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静岡県 袋井市

平成18年3月定例会(第5号) 本文




2006.03.22 : 平成18年3月定例会(第5号) 本文


              会           議
               (午後1時31分 開議)
◯議長(永田勝美) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、諸般の報告を事務局長からいたします。田中事務局長。
               〔田中事務局長 報告〕
   ………………………………………………………………………………………………
   1)市長提出議案の受理報告(議第51号〜議第53号)
   ………………………………………………………………………………………………


◯議長(永田勝美) 次に、日程第2、議第1号から議第50号までの50議案を一括議題といたします。
 以上50議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。秋田 稔総務文教委員長。
             〔総務文教委員長 秋田 稔 登壇〕


◯総務文教委員長(秋田 稔) それでは、総務文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を御報告いたします。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月13日、14日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙報告書のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 最初に、議第1号 平成17年度袋井市一般会計補正予算(第4号)について、所管部門。歳出2款1項1目職員手当等について、委員から、当初予定していた退職者数は想定内であったのか、想定外であったのか、また、退職者の内訳はとの質問がありました。
 これに対し当局から、定年前にやめられる方もあり、想定して予算を考えているが、今回、幼稚園が9人、一般職14人で、少し想定外であったと感じている。退職理由は、家庭の事情や後進に道を譲るなど、さまざまである。また、幼稚園は、55歳から58歳の園長の方3名、一般職では課長相当職以上の方が6名で、定年退職が1名、体調不良等の方もおられるとの答弁がありました。
 また、心のケアをどのように考え、対応していくかについて質問があり、当局から、社会問題として心の病がクローズアップされてきている。メンタルヘルスの研修を実施しているが、まずは、よく聞いて、理解をしようとする心がけを持つこと。また、共済組合等が実施しているカウンセリングの相談窓口を周知し、心の病を解決していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳入11款1項1目地方交付税について、委員から、今回の2,000万円余の補正額は、当初算定した調整額の数字と合っているのか。また、合併した町と合併しない町に対し、ある程度配分処置がされて、差が見られるのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、基準財政収入額と需要額の差額分を交付税処置されるが、国の都合で、調整額として0.16%需要額を減らして、当初配分された。今回、国の補正予算にて基準財政需要額が満額措置され、調整額が交付された。また、合併しているところは、特殊事情ということで1億円くらいは加算されているとの答弁がありました。
 次に、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、所管部門では、最初に2款1項1目一般管理費について、委員から、通信教育の内容、成果の提出義務、挫折した場合の措置について質問がありました。
 これに対し当局から、前期、後期とあり、毎年、60名から70名受けている。内容は専門的なものから一般教養まで幅広く、さまざまなジャンルから選択し、費用は1万円から3万円程度で、半分を行政が負担している。修了届により確認して、助成しており、途中で挫折した者は本人負担となるとの答弁がありました。
 次に、2款1項2目財政管理費について。現時点で実施計画は出されないが、財政計画と実施計画のあり方について質問があり、当局から、財政計画は毎年9月に来年度予算編成方針を示す中で作成している。実施計画は、総合計画の基本計画を9月にお示しし、2月か3月にはお示しができるよう作成したい。なお、実施計画は、個々の計画の中で年度計画を立てて進めているが、今後、総務部所管の事業もあり、総合的な実施計画を平成18年度中に作成したい。また、総合計画実施計画は、財政当局とあわせて毎年ローリングしていくとの答弁がありました。
 次に、2款1項7目情報管理費について、ケーブルテレビ関係として、まず、事業計画では第3期の計画までで全体の73%のエリアとなっているが、残りの27%をどのように公平性を保っていくのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、27%の地区は、人口が密集していない地区とのことであるが、連なっているところもあり、今後、サブセンターの位置が決まれば、再度検討していただく。また、採算に合わないとするところについては、協議を重ねていかざるを得ないとの答弁がありました。
 次に、災害や地震時にどれだけ機能するか疑問だが、導入する決定的な理由は何かとの質問がありました。
 これに対し、袋井市民がケーブルテレビを楽しめる機会を得ることができ、また、災害の事前情報を局部的に伝えることができることとの答弁がありました。また、平成22年下期以降となる27%については、基本的に、50世帯がまとまれば引き込みをしていただけると聞いているので、話の持っていき方によっては前倒しでやっていただけるのではないか。平等に情報が提供できることを視野に入れ、検討していただきたいとの要望がありました。
 次に、2款1項8目分庁舎・支所総務費では、委員から、地域審議会について感じていることはとの質問がありました。
 これに対し当局からは、地域の意見が反映されるよう、きちっと意見をお伺いする場であると考えている。地域審議会の役割は、浅羽地域に関する方向性を議論していただくことが大切で、今後、浅羽会館の建てかえ、袋井駅のルートが議題になってくると思う。これから、10年間継続していくが、審議会と市議会との絡みで、どこまで了解を得なければいけないのか難しい要素もあるが、両者の意見が同じ方向に向くように努力していきたいとの答弁がありました。
 次に、2款2項1目徴税費について、委員から、ことしから65歳以上の高齢者に対する非課税限度額の廃止など、市税が変わることにより、どのくらいの増収になるかとの質問がありました。
 これに対し、非課税限度額の廃止により、均等割については230万円、所得割については490万円で、720万円の増収と試算しているとの答弁がありました。
 次に、2款6項1目監査委員費について、工事監査委託料において、工事監査は専門の方がやると思うが、どういう方が監査をするのかとの質問がありました。
 これに対し、平成14年度から導入しており、請負金額1,000万円以上の土木工事、建築工事を2件抽出し、技術士に委託して、設計書の審査、現場調査を2日間かけて実施しているとの答弁がありました。
 次に、10款2項2目学校振興費について、まず、社会科副読本について何年おきにつくられているのかとの質問があり、当局からは、平成2年度が初版本で、平成4年度、平成8年度、平成14年度、平成17年度と改訂を重ねてきた。2年から6年の間隔は、財政状況により生じたもので、教科書の改定に合わせて、副読本についても改訂していくことが望ましいと考えている。2年から4年で改訂していくことが最も望ましく、必要なときに必要な改訂をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、教育振興会に対する負担金の改善について質問がありました。
 これに対し当局から、教育振興会へのお金の依頼はしないように、常に校長会等で指導しており、今後も指導していきたい。また、教育を進めていく上で必要なものについては、最優先で予算づけしていきたいとの答弁がありました。
 また、研究指定校について、袋井南小学校と高南小学校の英語活動と山名小学校で取り組んでいる内容について質問がありました。
 これに対し当局から、袋井南小学校と高南小学校は、小学校の英語活動としてコミュニケーション能力の育成に重点を置き、自己表現能力を高める手段として進めている。袋井南小学校は、平成16年度から研究指定校であり、高南小学校は、平成17年度の途中から指定を受けている。平成18年度には、研究発表が行われる。また、山名小学校のメディアリテラシー教育は、情報化社会を主体的に生き抜く子供をつくることであり、情報収集能力や選択能力、情報を活用する能力などの育成について研究している。
 次に、通学区について、小学校単位で公民館がつくられ、コミュニティが図られており、地域に与える影響が大きく、難しいと思うが、検討されているのか。また、通学区のあり方について協議会が設置されているが、どのように考えているのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、通学区のあり方については、平成16年度に通学区検討会を設け、旧袋井市全体について検討してきた。今年度は、通学区協議会として教育委員会規則に定め、検討してきており、近々、袋井南小学校についての提言が出される。「通学区の改変を」という意見と、昔からの経緯の中で「校舎増築での対応」との意見があり、地域の方の意向、保護者のアンケートなどを踏まえた提言がなされると考える。平成18年度以降も、引き続き協議会を継続し、通学区の望ましいあり方について検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、学校への情報教育に資するための機器の投資を、今後、どう考えているかとの質問があり、これに対し、パソコンについては、1人1台の配置はすべて終わり、今後は継続していきたい。また、平成18年度は、情報計画策定のための調査を実施し、教育、イントラネットの整備を進めていきたいとの答弁がありました。
 次に、袋井市教育支援センター「ひまわり」について、カウンセラーと相談員の人数は、対象児童生徒数に支障はないかとの質問がありました。
 これに対し当局から、平成15年度は16人、平成16年度は18人、本年度は15人の在籍状況である。在籍していなくても、来所する子供もいるが、現在、5人の非常勤として指導員2人、相談員1人、県の委託を受けたカウンセラー2人が入っており、業務的には「人手不足で困っている」とは聞いていない。袋井市の取り組みは、西部教育事務所から、「先進的で効果を上げている」と褒められているとの答弁がありました。
 次に、10款2項3目袋井北小学校校地拡張事業費について、市内では、1人当たりの校地面積が一番小さいが、これによりどのくらい改善されるのかとの質問があり、これに対し当局から、3月上旬にすべての契約が完了し、1人当たりの校地面積は19.3平方メートルから22.9平方メートルへとの資料提供がありました。なお、袋井北小学校拡張事業は、長年の懸案でありましたが、当局また地権者、地元関係者の協力のおかげで、無事今日を迎えたことを感謝申し上げたいと思います。
 次に、10款3項3目浅羽中学校体育館改築事業費について、体育館は地域の拠点施設、避難所となり、社会体育的な配慮の設計も必要と思うが、基本的な考え方はとの質問がありました。
 これに対し当局から、設計に際し、建築面積の制約もあるが、夜間開放もあり、どのようなあり方がよいのか、社会体育関係からの意見も聞いていくとの答弁がありました。
 次に、10款4項1目幼稚園管理費について、正規職員の比率を高め、成果を出せるようにとの質問がありました。
 これに対し、どこの園へも、正規の比率をバランスよく配置できるよう意を配していきたいとの答弁がありました。
 次に、10款4項2目教育振興費について、幼保一元化に向けての現状、取り組み、進行状況、どんな結論を出されるのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、国においても、幼稚園機能を一体化した総合施設について、2006年度中に本格実施する法律の準備を進めている。幼児にとって最善の利益を第一に考え、教育委員会と健康福祉部で一元化の視点から9回ほど検討してきた。地域の子供が、保護者の就労形態で差別されることなく、ゼロ歳児から就学前まで一貫した方針に基づき、一つの施設において継続的に乳幼児育成を行い、学校教育につなげていくことが望ましいという結論に達した。今後、学識経験者、保護者を入れ、幼保一元化関係委員会を設置し、引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、10款5項2目社会教育振興費では、スクールガード育成事業について質問がありました。
 これに対し当局から、地域連絡協議会を立ち上げ、学校と話をしている。今後、郵便局にも協力をいただき、覚書を締結していきたい。また、県事業により、スクールガードリーダーを7月には配置し、地域一体で実施していきたいとの答弁がありました。
 次に、10款5項5目文化財保護費について、久野城址の整備計画では、最終的にどうされるのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、平成17年度事業でお堀を試掘しており、今後は、街路公園課や各種団体と相談しながら検討していきたいとの答弁がありました。
 また、委員からは、合併し、文化財も数多くなり、どれを袋井市の歴史としていくのか整理していくことが大事であり、全体の体系図をつくってほしいとの要望がありました。
 次に、10款6項2目スポーツ振興費について、委員から、袋井市スポーツ協会補助金によるエアロビックインストラクターの配置はどのようになっているのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、健康づくりのためのインストラクターと競技エアロビックのインストラクターの二つがあるが、今回の補助金は、各地域において健康づくりのためのエアロビックに関心を持っていただくための教育指導を考えている。選手を育てるインストラクターは、エアロビック競技団体や連盟と連携を密にする中で育成していきたいとの答弁がありました。
 次に、10款6項3目体育施設費について、サッカーゴールを鉄からアルミにかえていく考えはあるのかとの質問がありました。
 これに対し、今回は、袋井東小学校に設置するが、アルミで考えている。今後は、アルミの必要性、利便性を十分周知しているので、財政状況に合わせ、できるだけかえていきたいとの答弁がありました。
 次に、10款7項1目学校給食費について、正規職員と臨時職員の割合は、近隣と比較して多いか、少ないかとの質問があり、62人中37人が臨時であるとの答弁があり、近隣との比較について資料提出がありました。
 また、学校給食のあり方についての質問があり、当局から、平成18年度に学校給食運営協議会の中に有識者を入れ、課題となっている幼稚園給食やセンター化と単独調理校方式、給食のあり方全般について、できるだけ早く方向性を示していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第45号 袋井市民体育館ほか5施設の指定管理者の指定について。委員から、点数制による選定について、市民団体等まちづくりに参加しようとする団体と協働のまちづくりから、どう考え、決定するかとの質問がありました。
 これに対し当局から、今回の運動施設については、事業所が袋井市にあることにより、災害等の緊急時の対応がスムーズとなること、市内の企業・団体の育成、今までの貢献度などの主観点から、地域性についての審査項目を入れている。施設により、目的、特性に違いがあり、それぞれの部署ごとに選定委員会において協議をした中で、対象項目とするなどの必要性を見きわめてやっていくとの答弁がありました。
 また、効果測定に対する考え方について質問があり、当局から、初めて指定管理者を導入することになり、条例等で定められている報告により、的確に状況を把握し、指定管理者の導入を間違えなかったかを確認しながら、施設の運用について、必要があれば指導、助言をしていきたいとの答弁がありました。
 続きまして、協議事項として、税務課から、税制改正に伴う袋井市税条例等の一部改正に関する専決処分について協議がありました。次に、報告事項として、当局から3件の報告がありましたので、件目のみ申し上げます。秘書広報課から袋井市歌の制定について、企画課から大日ほたるの里公園整備基本計画について、同じく企画課から(仮称)地域交流プラザ建設基本構想について(中間報告)であります。
 以上をもちまして、総務文教委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。戸塚文彦民生福祉委員長。
             〔民生福祉委員長 戸塚文彦 登壇〕


