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静岡県 袋井市

平成18年3月定例会(第4号) 本文




2006.03.10 : 平成18年3月定例会(第4号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(永田勝美) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 6番 高木清隆議員の発言を許します。6番 高木清隆議員。
              〔6番 高木清隆 議員 登壇〕


◯6番(高木清隆) おはようございます。一般質問の3日目となりましたけれども、お疲れのところとは存じますが、おつき合いをいただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして随時質問をさせていただきます。
 初めに、地方中小都市活性化に向けました地域資源の特性を生かした地域交流型社会への取り組みについてお伺いをいたします。かつて村や町はつくるものではなく、自然に生まれるものであります。人々が住み着いたところが村や町となり、そこで自分と家族のために必要なものをつくり、足りないものを隣人から賄いました。豊富に物資はありませんでしたが、余るほどの自然と肩寄せ合って生きる心のきずながなかったら人々は生きていけなかったと言った方がよいのかもしれません。しかし、今日の私たちは、かつて貧しかったものに満ちあふれ、そしてかつて余るほどだった自然と人の心に飢えた時代を迎えているとあるまちづくり講演会においての講師の言葉でございます。
 我が国の社会発展は、東京、大阪、名古屋などの大都市圏中心型に依存をしてきました。その結果、中小の地方都市は、あらゆる領域において大都市に依存せざるを得ず、大都市への過度の集中化現象を生み出し、中小の地方都市の自立性と活性化を奪ってきたかと思います。現在の東京圏を中心とした大都市圏における産業、経済活動、金融活動、情報文化活動の一層の集中化は、中小の地方都市圏域活性化の阻害要因となるだけではなく、大都市圏と中小の地方都市圏との地域格差をますます拡大していくことになるかと思います。
 こうした大都市圏主導型の社会現象を是正していくためには、地域資源、地域特性を生かした袋井市の自立化を図ることはもちろんのこと、袋井市単独のまちづくりではなく、磐田市、掛川市、森町との連携を機軸とした圏域整備をも図らなくてはならないと考えます。しかも、圏域都市活性化のためには、企業活動同様の競争性、流動性といった市場原理をもとにして、経済的自立のための産業基盤をも充実させていく総合的な都市基盤整備づくりも行われなくてはならないと考えます。そのためには、先ほど述べましたように、袋井市の自立化を促進していくことはもちろんでありますが、複数地域圏を機軸とした圏域産業振興、圏域生活振興等を図るとともに、圏域間での人的、物的、知的、情報、文化的資源の多角的領域での交流活動による動態的地域振興、まちづくりを行う新しい都市政策の立案が課題となるのではないでしょうか。
 従来の地域活性化論は、我がまちをいかによくするかを考え、市町村単位での都市間競争の時代であったと言えます。大分県の一村一品運動、湯布院の映画祭、北海道池田町のワインづくりなど、それぞれに地域の特色が生かされたすばらしい開発事業であります。しかしながら、我々の生活圏、経済圏は、行政体の枠組みにとらわれず、自由に行動範囲を広げております。従来の行政単位では社会資本の充足には限界があり、その上、従来の広域行政に見られるような静態的な圏域行政では十分な対応はできないと思います。今、求められているのは、地域の社会活動、産業活動、生活活動などの地域活動に対応したフレキシブルな機動的な圏域整備ではないでしょうか。
 過日開催されました市民まちづくり塾「協働のまちづくり計画」発表会においても、袋井市総合計画審議会の会長であられます静岡理工科大学塩田学長も、まちの将来像として、まずはみずからのまちの力を蓄え、健康文化都市の存在感を持って近隣市町との連携をより深めつつ、圏域全体の発展に貢献できる中軸都市としての役割を担うこととすると発表されました。そのためには、圏域内交通基盤整備に基づいた多様な資源、人、物、金、ノウハウ等の交流ネットワークを促進し、地域特性、地域資源を生かした圏域運営システムを構築することが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、公共工事におけます入札制度の見直しについてお伺いいたします。2004年の10月から11月にかけまして、国土交通省は低入札価格調査対象工事を中心に稼働中の全国1,244件の工事を対象に施工体制に関する一斉点検を実施したとあります。点検内容は、監理技術者の配置等に関する点検項目、元請業者の下請施工の関与状況に関する点検項目であり、その結果、監理技術者の配置等に関する点検では全体の約17%に当たる215件が、元請業者の下請施工の関与状況に関する点検では約46%に当たる574件の不備が確認されたとあります。このようなことから、昨年4月施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律を初めとして、総合評価方式の導入や、65点未満の工事成績は入札参加資格審査の際の施工実績としては認めない旨の通達をも昨年の6月に発行され、公共工事の品質確保に向けて、価格だけではなく、技術や品質を勘案した発注を推進しております。
 しかし、現実には地方自治体の発注体制は、依然として価格中心に行われております。競争契約において低価格入札に歯どめを設ける仕組みとしては、最低制限価格制度と低入札価格調査制度があるとされ、袋井市では後者の低入札価格調査制度を採用しております。この制度は、入札価格が調査価格を下回ったとき、確実に契約が履行されるかどうかを調査し、履行されるものと判断されたときは契約締結に至るものであります。財政が逼迫する中、いかに低価格で発注するかは発注機関の悩めるところではありますが、低価格競争により、粗悪、疎漏工事が生じるのであれば、かえって余分な費用が発生するのではないでしょうか。また、低価格によって受注した業者がコストダウンのために経費を削減する、例えば安全費を削減し、道路工事において交通整理のための人員を配置しない現場、交通事故が起きたら、その責任の所在については、運転者はもとより、道路占有許可をとって工事を施工している業者、あるいは工事を発注した機関にも及ぶのではないでしょうか。
