診断・改修の具体的計画を作成することとし、改修指示や指導、立入調査等に応じなかった所有者に対し、罰則規定まで設けられております。この改正建築物の耐震改修促進計画は本年9月末をめどとしているが、私は、9月1日の防災の日に合わせて発表していただくのがタイミング的にも最高だと思いますが、計画の策定に向けてのどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
 次に、災害弱者についてお伺いします。
 防災対策は予防が基本であることはもとよりでありますが、災害弱者の安全を守るためには、災害弱者の障害の内容、程度、能力等の現況に応じて、迅速かつきめ細かい支援が必要とされています。そのためには、災害弱者の状況の把握、体制づくりなど、事前に支援対策をしておくことが基本と考えます。
 その支援対策や要援護者への連絡、避難行動への援助が問題になっております。一昨年の全国の自然災害において、死者、行方不明の53%が高齢者であり、新潟県中越地震では、地震のショックや避難生活の疲労、はたまたエコノミークラス症候群等でとうとい命がなくされました。これも、もう少し早い段階での支援の手が差し伸べられていれば、救われた方も少なくなかったのではないかと思います。そして、避難所では、要介護高齢者が1,000人以上とも言われ、災害時の、高齢者や障害者、乳幼児、さらには言葉の通じない外国人、いわゆる災害弱者と言われる方々への支援が問題視されております。
 福井県では、防災関係者、福祉関係者への意識調査を同時に行い、その防災関係者の82%が要介護者の情報を持っていなかった。一方、福祉関係者の67%が要援護者の避難体制について把握をしていなかったという事実が、それぞれの関係者が他の分野の関係者と防災に関する情報交換を行っていなかったと聞いており、その数字の高さに驚いている次第であります。
 しかし、本市においても、9月1日の防災の日に総合防災訓練が行われる予定になっております。その内容に、高齢者、障害者の災害時要援護者に重点を置いた誘導訓練も予定されております。
 御殿場市では、災害時要援護者を把握するために要介護台帳を整備し、自主防災会長が保管し、毎年更新をしており、避難訓練等にも利用しております。また、川根本町でも、災害時要介護者登録個票により台帳を整備し、町と自主防で保管し、年1回更新し、支援体制検討に活用されております。
 以上のことを踏まえ、この件について3点ほどお伺いをいたします。
 御殿場市や川根本町のように、高齢者、障害者に対する要援護台帳、一般世帯を対象に世帯台帳、技能、技術、特性を記した人材台帳の作成や、この台帳の保持者は、市と自主防でしっかりと保管しておく必要があると思いますが、その登録や管理についての取り組みはどのようになっているのか、お伺いをします。
 次に、一般避難所と同様に福祉避難所はどうしても必要になってきますが、福祉避難所の設置場所や想定人数の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 防災関係者と福祉関係者との情報交換等、他の分野の関係者の連携は過去の訓練で行われていたのでしょうか。また、今後の対処についてお答えいただきたいと思います。
 防災の最後として、地震説についてお伺いします。
 東海地震は、1976年に神戸大学の石橋克彦教授の提唱によって世に出てから30年が経過し、ことしの3月に静岡新聞の取材に対し、「30年たって現実にまだ起こっていないのだから、割れ残りという解釈は間違っていたと言われても仕方がない」という見解を発表したことは皆さんにおかれましても記憶に新しいことだと思いますが、私はこのことに対し、逆にますます危機が高まったとして、気を緩めたり方向転換をしてはならないと感じているところでございますが、この東海地震説は間違っていたという報道に対し、今後の地震対策について市長のコメントをいただきたいと思います。
 次に、財源確保の面についてお伺いいたします。
 少子高齢化、人口減少時代の到来、団塊世代の大量退職者、それから医療、福祉の問題、昨今の原油の高騰、株安傾向といったぐあいに、社会情勢の変化は自治体においても企業においても大変大きな問題となっております。幸いにして、輸出を中心にして景気も上向き、雇用の創出、失業率の低下、大手企業を中心とした企業業績は増収、増益のニュースでマスコミをにぎわしておりますが、その陰で、企業の海外進出や内製化等により、中小零細企業はまだまだ厳しいものがあるように聞いております。最近においては、同業、異業種の関係なく、企業間の買収、吸収、統合等と、いわゆる「M&A活用」の定着が進み、厳しく激しい時代に入り、勝ち組、負け組に色分けされ、短期間に様子が一変してしまうようなことも珍しくない時代であり、地方自治体そのものがなかなか追いついていかない大変な時代でもあるように感じておりますが、そんな中、市長は、施政方針の中で、時代に対応した付加価値型産業の創出をテーマに、産学官連絡協議会の活動を通して、先進的かつ意欲的企業の支援の発表や、また、山科東工業団地の整備、小笠山山麓工業団地の可能性の調整予算等、前向きに取り組み、まさに時代を先取りしたすばらしい方針だと思っております。
 また、久能工業団地の完売やエヌエスケー・ワーナーの跡地、見取幕ヶ谷造成地も進出企業が決まり、明るいニュースの半面、対応のおくれから、他市への企業流出や情報収集不足による、ある運送会社の総合物流センターを掛川にとられるなど、また、競争の激化による業績悪化に陥る企業もあります。このように、厳しい時代でも行政としてやらなくてはいけない財政基盤の確保、雇用の創出等を目指し、さらなる努力が求められていると思います。
 そこで、少し数字的なものを並べてみたいと思いますが、これは、我が会派が調べた近隣市との製造品出荷額と法人税決算額の推移の数字でございます。推移については資料配付させていただきましたので、参考にしていただきたいと思いますが、資料配付はなっているでしょうか。
 最初に、近隣市との製造品出荷額の比較で、平成16年、合併前データで、従業員4人以上の事業所のトータルでございます。10年前、平成7年を100として、10年間の平均は、単位は100万円でございますけれども、旧袋井市で3,315億800万円余。これは、平成7年度に対しまして97.1%。旧浅羽町では1,033億1,400万円余、101.0%。お隣、旧掛川市では7,826億7,400万円余。これは、平成7年度の数値に対し147.2%。また、旧磐田市で1兆1,231億9,700万円余。これも、平成7年度の数値に対し127.4%となっております。
 一方で、法人市民税決算額は、県市町村財政室発行資料によるものでございますけれども、平成7年を100として10年間の平均は、旧袋井市で14億2,600万円余。これは、平成7年度の数値に対し96%。旧浅羽町では2億8,800万円余、90.2%。お隣の掛川市では14億4,700万円余、平成7年度に対しまして106.2%。磐田市では17億4,500万円余、99%。
 以上の数字を見て5点ほどお伺いしたいと思いますが、この製造品出荷額は、他市と比較して、10年間の御努力が97%、マイナス3%、浅羽町を足しても98%と、数字にあらわれてきていないように思いますが、この数字について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 磐田市は、平成12年ごろから急激に伸びてきております。掛川市も毎年5%ないし6%と右肩上がりの安定した伸びに対し、本市は、旧袋井市の平成16年度に3,817億5,600万円、旧浅羽町の平成16年度は1,111億3,700万円と上向いてきてはおりますが、他市に比べ伸びも遅く、しかも数値も小さいように思いますが、原因はどこら辺にあるのか、お答えいただきたいと思います。
 既存企業を大切にすることはもとより、やはり企業流出の防止、先進企業の訪問や情報収集は当然のことと思いますが、その取り組みについて教えていただきたいと思います。
 一方、税収についても、平成7年を100として、10年間の伸びはマイナス4%の減になっております。お隣の掛川市はプラス6.2%と安定した伸びであり、磐田市は乱高下が激しく、不安定さがあるとしても、99%とほぼ横並びといったところで、伸びはございません。幸いにして袋井市は伸びこそないが、優良企業がそつなくそろっているためか、ぶれが少なく、税収も安定しているかと思います。しかし、この税収が伸びていない現状、これは物価の上昇や人件費等の経費のアップを考えれば、このマイナス幅はさらに大きく、一般企業では到底許されない責任問題となります。市長は、このことを踏まえ、将来性をどうとらえて対処されていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、税収アップのためにも、優良適地への先行投資と縦横の道路サービス、そして水利がなければ企業は来ていただけません。やはり他市との違いを十分PRし、優良企業の誘致に全力を傾注しなければ、税の安定確保や雇用の確保はでき得ません。そのために、今どのような取り組みをされているのか、また、今後させていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。そして、私の質問の中で多少ラップしたところもあろうかと思いますが、市長の前向きで建設的な御答弁を期待し、質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 芝田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 防災の点につきまして、最初に御質問いただきまして、安心・安全を私は施策の基本といたしておりますので、大変そうした意味ではごもっともな御質問だと思いますし、そうした御質問をする方にいたしますと、けさの5時に地震が起こる、こういうことにもつながるわけでございまして、やっぱり注意をするにこしたことはない。それから、ジャワ島の地震もございましたし、やっぱり我が国にとりまして、防災、また我が市にとりましても、安心・安全の生活というのはこの上ない大切なことである、このように思っております。
 当市におきましても、私、市長に就任した後に、防災関係を、現在、防災課ということで一つの課にいたしました。これは、県レベルで申しますと防災局に匹敵する全体の組織の中の位置づけと申しますか、規模で申しますとそれくらいのものである、このように思いまして、袋井市の地震を中心といたします、それ以外の災害もございますので、その防災面には今後とも十分意を注いでまいりたい、このように考えております。
 それでは、御質問に順次お答えを申し上げます。
 最初に、袋井市の耐震診断及び耐震化の進捗状況についてでございますが、本年4月1日現在、木造住宅の耐震補強に関しまして、専門家による無料耐震診断が1,426棟。そして、最初に診断をして、その次に補強計画をつくるわけですから、補強計画の策定に要する補助が139棟。そして、耐震補強の工事に対する補助が104棟。1,426診断して、補強計画をつくったのが139で、実際に補強したのが104、こういうことでございます。県や県内の市町も地震対策事業に取り組み始めておおむね30年が経過いたしましたが、地盤が弱い本市は、これまで、住宅の耐震化が最も効果的な地震対策である、このように考えまして、市費による補助制度の上乗せを含めまして耐震化対策を進め、他の市町を上回る成果を上げてまいりました。そういっても、先ほど申し上げました件数でございますので、まだまだ足りないと思い、今後引き続き、これまでの実情を踏まえた事業の継続に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、TOUKAI―0事業の推進についてでございますが、この事業の中心でございます木造住宅の耐震補強工事を促進するため、旧袋井市では、平成14年度から3カ年にかけて、県内で初めて民間の県建築士会に委託して、軟弱地盤地域を重点的に戸別訪問を実施し、また、旧浅羽町では、「わが家の耐震診断調査票」を全戸配布し、この事業のPRを行ってまいりました。耐震補強工事をできるだけ多く実施していただくためには、補強計画の補助率の増加、あるいは補強工事の補助金の上乗せ、そういうことを行って事業の促進を図ってまいりました。
 例えば耐震補強計画の補助率では、県下全般といたしましては、耐震補強の計画をつくるのに3分の2の補助ですが、当市は全額補助します。あるいは、実際の耐震補強工事の場合に、一般家庭では、県下の平均といいますか、県下の補助基準は30万円ですが、その上に袋井市として30万円上乗せして60万円にすると。高齢者とかあるいは障害者のお宅につきましては、50万円が県の基準なんですが、それに市が30万円上乗せして80万円にするとか、こういうように相当の経費を負担しておるつもり、いわゆる予算的な措置もいたしているつもりでございますが、まだまだいっていかない。
 そういうことで、議員の方から、ローラー作戦によります課題解決はどうか、このように御提言がございました。これも確かに一つの方法である、このように考えておりますが、PRしても、実際にどうして耐震補強が伸びないでしょうということに、大きく言って二つ理由がある。一つは、やっぱり耐震補強が、どのお宅でもやるとおおよそ平均しても150万円くらいかかる。150万円のうち、仮に高齢者のお宅であってもやっぱり補助が約半分だと。そうすると、残りの半分を出すことは相当きついということが1点です。それからもう一点は、どうしても補助対象となるうちが、昭和57年よりも以前に建てたうちが補助対象だと。以前に建てたうちというのは、簡単な耐震補強だけじゃなくて、家全体が、これは、以前に建てたというのはいつの以前に建てたかの程度によりますけれども、大概のお宅の場合に、相当前に建っていると家全体を手直ししないといけない、そういうことにも直面する。私は、そういうことがどうしても伸びていかない理由であると、このようにも考えておりますが、議員御提案のローラー作戦につきましても、やっぱり一つの方法である、このように受けとめまして検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、耐震改修促進計画策定についてでございますが、本市では、本年1月に改正施行されました耐震改修促進法に基づきまして耐震改修促進計画を策定してまいりますが、県が本年9月を目途に策定いたしておりますので、県の計画との整合を図るために、9月以降のできるだけ早い時期に、9月1日の防災の日に発表するように間に合わせたらどうかと、こういうお話でございましたが、県の計画との整合性の問題がこれはございます。つまり、全体計画の中の袋井地域版、こういう感じになってまいりますので、その整合性の問題も必要かと存じますので、県の計画をできるだけ早くつくってもらうように私どもといたしましては要望いたしたいと思いますけれども、それでも、やっぱりそこの整合性という点につきましては考えていかなければならないと、そういうことでございます。
 次に、災害弱者についての御質問についてお答えを申し上げます。
 最初に、自主防災台帳の作成と、この台帳の保持者の登録についてでございますが、現在、ほとんどの自主防災隊におきまして台帳の整備を行っていただいております。その台帳の中に、いわゆる災害弱者、あるいは、先ほど申しました、技能等の資格、いわゆる資格者、こういうことを調べてある台帳もございます。この台帳の取り扱いにつきまして、実は、市の方にもいろいろな御意見が市民の皆さんから寄せられておりまして、いわゆる個人情報の問題があると、こういうことから、一律的にこのようにしてという基準がなかなか出せない状況にあります。そういうことで、実際はそれぞれの自主防災隊に適切な管理、保管をお願いします、こういうことにいたしております。
 この保管状況につきまして、今後これを活用するという面と、それから災害の弱者を守っていこうという面、それから今度は個人情報の保護という、今度はそれに少し違う面からの、ここの、どこにいわゆる接点を持つかという問題になります。これを、法律的にこうだというように言う、その方面だけを強く出してしまいますと、個人情報保護の方が現在のあれでは勝つことになってしまいます。そういうこともございますので、私といたしましては、さはされども、実際の災害のときに役に立たなくてはこの台帳の本来的な意味もない、あるいは、そのことは市民の皆さんにとってプラスになるだろうということもございますので、その接点を今後とも見きわめて、可能な限り有効に使えるように、有効に役に立つような、そういう台帳にしてまいりたい、このように思っております。
 次に、災害時に援護をしようとする方々を収容する福祉避難所についてでございますが、本市におきましては、現在、災害時に、特別養護老人ホーム、養護学校、知的障害者更生施設など市内9カ所の施設と災害時要援護者の避難施設利用に関する応援協定を締結しております。静岡県第3次被害想定によりますと、本市における災害時要援護者数は約3,000名、このように推定されておりまして、災害時要援護者の受け入れ体制を整えるために、平常時から協定施設の管理者と連携し、施設の利用方法の確認等を実施しているところでございます。
 次に、防災関係者、福祉関係者などの情報交換、連携についてでございますが、これまでも防災担当課、福祉担当課及び社会福祉協議会などが防災対策の取り組みについてさまざまな機会で情報交換をしておりますが、昨年度からは、ホームヘルパーやケアマネジャーなど日ごろから要介護者と接している福祉関係者を対象とした防災講習会の中で、災害時の要介護者に支援に関する意見交換を行っているところでございます。さらに、袋井市地域防災訓練におきましては、袋井市災害ボランティアの会など、本市のボランティア活動のかなめとなる支援団体の皆様にも御協力をいただき、実践的な訓練を実施しているところでございます。今後も引き続き相互の情報交換を密にし、防災対策を推進してまいりたいと存じます。
 地震説で、当時は東大の助手でございましたが、現在神戸大学の教授の石橋教授が東海地震説を唱えてからちょうど30年前になりまして、当時、私も仕事をしておって、早速、当時の知事の山本敬三郎さんが防災課の中に地震対策班という5人くらいの班をつくって、それがスタートで、その防災対策班が地震対策課になって、それで、それが今の防災局と、こういうようになっているわけでございます。そうした行政、袋井市におきましても現在防災課ということでやっております。
 御質問にありました、この石橋さんがこの前に、30年たって地震が起こらないというのはということで、私の見解ということなんですけれども、石橋さんが言っているプレートテクトニクスという、つまり、日本の陸のプレートの下に太平洋プレートが、正確な名前はちょっとあれですけれども、太平洋からのプレートが沈み込んでいって、それがぎゅーっと引っ張っていって、引っ張りに耐えかねたときに反発して起こるのが地震ですよという説は、私素人でございますけれども、なるほどなと納得するものがございました。引っ張っていくとなると、何年かたてば当然はね上がる、また何年かたてば当然はね上がるということも御説ごもっともという感じがいたします。そうすると、それが歴史上今まで150年ごとに起きてきたから、この前の安政の大地震が1857年でございますので、それから150年足すとまもなく地震が起こりますよと、こういうことだった感じがいたしますが、最後のこの期間の問題というのを、歴史的に相当、これは地球レベルの話となりますと、日本列島ができたころにさかのぼって150年タームで、期間でそういうことが起こっているのかということは、やっぱりそのあたりが実際に今後より検証していくことじゃないかなと、これが私のコメントでございますが、私は、やっぱり備えあれば憂いなしということでございますので、議員お話しのとおり、地震が来るんだ、来ても大丈夫のように用意してまいりましょうというのが私の基本的な姿勢であります。また、この説に対する考え方でございます。
 次に、財源のお話でございます。財源確保についての御質問にお答えを申し上げます。
 過去10年間の製造品出荷額は、このお話は、議員がお調べになった数字でございました。旧の袋井市では、過去10年間でございますので旧単位で数字を述べせていただくと、議員お話しのとおり、旧袋井市では平成7年が約3,412億円でございました。平成16年は3,817億円で11.9%の増。また、旧浅羽町では、袋井と同じように平成16年度が1,121億円で、7年の対比が9.6%の増となっております。合併後の袋井市では合わせまして4,938億円となっておりまして、これを平成7年度に比べますと11.3%の増だと。そうした意味では、私は、着実に伸びている、このように思っております。
 一方、近隣の他市の状況につきましては、磐田市が各年度の平均伸び率が4.7%、掛川市が7.3%になっております。各年度の平均伸び率、相当両市ともに高い伸び率になっておりまして、これは、現在主流であります高付加価値を生み出すIT関連企業の進出や、あるいは業種の違いによるものが大きな要因となっているもの、現状はそういう状況である、このように思っております。
 次に、税収の現状と将来をどうとらえるかとの御質問についてでございますが、法人市民税の鈍化に際しての原因につきましては、その当時の景気の動向や市内にある企業の収益に大きく左右されたものと考えられますが、最近の状況を見ますと、景気はやや上向きになってきておりまして、市内にある輸送機器や食品、製薬関連企業が業績を上げているため、法人市民税の額も増収を示してきております。法人市民税の比較をいたしますと、平成16年度で旧袋井市が15億円、旧浅羽町が2億円、合わせて17億円。旧磐田市が16億円、旧掛川市が13億円となっておりまして、このような中、本市における製造品出荷額の増加と法人市民税の見通しにつきましては、NTNやヤマハ発動機の進出を初めとした企業の誘致により伸びが期待できるところでございます。
 また、長期的な施策といたしましては、山科東工業団地を整備し、豊沢地区や小笠山地区につきましても、工業団地としての可能性調査を進めてまいりたいと存じます。また、企業の誘致に当たりましては、私自身、企業訪問を行うことを初め、県との連携を深めるなど、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、企業の流出防止についてでございますが、流出防止というか、企業が我が市からよそに出ていってしまう、こういうことについてでございますが、企業がそれぞれの事情により市外へ移転していくことは大変残念なことでありますことから、今後は、企業への支援策を具体的に検討してまいりますとともに、引き続き、市内商工団体や金融機関等とも連携を密にしてまいりたいと考えております。
 この企業の状況でございますけれども、先ほど数字が幾つか飛び交っておりまして、御案内のとおり、袋井と掛川、磐田との最大の違いは、袋井市は今までいわゆる工業団地というものを設けませんで、ですから、袋井市の企業というのはいろいろなところに、市内に広く点在しています。
 工業団地を設けますと、そこのところに一括して企業が集中してくるわけでございます。袋井市が今までいわゆる企業団地を設けなかったというのも、やっぱり、いい面、悪い面、両方あるような感じが私はいたします。一つは、企業団地を設けますとそこへ企業進出がありますので、ぐーっと企業のいわゆる工業出荷額が非常に高くなっていくわけでございますけれども、設けない場合には、企業が点在いたしますと、このことは防災面なんかでは大変な強みになります。この企業がいわゆる地域の防災活動に参加してくれると、そうした意味では大変な強みになる。しかしながら、今度は、企業活動そのものをやっていく上では、いわゆる点在していることによって一般市民生活との接触が余りにも密過ぎて、そしていろいろな不都合を及ぼすこともあります。
 そういう点があって袋井市は企業団地を設けませんでしたので、最近における鉱工業の出荷額ベースでは、そんなによそに比べたら高くない。しかしながら、そうはいっても、全国的な、あるいは全県的な意味ではそんなに低くないと思います。
 それから、税収の面で申しますと、鉱工業出荷額が必ずしも税収に結びつかないという点につきましては御理解いただきたいと存じます。先ほど申し上げましたように、袋井とこれだけ鉱工業の出荷額が違っても、袋井と磐田と掛川でほとんど法人市民税では差がないわけでございます。いずれも17億円とか15億円とかそういう数字での差異。
 これはどうしてかと申しますと、市民税の場合にはどうしても企業の収益に関連してまいります。という点から見ますと、割と袋井の業種は幸いなことに安定した形をとっておりますので、いつも安定した税源になり得る。一つでは、例えばITにシフトしますと、いいときはいいんですが、悪いときは余りうまくないというように。そういうことを考えますと、割と袋井の企業はおかげで皆さん堅調な業績を残してくださっている。そのことが、結果におきまして、いわゆる税収という面では非常に安定した財源になっておりまして、税収、法人市民税という点から見ましたら、決して掛川や磐田に劣るものではない、私はこのように思っております。
 ただ、鉱工業出荷額に差があるというのは、いずれは、例えば雇用する力とか、あるいは雇用能力、それからもう一つは、いろいろな企業活動に伴うそのほかの、市内におけるいろいろな買い物にしろ何しろ、そういう活動、それからもう一つは、法人市民税のみならず、企業の場合にはやっぱり固定資産税とかそういうような要因もございます。そういうことを考えたら、やっぱり製造品出荷額は高い、つまり、より工業が盛んであればあった方がいいとは存じます。
 今後、総合計画におきまして、私は、今やっております山科東、あるいはもう一つ、太田川沿いの今井、それからこちらの小笠山の方、こういうところに今後とも工業団地をつくって、しかしながら、その団地に出てきていただく企業の皆さん方には、市民にとって大変なじみのある、しかも市民に優しいというか、袋井市の気風に合った、そうした企業の進出を求めてまいりたい、このように考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 7番 芝田禮二議員。
              〔7番 芝田禮二 議員 登壇〕