◯民生福祉委員長(戸塚文彦) それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月13日、14日及び15日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙報告書のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 最初に、議第1号 平成17年度袋井市一般会計補正予算(第4号)について、所管部門、委員より、一般会計補正予算全体を見た中で減額補正するものが多いようだが、その理由はとの質問がありました。
 これについて、一つに、合併の初年度であり、不確定要素が多いという中で、当初予算において若干安全値をとったこともあり、不用額が発生したことが考えられる。また、100万円以上の執行残は、基本的に補正を行うというルールを定めたこともある。18年度予算算定では、そのあたりの配慮を行ったとの答弁がありました。
 次に、しあわせ推進課について。国の制度で補助金から子育て支援ソフト交付金に切りかわった事業があるようだが、手続上の変化はあったかとの質問がありました。
 これについて、手続は従来どおりであるが、延長保育等の延長時間に応じてポイント数が異なることやファミリーサポートセンター事業では育児部門のポイントが高い。また、地域活動事業においても、乳児の受け入れ人数などによりポイントに差がある。工夫をして、積極的な展開を行っている事業のポイント数は、高くなる傾向にあるとの答弁がありました。
 次に、健康づくり推進課について。歳出4款1項3目成人保健事業費の成人健診費について、1,200万円の減額である。若い世代の健診等の受診者が、当初予測を下回ったためとのことだが、その要因と対策はとの質問がありました。
 これについては、集団健診から個人健診に切りかえる人が少なかったことや、本年度より、若い世代の健診受診者から2,000円の負担金をいただくようにしたことが要因と考えられる。今後、負担金がかかろうとも、年1回の健診を積極的に進めるための啓発や、自分の健康は自分で守るという意識の浸透に努めたいとの答弁がありました。
 続いて、議第2号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、一般被保険者療養給付費の補正が高額であるが、制度の中で医療費を抑える方法がある。例えば、従来、薬の処方は2週間であったが、現在、4週間の処方が認められている。市民の医療費全体を抑えることや国保経営の安定の意味で、制度の中で可能であることの研究、また、PRはできないかとの質問がありました。
 これについては、今後、制度の中での約束事や縛りについて精査をし、どのような方法が可能であるかを研究したいとの答弁がありました。
 続いて、議第3号 平成17年度袋井市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、従来の財源構成は、国が62%、県・市が38%であったが、現在はいずれも50%である。財源構成が変更となった経緯はとの質問がありました。
 これについて、平成14年10月以降、順次変更されてきた。平成18年度からは、支払基金から12分の6、国から12分の4、県から12分の1、市が12分の1の財源構成になるとの答弁がありました。
 続いて、議第7号 平成17年度袋井市病院事業会計補正予算(第2号)について、外来患者の大幅な減少による減額補正であるとのことであるが、外来患者が減少した要因は何かとの質問がありました。
 これについては、まず、薬の投与期間が延びたことが挙げられる。以前、2週間であったものが、現在では、医師が認める期間となったことによる患者の減、それに加え、機能分担による病診連携により、できる限り診療所へ患者を紹介していることが患者減少の要因である。平成16年度の例では、安定した症状の患者、延べ4,800人をかかりつけ医に紹介しているとの答弁がありました。
 また、一般会計出資金1億2,183万6,000円を一般会計補助金としたことの考え方について質問がありました。
 これについて、本来は望ましい方法ではないが、第3条、収益的収支の赤字回避及び第4条、資本的収支について、過年度分損益勘定留保資金に余裕があり、マイナスとしても対応ができると判断したものと答弁がありました。
 続いて、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、所管部門、最初に地域振興課について。歳出2款1項10目地域振興費、市民まちづくり推進費に関し、(仮称)協働まちづくりセンターが18年度より稼働する。どのような管理運営となるのかとの質問がありました。
 これについて、現時点では明確に確定していないが、NPOを主体とした各種団体に場所を提供する施設となるため、その管理・運営については、現在、NPO連絡協議会との話し合いを進めているとの答弁がありました。
 また、委員より、歳出2款1項11目交通対策費、メローバス借上料に関し、現在の利用率を考えた場合、車両を小型化する必要を感じるが、それについての考えはどうかとの質問がありました。
 これについては、合併に伴う自主運行バスについての協議の結果、現在、浅羽地区では多くの園児・児童が課外活動でメローバスを利用している現実があり、バス等の借り上げを継続することとした。また、18年度に増車する車両については、地域交通政策懇話会等において、バスとジャンボタクシーとで経費の比較をした場合もほとんど同額であることや現在の利活用の実態等を踏まえ、大いに議論した結果、バスを導入することとしたとの答弁がありました。なお、課外活動でのメローバスの利用については、16年度実績で、全利用者数2万2,632人、うち、課外活動での園児・児童の利用が5,509人、全体の24.3%、回数は145回とのことでありました。
 次に、市民課について。歳出3款1項6目国民年金事務費、社会保険庁向け所得情報磁気媒体作成業務委託料に関し、社会保険庁に提出する所得情報についての質問がありました。
 これについて、16年10月に国民年金法の一部改正が行われ、第106条及び第108条の規定により、市町村が社会保険庁の依頼に応じ、所得情報の提供を行うことができる環境整備が整った。対象者は、1カ月以上未納している被保険者となり、社会保険庁から送付される基礎年金番号をもとに、氏名、年齢、電話番号、所得金額を提供することとなる。市では、個人情報保護の観点から、個人情報審査会に諮問し、手続を進めたいとの答弁がありました。
 次に、しあわせ推進課について。歳出3款2項1目児童福祉費、社会福祉法人デンマーク牧場福祉会児童養護施設建設費補助金について、施設建設の詳細についての質問がありました。
 これについて、児童養護施設は、さまざまな事情により親が養育できない子供たちのための施設であり、定員は30名を予定している。あわせて、袋井市を圏域とする、親の出張や病気等の理由により短期的に子供を養育する子育て支援短期利用事業の機能も付加される。定員は2名で、児童虐待などの一時保護の場所として活用される。これら施設の建設は、特別養護老人ホーム「ディアコニア」東側を予定しているとの答弁がありました。
 また、委員より、しあわせ推進課については新規事業も多く、業務量が膨大である。業務量に見合った職員の配置等の配慮が必要ではないかとの意見が出されました。
 これについて、18年度に4係の人数的な再編をするとともに、現在、職員の増員要望をしているとのコメントがありました。
 次に、いきいき長寿課について。老人福祉施設「白雲荘」は、建物の老朽化により非常に危険である。施設の利用者は老人であり、この危険をどのように認識されているのかとの質問がありました。
 これについて、「白雲荘」は、現在の市有施設の中で耐震性がワーストとの指摘もされている。緊急かつ重要な問題であると認識しており、可能であれば19年度に耐震補強を検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、健康づくり推進課について。歳出4款1項1目保健衛生総務費、自動体外式徐細動器購入に関し、その使用方法の錯誤等により最悪の事態を想定した場合の検討がされているかとの質問がありました。
 これについて、配備を予定している施設の所属職員を対象に、救命と使用のための講習を実施しており、これを扱える体制が整っているが、最悪の事態を想定した場合、一番恐れるのは民事訴訟であり、行為を行った者の賠償責任が問われる可能性も考えられる。全国的な事例調査や弁護士の見解を求め、4月までには万全を期したいとの答弁がありました。
 歳出4款1項2目健康づくり推進費について、新たな試みとしての認知症予防トレーニングが三川地区で実施されるとのことである。認知症予防は、重要な事業であるので、全市的にこのトレーニングが広がることを望むが、どのようなトレーニングなのかとの質問がありました。
 これについては、公文が開発したテキストを活用しながら、簡単な計算式や文字当てを行うものである。初めての取り組みであるので、十分な研究をし、よりよい実践を考えていきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、歳出4款1項5目母子保健事業費、フッ化物塗布及び洗口に関し、委員から、フッ化物塗布及び洗口について、市では歯の健康に効果があると判断しているとのことだが、小さな子供たちには、正しい歯磨き方法を指導する機会をふやすことが大切ではないかとの意見がありました。
 次に、環境衛生費について。歳出4款2項2目じんかい処理費、古紙等資源集団回収事業奨励交付金について、制度調整の結果、キロ5円に統一したとのことである。現在の市況であれば問題ないが、今後、仮に市況が下がった場合の交付金はどうなるのかとの質問がありました。
 これについては、現在、市況が安定しており、悪化することは考えていない。当面は、キロ5円の交付とするが、臨機応変な対応をしたい。仮に市況が下がった場合、回収業者と十分協議をした上で、回収団体に対しキロ5円は担保したいとの答弁がありました。
 また、委員より、今議会における公営墓地建設の一般質問に対する市長答弁では、その必要性が述べられており、候補地の調査等に関する予算も必要ではないかと考えるが、今後、補正予算等も含め、予算化の考えはあるかとの質問がありました。
 これについて、現在、約3,000人の市民を対象に行われている総合計画に係る市民意識調査に、墓地に関する設問もあるので、その結果を参考にし、新市総合計画に建設構想を位置づけることになるが、建設費、規模、公園機能を加味させるかについても議論をし、早期に調査費等を予算化したいとの答弁がありました。