 また、業務委託におけます建築設計の分野においては、一つの建物を完成させるためには、設計図、仕様書、構造計算書などの設計関係書類のほかに、工事現場で必要な多種多様な施工用の図面が必要となります。このうち、対象となる建築物を直接あらわしたものが施工図であり、設計図に描かれた建築物を施工する上での手段、または段取りをあらわしたものが施工計画図であります。施工図を用いて、実際の建築、建設工事に当たる各職方及び工事関係者にとっても作業内容を把握しやすいものでなければならないと考えます。だれしもがマイホームを建てるとき価格だけでは判断しないと思います。その建築会社の実績、業歴、技術力、信用力、施工後のメンテナンス等を考慮し、判断し、決定されると思います。昨今、建設業でも不正を行う一部の業者がいる一方で、価格の低い工事であっても、手を抜かず、使う人に喜ばれる仕事をしようと努力している業者もおります。
 公共工事とは、整備するだけではなく、市民の財産を守り、次世代の人々がより安心で効率的に暮らせるようにすることも発注者、受注者双方の役割であると考えます。郷土、市民を守る基幹産業であります地元中小企業支援対策を打ち出すことが地域経済の活性化と安心・安全な暮らしの構築に向けた一助につながると位置づけまして次の質問をさせていただきます。
 一つ目としましては、浜松市においては、入札制度は競争性、透明性の観点から一般競争入札、低入札価格制度が原則である一方、今後の適正事項の確保、採算確保等の観点から行き過ぎた低入札傾向には一定の歯どめを設ける必要があるとして、低入札価格制度におけます調査基準価格の90%以下の場合は落札できない制度を4月1日より導入とありますが、袋井市における現状は66.7%から85%とお伺いしております。浜松市と同様な見直しを行う考えがあるかお伺いいたします。
 二つ目といたしましては、質問1と同様に浜松市では対象下限を2,000万未満から130万円以上まで引き下げるとあります。袋井市では、現行3,000万円以上の工事が対象になっておりますが、下限対象額の見直しの考えがあるか、お伺いをいたします。
 三つ目の質問といたしましては、設計等の業務委託においてであります。建築設計工事において施工図の重要性はだれもが認めるところであります。机上の技術、知識の継承はもちろんでありますが、監督官庁と設計管理業者、そして建設に携わる各職方において相関関係がうまくいくことが現場サイドにおける技術力の継承を促し、総合的にすぐれた工事につながるかと考えますことから、業務委託入札についても見直しの対応の必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 四つ目といたしまして、同一ランク内の技術力や経営規模の格差を是正する考えについであります。同一ランク内においても、専任の技術者の配置数とか、公共工事ではなく民間工事を含めた売上高をも考慮し、ランク付が必要と考えますことからお伺いをいたします。
 五つ目といたしまして、指名競争入札におけます地域条件排除の見直しについてであります。建設業は地元の暮らしの安全と安心を守ることに加え、雇用も創出しております。地域密着型企業としての評価も加味されるべきと考え、お伺いいたします。
 六つ目といたしましては、優良工事業者や災害協力に対する優先発注施策の考えについてであります。豪雨などの緊急時対応など、地域に対しての地道な取り組みを評価していただきたいと考え、お伺いをいたします。
 7番目としましては、昨年4月1日に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律への取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
 大きな三つ目といたしましては、都市基盤整備におきます利便性の高い交通体系の整備についてお伺いをいたします。道路は、市民の日常生活を支える施設であり、都市の健全な発展にとっても不可欠な都市施設であり、ユニバーサルデザインが推進される中、これまで以上に高齢者や障害者を初めとするすべての人の活動に配慮した安全性の高い道路づくりが求められてきております。また、鉄道を初めとした公共機関は、市民の利便性の向上はもちろん、経済、文化などのあらゆる分野で地域内外の交流を活発にさせることにつながるかと思います。
 そこで質問の一つとしまして、本所と支所を直線で結ぶ新たな南北都市軸の構築についてであります。一昨年の後半、ヘリコプターで現袋井市内全域を上空より視察する機会をいただきました。感じたことは、市内の基幹幹線道路の多くが真っすぐではなく、曲がりが多いのに改めて驚きました。合併協議会における新市建設計画において、都市構造形成の方針として南北を結ぶ3本の都市軸が描かれております。森町袋井インター通り線、県道袋井大須賀線と川井山梨線、広愛大橋を渡る広岡浅羽線でありますが、新市の中心拠点となる本庁と新市南部の拠点であります浅羽支所、そして間を挟む交通の結節拠点でありますJR袋井駅、この3拠点を結ぶ新たな南北軸となり得る幹線を構築することが拠点間ネットワークに対応した広域のまちづくりにつながると考えます。あわせて、中心市街地活性化に向けては、JR袋井駅と駅を取り巻く周辺地域が一体化しての発展が不可欠であり、駅へのアクセスの改善、すなわち結節機能を短絡化することにより、人が集まりやすくなることにつながるかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 二つ目といたしましては、中心市街地における通過交通の緩和に向けた田端宝野線の整備についてであります。JR袋井駅より800メートルの位置にあり、袋井市の中心市街地であります駅前地区から森町袋井インター通り線に接続する箇所であり、掛川、愛野駅、袋井、磐田を最短距離で結ぶ東西交通の広域幹線道路を結ぶ拠点として早期の架橋が望まれていた高西橋が2002年11月に完成以来、小野田田原線は通過車両がふえ、朝夕の渋滞も見れます。現在、磐田市の新明ケ島橋西側でも道路建設工事が進められており、それぞれの地域の幹線道路整備の完成後は、さらなる通過交通車両の増大と新たなる渋滞が予想されます。地域内、各交差点における信号の調整や右折表示にての対応も必要でありますが、公共交通機関との利便性も高く、機能的な幹線道路として小野田田原線を生かしていく上には、JR東海道線南側における掛川インター、愛野駅南口、袋井駅南口の交通結節点を結ぶ新たなる広域の幹線道路の構築が必要と考えます。