◯7番(芝田禮二) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、防災の件でございますけれども、それぞれ何と何とと、専門的な診断を1,427棟とかという数字を示していただきましたけれども、この数字は、既存する対象の件数に対して何%ぐらいかということをお聞きしたかったわけで、それによって、耐震化が進んでいるのか、おくれているのかという数値になってくると思いますので、そこら辺の数値がわかれば教えていただきたいな、このように思います。
 それにしましても、まだまだ少ない数字かと思います。ますます市民の安全・安心のために決して心を緩めてはいけない、この防災、減災に対して御努力をいただきたいと思います。
 それから、地震説については、メカニズムを聞いたわけではございませんので、市長のその地震説に対して、市としての方向性はしっかりやっていくんだというようなところを聞きたかったわけで、メカニズムはわかっておりますので結構だと思います。
 それから、財源確保の面でございますけれども、10年かけて製造品出荷額でマイナス3%、少し数字のとらえ方が違うと思いますけれども、私は、10年かけて平均値で出したわけで、マイナス3%、法人税で4%と。マイナス成長というような、そのままですけれども、減った分を今後10年間かけてどのように確保していくかというのが聞きたかったわけでございます。やはり数値目標を挙げて、短期、中期、長期に分けて、どういう対策をしていくんだというようなところがお示しいただければ幸いかと思います。いずれにいたしましても、財源確保、それから雇用の創出、そういった面につきましては、企業誘致、それから企業訪問等を積極的に展開していただき、御努力を願いたい、こんなように思います。
 以上の点を再質問とさせていただきまして、お答えを期待しております。以上で、再質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 3点のうち、地震説に対する市の今後の方向づけということで、それについては、よろしかったら、先ほどもし漏れがありましたら、加えてお願いしたいことと、それから……。
 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 地震説についての私の再質問に対するお答えでございますけれども、もちろん地震対策をやっていかなければいけないので、今まで以上に意を強力的にやっていきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 私からは、芝田議員の再質問の、耐震補強工事の実施率について御説明をさせていただきます。
 申し上げます数値は、平成17年度末の値でございます。袋井市は、耐震補強工事を必要とする建物数は5,750棟というようになっておりまして、そのうちの104棟、先ほど御説明しました数値が完了をしているということでございます。したがいまして、実施率は1.81%ということでございまして、県下の中では7位というようになっております。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、私からは、企業の誘致の関係でございますが、今後引き続き、税収の確保、そして雇用の拡大のために、ここ数年、企業の業績等も向上してございますので、この機会をチャンスととらえまして、引き続き積極的な企業誘致を進めてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、7番 芝田禮二議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時55分から会議を再開いたします。
               (午前10時40分 休憩)
  ─────────────────────────────────────
               (午前10時55分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 会議を再開いたします。
 次に、12番 戸塚文彦議員の発言を許します。12番 戸塚文彦議員。
              〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
 袋井市次世代育成行動計画について、まずお伺いをいたします。
 先日の報道では、合計特殊出生率が1.25にまで低下し、いよいよ日本の人口は減少し始め、深刻な状況になっております。この少子化の傾向は、21世紀の我が国の姿を考える上で、将来の労働人口の減少や社会保障にかかわる負担の増大など、まさに国力の低下そのものにつながるものであります。
 国では、こうした少子化の流れを少しでも早く変えていくため、2003年に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。これは、自治体が各地域でどのような子育て支援を進めるのかを行動計画として策定したもので、袋井市においても2005年度から実施に入ったところであります。当局については、各年度における実施状況について市広報やホームページで公表することになっておりますが、本年度になってまだ公表されておりませんので、今回お聞きするわけでありまして、実施から1年が過ぎ、国への報告義務となっております計画の進捗状況と評価、そして課題についてまずお伺いをいたします。
 初めに通常保育事業についてでありますが、平成17年4月1日現在で、認可保育園は定員660名で入所児童数683名でありました。平成18年4月1日現在の入所児童数と待機児童数は何人か、お伺いをいたします。
 また、平成21年、目標事業量は800人とありますが、これは、平成21年には入所希望者と定員とが同じとなり、待機児童数がゼロとなるということであります。当局にお聞きしたところ、平成16年は入所する率が12%で、年1%程度上昇しているので、平成21年は15%で計算し、800人にしたということでありますが、若い世帯の多い袋井市でありますので、人口の増加や共働き世帯の増加などにより、どうもこの目標値では少し低く設定されているように思いますが、いかがでしょうか。今後の見通しをお伺いいたします。
 また、認可保育園は現在定員660名でありますが、平成21年800名が目標ということは、その差140名については、考え方の中にありますように、分園の推進や新たな保育所の整備など、受け入れの拡大を進めるということであります。袋井市として、今後4年間のうちにこれに対応する認可保育園などの整備の計画はあるのか、また、行動計画の中に保育所の新設を明記しているのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、夜間保育事業についてでありますが、考え方の中では認可外保育施設で実施するとなっておりますが、いつごろまでにどこの保育施設で実施予定なのか、お伺いいたします。
 また、休日保育事業についても、同様に具体的な計画をお示しいただきたいと思います。
 また、現在策定中の新総合計画との整合性をどのように図っていかれるのかもお伺いをいたします。
 次に、中心市街地空き店舗対策についてお伺いいたします。
 原田市長には、空き店舗の有効利用による駅前のにぎわいづくりや、中心市街地の活性化につなげていく重要な事業との認識をいただき、本年度新規として、中心市街地空き店舗対策事業補助金、いわゆる中心市街地の空き店舗を有効に活用するため、テナント誘致等を行う商店街、団体等に対する補助金として47万5,000円を予算に計上されました。にもかかわらず、担当からの前評判は上々でありましたチャレンジショップは、本年度はどういうわけか取りやめられ、そのままになっております。また、ほかの計画もいまだないと聞いております。
 当局として、当予算案を計上する前に、袋井商工会議所と当然のことながら話し合いを持たれ、十分に精度を高めての予算措置だったと思いますが、どのような話し合いがなされたのか、また、どうして取りやめになったのか、その理由、そして、店舗をお借りした方との契約や建物改装費用などの負担はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 また、袋井駅前において、この1年間でさらに空き店舗がふえ、大変残念でありますが、現在10店舗近くになっておりますが、駅前商店街の衰退傾向が著しい現状の中で、何の手だてもせず、加えてこの補助金が宙に浮いてしまっているということは大きな問題であります。大規模な大型店によりますまちづくりも重要なことでありますけれども、まずは、駅前商店街の活性化に力を入れるべきと考えますが、現在当局としてどのように考えておられるのか、また、今後具体的な振興計画はあるのか、お伺いをいたします。
 次に、市職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。
 経済社会のグローバル化、高度情報化などの流れの中で職場の環境も大きく変化をし、対人関係を含めストレスが増大しており、こうしたことがさまざまな心の病となっているものと思います。仕事や、職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、厚生労働省労働基準局労働者健康状況調査によれば、1982年には50%強でありましたが、2002年には約61.5%となっております。また、近年、自殺者数が年3万人程度と高水準で推移しており、静岡においても、平成16年の死亡率、人口10万人に対し自殺者は20.5人でありまして、全国的な社会問題になっております。
 このような中、市職員の健康管理も、身体面のみならず精神の面からもますます重要になってまいります。当市においても、ここ数年精神疾患による休職者が増加し、業務にも大きな影響が出ており、人事担当課を中心に早急なるメンタルヘルス対策に真剣に取り組むべきであると思います。メンタル対策においては、精神疾患が疑われる場合には、早目に診察を受けることが重要であります。特に、職場の管理職が常に職員とのコミュニケーションに心がけ、早期発見に努め、心の健康に影響を与える職場の具体的な要因等をいち早く解決していくことが必要であります。そうした意味では、人事異動も慎重にやるべきであると思います。また、医療機関などの職場内の専門機関との連携によるケア、職場に知られることなく相談できる体制の確保なども重要であると思います。今後、行政改革の推進や指定管理者制度の導入、そして、業務の多様化、複雑化などにより、公務員という職種につきましても、過去の安定した職場から大きく変化し、心の不安定要因も大きくなり、メンタルヘルスケアの必要性は高まる一方であると思います。
 そこで、2点ほどお伺いいたします。
 初めに、現在、精神疾患で休暇中の職員は何人おりますか。また、そういう職員に対し、具体的に、だれがどういったケアや指導をしているのか、お伺いいたします。
 また、管理職職員など積極的に研修に参加されるなど、今後の対策についてもお伺いをいたします。
 次に、ねんりんピック静岡における袋井市の対応についてお伺いをいたします。
 御案内のとおり、本年の10月28日から31日まで、シニア世代を中心としたスポーツ、文化の祭典、いわゆるねんりんピック静岡2006が静岡県内各地で開催されます。袋井市においては、10月28日には、静岡スタジアム・エコパにおいて総合開会式とふれあい広場、そして、月見の里学遊館では囲碁の大会が開催されます。
 他市においては、連日新聞報道がなされておりますように、各種のイベントの開催や啓発用ののぼり、看板等の設置を既に行っておりますが、残念ながら、袋井市においては市民へのPRが全く不足をしていると思います。また、県でも、さきの報道にありましたようにボランティアを募集しておりますが、目標人数が2,000人ということでありますが、現在その4分の1の500名しか集まっていないということでありまして、残念ながら盛り上がりに欠けているという感がいたします。
 このような状況からいえば、まさに開会式が開催される地元袋井が盛り上げなくてだれがやるのかと思います。例えば、先日行われました「緑と太陽と親子の集い」や各種のイベントや運動会などに大会マスコットの「ちゃっぴー」を積極的に活用するのもよいと思います。
 今後、袋井市として積極的な啓発活動をいち早く実施すべきと思いますが、いつ、どのような計画を具体的に考えているのか、お伺いをいたします。
 また、総合開会式を含め約4万人が袋井市を訪れるということでありますが、具体的な来客者のおもてなしの計画をどうされているのか、お伺いをいたします。
 次に、診療報酬改定によります袋井市民病院の経営についてお伺いをいたします。
 近年、自治体病院の経営状況は大変厳しいものになっておりまして、全国公私病院連盟と日本病院会から、2005年病院経営実態分析調査の結果概要が発表され、それによりますと、2005年6月の1カ月分の総収益から総費用を引いた収支差額について、赤字の病院が67.4%に上がることがわかりました。開設者別に見ますと、赤字病院の割合は自治体病院が88.6%、私的病院は43.2%と官民の格差が浮き彫りとなっております。
 御承知のとおり、袋井市民病院においても近年では決して例外ではないと思います。そして、このような状況の中、本年4月、診療報酬の改定があり、全体の改定率はマイナスの3.16%と過去最大の下げ幅となりました。
 政府は、財源確保のため、あえて大胆な点数再編をしたわけでありますが、改定内容を見ますと、初再診と社会的入院が財源確保の標的にされ、社会的入院解消の一環として在宅を後押しし、経済誘導による機能分化の促進を後退させ、患者の視点を重視しております。一方、小児科、産婦人科、そして救急においては大盤振る舞いの重点配分がされております。このように、大きな恩恵を受ける分野がある一方では、懸命に地域医療を担っているにもかかわらず、政策の流れに沿わない医療機関は本当に深刻なダメージをこうむることになるものと思われます。
 急性期入院における改定項目に関し、医療法人愛仁会千船病院、これは大阪市の淀川区にありまして、292床の病院でありますけれども、昨年10月のレセプトを新点数に置きかえてシミュレーションをしましたところ、全体では3.37%の減収になったそうでありますが、2カ月を経過し、袋井市民病院ではどのような結果になっているのか、お伺いをいたします。
 次に、一般病棟入院基本料でありますが、4区分に簡素化され、入院患者に対する看護職員の配置数が一定以上あれば入院基本料をより多く得られる仕組みとなりました。従来は、入院患者10人に対して1人の看護職員で1,209点が最高区分でありましたが、さらに上の患者7人に1人で1,555点の区分が新設されました。
 しかし、夜間勤務等看護加算や紹介率を要件とする急性期入院加算、急性期特定入院加算、紹介外来加算、紹介外来特別加算が廃止されたことにより、入院基本料の新点数はかなり厳しいものになっております。今までの10対1のスタンダードでは、廃止された急性期入院加算などを算定していった場合には、収入がマイナスになってしまいます。すなわち、看護配置が同等の入院基本料を新旧で比較すると、結局のところ、これまでより1ランク上の入院基本料にステップアップをしなければ、減収は避けられないということであります。
 病院として、この7対1の要件を満たすことができるのか、今後の考え方についてお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたが、一口に1ランク上の基準を目指すといいましても、看護師を増員すれば当然のことながら人件費もかさみますし、平均在院日数の短縮も一朝一夕に進められるものではありません。また、特に、看護師を増員するのはよいが、制度が改正になれば固定費がかさむだけで、目も当てられない状況になることも十分考えられます。
 ただ、看護師の基準を算定できなくとも増収につながる道がほかにもあろうかと思います。その一例として、救急医療管理加算の算定割合を上げることはいかがでしょうか。同加算は、本改定では点数600点でありますけれども、これが据え置かれました。算定日数の上限が7日に拡大し、他の要件も大幅に緩和され、重症患者の対象も拡大されました。後ほど、救急医療の充実について述べさせていただきますが、紹介率を要件とする加算廃止のマイナス分をこの救急患者の受け入れによる救急医療管理加算の積極的な算定で取り戻せるのではないかと思いますが、市民病院としてはこれについて既に対応されておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、小児救急医療の充実についてお伺いをいたします。
 小児救急医療につきましては、少子化が進行する中で、今後の我が国を担う若い命を守り育てるため、保護者の育児面における安心の確保を図るという観点からも、その体制の整備が急務となっております。
 袋井市も御多分に漏れず、医師不足にあえぎ、本当に小児救急体制は瀬戸際に立っております。袋井市民病院においては、本年2月から小児科医師の不足を補うため、毎週金曜日午後5時から翌週月曜日の午前8時15分の間、小児科専門医の診察がどうしても必要と判断される患者は磐田市民病院などに搬送されております。いよいよ袋井市民病院も例外ではなく、本当に困難な事態になってきたということであります。これは、保護者の病院志向や専門医志向の強まりなどにより、多くの小児患者が夜間病院に集中し、これに伴い、病院勤務のそうでなくても少ない人数での小児科医師の負担が増大するなどの問題や、平成16年度から始まりました臨床研修医制度に伴う医師の引き揚げなどから、小児科医の確保が大変困難になっているというのが最大の要因であります。
 そこで、現在、袋井市民病院への休日、夜間の小児救急患者は1日平均何件ぐらいなのか、お伺いをいたします。
 また、2月以降、他の病院に搬送された小児患者は何人なのか、お伺いをいたします。
 私は、医師の確保が極めて難しいことは十分理解できますことから、医師の確保がしっかりとできるまで当分の間、その対応策として、医師会と病院が協力し、小児医療医師、小児医療支援事業の実施の中で病院開業医の連携と役割分担、そして医師の集約を図るという手法で実施をしたらどうか、提案をするものであります。
 先ほど申し上げましたように、金曜日夕方から月曜日の朝までは、小児科専門医の診断が必要とする患者は、現在近隣の病院で受診していただいているわけでありますが、袋井市民病院も入り、磐田市民病院、森町病院の3病院が輪番制で担当するとともに、輪番の病院の小児科医とともに地元の開業医にも病院に赴いていただき、当直に協力していただいたらどうかと思います。
 急患には、まずは内科や小児科の開業医が当番医として診察し、点滴や入院を必要とする重篤な患者は小児科医師が引き受け、治療を行い、手厚い診療体制をとれるようにするという救急体制を引くことや、富士宮市のように、病院が単独で救急医療を実施せず、夜間及び休日において、急患のみ第一次救急医療施設として対応する救急医療センターの開設も検討してみたらいかがでしょうか。提案をいたすものであります。
 次に、最後でありますけれども、医師の安定的確保についてお伺いをいたします。
 医師不足は自治体病院にとっては全国的な問題でありまして、先ほど申し上げた小児科ばかりでなく、産婦人科など多くの診療科にまで及んできております。袋井市民病院もしかりであります。内科医の不足などの理由から、人間ドックの順次縮小、泌尿器科医師の引き揚げなど、質の面でも量の面でも、市民が望む適正医療が地域に提供できなくなる危機に直面をしており、連日全国に報道されている事例のように、他人ごとでは済まない状況が確実に来ているのではないかと思います。
 医師の安定確保は、まさに病院そのものの存続にかかわってまいります。そして、その責任は、市民の命を預かる院長、そして市長の双肩にかかってくるものであります。これまで、院長、そして原田市長は医師の獲得に努力されてきたと思いますが、現在、どのように、医師の派遣をどういうところに要請しているのか、具体的にお答えを願いたいと思いますし、あわせて、今後の見込みはどうなのかもお伺いをいたします。
 次に、将来の病院のあり方も大切でありますが、現在、袋井市民病院で働く医師が誇りを持って働ける環境づくりとして、病院機能の充実なども重要であろうかと思いますが、このような点についてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
 以上をもちまして、第1回の質問とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚議員の御質問に、通告に従いまして御答弁を申し上げます。