 袋井市一般会計予算、所管部門、最後に消防本部警防課について。現在、消防団分団長の年齢は、袋井消防団が35歳、浅羽消防団が32歳であるが、18年度の消防団統合に伴い、その調整は行われたのかとの質問がありました。
 これについては、今年度は現状のままとした。今後、団本部で協議、検討したいとの答弁がありました。
 続いて、議第10号 平成18年度袋井市国民健康保険特別会計予算について及びそれに関連する議第30号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、歳出4款1項1目介護納付金の財源について質問がありました。
 これについては、原則として、納付額の50%を国の負担金や国・県の調整交付金で賄い、残り50%を国民健康保険税の介護納付金分で賄うとされている。しかし、介護納付金分の税率が低く、税収が50%を確保できないという実情である。介護分の税不足については、医療分の国民健康保険税や一般会計からの繰入金などの一般財源で補てんをしている。介護納付金について、今後、増加が予想されるとともに国民健康保険税についても納付額に見合った税収の確保のための税率の見直しが必要であり、18年度の課題であると考えているとの答弁がありました。
 続いて、議第11号 平成18年度袋井市老人保健特別会計予算について、1人当たり幾らの医療費がかかっているのかとの質問がありました。
 これについては、16年度実績で一般17万円、退職34万円、老人が62万円である。参考に、老人の県平均が67万円であるとの答弁でありました。
 続いて、議第12号 平成18年度袋井市介護保険特別会計予算について及びそれに関連する議第50号 袋井市介護保険条例の一部改正について、新たに4カ所設置される地域包括支援センターと在宅介護支援センターの違いはとの質問がありました。
 これについては、今年度までは在宅介護の相談をその主な業務としていた在宅介護支援センターが、市内、計3カ所設置されていた。18年度からは、介護予防をより推進するということで、地域包括支援センターを設置することとなった。国の設置基準では、人口2万人から3万人に1カ所、あるいは、生活圏域に1カ所ということで、本市では、中学校区単位に計4カ所設置する。本市は、地域包括支援センターの業務を法人に委託するが、その場合、各施設の運営は、中立、公正でなければならない。将来的には、各施設の職員による施設間の人事交流も検討したいとの答弁がありました。
 また、委員より、今回の改正により、介護保険料が大幅に上がることとなる。基準額では、30%の上昇となるが、平均額はどの程度になるかとの質問がありました。
 これについては、18年度第1号被保険者保険料が17年度対比31.1%アップの6億5,403万1,000円で、1人当たり平均3,788円になるとの答弁がありました。
 続いて、議第16号 平成18年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、袋井駅前駐車場管理運営費に新たに監視業務委託料が計上されているが、委託する業務の内容はとの質問がありました。
 これについては、本年度、袋井駅前駐輪場において自転車の盗難が67件発生している。盗難の防止を目指して、駐輪場の見回りをするもので、その業務をシルバー人材センターに委託するとの答弁がありました。
 続いて、議第19号 平成18年度袋井市病院事業会計予算について、一般会計から6億7,700万円の補助を受けることを踏まえ、袋井市民病院の経営方針はとの質問がありました。
 これについて、4月の診療報酬の改定に伴い、3.16%の引き下げが行われることとなった。過去にない大幅な下げ幅であり、病院のすべての経営に大きな影響を受けることとなる。具体的には、セカンドオピニオンに対する評価、迅速な検査への評価、在宅医療への評価、初再診に係る評価、小児科及び小児救急、産科、麻酔科に係る評価、医療のIT化に係る評価、後発医薬品の評価等が示されました。それを受け、病院の方針を議論した結果、収入確保の観点から、多少ハードルが高くとも、クリア可能なものには挑戦する意思を固めたとの答弁がありました。
 また、委員より、「この3月に退職される医師がいる」と話を聞いている。医師の減少等により、患者の不安、職員の動揺や今後の診療への影響がないかとの質問がありました。
 これについて、現在、医師の確保が大変な状況になっている。市長による大学への医師派遣要請、小児救急については、他の医療機関への協力依頼を行うなど、さまざまな手だてを講じている。また、今後、三、四年を見据えた実施計画的なものをつくる必要性を感じているとの答弁がありました。
 続いて、議第20号 袋井市中央子育て支援センター条例の制定について、袋井市中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」の運営において、子供たち自身の積極的なかかわりも必要だと感じるとの意見がありました。
 これについて当局より、子供たちが自主運営するイベントの開催や、赤ちゃんと触れ合う機会の提供なども重要であり、今後、検討していきたいとのコメントがありました。
 続いて、議第21号 袋井市国民保護対策本部及び袋井市緊急対処事態対策本部条例の制定について、及び議第22号 袋井市国民保護協議会条例の制定について。この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいての制定であるが、実際にどれほどの事態を想定されているのか、また、本年度中に制定しなければならない条例なのかとの質問がありました。
 これについて、今年度、県による国民保護法の説明がなされた。県による計画に基づき、市町村計画を策定するということである。市の対策本部の業務は、例えば、エコパや新幹線を対象とした緊急対処事態時における市民の避難誘導が主になると考えられる。なお、今年度中の条例制定は国の指導であるとの答弁がありました。
 続いて、議第23号 袋井市心身障害者小規模授産所条例の廃止について、あさば授産所の運営は、市の委託金のみで運営されているものではないことから、運営の実態に合わせ、これまでの委託金を補助金化するため、条例を廃止するとのことである。ほかからの補助金や寄付金が運営費の一部になっている施設であるがための条例廃止は、疑問である。また、今後の行政のかかわりについて、通所者に不安があるようだが、市のかかわりはどうなるのかとの質問がありました。
 これについて、施設の運営費が、市からの委託料だけではなく、ほかからの補助金等も含めて充てられている。また、本事業は、運営主体である手をつなぐ育成会による自主的、自主性のある事業であることから、運営委託でなく、補助金による支援が適正であり、より安定した経営支援につながるだろうと判断した。市の委託事業が補助事業に変更となっても、決して授産所へのサービスや指導などが後退するものではなく、施設運営の内容が変わるものではないとの答弁がありました。
 続いて、議第35号 袋井市民憲章の制定について。本委員会では市民憲章について、前文での「健康文化都市」という言葉のよしあしや本文のピリオドについて、全委員からさまざまな意見をいただきましたが、市民憲章制定市民懇話会を経て、市民憲章制定委員会が原案を作成したという経緯や市民の手づくりによる市民憲章案を当局は最大限尊重したという経過から、この2点について了とすることといたしました。
 なお、当局より、「健康文化都市」は、結果としてまちの都市像と市民の決意が合致したもの、また、本文のピリオドは、「一つ書き」と言い、「一つ」の「つ」の意味を持つ終了機能として使用する。唱和の際には、「一つ」という言い方を周知したいとの説明がありました。
 続いて、議第36号 袋井市宇刈いきいきセンターの指定管理者の指定について、地元自治会に管理をお願いするということだが、地域の方たちの負担にならないかとの質問がありました。
 これについて、管理上、従前と変化することは何もない。また、地元自治会連合会が指定管理者として指定された場合、運営上のメリットがあると考えている。なお、事務的な書類作成等については、できる限りの応援をしたいと考えているとの答弁がありました。
 続いて、議第39号 笠原老人福祉センターの指定管理者の指定について及び議第40号 老人福祉センター「白雲荘」の指定管理者の指定について、指定管理者の選定に際し、公募としなかった理由はとの質問がありました。
 これについて、笠原老人福祉センターについては、これまでの実績や地元との関連を検討した結果、公募にはなじまないと判断したとの答弁がありました。また、「白雲荘」についても、検討の結果、今日までの実績がある社会福祉協議会を指定管理者に指定することが、施設の管理や利用者との関係上、得策であると判断したとの答弁がありました。
 続いて、議第41号 袋井市立可睡寮の指定管理者の指定について。委員より、明和会を指定した根拠は、入所者が今の指導員になれていて、安心感があるということで、公募とせず、明和会を指定したものである。4月から特定施設入所者生活保護介護、いわゆる介護保険を使える事業所として指定を受けた場合、職員体制に変化があると思われる。なじみのない職員が加わることにより、入居者の心に与える影響も生まれるのではないか。そのあたりの状況はどうかとの質問がありました。
 これについて、可睡寮は、介護保険制度の改正により18年度に大きな変化が予想される。現在、複数名の寮母さんにはいろいろなお世話を大変丁寧にやっていただいているが、将来、国からの補助金の中では寮母の枠も決まってきてしまう。しかし、入所者にとって、サービスの低下や不安の中での生活という事態だけは避けなければならない。明和会とともに、我々も努力したいとの答弁がありました。
 以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、当局から、2件の協議事項及び4件の報告事項がございましたので、件目のみ申し上げます。まず、協議事項については、税制改正に伴う袋井市国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分について及び損害補償額改正に伴う袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に関する専決処分についてでありました。次に、報告事項についてであります。住民基本台帳に係る閲覧制度の見直しについて、国民健康保険及び老人保健に係る医療保険制度の改革について、(仮称)袋井市まちを美しくする条例制定に係るパブリックコメントの実施結果について及び開放型病院について、以上報告がありました。
 以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。久野松義建設経済委員長。
             〔建設経済委員長 久野松義 登壇〕