そのためには、現在、幅員12メートルで都市計画決定されております田端宝野線の早急なる整備が求められますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 三つ目といたしまして、鉄道駅のユニバーサルデザイン化における県の助成制度についてであります。交通機関が結節する袋井駅の歩行者空間は、高齢化社会の到来、都市循環整備の観点からも快適で人に優しい整備が求められております。歩行者空間の快適性の追求は、連絡動線の簡素化は当然のことながら、誘導サインの適正配置、バリアフリー化等の総合的なバランスのとれた整備が必要であり、JR東海のみではなく、袋井市や静岡県及びバス、タクシー事業者を含めた一体的な整備に向けての検討、協議が必要と考えます。このような中、県においては鉄道駅のユニバーサルデザイン施設整備の事業補助制度があります。制度は、地上と5メートル以上の段差があり、1日当たりの乗降客が5,000人以上の駅が対象であり、対象となる施設は障害者対応型エレベーター、エスカレーターのほか、一般用エレベーター、手すり、障害者対応型トイレなどを整備する場合に適用され、鉄道事業者に助成する市町に対する補助制度で、補助率は事業費の6分の1以内と定められております。2006年度は東海道新幹線の三島駅、身延線の富士宮駅で各1基、東海道線の片浜駅で2基の障害者対応型エレベーターを設置、対象となっているのは県内で39駅、うち2005年度までにおいて22駅で整備が完了とありますが、都市再生整備計画搭載事業案策定中の当市も対象となり得るのか。なり得るならば、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
 四つ目の質問といたしましては、補助事業、商店街活性化街路事業についてであります。この事業は、都市内の商業地等において都市計画道路、広場などを面的に一体整備し、必要に応じて市街地再開発事業、沿道建物の建てかえ、共同化などにあわせて行う商業地の活性化計画を策定し、この計画に基づき、関連する道路整備を重点的かつ機能的に実施することにより、商業地の利便性を図り、快適で魅力ある道路空間の整備を促進するものであり、平成2年度より国庫補助対象事業として実施されております。御承知のとおり、駅前商店街におきましても郊外における新業態店や大型店の進出により、小規模な小売店舗の淘汰が進んでおります。また、郊外においても撤退する店舗も相当見られ、決して順調といった経営環境にあるわけではありません。専門性を深く追求することで小規模専門店でも十分に競争力を有する店舗もあります。駅前商店街でも個店レベルにおいて、従来にも増してのオリジナリティーの追求や消費者に支持される魅力づくりに向けた取り組みがなされております。駅前商店街の将来を考えたとき、お客様の不満を解決し期待、要望にこたえる一つに、路肩駐車スペースの確保が挙げられております。中遠広域都市計画事業として平成9年度に25年余の整備期間をかけて完成いたしました袋井駅前地区土地区画整理事業でありますが、時代の変革が目まぐるしい中、当初描かれた理想図とはかなりのずれが生じているかと思います。既成概念を捨て、規制を取り除き、利用者や生活者の意見を最大限取り入れていただき、袋井駅周辺地区における中心市街地活性化への取り組みと位置づけ、都市再生整備計画搭載事業案に絡め、駅前商店街における駐車場不足解消に向けた路上駐車施設構築に対し、対象となり得るかお伺いをいたしまして質問を終わらせていただきます。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。高木議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 初めに、活力ある地域圏交流型社会への取り組みについての御質問でございますけれども、議員がお話のとおり、我が国はいわゆる中央集権と申しますか、大都市を中心に発展が進みと紛れもない歴史的な事実をおっしゃっていただきまして、昔、江戸時代は地方分権といいますか、各地域の力が相当あったんですけれども、明治維新になりまして、その結果、西洋の諸国に追いつこうと。追いつくのに一番簡単な方法は何かといったら、真ん中に力を集中することが一番簡単でございますので、そういうことでずっと我が国はきて、そして戦後におきましても同じようなことできて、ここへきて今度は我が国は少し政治国家になって、しかも本当の幸せというのはそれぞれの地域、地域が違う色をしたこと、あるいはそれぞれの地域の特色を生かした方が住んでいる人が幸せになるんじゃないか、私は、これが今我が国が行っている方向だと思います。それを権力構造で言う一つの言葉が地方分権という言葉だと思います。
 そのときに、今、議員がおっしゃいましたように、ある面では広域性がないと地域の特色も出せませんし、広域性というのは一つの都市におきまして、大きな都市もあるし、また小さな都市もあるでしょうし、ある程度小さな場合には周りと一緒になって大きくなって、そして特色を出していこう、その方が地域に住んでいる人が幸せなんですと、こういう意味だと思います。まさしくそのとおりだと思いますので、私は、今回の議員の御質問に対しまして、まさしくその広域的な観点に立って行財政をやっていく、その方が地域の人に幸せでございますし、またその地域の皆さん方の趣旨に沿った行政ができる。とりわけその中でも、例えば今問題になっております遠州灘の海岸の再生とか、太田川、原野谷川の保全の活用とか、広域幹線道路網の整備とか、あるいはエコパを生かしたスポーツ振興や文化振興、それから静岡空港の活用とか、もう一つは医療の問題もございましょうか。具体的にもそのように言えるものがございます。それにも増して、全体の行政そのものをお互いに連携をとりながら、この地域の権益というものを意識して行政進めていくことがより必要な時代に入っている、こういう認識を持っております。
 続きまして、公共工事の入札制度の見直しについてお答えを申し上げます。公共工事の入札における課題の一つに競争性の向上が挙げられますが、一方で受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格、いわゆるダンピングによる入札が増加するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が高まってきております。このような低入札に対応するため、本市では現在、袋井市低入札価格取扱要綱により、設計金額3,000万円以上の工事を対象に調査基準価格を設定し、この基準価格を下回る入札書が提出された場合には調査を行った上で落札者を決定しており、調査該当工事に対しては施工体制のチェックを強化し、工事の品質確保に努めているところでございます。この低入札価格調査制度の対象範囲や運用につきましては、設計金額3,000万円未満の工事につきましても同様に品質の低下を招かないよう見直しを検討してまいりたいと考えております。