 少子化の問題を最初に取り上げられました。これは、一番最初に佐藤議員から御質問がありましたように、私は、高齢化の問題というのは国と地方との役割分担がほぼ固定してまいりまして、年金とかあるいは医療制度については国がやるし、それから、介護を中心にした高齢者そのものに対する接触は、接触といいますかケアは地方が。ところが、少子化の問題になりますと、少しまだ国と地方との役割分担が明確でないところがあると思います。それは、どうしても女性の社会参画とか就業状況、そういうところに入っていってしまう、それもやっぱり明確でない点もあると思いますけれども、この点につきまして、間もなく我が国におきまして、国と地方と、少子化はどういう役割分担で当たっていくのかということがより明確になってくると思いますし、また、私はそれを大いに期待しているところでございます。可能な限り少子化対策につきまして地方でもやるべきと思いますけれども、やっぱり財源にしろ、それから人的パワーにしろ限度がありますので、ある程度制度的に整備をしていただいた方がやりやすいというのが、この全体のお答えをする前に一言それを発言させていただきたいと存じます。
 初めに、次世代育成支援行動計画の中で、国への報告が義務づけられている14の事業について、17年度末における計画の進捗状況と評価、課題についてでございますが、14事業の主な推進内容といたしましては、保育所の定員の見直し、保育時間の延長、放課後児童クラブの充実、子育て支援センターの整備促進、一時保育事業の実施などがあります。このうち子育て支援センターの整備促進につきましては、昨年度、巡回型子育て支援センターを開設し、本年度は中央子育て支援センターを開設したところでございます。さらに、浅羽自治会では、地域住民みずから、あさば子育て広場という住民主体の子育て支援センターも開設していただいておりまして、計画最終年度である平成21年度の目標事業量の6カ所に対し、5カ所を開設し、1カ所の整備を残すところとなっております。これにつきましては、現在、施設型センターのない浅羽地域への設置を考えております。
 また、保育時間の延長につきましては、本年度から、公立保育所におきまして午後7時までの延長保育を実施しており、今後、利用状況やニーズを把握し検討してまいりたいと考えております。
 また、一時保育事業につきましては、明和第一保育園、袋井ハロー保育園、中央子育て支援センターの3カ所で実施しておりますが、課題といたしましては、認可保育所の整備や学童保育の需要増への対応などが考えられますことから、待機児童の解消を第一に、地域のバランスを考えながら整備に努めてまいりたいと存じます。
 そのほかの事業につきましては、次世代育成支援行動計画に定めた目標値の達成に向けまして、さらに努力してまいりたいと存じます。
 次に、児童数についてのお尋ねでございますが、本年4月1日現在の認可保育園の児童入所者数が、定員660人に対して695人、待機児童が20人、このようになっております。
 次世代育成支援行動計画では、認可保育園の定員数の目標値を平成16年度の650人から平成21年度に800人、増員することとしております。これは、該当する世代の幼児が認可保育園に入所する率が平成16年度以降毎年1%増加することを見込んで推計したものでございます。今後、保育に対する需要は高まっていくものと考えておりますが、労働施策や税制の方向性により大きく変動する、こうした要素もございますので、その動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、今後4年間のうちに認可保育園などの整備の計画があるかとのお尋ねでございますが、具体的には、認可外保育園の認可化が1件、認可保育園の分園が1件、市への要望として上がっており、現在検討を進めているところでございます。
 なお、次世代育成支援行動計画には具体的な箇所までは明記してございませんが、既存保育所の定員の見直し、分園の推進、新たな保育所の整備をうたっており、国へも報告しているところでございます。
 次に、夜間保育と休日保育につきましては、過去、認可外保育園において実施した実績がございますが、対応する保育士の確保が難しいということから、今後関係機関と調整し、進めてまいりたいと存じます。
 次に、次世代育成支援行動計画と新総合計画との整合性についてでございますが、平成17年国勢調査の速報値によりますと、本市は県内第2の人口増加率を誇るとともに、出生率も全国・県平均を大きく上回るなど、県下でも平均年齢の若い勢いのあるまちであると言えます。
 総合計画は、こうした状況、現状を踏まえまして、向こう10年先を見通した計画として策定するものでございます。中でも、子育て支援の充実は子育て世代の定住を促し、生産年齢人口を維持するなど本市の持続的な発展の基盤となりますことから、まちづくりの重要施策の一つとしてとらえているところでございます。
 次世代育成支援行動計画は、本市の子育て支援を総合的に進めていくための計画でありますことから、現在策定中の総合計画では、まちづくりの重点プロジェクトにおける子育て安心プロジェクトとして位置づけ、いつでも子供を預けることができる保育施設の充実、地域ぐるみの子育て支援の推進、早期療育の推進を掲げるなど、同計画の趣旨や方針との整合を図りながら策定作業を進めているところでございます。
 次に、中心市街地空き店舗対策についてお答えを申し上げます。
 JR袋井駅前の中心市街地における商店街の衰退や空洞化は、まちのにぎわいや市の活性化におきましても大きな課題であると認識しております。このため、空き店舗対策として、袋井商工会議所が平成17年度の静岡県商店街競争力強化基金助成金交付事業の採択を受けまして、8月1日から8カ月の間空き店舗の賃貸契約を結び、「チャレンジショップ ふくろい街のえき」をオープンし、駅前商店街や商工会議所女性部、袋商ショップなど多くの皆様方のお力添えをいただき、事業展開したところでございます。しかしながら、結果といたしましては、集客が見込めなかったことや駐車場がなかったことなどにより、実質空き店舗が利用されたのはこの間の6カ月間でございました。
 空き店舗対策につきましては、短期間では効果があらわれにくい事業でありますことから、継続して支援することが必要であると判断いたしまして、本年度は、市独自の補助金制度を創設して継続事業といたしたところでございます。事業実施に当たりましては、昨年度からの問題点を整理し、利用しやすい店舗づくりに向けた対応やインターネットによる公募など、袋井商工会議所や袋井駅前商店街の皆様の御協力をいただきながら、応募者の確保に努め、中心市街地活性化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 御案内のとおり、チャレンジショップをつくったんですけれども、なかなかこの計画が、初年度のうちの6カ月はうまくいきましたが、それから以降はうまくいっていない。私も、補助金を出す立場といたしまして大変苦慮いたしております。というくらい、いわゆる補助金を出しても袋井駅前に店をつくっていくということが難しいということは、補助金を出すと、商売を、商店をなさっている方につきましてはその分コストが少なくて済むわけでございますので、より、普通考えると、その分だけいわゆる商店がやりやすいと、こういうことになります。しかしながら、そこまでしてもなかなか商店が定着しないということは、一体何だろうと考えてみますと、やっぱりもっとお金でない根本的なところにその理由があるのかと、こういう感じもいたします。
 しかしながら、じゃ、やめてもう何にもしなくていいわと、こういうことじゃございませんで、やっぱりまちのにぎわいをこの市を挙げてやっていこうと、こういうことがこの補助金のもともとの意味でございますので、私は、そうした機関で、今後、補助対象でございます商工会議所の皆さんとあるいは駅前商店街の皆さんが全力を挙げて空き店舗対策について、とにかく今、その一つの核になっておりますチャレンジショップ、これの再開に向けて全力を尽くしてまいりたいと、また、それによりまして駅前商店街の活性化を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、ねんりんピックの市民への啓発についての御質問でございますが、ねんりんピック静岡2006は、10月28日に静岡スタジアム・エコパで総合開会式が行われ、選手、観客等合わせて4万人の参加が見込まれております。また、翌日10月29日と30日に月見の里学遊館を会場に開催される囲碁交流大会は、全国から約300人の選手、役員が訪れるなど、本市を全国に発信する絶好の機会であり、経済効果も見込まれる大会であります。
 昨年は、実行委員会を立ち上げ10月にリハーサル大会を実施するなど、開催準備を進めるとともに、広報ふくろい等でもPRに努めてまいりました。ことしは、さらに市民に大会をPRするため、市役所市民ホールへの横断幕の設置、イベントでのチラシの配布、啓発用ユニホームの着用を行っております。今後も、横断幕や懸垂幕を順次設置するとともに、広報ふくろいで月見の里学遊館のおもてなし広場への出店者や出演者を募集するなど、大会のPRと機運の盛り上げに努めてまいります。
 また、県実行委員会におきましても、愛野駅から静岡スタジアム・エコパまでの市道でのPRフラッグの設置や、一校一県運動の展開、また、総合開会式でのエントランス広場では、地場産品、伝統工芸品、農産品の販売等が予定されておりますことから、広く市内の関係者に参加を呼びかけているところでございます。
 今後も、市民への啓発につきましては積極的に努め、おもてなし精神にあふれた楽しい大会を目指してまいりたいと存じます。
 ねんりんピックにつきましては、過去のワールドカップとかあるいは国体に比べまして盛り上がりが欠けているという御指摘のとおりと存じます。これはやっぱり当市にとりまして、私も、いろいろなものを売ったりする、そうした絶好のチャンスですよと、こういうとらえ方も多分にございましたので、そういう点を割と強調してということもありますが、よく考えてみますと、ねんりんピック本来の目的は何かといいましたら、やっぱり高齢者のスポーツ、文化の、そのための大会をやることでございますので、そうしたいわゆるねんりんピックの本来、開催されると、そうしたことに対する意識、それから、あわせて、せっかくの機会でございますので、当市のPR、あるいは当市の産物をよりいろいろな意味でのセールスのプロモートを行う、このことも必要である、こういうことから、再度この盛り上げを図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、職員の健康管理、メンタルヘルス対策についてお答えを申し上げます。
 近年、社会や職場環境の変化に伴い、精神的な原因により健康を害する人が増加の傾向にあります。現在、本市におきましても、御質問にございました、休暇を取得している職員というのは6名ございます。大変多い数であって、私も危惧しているところでございます。
 人事担当であります総務課では、職員が精神的な病気で療養を必要とした場合、その上司と面談し、勤務の状況や職場環境についての聞き取りを行い、家族や職場の協力を得て、本人の症状が回復するための環境づくりに努める指導をいたしているところでございます。なお、症状が回復した際の職場復帰の円滑化にも意を配しております。
 また、全職員を対象とした心身の健康に関する講座や監督者を対象としたメンタルヘルス研修を実施するとともに、各所属長に対して、日ごろから職員の心のケアに留意するよう指導しているところでございます。あわせて、職員が心のストレスを感じたとき早期に相談できるよう、市町村職員共済組合のメンタルカウンセリングや専門のクリニックへの紹介なども行っております。
 今後におきましても、発症者への十分なケアはもちろん、メンタルヘルスはその前の段階での一次予防が大切でございますから、職場内のストレスの解消に向けて、その要因分析を行い、気軽に相談しやすい雰囲気づくりなど職場環境の改善を図るとともに、研修を通してのストレスコントロール技術の向上や、ストレス解消のためのスポーツ、レクリエーション大会の開催など、さまざまな予防対策を実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、市民病院の経営に関する御質問にお答え申し上げます。
 今回の診療報酬改定は、診療報酬本体が1.36%、薬価等が1.8%で、合計では3.16%の引き下げとなっており、過去最大規模のマイナス改定となりました。また、患者重視、高品質の医療提供、今後の重点医療の評価、医療提供の効率化の4つの視点が提示され、内容的には極めて政策誘導的な色彩が濃くなっておりますとともに、生活習慣病予防や施設から住宅への診療の場を移すこと、後発医療薬品の使用促進など、医療費の抑制策が全面に打ち出されてきております。
 当市民病院におきましては、自治体病院としての高度医療、救急医療、保健行政医療、災害医療などの役割を再認識しつつ、診療報酬の新算定基準に基づきまして適切な医療収益の確保に努めているところでございますが、今回の診療報酬の引き下げは今後の病院経営に大きく影響を及ぼすものと予測しております。
 本年4月以降の全体的な入院、外来の料金の収入を見ますと、入院、外来とも患者数が減少していることもございますが、4月及び5月の料金収入はそれぞれ4億8,000万円前後で、前年同月比では17%余のマイナスとなっております。このうち、診療報酬引き下げの影響分というのは4%程度あるものと考えられ、6月以降もこうした傾向は続くものと考えられます。
 次に、看護職員の配置についてでございますが、入院患者数の減少に伴いまして、経営の合理化と療養環境を充実するため、現在、適切な病床数についての検討を進めているところでございまして、今後の医師の動向を初め、入院、外来患者数の傾向や病棟数などを精査し、適切な看護師数を求めることとしております。
 また、御質問にございました、当院が現在適用している看護配置基準、10対1を7対1にすることにつきましては、今後、療養環境や経費など総合的な判断の中で、適切であるかどうか検討してまいりたいと存じます。
 また、新たに設けられました救急医療管理加算つきましては、医師が診察の結果、当日の緊急入院が必要であると認めた重症患者には、1日につき600点を入院日から7日間算定できますことから、当院でも適用しているところでありまして、1カ月当たりの延べ人員数は1,300件程度と見込んでいるところでございます。
 次に、小児救急医療についてでありますが、現在、市民病院における休日及びその夜間における小児救急患者数は、平成17年度実績では1日当たり平均9人となっております。
 また、専門医の診察が必要な場合には、一刻も早い手当てを必要といたしますことから、救急車が駆けつけた段階で、救急救命士との連携の中で他の病院へ直接搬送しておりますが、市民病院から直接搬送した件数は2月以降1件でございました。なお、救急段階で他の病院へ搬送した件数はこれまでに23件となっており、その大半は磐田市立総合病院への搬送となっております。
 御提案のございました、広域連携における小児救急対応につきましては、救急業務全体を今後どうするかという課題もございます。病院と病院との連携、あるいは病院と診療所、個人開業医さんとの連携、こうしたものを視野に入れまして、袋井市医師会や近隣の病院とも協議する中で、早急に適切な方法を見出していかなければいけない、このように考えておりまして、早速実行に移してまいる、こういうことにいたしております。
 次に、医師の確保についてでありますが、御案内のように、平成16年度から必修化された臨床研修制度に伴いまして、2年間医師が供給されなかったと、こういうことに加えまして、本制度が大学の医局そのものの医師不足を生み、これを解消するため、派遣先の病院から医師を引き揚げるという事態が起きております。また、2年間の臨床研修後、認定医や専門医になるため必要となる後期研修ということ、さらに加えて、若手医師の都会勤務志向や開業医への道を歩む医師の増加、小児科や産婦人科を初めとする診療科への医師の少数偏在化と申しますか、そうした要因、こういうものが重なりまして、医師不足は全国的に大変深刻な問題となっております。特に、地方の中小の自治体病院では、診療日の縮小や休止せざるを得ない診療科が出るなど、社会問題化してきております。
 当病院におきましても、医師の数は平成10年度から12年度の59人をピークに減少し続けておりまして、現在置かれている状況下で必要とされる常勤医師を確保することは、相当厳しいものがあるものと認識しております。このため、病院長はもとより私も、浜松医大を初めとする関係医局、それから関係機関へ医師の派遣を強く要請するとともに、国や県に対しましても、根本的な解決に向けて努力してもらうようお願いをしているところでございまして、引き続き必要な医師が確保できるよう努力してまいりたいと存じます。
 次に、医師が誇りを持って働ける環境づくりについてでありますが、現在検討を進めております今後の病院のあり方の中で、医局はもとより全スタッフが希望とやる気を持って勤務することができる病院の姿をなるべく早い時点で示していくことが重要であると考えております。また、さまざまな課題に対しまして、病院のすべての職員間で共有化を図るとともに、全職員がチームワークを持って、この困難なときを乗り越えられるよう努力してまいりたいと存じます。
 病院の経営もそうでございますが、やはり市民病院として市民の期待にこたえられる病院体制を維持していかなければいけない。これには、いろいろな理由がございますけれども、理由は理由といたしまして、やはり着実に医師を確保することも必要であり、その努力がまず第一に必要である、これは私も努力をさらにしなければいけないと思っておりますし、しかし、それに加えて、少ない医師の中でいかにこの病院が市民のために機能し得るかというように、やっぱり病院の医師それから看護師、それからそのほかのコメディカルの関係の人、それから事務局、あわせて一致団結して、どのように市民の期待にこたえられるかということを検討していく時期にある、また、すぐそうした検討をして市民の期待にこたえていかなければいけないと、このような認識をいたしております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 12番 戸塚文彦議員。
              〔12番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯12番(戸塚文彦) まず、先ほどの私の質問ですが、ねんりんピックとメンタルヘルスを逆に通告してしまいまして、大変申しわけございませんでした。
 それでは、2点ほど質問と、あと、市長への要請ということで再質問させていただきますが、まず、次世代の育成支援行動計画の中の認可保育園の定員数の目標値の設定についてでありますが、平成21年には入所する率が15%で800人だということで設定をされていますが、私も先ほどの質問の中で、実際は待機児童数を、ニーズ率というんですか、それで考えて、それによって21年には待機児童数をゼロにするということが、やはりこれが21年の目標の設定すべき数ではなかったかなと思います。
 そういう意味から、もしわかりましたら、平成21年の認可保育園のニーズ率、そしてまた、それによってどのくらいの定員数になるのかということがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
 また、認可外保育園の認可が1件、そして、認可保育園の分園が1件と、こういうことをこの3年間で予定しておるということでありますが、果たして140人を吸収できるのかと、目標達成できるのかなということが私は少し心配なんですが、そこら辺はこの3年間でできるのか、改めて質問をさせていただきます。
 また、次にメンタルヘルス対策についてでありますが、休職中の方が6人ということで、私も少し多いなということでびっくりしたわけですが、管理職の方が実際にその方の自宅へ行って、しっかりと面談をされてフォローしているのかなというのがあるわけですが、具体的にそういうことを実際やられているのかどうかなということをお聞きしたいと思います。
 終わりに、市長への要請ということでお願いしますが、病院のことであります。
 医師の確保ということで、これについては袋井市として、今、日本一健康文化都市ということで標榜をするわけでありますけれども、市長も大変ではあろうかと思いますけれども、ぜひ、医師の確保には先頭に立って、院長とともに連携をしながら早急に取り組んでいただきたいと、このことを強く要請しておきます。
 また、小児救急対策につきましても、これも同様でありますけれども、平成17年の11月に袋井市の現状分析書というのが出ていますね。その中の市民施策ニーズの中でも、救急医療の重要度、0.82と言われておりますが、この施策全体の中で最も高水準であるということであります。そういう意味では、本当に少子化対策の重点課題として、これまた全力投球で取り組んでいただきたいと、これも強く要請をしておきます。
 新総合計画の政策の中でも、いつでも安心して受診できる医療環境の充実ということも出されておりますので、ぜひ、そこら辺を含んでよろしくお願いいたします。
 以上で、再質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 鈴木健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 鈴木英二 登壇〕