◯建設経済委員長(久野松義) それでは、建設経済委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
 本委員会は、付託された事件審査のため、3月13日、14日及び15日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙報告書のとおり決定いたしましたので、報告をいたします。
 それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
 最初に、議第1号 平成17年度袋井市一般会計補正予算(第4号)について、所管部門。第2表、繰越明許費補正、歳出8款4項都市計画費、駅前第2地区都市区画整理事業6,130万円について、区画整理課より今回の補正内容についての説明を受けました。その理由は、地区内の建物移転補償で借家人の移転先の決定に時間を要したことや仮換地先への新居建築の際に、埋蔵文化財の調査が必要になったことなどにより、翌年度に繰り越すものと説明がありました。
 次に、歳入21款1項7目と8目の合併特例債及び合併推進債について、委員から、県道磐田掛川線整備負担金の財源となる合併特例債が変更となり、新たに合併推進債となった。起債充当率や交付税措置の面から不利となるのではないか。変更となった経過と一般財源の持ち出し分はどのようになるかとの質問がありました。
 これに対して当局より、起債申請時において合併特例債と申請したが、この申請段階で県から、合併重点支援事業として都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために必要な道路整備事業には、合併特例債ではなく、合併推進債が充てられるとの指導があり、今回の補正で合併推進債にかわったものである。また、一般財源の持ち出し分がどのようになるかは、合併特例債の場合、起債充当率は95%、元利償還金の交付税措置率70%、片や、合併推進債の場合、起債充当率90%と元利償還金の交付税措置率が50%となるため、試算で、負担金が1億円と想定すると、合併特例債と合併推進債では約2,100万円の差が出てくることになるとの答弁がありました。
 次に、歳出8款3項1目河川維持改良費の役務費について、委員から、今回の減額補正は河川愛護によって刈られた草の処分費だが、この減額の要因は、市内各所で草刈り時期が集中し、草の搬入先であるクリーンセンター等で処分することができなくなることや自治会への草の処分に対するPR不足などが考えられるが、自治会に対し、どのように指導やPRを行ってきたのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、市内で行われる草刈りは日曜日が多く、その日に処分しなくてはいけないという自治会からの要望で、処分費の予算措置をしていたが、実際には草を刈ってもその場に置いてあるため、実績として少なくなった。また、この処分についてのPRは、特に自治会へ行っていないが、道路河川課へ相談があった場合、その処分方法について相談を行っているとの答弁がありました。
 また、この答弁に対し、委員より、この処分方法については、自治会では知らないことが多いため、繰り返して処分方法の周知を徹底してほしいとの要望が出されたところであります。
 次に、歳出8款5項1目住宅総務費の浸水住宅かさ上げ資金利子補給金及び8款5項2目がけ地近接地等危険住宅移転事業費の住宅移転事業費補助金について、委員から、がけ地近接による住宅移転は、最近はないと思うが、浸水住宅のかさ上げについては、対象となる家屋があるのではないか。実際には、被害に遭ったが、申請から完了までを年度内に行わなくてはいけない規則になっているため、年度内で処理できないということで断念したという事例などはないかとの質問がありました。
 これに対して当局より、浸水住宅のかさ上げ資金利子補給金申請については、年度内に申請から完了までの処理ができないということで断念したという事例はない。あくまでも、平成17年度は申請がないことから、今回、減額補正を行った。また、がけ地近接による住宅移転事業費補助金の申請も平成14年度以降、ない状況であり、引き続き本年度もないことから、浸水住宅のかさ上げ資金利子補給金と同様に減額補正を行ったとの答弁がありました。
 次に、議第6号 平成17年度袋井市水道事業会計補正予算(第1号)について、委員から、資金計画では約2億円の県債を購入したとのことだが、今までは定期預金で現金を運用していた。切りかえたことのメリットは、どのようなことがあるのか。また、県債の満期が5年ということで、その間は大きな工事に預金を投入することができなくなるが、今後、5年間に大きな工事の見通しはないのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、現在、現金預金は約17億円あり、農協、静岡銀行で定期預金を行っている。ペイオフの関係から、リスクを負うため、県債や国債として保有していれば安全であるということと、今後5年間に大きな工事を実施する予定はないとの判断から、今回、2億円分の県債を購入した。また、今後は、資金の余裕を見ながらということになるが、希望として2億円の公共債を追加して購入していきたいとの答弁がありました。
 次に、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、所管部門。歳出4款1項7目環境衛生費の合併処理浄化槽設置事業特定集団推進地域補助金について、委員から、補助金を受けるためには集団戸数の数が定められているため、推進が思うようにいかない場合もある。今後、この規定を変えることは考えないか。また、推進のための方策をどのように考えているかとの質問がありました。
 これに対して当局より、この補助金は平成16年度から創設したが、結果的には、平成16年度、17年度ともに申請がない状況になっている。現在の規定にある1自治会または2自治会にまたがる集団住宅10軒以上、そのうち、つけかえが5軒以上という規定を変更することは考えていない。また、合併処理浄化槽設置推進のPRを広報や自治会を通じて行っているが、合併浄化槽つけかえ者にアンケート調査を行った結果、その回答では、合併処理浄化槽設置推進のPRを自治会ではなく、市のチラシや業者から聞いたなどがあったため、意識の問題も考えられる。あわせて、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置推進の各区域を明確に示さないと、合併処理浄化槽設置推進が図られないため、基本構想の見直しの中でしっかりと位置づけするとともに、各自治会に対し、さらなるPRを実施していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出6款1項1目農業委員会費に関連して、委員から、現在の農業委員会で議題となる案件は、農地転用等が多い。これも重要なことではあるが、もっと袋井市の農業政策全般を議論していくべきであると考えるため、今後、どのように取り組んでいくかとの質問がありました。
 これに対して当局より、現在の農業情勢を考えると、農地転用等の案件が多くなってしまうことは否めない。しかし、転作等の農業政策全般を徹底的に議論していただくことは必要であると考えているため、勉強会、先進地研修会等を行っていくと同時に、農業委員会のあり方についても、委員会の中で検討していきたいとの答弁がありました。
 また、この答弁に対し委員より、農業委員会と農業振興地域整備促進協議会が十分に連携・機能していない。一朝一夕にその改善を実行できないかもしれないが、ぜひ検討をお願いしたいとの意見が出されたところであります。
 次に、歳出6款1項3目農業振興対策費の海岸防風林整備事業について、委員から、掛川市の境までの第2線堤を整備すると、どのくらいの費用がかかるのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、海岸防風林松枯れ対策研究会の整備計画を参考に、平成17年度から平成21年度までの5カ年間実施すると、松の苗木、整地、ごみ処分、下草刈り、伐倒駆除等を含め試算すると、約1億1,245万円の費用がかかるとの答弁がありました。
 次に、歳出7款1項4目観光費の袋井市観光協会補助金及び浅羽町まちおこし協会補助金に関連して、委員から、袋井市観光協会と浅羽町まちおこし協会との関係はどのようになっているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、袋井市観光協会と浅羽町まちおこし協会が行っている事業は、それぞれ違う事業を行っているため、平成18年度から一緒になって活動していくように袋井市観光協会が調整しようとしたが、結果的にはできなかったため、平成19年度からは一体となって活動できるように調整を進めていきたいとの答弁がありました。
 また、この答弁に対し委員より、観光事業は、地域情報の発信のため、もっと広域的に結びつくことが必要ではないか。観光事業の基本理念に欠けているため、早期に一体となり、観光事業を進めていくべきであるとの意見が出されたところであります。
 次に、8款2項1目道路橋梁管理費の道路橋梁維持工事請負費について、委員から、従前から人に優しい予算ということで、自治会からの要望により道路橋梁の維持修繕工事を行ってきたが、平成18年度については、どのような予算配分で実施していくのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、平成18年度は1億円計上したが、前年度と比較すると3,000万円の減額となるが、自治会からの要望により工事を実施することから、現場で職員が、地元の方たち立ち会いのもと、その緊急性や従前からの継続箇所、地域バランス等、いろいろな角度から検討して、限られた予算を有効に活用し、地域の皆さんから要望に対応できるよう努めていくとの答弁がありました。