 なお、委託業務へのこの制度の適用につきましては、工事とは性質が異なり、近隣自治体での導入実例もないことから、現時点では導入を考えておりません。
 また、業者の格付、いわゆるランクにつきましては、経営事項審査結果を基本としており、技術力や技術者数、経営規模に見合ったランク分けとなるよう、静岡県のランクも参考にしながら決定しているところでございます。
 次に、指名競争入札において地域条件を考慮した業者選定をとの御提言でありますが、工事を発注するについては、施工能力を重視し、適正に実施できる業者の中から公平な選定をすることが基本ですが、地元産業の育成という観点から、地域性も考慮した業者選定をしているところでございます。
 また、業者選定の指標となるランク分けをするに当たり、工事成績を点数化し加味する制度につきましては、旧袋井市にはあり旧浅羽町にはなかったことから、合併後の公平を期すために現在は運用しておりませんが、今後は旧浅羽町関係者の条件が整い次第、工事成績や災害時協力の協定の有無など、主観点数の加味について実施してまいりたいと考えております。
 また、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律につきましては、発注関係義務を適切に実施すること、競争参加者の技術的能力及び技術提案の審査、評価を行うことなどが規定されております。本市の同法への取り組みにつきましては、平成17年11月に国土交通省中部地方整備局及び静岡県が開催した講習会を担当職員に受講させるとともに、本年1月に市内業者を対象とした建設業に係る研修会を開催したところでございます。
 次に、南北都市軸を結ぶ道路整備についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、袋井、もう一つは森町との関連におきまして、確かに南北の道が真っすぐではなく相当ゆがんでいる、あるいはJRの鉄道により、それから国道1号線、東名、そういうものによりまして南北の分断がされているということも紛れもない事実だと思いますし、私も合併協議会のときにヘリコプターで上から見て、まさしく同じような感じを抱きました。ただ、今後、そうした意味では、南北間の充実をしていくということは、この地域にとりまして物すごく重要なことだと、このような認識をいたしております。
 お尋ねのありました本庁と浅羽支所を直線で結ぶ南北道路整備につきましては、既存の駅前商店街やJR東海道線、東海道新幹線が東西に横断しておりますことから、地形や交通ルート、沿道土地利用などの多くの課題もありますので、現状では困難であると考えますが、将来、本市が果たす中東遠地域の役割次第によっては検討されるものと思っております。まずは県道袋井大須賀線や田端掛之上線の整備を急ぎ、南北交通に支障が少なくなるように進めてまいりたいと考えております。
 次に、田端宝野線の整備推進についてでございますが、現在進めております駅南地区整備計画の中で駅南循環線などの都市計画道路の変更を検討しているところであります。まずは、田端地区の集落を東西に横断する駅南循環線の整備を行い、その後、中央公民館西側の交差点から大門地内の念仏橋付近までの区間について道路交通量などの調査を行い、道路幅員の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、鉄道駅のユニバーサルデザイン化における県の助成についてお答え申し上げます。平成17年7月に国土交通省が策定したユニバーサルデザイン大綱では、だれもが安全で円滑に利用できる公共交通の実現を図ることとしており、特に鉄道駅などの交通結節点については、高齢者を初め、すべての人が利用しやすい施設とすることが求められております。このため、国、県においては、鉄道駅のユニバーサルデザイン化について補助金の交付などの支援がなされております。御質問がありました県の鉄道駅ユニバーサルデザイン化についての助成制度は、既存駅舎の一部改修を対象とするもの、現在の県の助成制度の対象が既存駅舎と限られておりまして、この助成制度の改正をしてもらわないといけないわけでございますけれども、現段階では今回計画しております袋井駅舎につきましては、全面的な改築でございますので県の助成制度の該当とはなりません。国土交通省のまちづくり交付金を活用して対応していくと、このようなことになるものでございます。この点につきましては、再度県の方にこの助成制度がうまく活用できないかどうかということにつきましても申し入れをして、何とかその対象になればと、このような気持ちは私も持っております。ただ、現状の補助制度のままでは対象になりません。
 次に、商店街活性化支援街路事業についてでございますが、当該街路事業は、国の身近なまちづくり支援街路事業として商店街活性化支援を目的に、中心商店街のシンボル道路や歩道、駐車場、電線地中化などの整備を支援する制度であります。しかしながら、当該地区は、土地区画整理事業が完了している地区であり、歩道内への駐車場整備について本事業を活用することは困難でありますが、中心市街地における商店街の活性化の観点から必要な取り組みであると考えておりますので、今後、道路管理者である県及び公安委員会と現道路を利用した対応策を検討してまいりたいと思っております。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、6番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
 次に、16番 佐藤省二議員の発言を許します。16番 佐藤省二議員。
              〔16番 佐藤省二 議員 登壇〕


◯16番(佐藤省二) 皆さん、おはようございます。一般質問のしんがりとなりましたが、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。
 私は、市政の取り組みについて、農業政策、商業振興、教育問題、指定管理者について質問いたします。