◯健康福祉部長(鈴木英二) それでは、ただいま再質問のありました、次世代育成計画の関係の目標値の関係でございますが、これにつきましては、平成21年に対象となるゼロ歳から5歳までの対象年齢の幼児数を約5,400人と見込みまして、ニーズ率、それから認可保育園の定員、両方とも15%ということで、800人の目標の定数を設定したところでございます。これによりまして、待機児の解消を目指してまいりたいと考えておりますし、また、認可保育園以外、認可外の保育園につきましても、それぞれ御協力いただきながら、適正な保育ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、管内に、認可外の保育園の認可化につきましては、現在御相談いただいているのは、75人の定員を抱えておる保育園から、認可保育園になりたいというような御相談を受けております。
 また、認可保育園の運営につきましても、現在90人の定員でございますが、分園後の定員は150名程度を考えたということでありますので、これらを合わせますと135名ほどの増員が考えられますので、目標とする140名の増にほぼ一致するものと考えておりますが、今後、社会情勢等の変化等を的確につかみながら待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 池野総務部長。
              〔総務部長 池野良一 登壇〕


◯総務部長(池野良一) それでは、戸塚議員の再質問のうち、私からは、職員の健康管理、メンタルヘルス対策ということで、この御質問にお答えをさせていただきます。
 心の病気といいますか、こういった方が発生したときに、各職場、管理職に対して指導を行っているかということでございます。
 先ほど、市長からも御答弁申し上げましたとおり、人事担当とそして各職場におきます管理職との面談をして分析をし、また、現状をいろいろと実態把握して、家族も含めてその対策を講じているところでございます。
 このメンタルヘルス対策、私も本当に、本市の状況を見て、大変重要なことということで認識しておりまして、やはり一次予防対策が重要であるということでございますので、各職場におきます勤務、業務実態の把握と分析をそれぞれ行って、より全庁的に、これは改善に向けてといいますか、この職場環境といいますか、これをよりよくするために今後より一層各職場とのヒアリングを行って対策として取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、12番 戸塚文彦議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、午後は1時15分から再開いたします。
               (午前11時52分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、9番 浅田二郎議員の発言を許します。9番 浅田二郎議員。
              〔9番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯9番(浅田二郎) 私は、通告に従いまして、大きく二つの問題で市長及び教育長に質問をいたします。
 一つは、人事管理についてであります。三つの項目について市長に伺いたいと思います。
 まず、先日行われました人事異動についてお聞きいたします。
 平成18年4月1日付の人事異動は、極めて大幅だったものだと私は思います。例えば、私が所属している民生福祉委員会では、委員会に出席していた幹部職員ほとんど全員が異動されました。全体的には40.0%ということであります。この数値はどのようなものでしょうか。これまでの袋井市、あるいは旧の浅羽町と比べていかがなものか、お尋ねいたします。あれこれの異動について口を挟むものではありませんが、今回の異動全体について理解できない点がありますので、今回の異動方針とそのねらい、それについて改めて明確にしていただきたいと思います。異動の基本的な方針では、一つには適材適所、二つには同一業務の継続年数3年以上の原則、三つには職員配置のバランス、四つには主要事業への対応、五つには女性の登用などが挙げられています。
 さて、市長、昨年は合併という特別の事情がありました。すべての職員が新しい職務についたとも言えます。合併して1年経過したことしは、ある意味では全員が2年目と言えるのではないでしょうか。また、袋井市と浅羽町との合併は、総務省の告示があってから半月、合併を調印してから2カ月、合併協議が始まって半年と極めて短時間の合併でした。吸収合併ではなく新設合併、いわゆる対等合併では、全国一短期間の合併ではなかったかというように私は思っています。したがって、合併前の細かい調整が十分ではなく、合併してから調整、検討がかなり大変だったろうなというように思います。職員の方もやっと地名がわかり、市全体あるいは業務全体のことがイメージできたところではないでしょうか。そのような中で2年目を迎えるのですから、特殊な場合を除いて、この1年間での経験、実績をもとに職務を継続していくというのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。にもかかわらず今回このような大幅な異動があったとすれば、それは昨年の合併時の人事が不適切であった、さもなければ何か特殊な事情があったというように考えられますが、どうでしょうか。御説明願いたいというように思います。
 次に、浅羽支所について質問いたします。
 今回の異動で35名の支所職員が25名に、10名、約3割の減少、大幅な減員であります。支所の組織も大きく縮小されました。市民サービス課は、地域振興係がなくなり窓口係のみとなり、人員は11名から8名に。福祉課は、しあわせ推進係といきいき長寿係が合わさり福祉係となり、人員は9名から5名に。建設経済課は、産業振興係と道路河川係が合わさり、人員は9名から6名となったのです。どうしてこんなに縮小されたのでしょうか。その理由をお示しください。
 合併のときには、合併によって管理部門の人員が削減でき、市民サービス部門に配置できるというものでした。しかし、支所では、市民サービス部門がふえるどころか大きく削減されているのであります。どうしてでしょうか。とりわけ、地域振興係がなくなったことには、私は理解できません。私は昨年の12月議会の一般質問で、浅羽地域の人たちに、袋井に合わせるという地域づくりのやり方、これに戸惑いや不安のあることを述べ、急いでやり方を一緒にせず、時間をかけるよう要望いたしました。市長も、じっくりとやっていくべきだというように答えられています。また、今議会に報告されました監査委員の定期監査報告書第3号にも、「自治会活動など過去の経緯も踏まえ、時間をかけ納得のいく方法ですり合わせよ」というようにわざわざ書かれています。まさに、そうしたことを進めていくのが市民サービス課、地域振興係ではなかったのでしょうか。住民の立場からすれば、今まで支所に行ってもらちが明かない、何でも本所に相談では困るということがしばしばありました。二度手間であり、それなら本所へ行った方がいい、あるいは行かなければならないという状況でありました。それでは支所ではないのであります。支所に一定の権限があるからこそ、そこに相談するのであります。だからこそ、支所の機能、権限を強化するというか、支所らしくする、これが住民には必要なのであります。
 異動の方針に、「最小の経費で最大の効果を上げるため、本庁及び支所の組織機構がより有効に機能するよう見直し」となっています。効率よくやろうということであります。しかし、当局の立場から、効率、効率と言うなら、支所をなくすのが一番であります。合併協議の資料では、「支所とは、事務処理の便宜のために地域的に設置するものである。事務の全般にわたって地域的に分掌するもの」というようになっています。住民の便宜のために、市役所まで行かなくても済む程度の簡単な事務を処理する出張所とは明確に区別されています。ところが、今回、事務分掌がどのように変わったのでしょうか。
 袋井市行政組織規則によりますと、支所の地域総務課の事務から、支所の予算の査定、予算の調整、人事管理に関すること、こういう項目はなくなったのであります。昨年も実質的にこのような事務、権限はなかったようでありますけれども、しかし、今回、名実ともに支所としての権限を全くなくしてしまったということではないでしょうか。また、先ほど申しました監査委員の定期監査報告書でも、「浅羽支所と本庁の関係課との情報の共有化が不十分」「本庁と支所の関係課間での報告、連絡、相談の徹底にも努められたい」と書かれています。すなわち、支所の機能が十分発揮されていない、そういうことを示しているのであります。
 このように、支所が十分役割を果たしていない、そういうように私は思いますが、市長はどのように考えられるのでしょうか。役割を果たしていなければ縮小しようというのが市の考え方なのでしょうか。支所をどう位置づけ、そして、どのようにしていこうとされているのか、お答え願いたいというように思います。
 人事管理の最後に、臨時職員についてお伺いしたいと思います。
 先日、厚生労働省の発表では、「非正規労働者が3人に1人の割合となった」というように報じられています。袋井市の関係では、臨時職員及び特別職を除く非常勤職員はどれぐらいおられるのでしょうか。臨時職員とは、袋井市臨時的任用職員の身分等取り扱いに関する規程では、第2条でその範囲を次のように定めています。一つには、災害その他やむを得ない特別な事情により、欠員としておくことができない緊急の場合。二つ目に、臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時職の場合。そして、三つ目に、育児休業法の臨時職員であります。また、第4条ではその期間を定めています。原則として六月を超えない範囲で必要な期間とする。ただし、必要ある場合は六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとなっています。すなわち、何年も臨時職員ということはあり得ないのであります。
 私は、具体的に最近の事例から二つ取り上げてお尋ねいたします。
 一つは、中央子育てセンターが開設されました。指導員として8名の臨時職員の方が勤められています。この方々は、先ほど言いました三つの理由のどれに相当するのでしょうか。2の臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されるということに相当するというならば、その根拠を説明してください。これらの方は、一定の資格を有し、その職に希望を持ち、長く勤めたいと考えられているのではないでしょうか。また、中央子育てセンターとしても、継続性のある業務から、経験が大きな役割を果たす業務である、長く勤められればなと考えられているのではないでしょうか。
 二つ目に、浅羽給食センターの職員についてお伺いいたします。
 浅羽給食センターの臨時職員の方は、合併前は浅羽町の非常勤職員でした。昨年、合併時に臨時調理員となったのであります。このとき賃金には変化はなかったそうですが、任用期間やあるいは有給休暇等について不利な状況となりました。そして、この4月、今度は臨時労務員となったのであります。そして、賃金も約1割減額されました。同じ仕事をしていて、いや、4月から米飯給食が始まり、炊飯の業務がふえて、より労働が大変になったにもかかわらず、どうしてこのようになったのか、説明をしてください。一方的な賃下げや労働条件の強要をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
 給食センターの臨時職員の方も、ずっと調理の仕事をしていきたい、調理師の免許を取得された方もいます。全く一般職員と同じような仕事をし、かつ長期に勤めたいと考えられています。給食センターとしても、職務の恒常性や継続性などから、経験を生かし、長期に一般職員とともに働いてもらいたいと考えているのではないでしょうか。今、福祉や教育など、直接住民と接し、人づくりや人の世話などをする大切な部門で非正規の雇用がふえ、低賃金や労働条件の悪化が進んでいます。行政もその方向に進んでいくのでしょうか。市が住民から信頼され、発展していくためには、これらの臨時の方も含めた職員の姿勢、努力、信頼にかかっているというように思います。いつ首になるかわからないような不安を抱いて働くというのではなく、正規の職員と協力し、手をとり合っていく職場をつくっていく、これこそが必要なのではないでしょうか。臨時職員の待遇改善への所見を伺いたいというように思います。
 大きな二つ目に、子育て支援政策、その施策の一つである就学援助制度について教育長に質問いたします。
 私は、3月議会の一般質問で格差の問題を取り上げました。特に厳しくなってきた生活状況を数値であらわしました。その指標の一つとして、就学援助受給者率というのを示しました。この10年間で2倍以上にもなっている事実であります。そして、その全国平均が12.8%という数字も示しました。袋井市はどうなっているのでしょうか。先日いただきました資料では、ことし5月1日現在、3.18%でかなり低い数字であります。平成17年度では、全国平均の4分の1近い3.47%です。間違いないと思いますが、その確認と受給者の状況、傾向についてお伺いしたいというように思います。
 受給者は、東京、大阪では4人に1人であります。全国平均でも8人に1人の割合であります。しかし、静岡県は24人に1人、袋井市は29人に1人というのが現状であります。袋井市民は豊かだということでしょうか。私も調べてみました。どうも、豊かということではなく、袋井市の制度がだれでも受けられるようになっていないのが原因のようであります。そこで、袋井市の現状と改善点について、他の市の例も示しながらお尋ねしたいというように思います。
 袋井市での基準は、要綱というのはつくらず、国の認定基準を準用しておりました。昨年、これが廃止されました。しかし、従来の基準を今継承されています。当然、袋井市の要綱が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 これまでの基準の内容は、準要保護児童生徒について、生活保護法に基づく保護の停止や廃止、市町村民税の非課税、減免など、9項目の措置を前年度あるいは当該年度に受けた者及び保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められるなど、5項目のいずれかに該当する、こういうように定められています。基準がかなりあいまいなところがあります。今、多くの市町村が定めているように、所得基準額を例えば生活保護基準の1.5倍、あるいは1.3倍とするなど明確にすべきであります。
 受給率が21.7%の茨城市では、受給できる条件をわかりやすくして、そして、借家の世帯、持ち家の世帯と分けて基準額を定めています。例えば、4人世帯では、昨年度の所得総額が借家の場合で319万7,000円、持ち家の場合で301万7,600円となっています。44%の足立区でも、4人世帯で320万から412万というような基準が定められています。袋井市の場合でも、生活保護基準の1.3倍というように計算いたしますと、個々の条件で当然異なりますけれども、両親と子供2人の世帯で所得総額はおおむね370万円ぐらいとなるのではないでしょうか。そうすれば、かなりの世帯の方がその対象となるはずであります。
 二つ目に、民生委員の意見について伺います。
 これまで、申請に民生委員の意見が求められました。これは、県が昭和39年に県の認定要領を示しました。県下の多くのところがこれに従ってきたわけであります。しかし、他県ではこの規定のないところも多くあります。ほかの県から越してきた方は、民生委員の意見が必要だということにびっくりされています。5月26日、文部科学省と交渉した折には、この民生委員の意見については必要はない、市町村の判断でできるというように明確な回答をしております。また、申請される側も民生委員がどなたか知らないというのが現状でありますし、民生委員の方も、「校長から連絡があって探しに行ったけれども、アパートの方が多くて、日常的に接する人ではないと、その方の意見を書くのはなかなか難しい」という意見も聞いております。ぜひ、これはプライバシーや人権侵害のおそれもあり、廃止するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、この制度そのものを知らせていく問題であります。
 袋井市では、広報ふくろいに1回掲載されています。入学通知書の中に、こういう制度がありますという案内がされています。ホームページなどでも載っております。そういう周知方法がとられています。しかし、これでは不十分だと思います。先ほど言いました足立区では、お知らせと申請書、これを全児童や生徒に配布し、申請するしないにかかわらず、提出用封筒を学校に提出しています。このように、全児童や生徒に配布され、そして、対象となる人はすべてが受けられるような制度にしていく工夫をすべきであります。いずれにいたしましても、受給対象者だれもが受けられるよう、申請者の立場に立ち、周知徹底する必要があると思いますが、検討を強く要望して質問を終わりたいと思います。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 初めに、人事異動についての御質問でございますけれども、本年4月1日の定期人事異動におきましては、組織機構の変更による異動者などを除くと、職員の異動総数は241人、議員からのお話にありましたように、40%の異動率でございます。これは、最小の経費で最大の効果を上げ、市民サービスの充実を図るため、本庁及び支所の組織機構がより有効に機能するよう見直しを行い、適正な人員配置と適材適所の配置に努めたことによるものでございます。
 また、組織の活性化を図るため、異動対象者を、同一の課または係等の継続年数が原則として3年以上の職員としたこと、加えて、平成17年度は合併初年度でありましたことから、新市における本庁、分庁及び支所組織機構がスムーズに機能できますよう異動を少な目にしたこともございまして、結果として、平成18年度は例年よりも高い異動率となったものでございます。
 1人ずつの適性、適所を判断してまいって、そして組織の組み立てを行ってまいりますので、最初から40%が目的ではございません。結果として40%という数字になったものでございます。先ほど答弁いたしましたように、平成17年度が、袋井と浅羽が合併して新しい市になりまして、そうしますと、その間の平成17年度当初の人事異動というのが現実的にはなかなか難しいものでございますので、必然的に、18年度に再度適材適所を図りますと、このような結果になったものと、このような認識をいたしております。
 次に、浅羽支所についてでございますが、まず、支所機能につきましては、地域の利便性に配慮しつつ地域性の高い業務を集約し、身近な課題に的確かつ柔軟に対応できる簡潔で効率的な組織機構が求められていると認識しております。このようなことから、本年度は、地域住民の利便性と行政の効率化の両面から、最小の経費で最大の効果を上げる体制づくりを目指し、市民サービス課の地域振興係と地域総務課の総務係を統合し、地域的な事務を一括して分掌できるよう地域総務課に地域総務係を設置したものでございます。また、本庁との事務の割り振りを含め、住民票の交付など市民にとって身近なサービスは維持しつつ、業務の効率化と申請業務等の集約に努めたところでございます。
 地域活動の支援につきましては、より市民に近い場所でこれを実践するため、本年度から、生涯学習課に地域コミュニティ担当職員を配置したほか、各公民館へも指導員及び事務職員を配置するなど、地域の特性を生かしたまちづくりの推進が図られますよう組織機構の見直しに努めているところでございます。
 なお、今後の支所のあり方につきましては、情報化の進展と環境の変化を踏まえながら、最小の経費で最大の効果を上げられるよう行政運営の効率化を図りつつ、地域の振興や特性に応じた施策が実施しやすい体制づくりに努めてまいりたいと。毎年毎年、支所についてのあり方というのは検討して、情報化の進展と、あるいは環境の変化に対応したもので、かつ、浅羽地域が持っております文化というか、そういうものを大切にしながらやっていく行政というのは、どういうところにその姿があるかということを求めてまいりたい、このように思っております。
 次に、臨時職員についての御質問にお答え申し上げます。
 袋井市では、平成18年4月1日現在、市長部局、教育委員会及び市民病院を合わせまして、臨時職員174人、非常勤嘱託155人を任用いたしております。臨時職員の身分につきましては、袋井市臨時的任用職員身分の取り扱いに関する規程において定めておりますが、中央子育て支援センターにつきましては、御質問のございましたこのセンターにつきましては、保育士または幼稚園教諭の資格を有する人材を配置する必要があったこと、また、この施設は開館日が多く、開館時間も午前9時から午後7時までと長いことから、変則的な勤務体系となっており、多数の有資格者を確保する必要があるという事情もございまして、臨時職員を任用しているところでございます。
 次に、臨時職員の待遇についてでございますが、臨時職員の任用につきましては、合併時に旧袋井市と旧浅羽町の制度をもとにすり合わせを行い、近隣も参考にしながら、賃金単価を初めとするさまざまな勤務条件を決定いたしたものでございます。賃金につきましては、単価の高い旧浅羽町の金額を基本といたしましたので、近隣市と比較いたしましても特に低いものではないと判断いたしております。
 なお、学校給食センター臨時調理員の賃金につきましては、旧袋井市と旧浅羽町では単価の格差が大きかったため、合併時には2種類の単価設定をいたしましたが、平成18年度、今年度に見直しを行って、他の職種との均衡も考慮して統一したものでございます。
 なお、就学援助制度に関する御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) それでは、私から、就学援助制度についての御質問にお答えいたします。
 本制度は、児童生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護者であるか、あるいは要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる者に対しまして、修学旅行費や虫歯、結膜炎、中耳炎等の学校病の治療費、また、学用品費、通学用品費、学校給食費等を援助するものでございます。平成18年5月1日現在の受給者数は、児童生徒、小学校、中学校合わせまして236人、受給率は3.27%でございまして、近年、市内では増加の傾向にございます。準要保護児童生徒の認定につきましては、平成16年度まで国庫補助対象となっておりまして、その当時の認定要領に準じて現在行っておりますが、御指摘のとおり、市に認定の判断がゆだねられましたことから、当市におきましても要領等を整備してまいりたい、そのように考えております。具体的な基準の設定につきましては、他市の状況等も踏まえながら整備してまいりたいと考えております。
 なお、民生委員からの意見聴取につきましては、適正に認定するために、学校から提出される書類に加えて、より詳細な経済状況や生活状況の把握がどうしても必要な場合には、教育委員会が直接民生委員や福祉事務所に意見を伺うことにいたしたい、そのように考えております。
 最後に、市民への周知方法についてでございますが、議員御指摘のとおり、ただいま、広報ふくろいへの掲載を初め、入学通知書への記載、ホームページでの紹介、また、保護者へ案内するなどの方法によってお知らせいたしておりますが、さらに、今後は、PTAの会合、あるいは全校生徒の家庭へ届く学校便り等を通じまして一層の周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上で、私からのお答えにさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 9番 浅田二郎議員。
              〔9番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯9番(浅田二郎) 再質問いたします。
 人事異動について、先ほどの説明ですと、17年度には新しく合併したというところで、スムーズにいくために少な目の異動で17年度はやってきたと、そういうことがあって18年度には大幅なものになったというようなお答えでありました。僕は、今回、17年度に異動されて、また18年度に異動された方がかなりおられるんじゃないかなというように思っています。そういう点で、その辺の数字がわかりましたらお願いしたいし、去年も適材適所でやられた、おととしもそうですし、今年度もそうだと。今回のことが非常に大きいというような点での理由が、僕は、今言いました、17年度に少なかったから18年度に多かったというようなことしか市長の答弁からは感じられなかったわけで、そういう点で本当にそうなのかということを知りたいものですから、その1年きりで異動した職員の数、割合がわかりましたらお願いしたいと思います。
 浅羽支所の関係です。市長は、効率化と同時に住民の方の利便性についても触れられました。今回、この支所を縮小するに当たって、住民の意見をどのように聞かれたのかお答え願いたいですし、その合併のときの一つでありました地域審議会、これについて、支所の縮小について話があったのかどうか確認をさせてください。
 先ほど言いましたように、町民にとっては、支所というのは全般的な事務をやってくれるところだというように理解しています。そして、先ほども言いましたように、ある程度のことができるものだということで支所というのが置かれているというように思いますし、それは、合併時の支所の役割としても、先ほど述べました規定からすれば明確なことであります。今、市長は、浅羽の支所がそういう点で支所として十分役割を果たしているというようにお考えなのかどうか、伺いたいと思います。先ほど、監査委員の方の意見でもそういうようなことが書かれている。連絡や報告、相談が非常に不十分だと。そういう不十分なら、反対に十分にするような形をとって支所の役割をさらに進めていくというということが大事だというように思います。そういう点で、支所が今十分機能しているというようにお考えなのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
 臨時職員のことについてであります。基本的に、先ほど言いましたように、臨時職員がずっと臨時職員であるということはおかしなことですよね。基本的におかしなこと。そういう点で、先ほど114名と報告されました臨時の方が、臨時的任用に関する規則の中での先ほど言いました三つのうちのどれに当たるのか、1に当たる人が何名いて、2に当たる人が何名、3に当たる人が何名おられるのか、明確にしてもらいたいと思うんです。臨時職員をそのまま臨時職員のままずっとやっていくということは、僕は基本的にはおかしいことだというように思っています。そういう点で、その数字がわかりましたらお願いしたいということと、浅羽町のとき非常勤職員であった方が、なぜ臨時職員になったのか、この点についての説明がなかったものですから、これの説明をお願いしたいというように思います。
 以上、再質問といたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田議員の再質問のうち、浅羽支所のあり方といいますか、その問題につきましてお答えを申し上げます。
 監査委員からの指摘の中に、連絡とか相談体制が十分でないと、これはやっぱり十分にしてもらわなくては困ります。そのことと今回の組織の改正というのはやっぱり同じです。より組織を機動的にして、しかも、だから人数を多くすればそうなるかというものではございませんで、支所に勤めている人、これはやっぱり私が責任があるんですけれども、その者たちがどうしたら市民の方々の期待にこたえられるかということを相当心がけていただいていけば、私は、現在の体制のまま、この18年度の体制のままで、浅羽支所が浅羽地域の皆さん方の期待にこたえられるものと、このように認識をいたしております。