 次に、8款3項3目治水対策事業の沖之川流域治水計画調査設計委託料について、委員から、久野城南側に遊水地を設置するために、調査設計委託を行うとのことだが、この遊水地には、貯水機能を付加させるのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、久野城南側の水田を遊水地として活用していくが、整備手法は、鷲巣川の河床高まで水田を掘削することにより、雨が降ったときには、鷲巣川からの水をオーバーフローさせて遊水地に一時的に貯留しておき、河川の水位が下がったら、遊水地の水が河川に戻るというオフサイト方式で対応したいと考えているとの答弁がありました。
 次に、同じく歳出8款3項3目治水対策事業費の田原地区内水排水計画調査設計委託料について、委員から、内水排水ポンプ施設を設置すると、その排水先となる蟹田川は、現在、県において河川改修事業を行っているが、事業との整合はどのようにしていくのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、蟹田川の改修事業は、現在、第1期工事として彦島大橋まで進められている。その上流部に今回の内水排水ポンプ施設を設置する予定であるため、蟹田川の河川能力と内水排水ポンプ能力との兼ね合いも含め、平成18年度においては県と十分協議を行いながら、早急に設置できるよう事業を進めていきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出8款4項1目都市計画総務費の袋井駅周辺整備推進費、交通バリアフリー法基本構想等策定委託料について、委員から、この基本構想等策定の必要性をどのように考えているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、交通バリアフリー法が平成12年11月から施行され、1日の利用者が5,000人以上の旅客施設を有する市町村は、基本構想を策定することができることになり、県では、平成22年までに対象となるすべての市町村で、計画策定を推進する指導を現在まで行っている。そのような中、本市において基本構想を作成する委員は、袋井駅周辺の道路、駅前広場、信号機等について整合性をとりつつ、重点的かつ一体的にバリアフリーを推進することや駅舎改築及び周辺整備を促進するに当たり、財政的支援を受けることが目的である。また、まちづくり交付金を要望するに当たり、本構想の策定が義務づけられていることから、平成18年度に策定を行っていきたいとの答弁がありました。
 次に、同じく歳出8款4項1目都市計画総務費の袋井駅周辺整備推進費、駅周辺整備住民アンケートについて、委員から、平成17年度に行ったアンケート調査と平成18年度に行う予定のアンケート調査の内容はどのように違うのか、また、調査地域及び対象者等はどのように設定しているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、交通バリアフリー法基本構想等策定にかかわるアンケートを実施する予定であるが、内容については、平成17年度に行ったアンケート調査の結果を踏まえながら決定していくとともに、当委員会に報告をしていきたい。また、調査地域及び対象者については、駅周辺の交通弱者等を考えているとの答弁がありました。
 次に、歳出8款4項5目の公園費の測量調査委託料、大日周辺整備測量調査委託料について、委員から、大日処分場にかかわる周辺整備事業も、今回の整備で最後となるが、地元との調整はどのようになったか。また、この調査及び調査後のスケジュールはどのようになっているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、長年の懸案事項である本整備について、地元の協力を得るとともに、計画がまとまった。一日も早く用地買収に取りかかり、施設整備を進めていく。また、調査については、平成18年、19年の2カ年で地元と調整をしながら進めていき、工事についても金額の上限を設定しながら実施していきたいとの答弁がありました。
 また、この答弁に対し委員より、地元の皆さんに喜ばれる施設を建設するとともに、大日地区は蛍で名を売っているため、袋井市民のみならず、周辺地域から大日地区へ蛍を見に来るような施設もイメージしていきたいとの要望が出されたところであります。
 次に、歳出8款4項8目土地区画整理費の保留地販売PR及び強化月間に関連して、委員から、保留地販売PRや強化月間を設定し、保留地販売に努めたが、よい結果は出ているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、平成18年2月末現在で、春岡地区は総分譲数206区画に対し、分譲済みは52区画、残分譲地数154区画、上山梨土地第2地区は総分譲数110区画に対し、分譲済みは73区画、残分譲地数は37区画、祢宜弥地区は総分譲数37区画に対し、分譲済みは30区画、残分譲地数7区画、上石野地区は総分譲数76区画に対し、分譲済みは16区画、残分譲地数60区画となっている。また、前年度の販売数31区画に対し、今年度の販売数は45区画と、分譲済み数が延びている。これは、区画整理組合役員等一丸となって販売促進に取り組んだ結果が出ているものと考えている。平成18年度も、引き続きこのような活動を続けていくために、保留地販売PR及び強化月間の予算を計上したとの答弁がありました。
 次に、議第14号 平成18年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について。委員より、事業認可変更申請書作成に伴う次期区域拡大について、具体的にどのような地域を考えているのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、袋井処理区の第5期、浅羽処理区の第3期として区域を拡大するが、現在、事業を行っている区域に隣接する地域、都市計画区域の用途区域内、幹線管渠の延長先で住宅が密集している区域等が基本となる。袋井処理区では、久能、川井西、駅南、高南、神長地域など、また、浅羽処理区では、諸井、中、初越、西同笠地域などが考えられるとの答弁がありました。
 また、別の委員より、新規事業として幹線の管渠施設耐震診断を行う予定となっているが、幹線だけの診断でなく、支線についての診断もあわせて実施しないのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、平成18年度は重要幹線の耐震調査として予算を計上したが、国・県からは、平成9年耐震指針以前に発注された管渠を対象に、既設の重要な幹線管渠の耐震診断を早期に実施するよう指導されている。また、支線の施設管渠は、震災時でも復旧が容易で、重大な被害が少ないと想定されるため、改築時に耐震診断を実施するよう国から指導されているとの答弁がありました。
 次に、議第15号 平成18年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について、委員より、大日処理場の日常管理は地元管理組合が行っているが、実際の管理内容はどのようになっているかとの質問がありました。
 これに対して当局より、地元管理組合に加入している81戸が、2人1組で週2回、処理場の前処理室にあるスクリーンの清掃や処理場内の日常管理を行っている。また、組合役員が、処理場周辺の点検や草刈りもあわせて行っているとの答弁がありました。
 次に、議第18号 平成18年度袋井市水道事業会計予算について、委員より、平成18年度実施の基礎工事完了時で、石綿管の残延長が市内全域で約4,250メートルとの説明だが、どのような計画で布設がえを行っていくのかとの質問がありました。
 これに対して当局より、袋井地域では、久能向と駅前第2の区画整理地内のみに残っており、その延長は950メートルで、区画整理の進捗状況に合わせて布設がえを行っていく。また、浅羽地域では3,300メートル残っているが、そのうち、約2,000メートルは道路改良が予定されているところであるため、その改良工事に合わせて布設がえを行っていき、残りについては平成19年度までに布設がえを完了できるよう努力していくとの答弁がありました。
 次に、議第32号 袋井市営住宅管理条例の一部改正について、委員より、今回の改正内容の解釈を拡大することによって、母子家庭や高齢者世帯などの本当に必要な世帯に対し、優先的に入居することができるよう対処することができるかとの質問がありました。
 これに対して当局より、今回の改正では難しいが、多種多様な事例が出てきており、民生委員等からの相談もあるため、できるだけその世帯の要望に沿うことができるように進めていきたいとの答弁がありました。
 以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
 続きまして、10件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。まず1番目に、山科東工業団地の進捗状況について、2番目に袋井市商業まちづくり懇話会からの意見書について、3番目に袋井市観光ウオーキングコースについて、4番目に都市計画道路西通新池線、都市計画道路掛之上小野田線の変更について、5番目に東海道本線袋井駅における自由通路新設及び駅舎橋上化に関する基本計画調査結果概略について、6番目に(仮称)南口駅前交通広場及び(仮称)南口駅前線の計画について、7番目にJR袋井駅周辺及び田原地区まちづくりに関する意見の収集と集約について、8番目に市営住宅の入居状況について、9番目に都市計画法第29条関係事務の権限移譲について、10番目に市道見取37号線裁判についてであります。
 以上をもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 ここで、しばらく休憩といたします。
               (午後2時51分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後2時52分 再開)