 まず、農業振興政策についてお伺いいたします。袋井市は総面積の約78.4%が平坦地でありまして、浅羽地区は海の浅いところの地名からその名前がついたとも言われます。近年のゲリラ的な大雨に浸水被害が見られるように、平地ゆえに心配が絶えないのもこうした背景が要因とも思われます。したがって、平成18年度の新規事業にも多くの排水対策が予算化されております。しかし、私たちの地域には太田川、原野谷川を中心に大小の河川が流れ、その水の流れを守るかのように広がる水田が私たちを水害から守っていると思います。水田総面積2,550ヘクタールは市の面積の約4分の1に当たります。この水田が毎年20ヘクタール近くも埋め立てられているわけであります。農地転用については、今までも多くの議員が議会で取り上げてきましたが、大雨による冠水と全く無関係ではないと私は思います。適度の開発が必要と思いますが、水田農業が健全であることが袋井市の環境が保全され、安全・安心が約束されると思います。このようなことから、袋井市の農業の取り組みについて、以下原田市長の考えをお聞きしたいと思います。
 まず、認定農業者の育成でありますが、昨年、農業基本法が改正されまして、今回の改正の最重点は担い手の明確化であります。その担い手に施策を集中し、重点的に実施するとなっています。担い手の中心は認定農業者であります。担い手の育成は品目横断的経営安定対策と呼ばれて、農業収入の安定化対策が対象であります。この経営安定対策は、これまで品目別に価格政策で措置されてきた農家の所得維持安定対策を一本化して農家に直接支払うものでありまして、これまで農業所得は価格政策で保障されてきましたが、これからは一定の要件を満たす担い手でなければ保障されなくなります。
 また、一方で、小規模農業者や兼業農家も共同して集落営農組織をつくればその構成員として担い手となることができます。農水省は2007年から導入される経営安定対策に対応して女性の担い手の確保を支援する新規事業を今年より始めます。女性は、農業就業人口の過半数を占めておりますが、認定農業者の増加、集落営農の組織化には女性の力が欠かせないといたしまして女性の担い手確保を急ぐ考えのようであります。担い手育成総合支援協議会が実施する女性認定農業者の経営の支援、普及広報活動などに半額を助成する制度もあります。さらに、集落営農に大きな収入源となる加工、販売など、起業活動を行う女性を育てる研修なども補助対象となっています。我が袋井市においても、大型農家であっても認定されていない人もあるようですし、意欲のある女性の育成も欠かせないと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 基盤再整備についてお伺いいたします。我が国はFTAの交渉を続けておりますが、やがて貿易立国として自由貿易になっていくことが予想されます。こうした動きの中で生産原価を引き下げる努力がどうしても避けて通れません。既に水稲栽培は機械での一貫作業の形態ができ上がっておりますが、アメリカやオーストラリアなどと比べると四、五倍の生産費であります。今後の国際化を視野に入れたとき、モデル的に1集落1圃場として大面積の圃場を整備して、意欲のある担い手を養成していく必要があると思いますが、その取り組みの考えについてお尋ねいたします。
 次に、農振地域の定期変更についてお伺いいたします。基本的な考え方として、農振法は昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律として制定されておりますが、都市計画法が都市の側から無秩序な都市の拡張を抑制して計画的な都市づくりを目指すのに対して、農振法は農業の側から農地の無秩序な壊廃を防止して、農業振興地域の保全、形成を図ろうとするものであります。農振法の第12条の2は、農業振興地域についておおむね5年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査をして、農林水産省令で定めるところにより、現状及び将来の見通しについての調査を行うとしていることに基づいての定期変更であると思いますが、袋井地区は、合併の取り組みもあって定期変更の時期をおくられせていた経過もありますが、総合計画の作成と合わせ、整合性を持った形で進められていると思います。従来、農振協議会で随時変更で申請される農地を見ると、住宅地に隣接し、当然、宅地利用が妥当と思われるものもあります。毎年大変多くの農地が転用されておりますことから、今回の見直しの中でこのような配慮がなされるのか、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、商業振興、北部まちづくり事業の振興政策についてお尋ねいたします。その経済効果の認識についてお伺いします。商業を中心とした公共施設と近隣公園を一体的に配置し、中心市街地に対し、市の副次核としての北部のまちづくり整備が進められております。区画整理の事業は約86億6,200万円でありまして、そのうち袋井市の助成金は5億8,900万円であります。その他の公共施設整備が約50億円の投資をいただいております。区画整理のメリットとしては、一般的には地権者にとっては土地が集約され、不整形の土地が整形となって利用の効率化が図られる、すべての土地が接道するなどで、行政にとっては固定資産税などを中心に税収の大幅なアップが見込まれる、完成後の道路排水路などは土木的な整備が不要となること、道路整備費が少ない負担で可能となるなどが挙げられております。平成15年の県の消費動向調査によりますと、地元での買い物をする割合が平成12年の調査と比べて、袋井市は県西部では浜松市に次いで82%と高く、消費者の満足度は高いものとなっております。これはジャスコ、パティオの果たす役割が大きく貢献しているものと思われます。また、先ほど申しましたように、税収にも貢献していると思います。商業を初め、コミュニティーの施設としてどのような評価をし、今後、総合計画の中ではどう位置づけされるべきものかお尋ねをいたします。
 次に、公共施設との一体化についてお尋ねをいたします。商業施設には、大手の商業者と地元の商業者でつくる街づくり会社とで構成をされておりますが、こちらには袋井市も出資もしていることもあってパティオホールで催し物ができるようになっておりますが、まだまだ利用が少ない状況であります。しかし、一方、学遊館では公民館事業と競合して使えない状況も出ております。パティオホールに仕切りをすれば使い方によっては三つも四つもの会合ができると思われます。
 指定管理者の話題も出ている昨今でありますので、提案申し上げたいのは、私たちは今年1月に群馬県の太田市を視察いたしましたが、大型商業施設の中に公共フロアが開設されておりまして市民に大変好評であると聞きました。パティオ側でも行政を通じての講座や展覧会などは無料で結構だと申しておりますので、学遊館との一体利用がより利用者の利便が図られ、相乗効果が期待できると思います。当局のお考えをお尋ねいたします。