◯議長(大庭通嘉) 池野総務部長。
              〔総務部長 池野良一 登壇〕


◯総務部長(池野良一) それでは、浅田議員の再質問のうち、私からは、人事異動の件、それから臨時職員の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、人事異動につきましては、今年度の人事異動の異動率が大幅に高かったと、40%ということで、先ほど市長からお話し申し上げましたとおり、結果として40になったということで、過去、例えば見てみますと、異動率でございますけれども、17年が24.5、それから16年が20.7とかいうことで、大体20から30の間を推移いたしております。御質問の、17から18、1年で何人かわったという員数をということでありましたけれども、現在手元に資料がございませんので、後ほど調べさせていただきます。
 いずれにいたしましても、お話し申しましたように、毎年見直しの中で、当然、毎年、適材適所ということで、業務量、業務の推進に反映するようということで行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、臨時職員についてということの御質問でございます。浅羽と袋井が合併をして、勤務条件といいますか、臨時職員の勤務条件を統一すべく図ってきたところでございますけれども、臨時職員には、両市町とも、職員の取り扱い規程、先ほどお話がございましたように、身分取り扱い規程、この内容的にはほぼ同様でありますけれども、浅羽町の賃金単価を基本として、また、非常勤職員の規程も旧浅羽町にもありましたけれども、臨時職員それから非常勤職員の任用は、旧浅羽町の場合は人事担当の方で統一をしていたということではなくて、それぞれの所属でもって、各課でもって取り扱いをしていたということで、少しく統一されていない点もあったということもございました。という中から、合併協の調整の中で、浅羽町側から、ぜひこれを統一していきたいということで袋井の方にもお話がございまして、これを袋井市の制度の基本として統一を図ったということでございます。他の職種、あるいは近隣の実態といいますか勤務条件等も考慮した上で、単価設定をさせていただいたということでございます。
 それから、今後の課題ということで、この臨時の任用、それから嘱託の雇用、この制度の現場といいますか、職種、仕事に合った実態を把握いたす中で、それぞれ本人の希望もございます、時間等の希望もございますので、その辺をきちっと現場のことを聴取しながら、効率化を目指して今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) もう一点、地域審議会の声などを聞いたかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
 池野総務部長。
              〔総務部長 池野良一 登壇〕


◯総務部長(池野良一) 済みません、答弁漏れをいたしましたけれども、地域審議会の意見を聞くことにつきましては、最初の項目に、対象といいますか、入っておりませんでしたので、審議会の方は伺っておりません。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 9番 浅田二郎議員。
              〔9番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯9番(浅田二郎) 再々質問させていただきます。
 市長、今、私も、人数が減ったから、減らしたから、支所としてしっかり見ていないとか、そういうことを言っているのではなくて、今、浅羽の住民にとって大事なのは、その支所の権限、機能を強化することだと、今までほとんどないものですから、それをきちっとすることだというように思っています。そういう点で、先ほど質問しましたように、今、予算に関することに関して全く支所の権限がなくなったと。この辺は行政の方がプロですものでわかると思いますけれども、権限と予算というのは裏腹の関係でなくて、予算がないものに権限があるというようにはなかなかできないということで、この点についてどのようにお考えになって、今回予算に関する権限について支所から取り上げられた、取り上げられたというのは失礼な言い方ですけれども、なくしたのかということを再度お聞きしたいというように思います。
 それから、臨時職員のことで、先ほど、どういう理由で臨時職員か、1、2、3に分けて人数を示してほしいと申しました。今わからなければ、これは後ほど教えていただきたいというように思います。
 全体として、臨時職員の方のことに関しては、できるだけ統一していくんだと、格差をなくしていくんだというようなことで処理されているというように説明がございました。しかし、例えば預かり保育、これの方は、浅羽の時代は1時から6時が基本でした。ところが袋井へ来ると、1時半から5時半になって、時間が1時間短くなった。あるいは、これは、今、市は委託しておりますけれども、放課後児童クラブ、これも、前は子供さんが来る30分前から勤務時間だったけれども、昨年から、子供さんが来る時間から勤務時間になったと。そういうようなこととか、あるいは、これは嘱託になるのでしょうか、例えば介護保険の調査員、この方も終わりの時間が30分短くなった。
 こういうように労働条件あるいは賃金、これは先ほどの話ですと、高い方の浅羽に合わせてきたんだよと、こういうようなことをしきりに言われます。しかし、現実的には、先ほど浅羽給食センターでお話ししたように、1割もカットされるという事態が起こっています。そういう点で、言葉ではそういうように言われるんだけれども、実際にはそうじゃなくて、賃金も下がる、労働時間も少なくなってしまうというような実態があるわけです。そういう点で、統一するというときに、やはりそういう点を十分考慮していただいた統一の仕方が必要じゃないか。先ほどは、賃金については高い方に合わせてきたぞと、ずっとそういうように言われておりますけれども、現実はそうじゃないということがはっきりしたわけで、そういう点での検討をきちっとしていただきたいというように思います。
 以上です。


◯議長(大庭通嘉) よろしいですか、大きく2点。
 池野総務部長。
              〔総務部長 池野良一 登壇〕


◯総務部長(池野良一) それでは、私から、浅田議員の再々質問についてお答えをさせていただきます。
 最初に、支所の方に権限ということで予算がつけていないじゃないかということでございますけれども、実際には、業務を遂行していく中で、当然本庁と支所と連携してやっていく中で、それぞれの所属長の判断といいますか、遂行していく中でやっておりますので、実際には権限は持っているということで御理解いただきたいと存じます。
 それから、臨時職員の関係でございますが、先ほどの定義の中で、育休であるとか災害であるとか、あるいは1年ということのその員数の質問でございましたけれども、手元に詳細な資料がございませんので、後ほど調べさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、統一を図ったということで、一般事務については浅羽の賃金体系をとらせていただきまして統一いたしました。この問題になっております調理員の賃金につきましては、各市の、近隣の動向でありますとか、あるいは、本市に持っている他の職種との均衡もございますので、その辺を配慮いたしましてこのような設定とさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅羽支所の件につきまして、総務部長の答弁に私から補足をいたします。
 予算の関係で、去年なかった執行権限を浅羽につけまして、ですから、去年の動きよりもことしの動きの方が、議員がおっしゃいますように、予算がなくては権限もないでしょうと、こういう話で、浅羽で使える予算がきちんとついておりますので、その分権限も増していると、こういうことを少し総務部長の説明にその分を補足させていただきますので、御了解いただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 総務部長、答弁できなかった資料については、後刻お願いします。
 以上で、9番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
 次に、11番 広岡宥樹議員の発言を許します。11番 広岡宥樹議員。
              〔11番 広岡宥樹 議員 登壇〕


◯11番(広岡宥樹) 通告に基づきまして、一般質問を行います。私は、一つは教育基本法の改定の問題、さらには、若干の地域の問題ということで質問をいたします。
 第一の教育基本法の改定にかかわる問題であります。小泉内閣最後の通常国会が会期末を今迎えようとしています。この内閣は何をした内閣かということは別としますと、その性質からいって、私は大きく二つ言えると思います。一つ、アメリカと大企業には財布を空にしても尽くす。二つ目は、国民と地方は大きな痛みを添えて切り落とす。こういう政権であったと言わざるを得ません。後に残るものは何でありましょう。競争原理であり、弱肉強食原理であり、拡大をした社会的格差でありましょう。今時国会に、憲法改定のための国民投票法案と、それから教育基本法の全面的な改定法案が上程されています。部分改定じゃなくて全面改定というところに非常に大きな意味があるわけであります。
 日本国憲法と教育基本法との関係は、往年の大日本帝国憲法と教育勅語との関係に等しいものであると考えます。大日本帝国憲法は、明治23年・1890年に施行されました。第1条では「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、第3条は「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」、第11条では「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」、このような条文に代表されるような76の条文から成り立っていたものであります。
 これに対する教育勅語、ここに写しを持ってまいりましたけれども、非常に短いものです。300字程度のものです。漢字と片仮名だけです。大きいのはここのところに、普通我々が御名御璽と言うやつが、やつなんて言っては怒られますけれども、それが入っています。天皇御璽というものが押されています。普通、現在では自分のところに御というような尊敬語はつけないのでありますけれども、日本の平安の古典なんかでは、非常に身分の高い人は自分の行為に敬語を使うというようなことがありました。そんな名残を引いているわけであります。さて、この教育勅語は、やはり大日本帝国憲法と時を同じくして明治23年に施行されました。そして、この大日本帝国憲法及び、その秋霜烈日とも言える支配を支え、それにふさわしい人間づくりに寄与してきたものであります。「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ」というところから始まって、そして幾つかの徳目が並べられていきます。読みますと、ふふん、なるほどなというような徳目が並んでいます。そして、それが続いて、公益、公の利益とか、世務、世の中の務め、そして、国憲、国の憲法、法律というようなところへ行って、おやおやおや、来たなというそういう気持ちになると、そのまま、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、国家に大事があったときには、おのれを省みず、身を投げ出して、天に始まり地に続くこの日本の国体を支えなさいよ、助けなさいよというところに至るわけであります。
 いつまでも続けません。次へ変わります。
 その次を読んでみよう。その次、もうこれでほぼ終わりですよ。
 戦後間もない1947年・昭和22年に施行された日本国憲法、教育基本法は、この明治憲法、さらには教育勅語、それから軍人勅諭というようなものが、日本国民を300万人余り、さらにはアジアの人々2,000万人を非業の死に至らしめた淵源となったことは疑う余地もないところであったわけでありますけれども、これらに対する痛切な反省が戦後この憲法や基本法に込められたことは当然であります。
 教育基本法は前文とそれから11の条文から成り立っています。コピーしますと、少し字が小さいんですけれども、B5一枚に軽く入ってしまいます。これだけの短いものであります。民主主義の理念を根底に置いて、人権と個性の尊重、真実と平和を求める人間形成に重点を置いた画期的なものでありました。その第1条では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」何か、「人も自然も美しく」云々と、「日本一の健康文化都市」というのとぴたっと合います。続いて、教育の機会均等、男女平等、政治教育と宗教教育の重要性、そして中立性ということ、さらに、教育行政のあり方、本質を規定しているものであります。教育行政については第10条の第1項で、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」こう言って、その自立性、独立性を強調し、第2項においては、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」そう述べて、教育行政の役割は、施設、設備等、条件整備に限られるものだよという枠をしっかりとかけているわけであります。でありますから、教職にある者は、大きなその負託にこたえられる力量と、それから責任感、そして、不当な介入を許さないという太っ腹が必要であることは当然であります。
 さて、改定案の特徴的な事項はどうでありましょう。改定案は今の教育基本法よりも少し長くて、2倍半ぐらいの長さになるものであります。この特徴は、第2条第5項に「我が国と郷土を愛する態度」、いわゆる愛国心の条項が入れられたこと、これが一つ。もう一つは、現行第10条の「教育は、国民全体に直接責任を負つて行われるべきものである」というこのところが削除されている。そして、差しかえて、今度の新しい案の第16条第1項では、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」こう言い、また第16条の第2項では、「国は、全国的な教育の機会均等を図るため、教育に関する施策を実施しなければならない」、また次に、第3項では、「地方公共団体は、教育の振興のため、教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」こうしているわけであります。これまでも、執拗に、本当に執拗に仕掛けてきた行政の教育運営内容への介入を明文化し、法的な後ろ盾をもってさらに強めることを覆うところなく歴然たるものとして示してきているわけであります。現行法における行政介入のブレーキを一気に取り払おうとしているわけであります。
 こうして現行法は、旧憲法や教育勅語への痛切な反省に立って、あえて徳目を挙げて縛ることをせずに、教育そのものの自立性と自浄力に事の発展をゆだねたわけでありますが、この選択は実に賢明なものであったと私は考えるわけであります。
 時あたかも、改憲のための国民投票法案が上程され、第9条第2項の実質廃止、自衛軍の認知、国際協力に名をかり、米軍と一体化しての海外での軍事行動に道を開く憲法改定に初めて具体的な第一歩を踏み出そうとしているその時であります。政府はこの基本法改定提出の理由を幾つかにわたって挙げていまして、ここでは、時代の要請にこたえられるようにするんだ、教育の諸情勢の変化にかんがみて、時代の要請にこたえられるものにしていくということ。そして全部を変えて、部分改定ではなくて全面的に変えて、教育の目的、理念並びに教育の実施に関する基本をつくっていくんだということを言っています。
 学校が荒れるのも、学力が下がるのも、少年非行がふえたのも、基本法が悪いからだなどという論さえ飛び出してきています。まさに、坊主憎けりゃけさまで流の八つ当たりとしか言えないような、そんな論さえも横行しているわけであります。ここに見られるのは、やはり教育の一層の商業化、競争原理を持ち込む、格差を拡大すること、勝ち組、負け組をつくることを進める、そういう方向が見られるわけであります。
 質問条項に入ります。急いで質問をします。
 一つは、法律のこと、憲法のことがこんなところでどうしてというわけでありますが、これは、やっぱりあすの子供たち、袋井の子供たちにかかわること、将来の子供たちにかかわることだからであります。改正案が「我が国と郷土を愛する態度を養うこと」を言っていますけれども、現行法下では、これはできないということでありますか。
 2番目。国を愛する、この源は愛国心であり、さらに、そのまたもとは、先ほど引用させていただきました勅語における「一旦緩急アレハ」のところであるわけでありましょう。愛国心が強制力を持つ基本法に入ることが、このまちの児童生徒の健全成長にとって有効あるいは有益かどうか、これについてどうお考えになりますか。
 3番目。全国一斉の学力調査が行われるわけでありますけれども、コメントしたいのですが、時間がありませんので先に行きます。これについてどう考えますか。
 次に、この市の子供たちの学力の変遷。できれば二、三十年さかのぼってたどってほしいわけでありますけれども、教育基本法との相関関係、これについてどうお考えになりますか。
 次、本市における非行や学校の荒れ、これと教育基本法の相関関係をどうお考えになりますか。
 次、改正の理由の中に挙げられている、教育をめぐる諸情勢の変化、この袋井において基本法を変えなければやっていけないというような変化が本当にあるんでしょうか。どうお考えになりますか。
 また、次に、政府は改正の目的を時代の要請ということを挙げていますけれども、この市の実情から、現行法が本当に時代の要請にこたえられないものになっていると言えるでありましょうか。この点、どうお考えでしょうか。
 教育問題の最後の質問。基本法は短いけれども、非常にすぐれたすばらしいことを述べています。言ってみれば、教育の原点を述べています。これは、厳正に堅持していくこと、むしろ、それた状態からそこに帰ることが今必要であると私は考えるわけでありますけれども、その点はどうお考えでありますか。
 2番目の質問、簡単にさせていただきます。
 私は、2年ぐらい前の12月の一般質問で、衛生センターの関連事業として、市道小野田8号線、6号線の問題を取り上げさせていただきました。市長の答弁は、平成17年度までに全部やりますよと。全部というのはその二つに限ってのことでありますが、やりますよということでありました。まだ、実は、17年度は終わったわけでありますけれども、100メートル余りが手つかずの状態で置かれています。これを一体どうされるつもりでありましょうか。これは、こちらからぽかんと言っているのではなくて、あの衛生センターが問題になったときに、森、袋井、浅羽のその行政組合の管理の責任者として、当時の袋井の市長、豊田市長が、小野田自治会、それから環境推進委員会に要求に対する回答を出した。その中では、実は12年までにやりますよということになっているわけであります。
 次の問題。地域の問題で、山田川の市有林から下がってくるところに沢が流れていて、集落の中を通っています。その山の部分に砂防堰堤が二つかあるいは三つか、それから、谷が違うところでまた幾つかありますが、土砂で埋まってしまって草木の生い茂るところとなっています。砂や砂利や石が流れないために、集落の方に流れ込まないためにつくっている堰堤ですが、今その機能を果たしていません。これは、県の農林事務所の所管になる事業であるわけでありますけれども、そのしゅんせつについて自治会の方からも強く要望が出ています。働きかけの進行状況はどうでありましょうか。
 次に、小笠沢川、法多沢川の土砂の除去について。今、高南団地と田端の間のところの水をどうするかということが論議されているわけでありますけれども、あの川をほうっておいてそのままにしたんじゃ、まさに、田んぼの側が前門のトラであるならば、後ろのオオカミになりかねない。これは県の土木の管轄だと思いますけれども、こちらへぜひ働きかけをして、しゅんせつを進めていただきたい。これについてどうでありましょうか。
 何とか時間内に終わりました。以上で終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 広岡議員の御質問にお答えをいたします。私からは、道路関係と、それからもう一点の土砂除去、この点につきましてのお答えを申し上げます。
 初めに、市道小野田8号線の道路改良についてでございますけれども、議員からお話がありましたとおり、この道路につきましては、平成13年度に地元自治会長並びに小野田環境推進委員長と広域行政組合とで施工箇所を協議しまして、平成14年度から17年度までの4カ年で、地権者の同意が得られた400メートルの区間につきましては整備をいたしたところでございます。御質問の100メートルの未施工区間につきましては、地権者の同意が得られませんので、地権者の同意が、協力が得られ次第、これはすぐにでも、お約束でございますので、事業化をしてまいりたい、このように考えております。そうした意味で、今後とも皆さんとの約束事項につきましては、誠意をもって対応してまいりたいと存じております。ぜひ、この地権者のご同意をいただくという点につきまして、議員にも、地元の皆さん方にも御協力と御支援をお願い申し上げるものでございます。
 次に、山田川の砂防堰堤土砂しゅんせつに関する県への働きかけとその進行状況についてでございますが、山田川自治会からの要望につきましては、本年1月24日に地元関係者及び県の中遠農林事務所とともに現地を確認いたしております。現地の堰堤は、昭和33年に県が治山事業で建設したものでありまして、堰堤上流部には多くの土砂の堆積が認められ、豪雨の際にそれが下流へ流れ出た、こうしたものでございます。私もここを歩きまして、その実態も承知をいたしております。この対策につきましては、県営治山事業による事業化を要望しておりまして、既に県では平成17年度に測量調査を完了しておりますので、今年度に工事着手していただけますよう県に対して引き続き要望してまいりたい、このように考えております。
 次に、小笠沢川、法多沢川の土砂除去についてでございますが、両河川は、議員からのお話のとおり二級河川でありますので、県の袋井土木事務所の管理と、こういうことになります。この小笠沢川につきましては、平成15年度から16年度にかけて、県立袋井養護学校付近の谷ノ口橋前後約300メートルと、両河川合流付近から上流約400メートルのしゅんせつを県の方で実施をいたしております。しかしながら、現在小笠沢川は、神長地区の雲座橋から大門地区の赤尾橋付近まで、法多沢川につきましては、神長地区の宮前橋付近に土砂の堆積が見られます。土砂のしゅんせつは、大雨のときの流下能力を確保するために必要なことでございますので、この面につきましては、県に強く要望をして袋井市に災害が及ばないように要請をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、大熱弁をふるわれました教育基本法の関係につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) それでは、私から、教育基本法についての御質問にお答え申し上げます。御期待に沿えるお答えができるかどうか自信がございませんが、よろしくお願い申し上げます。
 教育基本法につきましては、昭和22年の制定から半世紀以上が経過いたしましたことから、中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を受け、改正案が今国会に上程されたところでございます。大変大きな議論の的になりました「我が国と郷土を愛する態度」につきましては、本市が「心豊かで地域に誇りを持ち、地域のために貢献する人づくり」を進める上で、その裏づけとなる重要なことであるととらえておるところでございます。
 また、現行の教育基本法と児童生徒の学力や学校の荒れなどとの相関関係についてでございますが、これらの問題はさまざまな要因が絡み合っており、現行の教育基本法にその直接の原因を求めることは難しいと考えますが、現行法ではカバーしきれない、現行法には十分に示されていない要因がこの60年の間に生じてきていることは事実であると受けとめております。
 現在、市内の小中学校におきましては安定した教育活動が展開されておりますものの、モラルや学ぶ意欲、いじめ、不登校の問題など、一層改善したい課題があることも事実でございまして、今回の改正案の中に、学校において規律を重んずること、障害のある子供たちへの教育の視点、いわゆる特別支援教育の視点、家庭教育や幼児期の教育の目的、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の必要性などについて改めて明記されましたことは、議員が御指摘なさっておった教育をめぐる諸情勢の変化に対応し、時代の要請にこたえるという点で意義があるものと考えているところでございます。
 現行の教育基本法の普遍的な理念というのは、今回の改正案でも何ら変えることなく、教育の底流にある重要なものであると私はとらえております。私が以前勤務いたしました学校は、現行の教育基本法の精神を受けて、「真理を開け、平和を誇れ、文化をつくれ」こういう校訓を定めて、子供たちがそれに向かって取り組んでおる、非常に崇高な理念ではなかろうかというように思います。この崇高である普遍的な理念は変えることなく、新たに必要なものが加わったと、このように私は今回の改正について理解をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、現在、同法案につきましては、国会において審議されている状況でございますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、御質問の中の、順番が前後いたしましたが、全国的な学力調査についてでございます。この学力調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施するものでございます。内容としましては、いわゆるマル・ペケ、記号ではなくて記述式の問題も含めて、知識、技能やそれを実生活に応用する力などを見るものでございます。あわせて、勉強は好きか、学校の授業以外の1日の学習時間はどれぐらいかなど、児童生徒の生活習慣についても調査することとなっております。このようなことから、学力に関する状況や児童生徒の学習環境、家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題等を把握して、教育施策や学習の改善等につなげることができるものと考えております。調査結果の利用につきましては、個々の児童生徒の学習改善や学習意欲の向上につなげることを最重点といたしまして、学校間の順位づけがなされるとか、過度な競争をあおらないよう細心の注意を払ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 以上で、私からのお答えとさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 11番 広岡宥樹議員。
              〔11番 広岡宥樹 議員 登壇〕