◯議長(永田勝美) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これから、常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これから、議題となっております50議案に対する一括討論を行います。討論の通告がありますので、順に発言を許します。最初に、8番 浅田二郎議員。
              〔8番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯8番(浅田二郎) 私は、今議会に提案されました50議案のうち、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、議第10号 平成18年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第12号 平成18年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第21号 袋井市国民保護対策本部及び袋井市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第22号 袋井市国民保護協議会条例の制定について、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について、議第26号 袋井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてのうち、袋井市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び議第50号 袋井市介護保険条例についての一部改正の8議案について、賛成できない立場から、理由を明確にし、討論に参加したいと思います。
 まず、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、主な問題点について述べさせていただきます。今、貧困と格差が大きな社会問題となっています。小泉内閣は、市場原理万能の新自由主義の立場に立ち、規制を緩和し、「自立」「自己責任」という名で弱い者に厳しいものを押しつけています。だからこそ、自治体が「福祉の増進」という目的・役割を十分発揮し、住民の暮らしを守っていかなければなりません。今予算は、そうした方向が感じられず、国の言いなりとなり、制度改悪をそのまま市民に押しつけています。3款1項社会福祉費で顕著にあらわれています。障害者自立支援法、改正介護保険法で、大きく制度が変わりました。
 障害者自立支援法は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」といううたい文句でした。しかし、障害のある方には大きな負担を強いるもので、一度廃案となりました。再提出され、この袋井市議会でも慎重審議を求める意見書を提出しました。しかし、十分な審議のないまま成立いたしました。障害者が普通の生活を送るようにするサービスが利益と考えられ、1割負担となるのであります。障害者とその家族に大きな負担を強い、障害が重く、制度の利用が多い人ほど負担が多くなる応益負担の導入は、ひどいものであります。これまで、応能負担であったため、ホームヘルプサービスの場合、費用を払っていたのは利用者の5%で、ほとんどの方が無料でした。具体的な例も示されました。作業所へ通う方が3万300円、低所得の方でも1万2,600円の負担となります。作業所での工賃は、平均してわずか8,000円程度で、多い人でも1割負担に達しないというものであります。
 改正介護保険法もひどいものであります。昨年10月に実施された施設での食費・居住費の自己負担は、必要があるにもかかわらず、施設入所を困難にする状況ともなっています。そして、この4月から、一つには、新予防給付の導入による軽度者のサービス切り捨て、二つには、国の負担と責任を後退させる高齢者の保険・福祉事業の介護保険制度への取り込みが行われます。また、介護保険料も大幅に上げられます。この件については、後ほど述べます。
 これらは、いずれも小泉内閣の、国の負担するお金を減らすため、自立・自助を強調し、社会保険制度を根本から変えてしまうものであります。と同時に、市の役割が大きくなり、市独自の対応が重要となっています。市独自のサービスと負担軽減の対策が必要なのではないでしょうか。しかし、今予算では、制度は始まるときであり、様子を見る、一般会計からの繰り入れは考えていないなど、何ら対策はとられていないのであります。それどころか、配食サービスを打ち切るなどの独自福祉サービスの後退さえ見られるのであります。
 7款1項2目商業振興費、(仮称)商業新都心まちづくり計画策定業務委託料も問題であります。超大型ショッピングセンターの問題は、市の最重要課題として特別のプロジェクトチームもつくられるようであります。いかにすれば立地できるかという立場からの対策であります。しかし、一つには、農振農用地で、真っ先に保全し、農業振興に生かしていかなければならない土地であること、二つ目に、開発による交通問題、治水問題等の解決の確たる見通しがないこと、三つ目に、中小小売り業者にとどまらず、大型店等の淘汰も引き起し、市民生活に多大な影響をもたらすおそれがあること、四つ目に、にぎわいや経済効果をもたらすとの期待の声もありますけれども、逆に、地域経済の衰退、治安や風紀の悪化のおそれがあることなど、大きな問題があります。
 とりわけ、地域経済には大きな影響となります。それは、全国の経験が示しているとおりであります。中心市街地が崩壊するなどの大問題になっています。そのため、まちづくり三法の法律改正が具体化しているのであります。ここ数カ月の中でも、長野市、秋田県能代市、長崎県佐世保市などで超大型店の進出を拒否しています。いずれも、まちづくりの観点からの結論であります。立地からの検討でなく、まちづくりの観点、市民のコンセンサスの観点からの検討こそが必要であります。
 7款商工費、8款土木費で計上されている幾つかの調査、設計などの委託料は、例えば、7款1項3目の工業振興費、小笠山山麓開発調査委託料などですけれども、中東遠地域の中軸都市にふさわしい、あるいは、積極的なまちづくりという観点から、開発型市政への道を進むことへの懸念も指摘しておきたいと思います。袋井市は、中東遠地域の都市核の一つとしてではなく、中核都市と位置づける考え方は、他の都市を衛星都市と見る自分本位の思い上がったものであり、そのため、事業の質・規模が過大になること、他都市との協力関係に悪影響を与えると私は思います。
 行政改革ということで、指定管理者制度や民営化への検討のための予算も計上されています。今議会にも、指定管理者制度関連議案が10件上程されています。これらは、ほとんどがこれまで管理委託したものをそのまま指定管理者制度へ移行するものであります。しかし、今後、一層の民営化が検討されるとのことであります。公共性を十分認識し、コストの削減だけが目的化されないようにすべきであります。
 補助金の見直しも一定の前進がありましたが、なお、「人権啓発」「福祉」の名で、3款2項2目同和地区保育所入所奨励補助金、3款4項1目地域改善啓発事業費補助金、同じく3款4項1目水道料納付奨励補助金、3款4項2目各種団体補助金等が計上されているのも問題であります。
 3款1項6目国民年金事務費の中で、社会保険庁向け磁気媒体作成委託料も個人情報保護の観点から認められるものではありません。年金の掛け金徴収と所得とは、基本的に関係ありません。所得によって掛け金が変わるわけでもありません。未納者の所得情報だけだとしても、提供すべきでありませんし、磁気媒体での情報提供は、漏えい事件が多発する中、適当でないというように思います。
 次に、議第10号 平成18年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べます。今予算は、一般会計からの政策的意味での繰入金を7,700万円から4,047万5,000円に、47%も減額するものであります。今議会に、平成17年の補正予算が提出されました。この中では、医療給付費がふえ、支払基金を1億4,400万円取り崩さなければならない状況であります。にもかかわらず、なぜ平成17年度より一般会計からの繰り入れを大幅に減額するのでしょうか。今、国民健康保険加入者は、リストラに遭った人たちを含め、比較的所得の低い方が多く加入されている保険制度で、手厚い援助なしには成り立たない保険制度であります。そのため、一般会計からの補助金・貸付金が認められているのであります。国民健康保険加入者の所得状況は決してよくなっていません。医療費増を考慮し、繰入金をふやす方向でなければならないとき、逆に減額するということはとんでもないことであります。一般会計からの政策的な意味での繰入金4,000万円は、旧浅羽町の平成15年度の繰入金と同じ程度の額であります。極めて少ない額であります。また、国民健康保険加入の第2被保険者の介護保険料が、納付額に比べ、6,000万円ほど少ないのであります。この分については、政策的な対応であり、当然一般会計から繰り入れられなければならないものであります。しかし、これが、一般被保険者の医療分保険料から支払われるのも納得できないものであります。
 次に、議第21号 袋井市国民保護対策本部及び袋井市緊急対処事態対策本部条例の制定、議第22号 袋井市国民保護協議会条例の制定について述べさせていただきます。これらは、いずれも「国民保護」と表題にありますけれども、武力攻撃事態における国民の保護の問題であります。2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づいて、2004年6月に成立した武力攻撃等における国民のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法がこの条例の根拠であります。国民保護法は、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画や実行を迫り、平時から戦争に備える体制をつくろうとするものであります。国際紛争解決の手段に武力行使を禁じた平和憲法を持つ我が国に、だれが武力で攻めてくるのでしょうか。防衛大綱でも、「冷戦終結後10年以上経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互協力、依存関係が一層進展しているという情勢分析のもと、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断される」と述べています。そうした中、なぜ武力攻撃事態を検討し、その対応を計画しなければならないのでしょうか。どんな計画を立てるのでしょうか。武力攻撃では説明がつかず、緊急対処事態などにすりかえようとしていますけれども、これらには災害対策で十分対応できるものであります。よって、これら2案には反対いたします。
 同時に、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議第26号 袋井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてのうち、袋井市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正のそれぞれの条文中に、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第154条において準用する場合を含む」という文言が加えられますけれども、これも加える必要がないので、両議案にも反対いたします。武力攻撃を想定するのではなく、平和外交こそが大切であり、そうした世論を大いに広げていくことこそ、国民保護の真の力になることを強調し、この議案に対する意見といたします。
 次に、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について述べます。今回の改正は、昨年夏の人事院勧告に準じて改正しようとするもので、その内容は、一つには、俸給水準を4.8%引き下げる、二つには、30代半ば以上の職員の号給を最大7%引き下げ、給与カーブをフラット化する、三つ目には、勤務成績・実績を評価し、賃金に直結させるというものであります。このため、中堅職員は給与水準が大きく下がり、現給保障という中で手取りが減るということはありませんが、何年も手取りが上がらないという状況が生まれてきます。仕事への意欲などによい影響を与えるでしょうか。「今制度は、公務員給与制度の50年ぶりの見直し」と言われています。それは、給与の決定基準が、国家公務員法で職務とその責任の度合いとなっているにもかかわらず、成績・実績主義を取り入れることであります。しかし、成績・実績主義の給与制度には、民間企業での実践からも多くの弊害が明らかになっています。長期の目標、挑戦的目標を立てず、無難な短期目標しか考えなくなる、同僚間の協力、連帯がなくなる、管理職に負荷がかかり、管理職と部下との意思疎通を阻害する、メンタルヘルス・心の健康にとってよくないなどであります。
 私は、袋井市における賞与への成績主義の導入だけでもその一端を感じます。どんな理由があるにせよ、1年間に2名もの職員がみずから命を絶つという異常さの中で、メンタルヘルスを悪化させる方向は極力避けるべきであります。「景気回復」が言われ、ごくわずかですが、ベースアップのニュースが聞かれるとき、職員給与の減額は、社会の流れに逆行するものです。その減額が、公務員給与に準じている公共的団体職員の給与に直接影響するなど、地域経済への悪影響は明らかであります。また、「公務員も我慢しているのだから、国民の皆さんも」と、消費税率アップの口実にさえされかねません。
 最後に、議第50号 介護保険条例の一部改正について及びそれに基づく議第12号 平成18年度袋井市介護保険特別会計予算について述べます。この改正は、第3期の第1号被保険者の保険料基準額を3,700円とするものであります。第2期の保険料を870円も引き上げているのです。実に、30.7%もの引き上げです。そして、これが、最も低い人の引き上げ率なのであります。地方税の高齢者非課税制度などがなくなったため、住民税非課税かどうかで保険料段階が決まる介護保険制度では、収入に増加がなくても、保険料段階がアップする方がおられます。そのために、理論値では261%もアップするというのであります。現実に、段階アップする方は2,100人を超えるということであります。この件では、緩和措置がとられますが、それでも58%も上がる方が見えるのであります。そして、全体として保険料の平均は、先ほどの委員長の報告にもありましたように、3,788円となるのであります。
 高齢者の方にとって、この引き上げは大きな負担であります。年金の額も、今は引き下げられているのであります。その上、介護保険料が引き上げられればどうなるのでしょうか。来年の年金を受け取られ、その減額に驚かれる方が多いと思います。その方に、皆さんはどう説明されるのでしょうか。「国が決めたことだから」「そういう制度だから」などと言うのでしょうか。介護保険事業は、市が行う自治事務であります。保険料も、条例で決まるのであります。一般会計から繰り入れ、保険料を引き下げている自治体も出てきています。政府も、「奨励はしないが、自治体の自主性を尊重する」と言っています。
 また、旧浅羽町の高齢者にとっては、第3期の引き上げ緩和のために蓄えていた、1人当たり約1万円の基金を活用すれば、月額280円程度引き下げることが可能でしたが、合併のため、100円程度しか引き下げられなくなったことも重大であります。これは、合併の不利益であり、当然合併での格差是正のため、少なくとも旧浅羽町の基金残高水準まで一般会計から繰り入れるべきであります。
 いずれにいたしましても、30%以上もの引き上げを、住民から負託された議員として認めるわけにはいきません。一般会計からの繰り入れで、高齢者の負担を軽減しようではありませんか。
 以上、賛成できない8議案の討論といたします。