 道路計画等の推進による利便性の強化についてお伺いいたします。現在進行中の上山梨第二土地区画整理事業は、設立後9年が経過して大変すばらしく整理をされてまいりましたが、残念なことに、袋井市内はもとより、森町、掛川市、磐田市方面からの道路整備が未整備であります。道路整備をすることによって、一層の投資効果が得られるものと思いますので、原田市長の英断を期待するものであります。今後の整備計画の方針についてお伺いいたします。
 次に、教育政策について、山梨幼稚園の現状をどう認識しているかについてお伺いいたします。山梨幼稚園学区については、周南中学校の校地の拡張に伴う下山梨の区画整理事業、上山梨第二、春岡の区画整理事業、民間開発による可睡の杜南、三沢、一色の宅地造成などもあって、若い世代の転入が多くなっており、入園対象児童が年々増加いたしております。現在でも狭い敷地の中に各学年3クラスの9クラスで229名の園児が入園しております。平成18年度の園児数はさらにふえるようであります。明和第一保育園と狭い道路を隔てて開設をされており、朝晩の混雑で関係者の気苦労は大変大きいものであります。地域としても長年親しんできた施設でもあり、地域全体として合意形成には時間がかかると思います。しかし、人間形成には大事な幼児教育の場であります。自治連合会を中心に意見集約をお願いいたしておるところでありますが、当局の現状認識についてお尋ねいたします。今後しばらく園児は増加すると思いますが、その対応についてお尋ねいたします。
 本来、可睡の杜のような大規模宅地開発には幼稚園の新設が不可欠であると思いますが、計画的に分散販売することで過剰投資を避けたいということであったと思いますが、自治会別の園児数を調べてみると、可睡の杜南の園児が51名、春岡地区が42名、下山梨地区が45名であります。反対に山梨幼稚園に隣接する自治体の入古金屋敷はそれぞれ4名ずつで園児は少なくて、遠方の子供が大多数で車での送迎が主体であります。先ほども申しましたように、区画整理事業では宅地の販売促進に重点的に取り組んでおりますので、土地を求めて現地を見に来ると同時に、山梨幼稚園を訪れて「園児が満杯だと聞いていますけど入れますか」と聞く人もあると言われます。山梨地区の対象児童の約6割が幼稚園に入園されております現状を見ても、幼稚園に対する要望、期待が大変強いと思います。どのように分析されているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、幼児教育振興計画についてお尋ねします。少子化の進展により、次世代育成支援行動計画の策定によって保育園との連携も強く求められております。少なくとも今後10年、あるいは20年先を見通して、再編、または分園も必要になるかもしれません。あるいは幼保園という選択肢もあるかもしれません。いずれにいたしましても早急に計画を立てて、しっかりとした見通しの中で計画的に整備をする必要があると考えます。振興計画の作成についてお伺いをいたします。
 次に、指定管理者移行についてお伺いいたします。地方自治法では、昭和22年に制定されて以来、昭和38年の改正で公の施設の規定が正式に位置づけられております。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために自治体が設置する施設であると規定されています。このときの改正で管理委託制度が導入されております。内容は、設置目的を一層効果的に達成することができる場合には、公共団体、または公共的団体に限り、直接委託事務の範囲内で委託をすることが可能となりました。さらに平成3年の改正では、管理委託者が直接利用料金を受け取り、みずからの収入として扱えるようになったり、外郭団体への委託が促進されています。そして、平成15年の改正で指定管理者制度になったわけでありますが、この制度では自治体は直接的に管理する主体、主役から一歩後退して、指定管理者が管理主体の中心として位置づけられていることであります。この背景には、地方分権化の中で有限である税財源をいかに有効に活用するかであり、市民ニーズの多様化の求めに応じて規制緩和とサービスの質の向上が求められてきたことが上げられます。
 そこで質問でありますが、管理経費を削減することは、民間の発想では、職員の待遇とかサービスが悪くなるように短絡的に考えますが、そのような心配はないのでしょうか、お尋ねいたします。
 指定管理者の特徴として、自治体の承認を得て、その範囲内で利用料金をみずからの収入とすることができるとなっておりますが、営利の事業はどこまで可能でしょうか。また、条例に書いていないことは自由な裁量が可能でしょうか、お尋ねいたします。
 法律では住民が公の施設を利用することは拒んではならないとあります。さらに、不当な差別的な取り扱いをしてはならないと規定をしておりますが、現実には指定してしまえば簡単には変更できませんし、ほかの公の施設もそうですが、管理者が変わると自然に人の出入りも変わりますので、公平性の維持は保障されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 平成19年度以降の移行の計画についてお伺いいたします。平成18年度に指定管理者に移行する施設については、条例の改正から事務手続まで大変煩雑な手続のように思いますが、指定管理者のメリットについて、経費が節減され、サービスが向上し、使いやすくなると言われておりますが、現実に果たしてそうだろうか、中身も含めて何も変わらないのではないかという声もあります。今後の移行する施設についてもしっかり説明をし、市民が納得し、理解した中で進めるべきであると思いますが、今後の予定も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
 以上で、第1回目の質問を終わります。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 佐藤省二議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、農業振興政策のうち、認定農業者の育成についての御質問でございますが、平成19年度から経営所得安定対策等大綱が実施されまして、その中の一つに品目横断的経営安定対策がございます。これは、小麦、大豆の出荷に対して、従来、国が作物ごとに価格補てんをしていた制度を見直しまして、対象は認定農業者に限定し、経営全体に着目した助成に切りかえるものでございます。このため、今までは出荷農家すべてが対象になっておりましたが、これからは認定農業者でないと受けられなくなるということで、いわゆる農業の経営をしている人に対して補助をしていこうということに変わったということでございます。議員の質問の中にもそのことが述べられておりました。したがって、集団転作で小麦、大豆を栽培する農家であっても、認定農業者、つまり農業経営者でないとこの助成は受けられないということになります。