◯11番(広岡宥樹) 私は、細かいことをたくさん質問事項に並べました。しかし、私がつくったものはあの中で一つもないんです。みんな、提案理由の中とか、あるいはいろいろな議論の場面等で言われていることであって、私は、むしろ極めて機械的に口移しを言っているわけであります。ですから、あの一つ一つに、本当にこの袋井においてどうなのかということを本当はお答えいただきたいわけであります。
 教育基本法というのは、言ってみれば教育の憲法なんですね。普通の学校教育法や何とかかんとかのいろいろなたくさんの法律とレベルの違う最上位の教育法であるわけです。それが今変えられようというわけであります。こういうときには、全国津々浦々、これは変えた方がいいよ、これは変えなきゃだめだよ、あっちでも、北海道から九州、沖縄まで、本当にうわっと現場からこれじゃ困るということが挙げられてしかるべきだと思うわけであります。そういう意味で、袋井においてどうであるかということを尋ねてみます。もう少しあったらお願いいたします。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) そそくさと各項目についてお答え申し上げて、御不満の点が多かったかと思いますが、「我が国と郷土を愛する態度」というそこのところが国会で非常に大きくクローズアップされてしまいまして、ほかの点がややぼやけてしまっているように思うわけでございます。先ほども申し上げましたように、私は、改正というよりも、現行の教育基本法の精神、普遍的な理念のもとで、時代の変遷に伴って新しく生涯学習の理念とか、家庭教育の役割とか、幼児期の教育の重要性とか、そうしたものが加わって、よりこの基本法の内容が充実していく、そして私どもの教育実践のよりどころになっていくというようにとらえております。
 確かに、議員御指摘のとおり、国民的な論議がまだもう少しということは、私どもの教育界でもささやかれている点でございます。市内の各学校におきましても、こうした大きな、まさに教育の基本になる根本の法が変えられるか変えられないかという時点でございますので、しっかりとその点について各学校で議論をし、理解をきちんと図るような、そうした指導を重ねてまいりたい、そのように考えているところでございます。お答えにはならないかもしれませんが、私ども今後とも、袋井の子供たちのためにしっかりと教育を重ねてまいりたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、11番 広岡宥樹議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、3時5分から会議を再開いたします。
               (午後2時48分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時5分 再開)


◯議長(大庭通嘉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 村松 尚議員の発言を許します。1番 村松 尚議員。
              〔1番 村松 尚 議員 登壇〕


◯1番(村松 尚) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。休憩前には、広岡宥樹議員の見識、格調の高い一般質問の後でございますので、私は、レベルをぐっと下げまして、将来に夢を持てる質問をいたしたいと思います。
 今回、議会会派の構成が変わりました。昨年4月に議員に当選させていただき、1年間、最大会派、新自民クラブの一議員として、戸惑いつつも議員活動に頑張ってまいりました。その間、数多くの先輩議員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻をいただきましたことをこの席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。私は、このたびの新会派結成に当たりまして、意とするところがございまして、自由21なる会派に席を移し、この会派の理念、信条を踏まえ、議員活動をしていく所存であります。今後とも、変わらぬ御指導をお願い申し上げます。この会派の基本方針であります、「自由な発想で新市のまちづくりを取り組みます」という項目に沿って、今回の一般質問をさせていただきます。
 前3月議会におきまして、兼子春治議員による袋井市村松地区北部丘陵地の総合運動公園に関する市長への質問に関連し、私も当地域の西側に住み、この地区の鷲巣自治会とも、治水問題では同じ難問解決のために両地区民の皆様とともに頑張っているところでございます。この総合運動公園構想は、計画発表に関して、当時は地元の関係者の間では御理解をいただいていたということでしたが、時を同じくして、エコパ・アリーナの県の大規模な運動施設が小笠山山ろくに計画実施され、また、愛野公園運動場なども近距離に存在することから、市長の前回の答弁では、「運動公園としては、市民に対して理解を得るには、今後の検討課題ではないか」との答弁を受けました。そこで、今回私のこの地域の利用活用方法として、以下、次のような構想を練り、市長にその考え方を研究していただけないか、質問をしてみたいと思います。
 まず、当村松地域は、新袋井市の地図の上で見ますと、やや北寄り、なお、東に位置しているかとも思いますが、東名高速道路北側数キロメートルで、この市役所3階以上からは目視も可能なところで、市中心部、そして東名袋井インターからも車で10分程度で行ける距離であること、そして、この広大な地域が、当時は地元の皆様にも御理解をいただいたとのこと、また、当地は、さまざまな要素から企業なども進出しにくいなどで、開発が思うように進捗しないことから、何とかにぎわいを引き出し、地域の活性化ができないものかと考えた次第であります。
 そこで、私は、この場所を総合公園として整備できないものかと思いました。運動公園としては市民の理解が得がたいならば、市の施設、例えば市民霊園、市民会館、市民体育館、資料博物館などを一体的にこの地域に集め、公園内をウオーキングコース、そして周囲をクロスカントリーコース等を整備することにより、さまざまな人たちが定期的にこの地域を訪れることにより、ここににぎわいが生まれてくるのではないかと思われます。そこで、具体的に、この施設について私の思っているところを提案したいと思います。
 最も重点施設としてこの土地に求めたいものの一つが、市民霊園であります。この墓地に関する質問は、昨年来数人の先輩議員が時に触れ質問された施設であります。この霊園に関しては、市内、特に都市化された地域の寺院では墓地は既に満杯状態であり、新たに土地を求めようにもなかなか適当な場所はありません。我が家の菩提寺でも、数年前に墓地の造成に可能な境内はすべて墓地を造成したのでありますが、最近その墓地も満杯になってしまい、将来新しい檀家様が当寺を菩提寺として希望されても、墓地がなければそれもかないません。既に永代使用料を支払い墓地の手当てができているお宅では心配ないことでも、これから新たに墓地を求めなくてはならない人たちにとりましては深刻な問題であると思い、ぜひ、この土地を市民霊園として整備できないものかと思い、質問をいたします。
 次に、2番目の問題として、市民会館であります。
 このたびの合併に関しての約束であります、旧浅羽町の浅羽会館の建てかえが決定されました。この施設は、収容人員が前施設と同規模の500人ぐらいということであり、将来10万人を目指す当市にとりましても、ここを市民会館にという発想は考えられないと思います。将来我が市は、ぜひ1,000人ぐらい収容可能な本格的なホールの建設を目指すべきだと思います。具体的には、今ある中央公民館、月見の里うさぎホールではステージが余りにも狭いことであります。やはりステージの広さが、質の高い鑑賞にたえ得る芸術家に来館していただき、市民がより一層満足感を得られるかどうかにかかっていると思います。同時に、音響施設、照明なども、同じようなレベルの高い装置が設備されなければなりません。私も学生時代は吹奏楽部に籍を置いていた者として、やはりあこがれのステージで演奏できるということは一生の思い出になっております。市内でも袋井商業のブラスバンドは大変レベルが高く、袋井南小学校のマーチングバンド、あるいは市内に数ある和太鼓の団体、コーラスグループなど、それぞれの団体が待ち望んでいることは、私には切実にわかることであります。その施設をぜひ市民にも夢を持って待っていただくのは、将来の楽しみでもあります。
 そして、3番目の体育館であります。この施設は築後30年ほどがたち、このたび耐震工事がなされるように聞いており、ありがたいものであります。しかし、耐用年数は40年ほどと聞いており、人口的にもやや手狭な感じもいたします。さらに、駐車場なども手狭な状態で、建てかえの場所として、ぜひこの村松地域を手当てしておいたらどうかと思う次第であります。
 4番目に、資料館、博物館的な施設も、袋井市が現在までにどのような歴史をたどってきたかを知る上で貴重な資料などを展示、保存できる施設を望むものであります。
 このほかに、私がこの地域に期待する対策として、治水問題があります。村松・鷲巣地域は、年数回の集中豪雨により、そのたびごとに冠水に悩むところであります。この公園整備により治水問題が大きく解決に向かえばと思い、考えを述べさせていただきます。
 この40ヘクタールに及ぶ地域に降った雨水を公園内に造成する池に一たん貯留して、下流に流れる水を減らし、治水に役立てることができないものか。最近、全国ところどころで試されている治水のための、上流域、中流域での水田貯留による下流域の冠水を軽減する事業が試験的に始まっているとの報告が聞かれております。村松・鷲巣地域でも、本年度から、準用河川等改修県費補助事業としてこの水田貯留事業がスタートする運びになっております。しかし、この事業による効果はまだ先のことであろうと思います。この地区の治水問題はかねてより指摘されておりましたが、問題解決には至っておりません。この水田貯留と同時に公園内貯留で治水問題がよい方向に向かえば一石二鳥ではないかと思い、提案させていただきます。
 この総合公園が実現すれば、いろいろな夢も希望もあり、地区のにぎわい、活性化につながることも大いに期待されるところであります。例えば、先ほど申し上げたように、この公園を拠点としたウオーキングコースを設営し、油山寺、可睡斎、久野城址とつながるコースを考え、周囲をクロスカントリーコースとし、若者から高齢者にも楽しめるコースを造成し、市内外から愛好家が出向いてくれるように期待をするところであります。また、園内に桜、もみじなどの木々を植栽し、春、秋の季節には多くの市民が楽しめる場所にならないものか、そして、国本地先に進出が計画されている大型ショッピングセンターとの兼ね合いで、1日楽しめるゾーンが形成されないものかと考える次第であります。
 私の提案は、直ちに予算を計上してもらおうとか、原田市長在任中にめどが立たなければいけないとか、そのような事案ではなく、将来の袋井市の基本構想の中に入れていただけないか、検討をするものであります。あるいは、土地だけでも先行取得できるかどうか、そのような次元のものであります。もちろん、地元地権者の御理解も改めていただかなくてはなりません。その点も踏まえて、秋にも決定される袋井市の総合計画に反映できないものかと思います。
 いずれにしましても、これからの地域づくりでは、若者と中高年、女性に温度差が見えます。中高年以上が、企業誘致など従来からの主流である産業対策を重視しているのに対し、若者は、観光レクリエーションの比重が大きいと思われます。女性は男性に比べ、福祉医療分野の整備を求める声が圧倒的に多いと言われます。若者や女性の間に、従来型の産業・交通対策に飽き足りない要求が生まれております。若者の考えを生かしたり、女性の望む施設の実現がこれからの課題だろうと思います。住民意識にも徐々に変化の兆しが見えるが、にぎわいのないところには生活は成り立たないという思いは、世代を越えて共通する思いです。自然のよさだけで住民を引きとめることはできないのではないかと思います。
 以上で、総合公園についての質問を閉じます。
 次に、公共施設における駐車場不足の問題で質問をしたいと思います。
 私の住んでいる袋井市北地区は、毎年150世帯前後の増加が続いており、各自治会でも、自治会内の分離が問題になっている地域であります。その中にあって、袋井北公民館、若葉幼稚園、消防団詰め所、市民体育館、袋井北小学校、それぞれの駐車場が手狭になっており、将来のことを思うと、ぜひ今のうちから対策を考えていかないと困ったことになるだろうと危惧するものであります。このことは、人口増加が続いている地域ではどこでも頭の痛い問題ではないかと思います。
 例えば、袋井北公民館では最近ホールの増築をしていただきまして、地区の住民も大変喜んでいるところであります。しかし、建物が増築された面積の分だけ、駐車可能な面積は減ってしまいました。特に、週末、夜間の場合、数グループが使用しており、それぞれの住民が自家用車で出かけてきます。数年前には、同じ敷地内に消防団の車庫、詰め所が移築されて、団員の会合もたびたびあり、その混雑はひときわひどくなりました。そして、公民館の東隣には若葉幼稚園が3年前に開園され、園児の送迎に父兄の車が公民館内の駐車場、その南側の道路にとめられることが毎日のように繰り返されております。また、このような状況を少しでも早く解消させるため、今回、私は、公民館及び若葉幼稚園の付近にぜひとも駐車場用地を確保していただくことが大事だと思います。当局のお考えをお聞きいたします。幸い、この両施設の北側には、現在、村松小山線の道路建設が進んでおります。現在両施設に使用されておる道路は、北側の新設道路が完成すれば現在の交通量は激減すると見られます。道路を横断することになっても、駐車場用地として差し支えないものと考えられます。ぜひとも早期に地元の地権者の御理解をいただき、用地確保に向け検討をしていただきたいものであります。
 次に、北小学校の校地が狭いことは以前より指摘されているところであり、このたび校舎の増築が決定されました。地元住民、保護者は大変喜んでいる次第であります。この小学校の児童数も、数年後には1,000人規模になると予測されております。それに伴い、クラス増も当然起こり得ることで、現在より教職員数も増加することになります。現在、教職員の駐車場は校内にはなく、2カ所の距離の離れた駐車場を使用しており、その2カ所で合計50台の駐車スペースがあるということですが、現在ほぼ満車状態であります。片方の駐車場は校地より80メートルほど東側にあり、雨天の場合においては、持ち物を抱えこの距離を移動するのは大変なことだということであります。また、学校への来訪者のための駐車場もなく、正門前のわずかなスペースに車をとめて、急いで用事を済ませて帰るような状態であり、もう少し改善されないものかと考える次第であります。このように、校地内に教職員の駐車場がないところは余りないように聞いており、この確保も当局にお願いしたいものであります。そして、このたび校舎増築のため、地元住民の御理解をいただいて校地拡張の実施が決まりました。この際、ぜひ、来訪者、または緊急に父兄が用事で学校に来るときの駐車場を、たとえ数台分のスペースでもよいので校地内に確保するよう強く当局にお願いを申し上げます。
 次に、市民体育館についても駐車場不足が指摘されており、このことにつきましても御検討をお願いいたします。
 次に、県人会設立についての質問をいたします。
 合併して早くも1年と数カ月が過ぎました。徐々にではありますが、お互いのまちを意識することがなくなっていくように、私たち議員が率先して交流を促すよう努力したいものだと思っております。そこで、新袋井市のまちおこし、まちづくりを具体的に何をやっていくのがよいか。私は、昨年立候補するに当たり幾つかのマニフェストを立て、その実現に向かって努力していくことをこの4年間頑張っていくつもりであります。
 その中の一つに、私が住む地域が近年急激に都市化されてまいりました。要因はたくさんあります。交通網の整備、区画整理事業の実施、企業進出に伴う雇用の増大など、さまざまあります。そこで、先祖代々この土地に住む者と、十数年前、あるいはごく最近この地に土地を求めて骨を埋める覚悟で来られた人たち、理由はさまざまですが、この地で生活し、子供を育て、永住される人たちの数が、今や以前から住んでいる人たちの数倍の人数になっているのが現状であります。近隣の市町村からの人もいますし、他県からの人も数多くいます。しかしながら、話す機会も限られているため、どこの職場でどのような仕事をされているのか、あるいは、子供が何人いて家族構成はどうなのかほとんどわかりません。そのような中で社会生活をしているのが現在の姿です。私は、マニフェストの一つとして挙げた課題の一つに、新しい人たちと以前から住んでいる人との融和を第一に考え、ともにまちづくり、地域づくりを一緒に考えたいということを提案させていただきました。
 このたび合併した新袋井市に県人会設立のお話を伺い、この会の趣旨に、人づくり、まちづくりのヒントのようなものがあるのではないかと思い、関心を持った次第であります。その団体の代表者とのお話の中で、大変情熱を持って取り組んでおられることが感じられ、私もその一助になればうれしい限りと思いました。この会を設立する中で、このまちをどのような方法で活性化できないものかとの考えを知り、協力できることがあれば参加させていただきたいと思いました。
 そこで、この県人会設立の趣意書の中に次のような文言がありますので紹介します。「まちづくりは人づくりからという基本的な理念に基づき、全国県人会の立ち上げを企画しております。日本のほぼ中央に位置する袋井市には、他県出身者の定住率が高いことも事実であります。自分の出身地を懐かしみ、いとおしむ心、同じ郷里を意識する心理的な近親感を醸し出すステージを袋井市につくるべきだと考えます。楽しく集い、愉快な会話の中に新たなまちづくりの基本が芽生えるものと確信をいたします」と、以上の理念のもと、さまざまな事業を行いたいと計画しているように伺っております。会員の増加を期待し、市民に理解されることを願うものであります。
 そこで、私は、この県人会の存在をぜひ市として広報、PR等お手伝いできないものかと考える次第であります。また、今後、この県人会が全国各地の特産品を集めての物産展を行うなどさまざまなまちづくりに関する活動を行っていくに当たり、そのステージとなる場所やイベントの情報などを積極的に御提供いただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか。さらには、このような市民の全国的な組織を発展させ、市内に住む外国人同士が互いに協力し、外国人同士、日本に住む際の生活に関する疑問を解決したり、地域の日本人と交流するための外国人会の設立も今後のまちづくりの中には必要な時代となってくると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 村松議員の御質問にお答えを申し上げます。
 将来の夢といいますか、スケールの大きな御質問だったと思いますし、また、最初にありましたこの地域につきましては、東地区の村松の一部ということで、私も小さなころ、ここで遊んだというよりも、この東側を通ってよく油山寺へ行ったと、こういう記憶がございます。そうした意味での、私もよく存じている場所でございますので、そんなことも思いながら答弁をさせていただきます。
 最初に、市民霊園や市民文化会館、市民体育館等を1カ所に集約し、総合公園としての整備をしてはどうか、こういう御質問でございました。この答弁なんですけれども、実は二通りございまして、一つは、それぞれの市民霊園、市民文化会館、市民体育館はどうあるべきかということと、もう一つは、この地域全体がどういう地勢的な意味を持っているか、この二通りあると存じますので、そんな整理でお答えをさせていただきます。
 まず、市民霊園の件でございますけれども、市民霊園の建設につきましては、これまでいろいろな答弁を私させていただきましたし、その必要性を十分認識いたしております。という意味では、この地域もその候補の一つである、このような認識をいたしているところでございます。
 それから、本格的な音響設備や広いステージなどを有する1,000人規模の市民文化会館につきまして、市民の文化意識を高める施設として、その必要性と、こういうことでございまして、その必要性は私も承知しておりますが、当面は、中央公民館や月見の里学遊館、浅羽支所の東側に計画しております、仮称でございますが、地域交流プラザの機能の中でその役割を担うと、このように考えております。なお、本格的な市民文化会館の建設につきましては、現在の袋井市の地域圏域、もう少し幅広い圏域の中全体でこうした施設の利用のあり方を検討する必要がある、そうしたことを検討した上で、当市に置くのか、当市に置くとしたらどういう場所がいいのかということを検討すべきことである、このような認識をいたしております。
 それから、市民体育館につきましては、本年耐震補強工事を行う計画でありますが、本市のスポーツ活動の拠点として、具体的な建てかえ計画を検討する時期に来ているものと認識をいたしております。でありますので、これにつきましてはやはり必要な施設である、このように私は考えております。
 また、資料館、博物館につきましては、現在は浅羽郷土資料館がありますが、今後建設を視野に入れております中央図書館、こういうものとの併設など、総合的な生涯学習施設として整備することを総合計画の中に位置づけてまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、現在策定を進めております総合計画の中で、それぞれの施設整備の方向性につきまして明確にできるよう検討いたしますとともに、御提言を含めまして、これらの諸施設の適切な配置につきまして判断をしてまいりたい、検討してまいりたいと、このように思います。
 また、この地域そのものの位置づけといたしまして、議員の方からお話がありました治水の問題と、それからもう一つ、袋井の憩いの場所と申しますか、ウオーキング的なものと、このように二つあると存じます。
 治水の問題から申しますと、私が言うまでもございませんが、この地域から流れる水が油山川とそれから鷲巣川に両方とも流れる。これが下流にまいりますと、やや、田んぼをつないで一緒になりまして、いつも治水問題で地元に大変な御迷惑をかけております村松と鷲巣地域の、大雨が降ると冠水するとこういう地域に行くわけでございます。そうした意味で、この地域に治水用のこうした公園、公園と申しますか、そういう整備をしながら遊水池をつくったらどうか、こういうお話もごもっともな御意見の一つである、このように思います。ただ、遊水池をつくったり、少し防水ダムをつくったりというのは、本来的な意味での、その地の地すべりを警戒したり、あるいはそういうような地質そのものもやっぱり検討して考えなくてはいけない問題でありますので、今すぐ、それはダムをつくるなり、何なりをつくってこうしましょうというわけにもいかないと思いますが、治水問題を解決するという意味で、この地域にいわゆる遊水池的な要素、遊水池を絡めた公園的な要素ということはあり得ると思いますけれども、これにつきましては、総合治水対策ということで検討しておりますので、その中で明確にしてまいりたい、このように思います。
 それから、やはりいろいろな要望の中で、若者とかあるいは女性の要望を取り入れてと、この中の一つには、この地域のウオーキングの問題等もあると思いますし、そのほかの要素もあると思います。やはり、これからの総合計画をつくっていく上では、女性とかあるいは若者の意見も取り入れて総合計画をつくりませんと、今から10年先までの計画でございますから、相当若い人の御意見を伺っていかなければいけないし、また、やはり男性の声の方がなかなか声が大きいものですが、だけれども女性の声もしっかり聞いた計画をつくっていかなければならない、このように考えております。
 次に、地域おこしという点から、県人会についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、本市には相当数の県外出身者が住んでおりまして、県外出身者というのはいろいろな定義があって、厳格に言うにはなかなか難しいのですけれども、本年2月11日には、全国各地の出身者で市民有志を募って、どまん中ふくろい全国県人会、これが設立されたところでございます。私も、この開会式には招かれて出席をいたしました。この県人会は、袋井市に住む同郷の市民同士がお互いに交流し、また、全国各地の郷里と袋井市との太いパイプ役となり、産業、文化、観光などさまざまな情報の交換を図り、まちづくりに役立てていこうと、こうした趣旨のもとに設立をされたものと、このように伺っております。現在、この会員数が31都道府県の約100名、100名を超えてと、こういうように聞いております。会員間の交流はもとより、市が主催する行事等への参加も検討している、こういうことでございます。
 こうした県人会につきましては、このたびつくりました袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」、こうしたものの活用、あるいは、そのほかの公共施設を活用したPR、こうしたものも必要でしょうし、それから、広報ふくろいを通じても紹介してまいりたい、このように考えております。地域でいろいろな活動を、いろいろな意見からいろいろな集団が、グループができていく、その皆さん方がそれぞれのお考えのもとに袋井市をよくするためにいろいろな活動をする、それについて市が応援をしていく。市をよくするために市民の皆さんがいろいろな活動をしてくださるのでしたら、市が応援することも当然でございます。いろいろな応援の仕方があると存じますので、そのグループ、そのグループの性格と、それから、その活動の実態に応じた応援体制をしいていきたい、このように私は考えております。
 それから、国別の外国人会でございますが、本年6月1日現在、本市には35カ国3,472人の外国人が暮らしております。これは外国人登録されている方の数でございます。今後ますます外国人との共生による住みよい地域づくりが必要となってまいりますので、関係する市民団体等とも連携をし、外国人のニーズを適切に把握するとともに、相互の交流促進と情報交換の推進に努めてまいりたい、このように考えております。県内、いわゆる県人会的な全国の日本人の方の集まりも大切でございますし、また、今度は逆に袋井に住んでおります外国人の皆さん方といろいろな交流を通じて、この皆さん方が袋井市で安定した生活を営めるよう、そして、また袋井市にある種の社会参画ができるように、そういう仕組みづくりも今後必要になってくると、このように考えておりますので、相互の交流促進、情報交換の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
 なお、公共施設における駐車場不足に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) 私から、駐車場の問題について御質問にお答えを申し上げたいと思います。たまたま、御指摘いただいた駐車場がすべて教育委員会の管轄ということでございまして、私がお答えをすることになります。
 公共施設の駐車場につきましての御質問ですが、最初に、袋井北公民館、若葉幼稚園、消防団につきましては、現在、公民館の敷地や幼稚園の駐車場を相互に融通し合いながら利用していただいております。また、大きな行事がある場合には、JAなどの駐車場をお借りして利用しているところでございます。御指摘のように、今後、人口増加等によりましてさらなる駐車場の必要性が生じた場合につきましては検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、袋井北小学校の駐車場についてでございますが、現在、小学校体育館北側及び中久能公会堂南側の2カ所の駐車場で対応しておりますが、校舎の増設とあわせ、校地内での駐車が可能か、これも検討をしてまいりたいと考えております。
 最後に、袋井市民体育館の駐車場に対する御質問ですが、現在、正面玄関入り口の第一駐車場、体育館北東の道路のすぐ東側ですが、第二駐車場、泉公園及び国道1号高架下が利用できるようになってございます。平日などは、第一と第二の駐車場で十分対応できているものと判断しております。また、休日を中心に開催されますイベントや市民大会などは利用者が大変多うございますが、そういう場合にはすべての駐車場が利用されております。駐車場が幾つかに分散しているなど、利用される方には御不便をおかけすることもございますが、今市長からもお話し申し上げたように、体育館につきましては建てかえを検討する時期であるということを申し上げたかと思いますが、そういう時期にも参っておりますことから、当面は現在の駐車場で対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上で、お答えとさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 1番 村松 尚議員。
              〔1番 村松 尚 議員 登壇〕