◯議長(永田勝美) それでは、次に、6番 高木清隆議員。
              〔6番 高木清隆 議員 登壇〕


◯6番(高木清隆) 私は、今期、平成18年度3月市議会定例会に提出をされました全議案に賛成の立場でありますが、浅田議員から、議第8号、議第10号、議第12号、議第21号、議第22号、議第24号、議第26号、議第50号の8議案に対しまして、反対の立場から討論がありましたので、私は、議第8号から、順次賛成の立場で討論をさせていただきます。
 初めに、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算についてでありますが、平成17年度当初予算と対比して、物件費で13%の減、補助費で8.8%の減と、行財政改革への取り組みに一歩踏み込んだ予算と評価するものであります。
 市政運営の基本方針において、「健やか いきいき 心やすらぐまちづくりにおいて」は、少子高齢化社会の取り組みといたしまして、健康運動の普及と推進に向け、健康ふくろいリーダーの養成、公会堂健康教室の開催、食育推進事業等、身近で、だれでもが気軽に取り組める生活習慣病改善に向けた取り組み。子育て支援施策におきましては、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」の開設、巡回型地域子育て支援事業「くるクル」や児童手当の拡充への取り組み。社会福祉におきましては、経済的負担の軽減、自立を促進するための居宅生活支援事業、療育支援への取り組みがされております。
 また、「夢とふるさとを育む 心豊かな人づくり」においては、元気な幼稚園・小中学校づくりの推進に向けた情報教育施設・備品や読書活動、特別支援教育の充実等、教育全般についての創意工夫が見られております。また、袋井北小学校用地拡張事業や袋井市民体育館、浅羽体育センターの耐震補強工事、パソコン整備事業、大学を生かした学校づくり等、ハード・ソフト面からの取り組みも見られます。
 「知恵集め 技磨き 明日を拓く産業づくり」におきましては、日本経済の主たる推進役は大企業でありますが、これを支えているのは中小企業であり、地域の中小企業における活力ある経済活動は、地域発展に寄与することから、商業新都心まちづくり計画策定業務や農業生産基盤の整備事業、健康・観光のまちづくり、小笠山山麓開発調査など、新たな産業の創造への取り組みが見られます。
 「住んでみたい 住み続けたい 潤いのあるまちづくり」におきましては、生活者の利便性や快適性への向上に向けた計画的な土地利用を図るために、都市計画マスタープランの策定業務やグリーンウエーブ推進事業、旧浅羽東幼稚園跡地公園整備事業等の各地公園整備、また、各地域の道路新設・改良工事、自主運行バスの運行日数やルートの見直しなどが組み込まれております。
 「みんなで築く 安全で 安心して暮らせるまちづくり」におきましては、防災体制の強化と、市民と行政との協働体制の充実を図るため、(仮称)地域交流プラザ整備推進やコミュニティ事業助成、自主防資機材整備事業、住宅等耐震性向上事業、洪水ハザードマップ作成事業等の取り組みが見られます。
 以上のことから、少子高齢化、健康づくり、環境対策、教育問題、都市基盤整備など、地域の課題に重点的に取り組んでおり、合併2年目において、「合併してよかった」と言われるよう、随所に融合を図るための予算計上であると考えます。また、それぞれの歳出をその構造にまで踏み込み、見直し、財政健全化に向けて一層の努力が図られており、各施策の優先順位についての選択も行われております。
 さて、障害者自立支援法は、障害者の施策を一元化し、利用者本位のサービス体系に再編するものであります。今回の利用者負担の見直しは、今後、増大する福祉サービスの経費につきまして、サービスの受益者を含め、皆で支え合うシステムにするものであり、障害者福祉サービスを持続可能なものとするためには、やむを得ないものと考えます。今回の利用者負担は、障害者のあり方の状況を考慮した上で決定されるものであり、利用者負担には月額上限額が設定されるとともに、食費等の実費負担を軽減するさまざまな制度を設けるなど、所得の低い障害のある方への配慮もなされております。
 商業振興費に計上されております(仮称)商業新都心まちづくり計画策定業務委託料についてでありますが、これについては、平成17年1月12日付の静岡新聞に、「袋井の超大型店舗、敷地面積は約15万平方メートル、店舗面積は約4万平方メートル。大型商業施設計画が実現すれば、超大型店空白の中東遠地域で最大のショッピングセンターとなる」と掲載されたことから、17年度に設置されました、市民や有識者などからなる商業まちづくり懇話会並びに市議会の企業立地対策特別委員会からの提言を反映し、諸問題の整理と検証を行い、まちづくり計画を策定するものであります。消費者は労働者でもあります。また、納税者でもあります。大規模小売店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の通称「まちづくり三法」が見直される中、まちづくりの観点から、商業問題のみならず、治水や交通、農業問題等、公共的見地に立った検討を加えるものであります。都市機能を集約することで、市民生活圏の中心となり、新たなまちの顔となるエリアづくりを目指すものであり、中東遠地域の中軸都市を目指す袋井市としては、活力あるまちづくりを推進していく上で、計画策定は必要と考えます。
 工業振興費におけます小笠山山麓開発委託料についてでありますが、バブル崩壊後の景気低迷も、ここに来て自動車産業界を中心に大型投資が続いたほか、個人消費も、クールビズ効果による紳士向けの夏物衣料だけではなく、薄型テレビなど、デジタル家電などの白物家電が安定した売り上げを示し、日本経済を支え、回復傾向にありますが、依然として、国・県の財政事情は厳しい状況にあります。このため、本市の財政基盤の確立と安定した雇用の場を確保するためには、優良企業の誘致はもちろんでありますが、あわせて市内中小企業の育成も必要不可欠であると考えます。本市の企業立地状況は、東名袋井インター開設を機に、多くの多種多様な企業が進出し、本市の発展を支えてきました。
 このような中、市内の工業地域を見渡しますと、現在、工業団地造成を進めている山科東地区だけであります。市内に適地を探しておりました、地元の優良企業でありますジーマ株式会社が、地元での企業移転を断念し、掛川のエコポリスへの移転を発表されたことは、記憶に新しいところであります。また、磐田市におきましては、東名磐田インターチェンジ地帯を整備し、袋井市内への企業へもアンケートの実施等、企業誘致に向けた取り組みがされておりますことから、新たな工業団地の確保が急務であると感じております。静岡理工科大学の先端技術を生かした小笠山山ろくの工業団地構想は、大手企業の誘致はもちろんのこと、市内で頑張っている中小企業を育てることにつながることから、将来に向けた対応として調査を実施することは必然と考えます。小笠山山ろくの豊かな自然を生かし、自然と共生した次世代に向けた新たな工業団地の実現を望むものであります。日本経済は、デフレからインフレへと、人口増加社会から人口減少社会へと、まさに構造変化か起きる転換点にあり、かつ、世の中の変化のスピードは加速度を増しております。こうした時期こそ、民間企業が取り組んでいる三つの過剰、債務・設備・雇用に対する改善努力と同様な取り組みをされ、かつ、中長期的な視点に立ち、時代の流れを押さえながら、変化に積極的にチャレンジしていく行財政運営への取り組み姿勢を評価するものであり、議第8号に賛成するものであります。
 次に、議第10号 平成18年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、年々増加する医療費を初め、保健医療制度改革や税制度の改正により、国民健康保険制度を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中、歳入では、被保険者に負担をかけないよう、国民健康保険税の税率を据え置くとともに、低所得者に対しては、より有利な減額措置が適用されるよう配慮されております。さらに、特別会計独立の原則ではありますが、被保険者の負担の軽減に配慮し、一般会計から財源補てんの繰り入れをも行われております。歳出では、訪問指導やレセプト点検の実施等により、医療費の抑制、適正化を図るとともに、健康増進や予防医療についての啓蒙啓発事業などで、健全で安定した持続可能な制度とし、国民健康保険事業を運営、推進しようとする取り組みが認められますことから、議第10号に賛成するものであります。
 次に、議第12号 平成18年度袋井市介護保険特別会計についてでありますが、高齢化社会が進み、介護認定者や介護サービス給付者が予想以上に増大していることから、国は介護保険制度全般を見直し、介護予防を目的としたサービスの充実や地域支援体制の整備を進めることとしております。このような状況の中で、本会計において、歳入では第1号被保険者から徴収する保険料は、介護サービス給付費や地域支援事業費に見合った保険料を計上していることから、適正な額であると考えます。歳出面では、介護サービス給付費に加え、新たに介護予防サービス給付費や地域支援事業費として、だれでもが住みなれた地域で暮らし続けることができるケアシステムづくりに要する費用などが予算計上されており、介護サービスにおける質の充実に向けた取り組みがなされると考えますことから、本案に賛成するものであります。
 次に、議第21号 国民保護対策本部及び袋井市緊急対処事態対策本部条例と議第22号 袋井市国民保護協議会条例についてでありますが、国民保護に関する国のスケジュールでは、18年度に、住民の生命・財産に関する保護や市対策本部に対する事項を定める、市町村の国民保護計画を策定することとなっており、全国的に進められているところであり、この2条例は、そのために制定されるものであります。袋井市が、より安心・安全で住みやすいまち、住みたくなるようなまちづくりを推進していくためには、自然災害や防犯に対する対策を講じることはもちろんでありますが、武力攻撃や緊急事態に備える対策を計画策定することは、大変重要なことであると考えます。世界の情勢においては、「100%武力攻撃はない」とは言い切れません。万が一でも、可能性を秘めることがあれば、袋井市といたしましても、危機管理意識を持って対策を策定することは必要であります。有事はいつ起こるかわからない。あらゆるケースを想定し、対策を準備することが、安心・安全につながります。国民保護計画においては、避難誘導体制の整備として、避難誘導マップ、社会福祉施設などの輸送計画、児童生徒を保護者に引き渡すための連絡訓練等、訓練を通し、見直しをし、常に最善、最適なものに改定していくことが望まれます。市民の生命・財産を守るという自治体としての強い使命感を持ち、国民、市民保護計画の策定に向けた条例の制定には賛成するものであります。
 次に、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、国の一般職員の給与に関する法律の改正において、地域ごとの官民格差を踏まえ、全国共通の俸給表の水準を引き下げ、民間賃金が高い地域には、地域手当を支給することとしたものであります。地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第14条の情勢適応の原則や同法第24条の給与の根本基準など、社会一般の情勢や民間の給与等を考慮し、定めることとなっており、年功序列的な給与上昇を抑制し、職務職責や勤務実績に応じた適切な給与とする今回の改正は、職員に痛みを伴うものでありますが、民間格差をなくし、市民の理解を得るためには、必要な改正であり、賛成するものであります。
 次に、議第26号 袋井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、議第24号の袋井市職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、武力攻撃による災害復旧等のために派遣される一般企業職員についても、災害手当の支給があり民間との格差是正において必要な改正でありますことから、賛成するものであります。
 次に、議第50号 袋井市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本件は、平成18年度から平成20年度までの介護保険第3期事業計画に基づき、第1号被保険者の保険料を改正するものであり、高齢化社会の進行による要介護認定者数と介護給付の増加とともに、今回から組み込まれました要介護状態発生の予防が期待される地域支援事業に要する費用が加味されたものであります。また、保険料負担につきましては、所得に応じて7段階に設定されていることや税制法改正による急激な保険料の負担に対し、激変緩和措置が講じられており、低所得者に配慮されたものであり、本条例は、介護保険の趣旨に沿った条例の一部改正がなされたものであり、賛成するものであります。
 終わりに、自治体行政は、政策を立案、実行する機構であり、そこに勤務する職員の皆様は、程度の差はあれ、これらの活動にかかわっておられます。したがって、政策立案の過程における自由闊達な論議の中から、よりよい政策が構想されるものと考えます。現場には現場ならではの意見や考えもあります。職員のアイデア、気づきが、市長を含む上層部に伝わり、具体的に改善、変化が生じる。庁内において、情報の交換、情報の共有化と連携がなされる、風通しのよい体制づくりに向けての取り組みが、「人も自然も美しく 活気あふれる 健康文化都市」構築に向けた推進力となると考えます。自治体現場で働く第一線職員の創意工夫を喪失させない職場環境への取り組みをお願いして、賛成討論とさせていただきます。−(拍手)−