 このように助成制度が大幅に改正されますので、昨年7月に袋井市担い手育成協議会を設立し、3ヘクタール以上の水田耕作者でまだ認定を受けていない農家に対しまして認定を受けるよう指導、助言してきたところでございます。また、水田以外のお茶や温室メロンの認定農業者につきましても農業制度資金の活用についての優遇措置がありますので、同様に認定制度の普及啓発に努めているところでございます。そうした意味では、国の制度が変わりますので、本市におきましても、今、認定農業者という言葉が出ていますが、実際には農業政策に対する大きな変更だと思っております。本市もそうした変更にあわせて農業の農政につきまして施策を遂行してまいりたいと思っております。
 また、この中で御指摘がございましたように、農業に果たす女性の役割が大変大きいという認識は議員も私もいたしております。しかしながら、女性の経営への参画は余り進んでいないのが実態だと思います。このため、家族経営協定の推進による女性の経営参加もございます。あるいは県が認定しているときめき女性制度を活用してということで、女性農業者の育成を図るとともに、農業に携わる女性の皆さんの声を聞く機会を設けるなど、働きやすい環境の改善につきましても、今後、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、コスト削減のための基盤整備でございますが、現在、袋井市内の大部分は昭和40年代からの圃場整備によりまして30アールの区画に整備されておりますことから、大きな圃場を確保するためには、同じ耕作者が2区画、3区画を連続して借りていただき、あぜを撤去することで可能となります。大きな圃場にすることで、水稲や小麦、大豆の栽培にかかるコストや労働時間の短縮に効果が期待できますので、担い手農家が一カ所で集中して耕作ができるよう、このことは経済効率からいっても、全く至極有益なことであると思いますので、今後とも農地保全合理化事業等による農地集積を一層推進してまいりたいと、このように考えております。
 次に、農業振興地域整備計画の定期変更についてでございますが、この計画はおおむね5年ごとに基礎調査を実施し、その結果、変更が必要となった場合や情勢の推移により見直しが生じた場合に、10年先を見通して農業の振興方針を定めるものでございます。変更における基本的な考え方といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて整備されております土地基盤整備等が実施された生産性の高い集団的農地は、環境面、治水面でも大きな役割を果たしていることから保全すべき農地とし、一方で具体的な転用計画があったり、なおかつ周辺の環境や土地区画の変化によって農作業の効率性や集団性が劣る農地につきましては見直しをしてまいりたいと考えております。これが基本的な考え方でございます。
 青地農地の取り扱いの御質問がございましたが、既存の青地農地につきましては、平成12年の農振法の改正により、定期変更においても具体的な転用計画がない場合には、原則的に青地農地として保全していくことになっております。いずれにいたしましても、定期変更は今後10年の農業振興方針を定める重要な変更でございますので、農業委員会や、土地改良区、農協など、関係団体の御意見を十分お聞きしながら、総合計画、国土利用計画等と整合を図り、袋井市農業振興地域整備計画の作成作業を進めてまいりたいと、かように考えております。
 次に、北部まちづくり事業に対する振興施策についての御質問にお答えを申し上げます。袋井北部まちづくり事業は、区画整理事業と公共施設の整備とあわせて地域商業を活性化し、市北部地域のにぎわいを創出することを目的として市が出資し、ショッピングセンターを開設したものでございます。市は、平成10年の施設オープン以降もショッピングセンターの運営について支援、協力、指導に努めているところでございます。この事業の経済効果についてでございますが、県が実施した消費動向調査では、本市の物品全体の地元購買率は、議員もおっしゃっておりました82.1%、県西部では浜松市に次いで高くなっております。これは山梨のショッピングセンターの集客力に負うところが大変大きいものと思います。また、商業統計調査から見ますと、ショッピングセンターオープン前の平成9年と、オープン後の平成14年を比べますと、山梨地区における年間商品販売額が約60億円から約140億円と2.3倍に増加しており、固定資産税の増収も市にとりましてありがたい話でございますけれども、それにいたしましても2.3倍に増加しているいうことで、大きな経済効果を生んだ大変重要で有意義な事業であったと認識をしておりまして、今後も各種計画の中でこの地域を北部地域の核として位置づけてまいりたいと、このように考えております。
 御提案のありましたショッピングセンターと公共施設等の連携につきましては、従来からイベント時の駐車場の共同利用などを行っており、またショッピングセンターと地域が一体となった防災訓練も先日実施いたしましたところでございます。今後は、月見の里学遊館との施設相互の利便性、御提言がございましたけれども、こうした場所をお借りしていろいろな公共的な会議を行ったりすることはお互いにいいということでございますので、祭事、あるいはいろいろな公共的な会議を開かせていただいたり、そういうことの連携をより努めていくことにしてまいりたいと思っております。
 次に、上山梨地区と周辺道路をアクセスする道路の整備についてお答えを申し上げます。現在、県道袋井春野線では、上久能地区や上山梨地区において道路拡幅工事が進められております。本年度から深見地区においては、県道浜松袋井線の整備が行われております。周辺の市道につきましては、都市計画道路川井山梨線や平宇線、市道山梨浅羽線と下町深見線との交差点改良につきましても整備中でございます。今後も上山梨地区とのアクセス道路として整備を進めてまいりたいと存じますし、また袋井市の北部と北の森町、それから第二東名のインターと、こうしたものとのアクセスにつきましても今後いろいろな計画の中で考えてまいりたいと思っております。