◯1番(村松 尚) ただいまは、それぞれに細かな御答弁をいただきましてありがとうございます。
 今回、私の質問は、1点、総合公園の方は長いスパンで考えていただく質問でございます。それで、これは大きな事業をやるときにはどうしても長い年月をかけてやらないと予算的にも大変だと思いますし、これも足を前に一歩出して、こういうようにお願いをしたいなと。これは地元の方に言わせると、二、三、聞きましたけれども、やっぱり地元の方はそのつもりでおるような感じでおります。最初は総合運動公園ということでございましたけれども、今となっては、とにかく治水問題を片づけていただければ、ほかの施設でもいいですよと、そういうようなニュアンスで私が聞いたところでは伺っております。そこをひとつ一歩踏み込んだお答えをいただきたいなと、このように思っております。
 それから、駐車場の件につきましては、ただいま体育館の方まで説明をいただいたわけでございますけれども、公民館あるいは若葉幼稚園、そして消防団の詰め所が1カ所に固まっておるわけで、大変地域としては利用がしやすいわけですが、やっぱり今以上に車が減るということはないと思います。ですので、早い時期にこの駐車場だけでも手当てできないものかなと、このように思って、もう一度教育長の御答弁を、一歩前へ出した形で考えていただきたいなと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 金原都市建設部長。
             〔都市建設部長 金原重三郎 登壇〕


◯都市建設部長(金原重三郎) それでは、私から、村松議員の再質問、村松の公園の関連で答弁をさせていただきます。
 まず、総合公園というお話でありますが、基本的に、総合公園という形になりますと都市計画上で位置づけをしてという形になりますが、今村松議員のお話にありましたように、治水問題を先行というようなことでありますので、この村松のテストコース南側のエリアにつきましては、これは山の部分でありますが、ここに降った水がそのまま鷲巣川とか油山川に流れてくると。ですから、この二つの河川、もう一つ大谷川もございますが、その最上流という位置づけでありますので、実際に降った雨そのものは、山に降った雨がそこに集まってくるという形がありますので、実際に最上流部の水を貯留するということになりますと、余り期待するほど大きな能力の調整池といいますか、雨水貯留はできないということに多分なってこようかと思います。ですが、問題のエリアの上流部という形になりますので、たとえ少量でもためるのがベターという判断をしておりますので、今後、総合治水計画の中で、最上流部の雨水貯留、これを検討してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(大庭通嘉) 根津教育部長。
              〔教育部長 根津幸久 登壇〕


◯教育部長(根津幸久) それでは、私から、公民館、幼稚園、それから消防団の小屋、1カ所で駐車しておりますが、手狭になりましたので用地の買収はどうかということについてお答えを申し上げます。
 現在、公民館、幼稚園、それぞれ駐車場がございます。公民館につきましては、利用者が特に多い場合には、天候にもよりますが、広場の方の駐車場も活用させていただいています。それから、大きなイベントにつきましては、JAの駐車場もお借りすることになっておりますので、通常の状態では、現時点では駐車場が不足をするという緊急の状況にはないかというように思います。御指摘のように、これから増加してくるということであれば、その時点を見ながら、増加するようであれば改めて検討してまいりたいというように考えております。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、1番 村松 尚議員の一般質問を終わります。
 次に、10番 高橋美博議員の発言を許します。10番 高橋美博議員。
              〔10番 高橋美博 議員 登壇〕


◯10番(高橋美博) 本日最後の一般質問となりました。もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。今回、私は、環境問題と教育問題を取り上げてまいります。それでは、通告に従い、順次行ってまいります。
 初めに、環境問題。市の資源リサイクルの取り組みについて質問をいたします。
 容器包装リサイクル法が1997年に施行されて10年が経過しております。容器包装ごみの量を減らすと同時に、リサイクルを促進することによって再生資源の有効活用を図ろうというのがその目的でありました。この法施行により、一般廃棄物の処理責任は、従来の自治体だけが担うという考えから、市町村は分別収集、事業者は再商品化、消費者は分別をするという責任をそれぞれが担うこととなったわけであります。
 この容リ法施行後、日本全体の一般廃棄物のリサイクルの率は、97年の11%から現在16.8%と高くなっており、一定資源化は進んでおりますが、その一方、さまざまな問題が発生をしております。その一つは、当初予定をしていたごみの総排出量が減っていないということ。二つ目には、繰り返し使用するリターナブル容器が減少し、一方、使い捨てのワンウエー容器が急増していること。三つ目としては、廃棄されるペットボトルの量は減っておらず、施行前よりもふえているということであります。また、自治体側から言わせますと、法施行後、全国の自治体の収集、運搬、保管等のリサイクル費用の負担がふえ、資源化すればするほど費用負担がかさむ資源化貧乏となっていることであります。環境省の試算でありますが、自治体の資源化費用の負担は、年間3,000億円にも上るということであります。容リ法の最大の問題点は、資源化を進める費用、中でも一番お金のかかる収集、運搬、保管の費用を自治体の負担としていることにあります。
 そこで、袋井市の実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。容リ法施行10年での市のリサイクルの実績の変化について、また、それに伴う処理経費の負担増について実態をお示し願いたいと思います。
 今回、容器包装リサイクル法の改正、家庭ごみの有料化を一層推進する、レジ袋などの無料配布を抑制する、消費者への分別の徹底を進める、国による取り組み不十分な事業者へ勧告、命令、また、再商品化への義務を果たさない事業者への罰則強化、また、市町村の取り組みを推進するために、再商品化費用を効率化した場合に、効率化分の2分の1を市町村に還元することなどがあるわけであります。このように、自治体、消費者に一方的に負担を押しつけ、事業者に真剣な実行を迫る事業者責任を明確にした法改正とはなっていないわけであります。こうした容リ法改正による影響を市はどのようにとらえておられますか。また、市のさらなるリサイクル向上の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、昨年1月、環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会は、自治体が行っている家庭ごみの処理を有料化し、また、自治体によって扱いが分かれている廃プラスチックも可燃ごみとして収集、焼却するという方針を出しました。今回の容器包装リサイクル法改正論議の中でも、事業者の側からは、2004年度で事業者が負担する再商品化費用451億円のうちプラスチック製の容器包装の処理費用が8割近くを占めており、その原因が、コストがかさむマテリアルリサイクル、再生利用やケミカルリサイクルは油化、ガス化、高炉原料優先にあり、汚れがついているもの、区分、分離しにくい容器や塩ビ製品などは焼却炉等で燃やした方がいいというような身勝手な主張がされたところであります。一方、自治体の一部にも、リサイクル費用節減や焼却炉の過剰投資の結果により燃やすごみが不足しているなどの事情から、埋立地の延命を図るなどの理由を挙げて、廃プラスチックをエネルギー源として活用したいという方針を打ち出しているところもあるわけであります。実際には、今回の法改正には見送られましたが、この問題がいずれ再燃することが考えられるわけであります。
 今、袋井市は、森町と共同で笠原地内に新しいごみ焼却施設の建設を進めており、供用開始は平成20年4月を予定しております。機種は、新日鉄のシャフト式直接溶融炉、コークスベッド方式であります。概要を簡単に紹介させていただきますと、2炉24時間連続燃焼で処理能力は1日132トン、平成26年時の計画ごみ処理量は、可燃ごみ2万8,630トン、破砕処理残渣165トン、汚泥類が5,400トンとなっているわけであります。この袋井市のごみ質の特徴としまして、分別が徹底されていることや、また、下水、し尿汚泥も混合して燃焼する、それも、割合で22.4%も占めるという計画になっておりまして、基準ごみで1キログラム当たり1,310キロカロリーと、カロリーが相対的に低いことが特徴に挙げられるわけであります。
 私どもが昨年視察にお伺いをしました秋田市の施設、袋井市と同様の新日鉄のシャフト式の直接溶融炉を導入しておりました。2002年の完成に伴い、それまでの不燃ごみと可燃ごみの分別を家庭ごみに統一いたしました。結果、どうなったかと申しますと、これが市民の分別意識をそぎ、家庭ごみが前年より増加したというような結果となっておりました。県内の例では、島田市でも同様の機種を導入、ことし4月から稼動をしております。供用開始に合わせ、それまでの紙や生ごみなどの燃えるごみ、週2回、廃プラスチック、容器包装ごみなどの燃えるごみ、週1回だった一般ごみの収集が、燃えるごみと燃えないごみを混合してよいことに変更され、週2回となりました。市は、収集経費の節減や、助燃材のコークスの値上がりもあって、投入による運転経費節約などを理由に挙げておりますが、市民には何の説明もされないまま進められたとのことであります。
 以上、述べてまいりますと、何か私は焼却を勧めているようでありますが、私の考えは、見直しを要求しているわけではありません。石油を原料とするプラスチックの焼却は、ダイオキシンの発生、重金属の発生、そしてまた、化学物質等の有害物質の発生源となるわけであります。また、焼却による生物への影響、地球温暖化等への環境破壊、環境汚染の問題が指摘をされております。近い将来、石油資源が枯渇すると言われ、資源保護の観点からも、プラスチックを燃やして処理することは大きな問題があると私は考えております。袋井の他市に誇れる市民協働の取り組みをさらに推し進めるため、これまでどおりの分別を続けていくべきだと考えているわけであります。
 確認の意味でお伺いをしたいと思います。市は、新しいごみ焼却施設の稼動に合わせ、ごみの分別の見直しを考えておられますか、いかがでしょうか。明確な答弁をいただきたいと思います。
 この項の質問の最後に、環境白書作成の考えについてお伺いをいたします。
 ごみの減量、リサイクルを進めるためには、市民の意識の改革が重要であります。市民協働の取り組みを進めるために、コストの問題も含め、情報を正確に伝えていることが重要であると考えます。今議会に提案されております袋井市まちを美しくする条例の中にも、年次報告書の作成がうたわれております。ごみの問題に限りませんが、広く市民の環境意識を高めるために、原料や目標をわかりやすく市民に広報することが必要と考え、お伺いするものであります。
 次に、教育問題について御質問をいたします。
 今、問題になっております全国的学力調査実施の問題、小学校での英語教育必修化の問題について、教育長の見解をお伺いいたします。
 先ほど、同僚の広岡議員が教育基本法改正のねらいについて質問を行いました。政府が教育基本法改正をして教育振興基本計画条項を新設し、真っ先にやろうとしているのがこの全国的学力調査、全国一斉学力テストであります。この実施方法、内容についてお話がありましたので、その方法については省かせていただきますが、さらにその内容に踏み込んで答弁をいただきたいというように思うわけであります。
 この実施方法について検討いたしました文部省の専門家検討会議、ここでは、この調査結果の公表について、「テストで測定できるのは学力の一部であることを示す配慮や、序列化や過度な競争につながらないようにする配慮が必要である」として、都道府県単位での平均値や標準偏差値などで示すとしております。しかし、一方、結果公表についてでありますが、「市区町村や学校がみずから公表することについては一概に否定できず、引き続き検討をする」としているわけであります。
 この報告書にあります「競争につながらないようにする」というのは、そもそも矛盾をしております。子供の学力を把握するだけなら、抽出調査でも十分可能なはずであるわけであります。そもそも、この全国一斉の学力テストの実施について、2年前に当時の中山成彬文部科学大臣が、競争意識を高める、競争で学力世界一に返り咲こうとして実施に動き出したものでありまして、そのねらいというのは、地域、学校を競わせて上から管理をする、こういうことにあるわけであります。全国的学力調査の対象となる児童生徒は、合わせて約200万人に上ります。テストを実施し、採点、集計するには、大変な労力と経費、数十億円規模と言われておりますが、かかるわけであります。その予算があるなら、少人数学級実現や教職員増など、教育条件整備に回し、子供の実態に即した教育ができるようにすることこそ重要であります。学力を初め、子供の豊かな成長、発達を保障する道ではないかと考えるものであります。
 日本の子供の大きな特徴でありますが、世界一の勉強嫌いにさせられていることであります。学ぶことの面白さを伝えずに仲間と競争させるのでは、子供の成長をゆがめるだけです。テストで下位にいることを際立たせ、追い詰めることが何の役に立つでしょうか。この学力テストについて、教育評論家の尾木直樹氏は、「暗記型の詰め込みの結果を学力と呼ばない。自分と社会の未来を切り開く市民として生きていく力が学力である。授業も、できるではなく、わかることが大事であり、学力テストなど茶番である」と述べているわけであります。
 教育長は、全国的学力調査実施について、結果公表による競争激化、序列化の危険や、また、結果至上主義に陥り、本来の教育がおろそかになるのではないかとの心配の声にどのようにお答えになりますか、お伺いいたします。
 この問題では、既に静岡県は、基礎学力定着状況調査といって、教研式全国標準学力検査を用いて、前年度の学習状況の調査を既に実施しております。小学校3年生から6年生、中学校1年、2年生で、国語、社会、算数、数学、英語の5科目を実施し、実施率は児童生徒数の約10%程度であります。袋井市では、これを全校で実施しているのではないかと思います。そうして得られました結果を現在どのように活用されておりますか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、小学校への英語教育必修化の問題についてお伺いをいたします。
 ことし3月、中央教育審議会の外国語専門部会は、「小学校の英語教育は、中学、高校での英語教育の素地をつくるものである。中学校での本格的な英語教育との連携を考えると、小学校5年生から英語を必修化すべき」との報告書をまとめております。目的については、外国人と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、国際理解を深めることを重視すべきで、簡単な単語や表現を聞いたり話したりしながら英語になれることが重要としております。実施内容については、週1回程度、共通の教育内容を設けて総合的な学習の時間などで指導をするとしております。これは、教科扱いにすると通知表で評価評定をする必要があり、現場に混乱を来しかねないとの判断からであります。
 英語活動は、現実的には、既に全国ほとんどの小学校で何らかの形で取り入れられております。文部科学省の調査によりますと、全国の公立小学校で英語活動を実施しているのは93.6%にもなっております。そのほとんどが、今申し上げました、総合学習の時間などで国際理解に関する学習の一環として実施をされているものでありますが、既に教科として英語教育を行っているところも出てきているわけであります。2005年度文部科学省指定の研究開発学校77校と、英語特区と言われております構造改革特別地域の55の自治体の小学校であります。
 一例を紹介しますと、東京都荒川区では、2004年度から1年生から6年生までの週1回の英語教育を実施しており、目標としては、卒業時には外国人に英語で道を聞かれても答えられる、英語で自己紹介ができるなど、英語で簡単な会話ができる能力を身につけさせるとしております。
 文部科学省の小学校の英語教育に関する意識調査では、「英語活動が好き」「どちらかと言えば好き」と答えた子供は73.9%。その理由として、「英語の歌を歌ったり、英語のゲームをしたりできるから」「外国人の先生や留学生など外国の人と話をすることができるから」としております。一方、嫌いな子の理由は、「英語を読むことがうまくできないから」「友達と英語を使ってやりとりすることがうまくできないから」などとなっております。保護者はおおむね歓迎で、子供を公立小に通わせる親の70.3%が、小学校で英語を必修化すべきだと回答しております。その理由には、「早く親しんだ方が抵抗感がなくなる」としております。一方、教員の側は、「そうは思わない」が54.1%を占め、「英語の教員免許のない学級担任が主になって教えるのでは大変」「教員の勉強の場、研修は必修条件であり、今でさえ教育活動以外のことで超多忙であり負担が重い」などの意見が挙がっております。
 この中教審外国語専門部会の提言を受けまして、各界から賛否それぞれの意見が表明をされています。先日、石川静岡県知事からも、「日本語を十分習得してからでよいのではないか」との意見も表明をされたところであります。
 戸塚教育長は、英語教育が専門とお聞きをしております。この小学校からの英語教育必修化の提言をどのように受けとめておられますか、御見識をお示しいただきたいと思います。
 また、今回、私はあえて、文部科学省による表現、「英語教育」と「英語活動」に分けて使わせていただきました。この内容の違いについても説明をいただければありがたく思います。
 次に、現在市内の小学校で実施をされております英語活動についてお伺いをいたします。
 ALT、外国語指導助手は、原田市長が就任した最初の年に増員していただき、各中学校に1名の配置となりました。他市に比べ手厚い配置で、おかげで、中学校にとどまらず各小学校でも活用をさせていただいているところであります。先日、三川小学校の教育を語る会に出席をし、3年生のクラスのALTによります授業を参観させていただきました。ゲーム感覚であいさつを交互にし合うというもので、子供たちは大変楽しそうにやっておりました。先生にお伺いをしますと、三川小では各学年とも年間3回程度ALTによりますこうした授業があって、内容についてはほとんどお任せをしているとのことであります。子供たちは楽しみにしておりますし、何よりも、外国人にも物おじしなくなる効果が生まれているとのお話でありました。
 教育長は、市内での英語活動の内容や、また、ALT活用の効果についてどのように評価をされておりますか、お伺いをいたします。
 次に、袋井南小学校、高南小学校で実施をされております、県教育委員会指定の小学校英語活動充実のための支援事業についてお伺いをいたします。
 年間70時間程度の活動を実施したとのことでありますが、その内容はどのようなものですか。また、効果としてどのようなものがありましたか、お伺いをいたします。
 以上で、第1回の質問といたします。