◯議長(永田勝美) 以上で、上程議案に対する一括討論を終了いたします。
 これから採決に入ります。
 議第1号から議第7号までの7議案を一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第8号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第9号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第10号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第11号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第12号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第13号から議第20号までの8議案を一括して採決いたします。以上8議案に対する委員長の報告は可決であります。以上8議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、以上8議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第21号及び議第22号の2議案を一括して採決いたします。以上2議案に対する委員長の報告は可決であります。以上2議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、以上2議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第23号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第24号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第25号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第26号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第27号から議第49号までの23議案を一括して採決いたします。以上23議案に対する委員長の報告は可決であります。以上23議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、以上23議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、議第50号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(永田勝美) 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3、議第51号から議第53号までの3議案を一括議題といたします。
 市長から、上程3議案について提案理由の説明を求めます。原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) ただいま提案をいたしました各議案につきまして、御説明をさせていただきます。
 初めに、議第51号 袋井市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。今回の補正は、平成17年度の特別交付税の交付額が7億8,149万6,000円で確定いたしましたことから、当初予算計上額6億5,000万円との差額分を計上するとともに、減債基金からの繰り入れを取りやめるなど、歳入歳出それぞれ1億1,749万6,000円を増額するものでございます。歳入につきましては、地方交付税の特別交付税が1億3,149万6,000円の増額、減債基金への繰入金が1,400万円の減額で、歳出につきましては、減債基金積立金として総務費を1億1,749万6,000円増額するもので、補正後の一般会計予算の総額は、290億4,949万6,000円となるものでございます。
 次に、議第52号 袋井市手数料条例の一部改正について申し上げます。本案は、石綿による健康被害の救済に関する法律が本年2月10日に公布され、3月27日から施行されることとなり、同法に基づく救済給付の手続に関し、戸籍事項等の証明が必要となりますが、これを無料とするため、同法第83条の規定により、袋井市手数料条例第6条第3項の中に当該戸籍事項等の証明に係る手数料を徴収しない旨を規定するなど、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議第53号 袋井市立袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について申し上げます。本案は、本年3月6日付の厚生労働省の告示に基づき、改正するもので、告示第92号では、現行の健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が、本年3月31日をもって廃止となり、新たに本年4月1日から、健康保険法によるものと老人保健法によるものを、診療報酬の算定方法として一本化するものでございます。また、告示第99号では、健康保険法による入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準と老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準が、本年3月31日をもって廃止となり、新たに本年4月1日から、健康保険法によるものと老人保健法によるものを、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準として一本化するものでございます。
 以上、3議案につきまして、追加をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、提案理由の説明を終わります。
 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
               (午後3時39分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時42分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これから、上程3議案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。8番 浅田議員の発言を許します。


◯8番(浅田二郎) 議第51号について、一つお尋ねいたします。
 先ほどの市長の説明もありましたように、交付税が多くなったということで、それ相応の対応をされているということですけれども、減債基金は、当初2億円を取り崩して、借金の返済に充てるということでしたけれども、この前、8,000万円減額されて、先ほど補正予算が決まりました中で1億円余減額されて、今回1,400万円減額して、これで減債基金の方からの繰り入れはゼロになったということです。それはそれでいいんですけど、僕は、歳出の方で残った1億1,749万6,000円が減債基金に繰り入れられるようになったというのが、なぜ財政調整基金に繰り入れられなかったのかということについて、何か特別な理由があるのかどうか聞きたいということです。
 といいますのは、今回、財政調整基金は、16年度のときに赤字になってはならないということで、旧浅羽、旧袋井合わせて5億円ほど3月に補正を組んでやりました。それで、17年度の予算では、その分を返すということでしたけれども、実際には、返してまた財政調整基金から繰り入れなければならないということで、5億円じゃなくて、財政調整基金に3億数千万円積むというような形にしたわけですね。当初から言いますと、約2億円が財政調整基金から17年度は減ったということで、僕は当然そちらの方に繰り込まれているのかと思いましたらば、今回、減債基金ということで、借金の返済にしか利用できない基金に積み込まれた、何にでも利用できる財政調整基金の方がいいんじゃないかなという意味で、その理由があったらお願いしたいと。なければ、なしで結構です。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 石黒財政課長。


◯財政課長(石黒寛一) 今回の特別交付税の増額の確定につきましては、財政調整基金、本年度3億3,000万円ほど積み込んでおりますけれども、特別交付税というのは、普通交付税では見られない特殊な財政需要ということであります。そういった関係から、財政調整基金というのは自由に使えるお金でございまして、俗に言えば、貯金で言えば普通預金みたいな形のものが財政調整基金です。今回、減債基金に積み込んだ理由といたしましては、今後、これから事業を推進していく上で、どうしても地方債とか、その他の起債も大きくしていくということで、今後の財政負担を軽減するためにも財政調整基金を積み込んでいき、必要なときに取り崩して、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 以上で、8番 浅田議員の質疑を終わります。
 以上で、上程3議案に対する質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。ただいま、議題となっています議第51号から議第53号までの3議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
 これから、上程3議案に対する一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これから、採決に入ります。
 議第51号から議第53号までの3議案について一括採決いたします。以上3議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、3議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第4、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(永田勝美) 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合には、議長に御一任をお願いいたします。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成18年3月袋井市議会定例会を閉会といたします。
               (午後3時48分 閉会)


以上、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                  袋井市議会議長    永 田 勝 美

                  袋井市議会副議長   戸 塚   和

                  袋井市議会議員    秋 田   稔

                  袋井市議会議員    大 場 正 昭