◯議長(大庭通嘉) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、容器包装リサイクル法施行から10年が経過し、市の取り組みの実績はどうか、こういう御質問でございますけれども、旧袋井市では、平成9年4月からペットボトルを再資源化し、平成12年4月からは容器包装プラスチックと白色トレーも同様に再資源化を行ってまいりました。また、旧浅羽町でも同様の取り組みを実施してきたところでございます。その実績についてでございますが、従来は、焼却処分や埋め立て処理をしておりましたプラスチック系を中心とした廃棄物を分別収集し、再資源化することによりまして、旧袋井市では、平成11年度に20.0%でありましたリサイクル率が平成16年度には22.4%、5年間で2.4ポイント伸びております。また、旧浅羽町でも、平成11年の22.1%から平成16年度には24.6%と、2.5ポイント伸びておりまして、廃棄物の再資源化が進んでおる、こういう状況でございます。
 次に、処理経費の増加はどうか、この御質問でございますけれども、平成12年度は、白色トレーや容器包装プラスチックなどの再資源化業務が追加されたことによりまして、新たな再資源化処理費用として4,339万円が支出されております。平成17年度は5,401万円で、この5年間に1,062万円がふえております。その要因といたしましては、年々処理量が増加したこと等によるものでございます。なお、平成9年度から再資源化をしております瓶、ペットボトルに係る平成17年度の経費は3,780万円でございまして、5年前に比べ890万円増加しております。
 次に、容器包装リサイクル法の改正による影響はどうかとの御質問でございますが、今回の改正案は、レジ袋や手提げ袋などの削減のため、一定量以上の容器包装を利用する事業者の排出抑制の取り組み状況を国へ報告することを義務づけることや、質の高い分別収集を進めるため、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設すること、事業者間の公平性を確保するため、再商品化の義務を果たさない事業者への罰則を強化することなどが主な内容でありますが、この改正による直接的な影響、間接的にはいろいろな影響がございますけれども、直接的な影響はない、このような判断をいたしております。本市におきましては、レジ袋や手提げ袋の削減に向けて、マイバッグ運動の推進、環境にやさしい事業所の認定事業を進めるとともに、広報、啓発活動を通じて、市民、事業所及び市がそれぞれの役割分担のもと、ごみの減量、リサイクルが図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、新ごみ焼却施設の完成に合わせて、ごみ分別の見直しはあるかとの御質問でございますけれども、新ごみ焼却施設が平成20年度から稼動することに合わせまして、施設の処理能力や資源の有効活用、収集及び運搬の効率性、さらには市民の皆様方の作業量も考慮して、今後検討してまいりたいと考えております。
 議員の方から、ここで見直しをするかしないか返事をしなさいと、こういうお話でございましたけれども、これはとても難しい問題でございまして、今のままでやっていくと何が困るかというと、本当はプラスチックだって何だって燃やせるんですけれども、それを分別収集して別のところでやってもらう、リサイクル化してもらう、そのことのよさは何かと言ったら、それはリサイクル率が上がることなので。これは悪い点もありまして、何が悪いかと言ったら、市のお金が多くかかります。それから、もう一つは、分別する市民の皆様方にとっては、私もよくこのプラスチックを持って近くの公園に持っていきますのでわかるんですが、これだけの分別をするというのはなかなか大変なことでございます。これが教育上非常にすぐれているというのは、これはまた別の観点から、それはそれですぐれているわけでございますが、そういう現実的な問題がある。それから、もう一つは、今度、焼却施設の中で熱が足りないときに、それじゃ、コークスを使います。そうすると、そのコークスを使うこと自体もやっぱり経費がかかって、なおかつ、その燃料だって、これはある種の化石燃料でございますので、地球環境上だって害をなすとなると、そう簡単に、今のままで参りますとか、あるいは、今を改めて分別をこれとこれに絞りますというのがなかなか簡単に言えない状況にあります。
 20年度から稼動するということでございますので、私、やっぱり19年度中に、19年度中では遅くなりますので、少なくとも今年度から、周知期間が相当ありますので、遅くとも来年度の中間にはもう決めないといけないと思うんですけれども、より専門的な見地とか、あるいは、市民の皆さん方がどういうふうに考えているか。こういうことをどっちがいいかと話し合いをすることは、私は、市民の皆さんの環境に対する意識を高めるということにもつながると思いますし、また、それにあわせて、市の財政がいかに苦しいかということも市民の皆さんに勉強していただくことも意味のあることだと思いますので、いろいろな方々の御意見を伺って、また市民のみんなの本当の気持ちを伺って、そしてこれを決定していったら、このように思っております。
 次に、環境白書の作成など、市民にわかりやすく広報を進めてはどうかとの御質問でございますけれども、今期定例会に、袋井市まちを美しくする条例を上程させていただいておりますが、この中で、「毎年度、環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、これを公表すること」としておりますことから、今後はこの報告書を広報紙やホームページに掲載するなど、市民にとってわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと存じております。
 なお、全国的な学力調査及び小学校での英語教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) 私から、教育問題についてお答え申し上げます。
 初めに、全国的な学力調査でございますが、議員、最初に国のこと、それから、現在実施している県のことを次に御質問なさいましたが、先に、現在県がどのようにやっているか、そこからお答えをさせていただきたいと思います。
 現在行われております県の学力テストについてでございますが、小学校、中学校ともに、静岡県内の現場の教員の代表が専門的に研究をしまして作成する問題、ですから、議員さんがおっしゃった学検というのとは少し違うわけでございますが、小学校では定着度調査と呼んでおりまして、県の実施率が98%、袋井市は100%でございます。中学校では学力診断調査と申しまして、これは、県、本市ともに実施率100%。この二つの調査を行っております。両調査とも全学年を対象としておりまして、児童生徒がみずからの学習を振り返る資料として、また、教員がその後の授業改善に役立てることができるよう活用してまいっております。こういう力を見るときはこんな内容でと、観点といいますか、分野とか、子供の力が非常にうまくわかるような、そうした調査でございます。
 次に、全国的な学力調査についてでございますが、本市では、文部科学省の方針に沿いまして、2007度より実施する計画でございます。全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の報告によりますと、先ほどもお答え申し上げたように、対象学年と教科は、小学校6年生で国語と算数、中学校3年生で国語と数学を行うことになっておりまして、このテストに関する正式な実施要領が今月6月の下旬に配付される予定になっておりますので、具体的にはその内容を確認して進めてまいりたいと考えております。この調査によって、一層客観的な評価を得ることができること、それから、教員による学習指導の改善点や、教育条件整備の視点が明確になることなどが期待されますので、子供たちの確かな学力育成のために有効に活用してまいりたいと考えております。
 くどくも申し上げますが、このテストによる結果公表がいたずらに競争を激化させることや学校の序列化に結びつくことがないように十分に注意をして進めてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、小学校の、英語教育と呼んでいいかどうかわからないですが、今議員からも、英語活動と英語教育を説明せよという、だから、小学校での英語教育と言い切っていいのかどうか、この点も私は少し迷うわけでございます。小学校での英語についての御質問にお答え申し上げます。
 現在、本市におきましては、すべての小学校において英語活動を実施しております。英語活動と申しますのは、中学校の英語教育は、読む、聞く、話す、書くという四つの技能を定められた指導要領のレベルまで力をつけなきゃいけないというまさに英語教育なのでございますが、英語活動というのは、子供たちが英語を使った活動をすることを通じまして、国語やそれから我が国の文化を含めて、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることを重視するということで、何かこれをやったからこういう力がつかなきゃいけないという、そういうことではない。教科としては、小学校で成立はしておらない。ですから、特別活動とか総合的な学習の時間で実施しております。基本的には、各中学校に配置しております外国語指導助手、ALTが小学校を訪問して、児童の実態に応じた学習プログラムに沿いまして、英語や外国の文化に親しむことを目的とした活動を行っております。
 県の教育委員会の研究指定を受けております袋井南小学校と高南小学校につきましては、3年生以上が毎週1時間の英語活動に取り組んでおり、あいさつや初歩的な英語の応答ができる程度の英語力はついてきているという報告を受けております。また、両校とも、この英語活動を通しまして、子供たちの表現力、これは英語というよりも国語で表現する力、これを伸ばし、異文化理解、異なった文化の理解とともに、母国語としての日本語の大切さに気づかせ、日本の伝統や文化に目を向けさせることをねらいとして位置づけております。こうした考え方は、小学校における今後の英語教育といいますか英語活動を考える上で大変重要であると認識しております。
 小学校での英語の必修化には、御指摘のとおり、専門家や教育関係者の間でも賛否両論があり、早期英語教育の必要性が叫ばれる一方で、英語教育よりもまず国語教育や理数教育を充実させるべきという意見もございます。今後、どういう方向が示されるか注視してまいりたいと存じますが、もし将来的に必修化された場合にでも、英語のみにとらわれることなく、国語教育との関連なども踏まえながら、子供たちに豊かなコミュニケーション能力といいますか、人の話をよく聞く、正しい言葉遣いができる、話をする内容をきちんと持てるとか、そうした力をはぐくんでいくことが大切であるというように考えているところでございます。
 以上、私からのお答えにさせていただきたいと思います。


◯議長(大庭通嘉) 10番 高橋美博議員。
              〔10番 高橋美博 議員 登壇〕


◯10番(高橋美博) 再質問をさせていただきたいと思います。私がなぜ今回この質問をしたかという意図でありますが、市がせっかくまちを美しくする条例の中で市の責務をうたっている、こういう状況の中で、やはりきちっとした市の方向性を出していくということが重要じゃないかということで取り上げさせていただきました。残念ながら、市長は、ごみの焼却についてはいろいろな経済性も考えて検討してまいりたいという答弁でありました。私、きちっとした答弁を期待していたわけですが、多分市長だとこういう答弁が返ってくるんじゃないかなという心配をしておりました。そのとおりになってしまって非常に残念であります。
 このコストの問題で考えるとそうでありますが、本来のあり方からすると、やはりリサイクルを持っていかなければならない。これを選択するのは市ではなくて、やはり市民が選択をしないといけないということだと思います。そういう点で、市民にきちっとこういう問題を投げかけていくと同時に、市民がどういう方向を選ぶかということをやはり検討しなければならないというように考えるわけです。そういう点で、今回、白書の作成ということをうたわせていただきました。容器リサイクルの問題でも、合わせれば8,000万とか7,000万、それだけで処理費用がかかっていると。ごみの焼却、また回収等を入れると、5億とか6億とか、そういう大変なお金がかかっているわけです。その実態について、なかなか市民の方がどういうふうに処理されているという状況をはっきり知らないということなんですよね。
 少し名古屋市の例を言わせていただきますと、ペットボトルの一つの処理賃でありますが、市の負担が4.5円かかるそうです。これは市民の環境廃棄物会計という形で、市がかかわっている経費、いろいろなものを計算してそうしたものを出したということですが、逆に、メーカーの方の負担がわずか1.7円というような、ペットボトルだけで市の方が負担が3倍も多いと。容器包装ごみでいいますと、収集運搬等を、そういう市の負担が、自治体の負担が事業者の大体7割というようになっていると。
 そういうことを考えていくと、どこに解決策を求めていくかということが、本当に市民が理解をしていくということが私は必要というように考えたわけであります。そうした点で、こういうコストの問題、処理の問題も含めて、やはり市民にきちっと情報を伝えていくと。そのために、この環境白書の作成を、市の方がただつくり上げるんじゃなくて、市民参加でこういうものをつくっていくべきだと私は思いますし、ごみの分別についても検討するときにも、やはりそういう市民の意見を反映させていくということが必要だというように考えますので、この問題について再度お伺いをしたいと思います。私、ヒアリングをやっていた中で、市の皆さんの今までのデータ収集が非常にあいまいだということを改めて実感しました。やはりこういう数値を毎回毎回きちっと蓄積していく、また、分析をするということが必要だと思いますので、ぜひこの点で努力をいただきたいと思いまして、再度お伺いをしたいと思います。
 それから、全国的学力調査の問題、市の、活用して教育に生かしていきたい、これ自体は否定をするものではありませんが、どういうようにしていくか、利用するかということに非常に配慮が必要だと思います。競争激化ということを言いましたけれども、現実的には各学校で正答率を自校目標に掲げる、あるいは、県の平均等との比較等々で自分たちでやっていくということがありますが、実際的にはそういうものが一つほかに流れていって序列化するという危険があるわけでありまして、これをやはり十分に注意をしていただきたいということが1点。
 それから、テストというのは、傾向と対策をやっていけばテストは自然にできるわけですが、本来のやっていかなければならないことがその準備のためにおろそかになるということが考えられます。そういうことがないようにきちっとやっていただきたい。この点について、教育長、再度答弁をいただいて、そういう問題のないようにしていくという決意をお伺いしたいと思います。
 三つ目の再質問でありますが、英語活動自体、私は否定をするものではありませんが、やはりきちっとしたプログラムというものが今できていないのかなということが感じられております。そしてまた、それを進めていくための体制整備という点でいま一つじゃないかなと思います。今、ALTについてはふやしていただいておりますが、研究指定校では県の加配等で対応しているわけですが、こうしたものがなかった場合にはこうしたものが十分できない、そういう点で、実際に必修化はないにしても、これまでの活動を拡充していくための体制整備という点でどういうことが必要かということについて、再度教育長に答弁をいただきたいと思います。
 以上、3点お願いをいたします。


◯議長(大庭通嘉) 林市民生活部長。
              〔市民生活部長 林 実 登壇〕


◯市民生活部長(林 実) 私からは、高橋議員のごみの分別にかかわる再質問にお答えを申し上げます。
 このごみの分別につきましては、市民皆様方に大変な御尽力をいただきまして、この業務が円滑にいっておりますことを改めて感謝申し上げる次第でございます。
 まず、新清掃工場ができた場合の分別方法を変えるかどうかという点でございますけれども、先ほど市長からも申し上げましたとおり、これをどうするかにつきましては、市民の方にも参画をしていただいて検討いたしたいというように思っております。それは、今申し上げましたように、市民の皆様方にも大変な御尽力をいただいている。御尽力をいただいている皆さんにもその議論に加わっていただく、なおかつ、専門家の御意見も踏まえてその方向性を定めていきたいというように思っております。
 それから、白書につきましても、市民参加で作成したらどうかという御意見でございますが、これにつきましては、まだどのような方法で作成するか固めてございませんので、貴重な参考意見にさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(大庭通嘉) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) それでは、全国的な学力調査、それから英語について再質問にお答え申し上げます。
 調査結果の公表や返却というのは、まだ詳しいことは事細かには出ておりませんが、公表レベルは、国、都道府県単位、それから地域の大都市、中都市、その他の市町村など、そういうレベルで公表をしていくと。内容は、知識とか活用とか、それから生活習慣、学習環境に関する調査の結果、こうしたものを公表していくと。都道府県、市町村、学校に調査結果が返却されてくるわけですが、この結果を公表する場合には、先ほども申し上げましたように、序列化や過度な競争をあおらないような工夫、取り組みが必要でございます。この辺については、具体的にまた各学校を徹底して指導してまいりたいというように思います。
 それから、議員おっしゃった二つ目は、テストのための授業をやって、通常の教育活動が滞るというようなことのないようにということだと思いますが、そういうことは、最近は、最近はと言いますと昔はやっていたようでございますけれども、何か一時期オーバーヒートしたころがございまして、今度県の学力テストだからといって去年の問題をやらせたり、おととしの問題をやらせたりと血眼になった時代があったようですが、今ではそういうことはしておりませんし、今度のこの調査も年度早々のようでございます。4月か5月に行われるようで、それだけのために勉強させるということは恐らくないというように思いますし、また、そうしたことのないように指導も図ってまいりたいと思います。
 それから、小学校の英語でございますけれども、それぞれの小学校に英語活動の担当がございまして、その担当を集めて、指導のプログラム、活動のプログラムとか内容とか、こうしたものを年度当初にきちんと押さえておるはずでございますし、体制整備という点では、今学校教育課に英語の教科を専門とする指導主事がおりますので、その者が中心になって進めておるわけでございます。
 本市は、ALT、英語指導助手を配置していただいているおかげで、先ほどもお話があったように、何か外国人と接しても変に物おじをしないとか、あるいは、簡単な日常会話ができる。なかなか日本人だけの生活の中では英語というのは不必要なものですから余り身につかないわけですけれども、特に中学なんかはALTが常時学校にいるということは、子供たちにとって、英語に触れる、英語を耳にする、そうした機会が多いということで非常に効果的だというように考えております。今後もまた、少しでもこうした英語活動が充実してまいりますよう担当を中心に頑張ってまいりたいと思います。
 以上、お答えとさせていただきます。


◯議長(大庭通嘉) 以上で、10番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、明日午前9時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問並びに議案質疑を行います。
 本日はこれで散会いたします。
               (午後4時41分 散会)