 次に、指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。この制度の導入目的につきまして議員の方からお話もございましたけれども、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理運営につきまして民間事業者等の多様な主体の能力を活用することで独自の創意工夫を行い、サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とするものでございます。そうしたことで、経費の節減が、ただそこに雇用されている職員の経費を落とす、いわゆる人件費を削ることだけで全体経費を削減することになっては困ると、私もまさしくそう思いまして、経営の方針とか運営方針を変えることによって経費の削減をされることが望ましいわけでございます。
 次に、指定管理者が行える自主事業の範囲につきましては、個々の施設の設置及び管理に関する条例に定める業務の範囲や個別法の制約に反しない範囲におきまして、民間事業者等の熱意や意欲、専門的な知識を最大限活用することが望ましいと、このように考えております。
 また、利用の公平性の確保についてでございますが、適正な管理を行うための仕組みとして、公の施設の平等利用の確保は地方自治法で義務づけられていることでございますし、業務の範囲、管理の基準等は、あらかじめ条例で定め、指定管理者の選定基準や事業報告書の提出を求めることで管理の状況を把握するほか、適正な管理を行うための指示や調査を行い、指定の取り消し、業務の停止を命ずるなど、当該制度の適切な運用により、施設の利用の公平性を確保してまいります。
 この指定管理者制度につきまして、今の御質問にございましたように、経費の節減をどういう形で図るのか、あるいは今度は指定管理者が自主事業でどこまで勝手に仕事ができるのか、それからこれによって公平性が保たれないのではないか、この3点とも大変重要な視点でございまして、それぞれただいまお答えをさせていただきましたけれども、私どももこの3点につきまして、契約に基づいてになりますけれども、今後ともきちんとした対応をとってまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度以降の制度導入につきましては、現在、行政改革推進本部におきまして次年度導入施設の検討を行うなど、本年9月市議会への上程を目指し鋭意取り組んでおりまして、当該制度を有効に活用できると判断した施設にありましては、積極的に制度導入をしてまいりたい。基本的には、可能な限り指定管理者制度を取り込んでいこうという姿勢でございます。ただ、最後は、1件1件、それが現実に取り込むことができるかどうかという判断はもちろんいたさなければいけませんけれども、全部は基本的にそうしたフィルターにかけた上で判断すると、こういうことでございます。
 それからもう一点、この指定管理者制度をやってももとと同じじゃないかという御質問がございましたけれども、現在管理しているところが指定管理者制度になっても、また同じように管理するということは結果としてはございます。それは、ほかのプロポーザルがなければ、ある面ではそういうことになるわけでございまして、それはしようがないと思いますけれども、私はこの指定管理者制度になるということは、一番最初に申し上げました民間の活力を入れる、そしてそれによって一番住民のニーズに合ったサービスができる、こういうことが目的であると思いますので、結果において現在と同じ方が指定管理者制度で受けるということになり得ても、やはり私は意義があるものであると考えております。
 なお、教育政策に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) 私からは、山梨幼稚園の現状と対応についての御質問からお答えを申し上げます。
 まず、山梨幼稚園の現状をどう認識しているかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、現在、園児数は、3歳児75人、4歳児81人、5歳児81人の合計237人で、学級数は3学級ずつの計9学級でございます。これは市内15市立幼稚園の中でも一番多い園児数、学級数でございます。また、最近の園児数の推移は、上山梨第二土地区画整理事業が始まりました平成9年度は127人、そして現在が237人へと増加しており、平成9年度と比較しますと約1.8倍となっております。この間、平成14年度の遊戯室の改築を含む保育室の増築で対応いたしてまいりましたが、北部拠点の発展とともに園児数も増加し、今後につきましても増加傾向が続くと考えております。
 施設的な対応でございますが、今後の園児数の推移、預かり保育、幼保一元化等、幼児教育のあり方を検討しているところでございまして、その検討結果を踏まえた中で対策を講じてまいりたいと考えております。
 その検討とあわせまして、国、県が幼児教育振興プログラムの策定をいたしました。そして、今年度、本市の抱える幼児教育の課題解決に向けてということとあわせて、袋井市幼児教育振興プログラム検討委員会を立ち上げ、袋井市での幼児教育の進むべき方向をまとめ、素案づくりを行ってきたところでございます。この中で幼児教育を地域の問題としてとらえ直し、保育内容の充実や家庭教育支援のあり方、また幼稚園と保育所の連携のあり方などについて検討してまいりましたが、国、県、全般にわたりまして、幼児教育に次々と新たな状況が生じてきたことに伴いまして、来年度、平成18年度でございますが、県の教育委員会が幼児教育振興プログラムの見直しをすることになりました。したがいまして、本市といたしましては、その動向と内容を踏まえた上で新たな要因を加えるべきは加え、本市に合った幼児教育振興プログラムを速やかに策定してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でお答えとさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 16番、佐藤省二議員。
              〔16番 佐藤省二 議員 登壇〕


◯16番(佐藤省二) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。2点ほど再質問をさせていただきます。
 農業問題の認定農業者の件でございますが、ほかの産業でもそうですが、現在、農業に従事されている方は非常に年々高齢化いたしまして、昭和一けた台の農業経営者がもう農業をやめるというような状況にきていると思います。あちこちでそのような年齢的にもあって、あるいは先ほど申し上げましたように、機械の作業が中心でございますので、利用率の悪い農機具を抱えていると収入が上がらないというようなこともあって限界にきているということでございまして、この青地農地が農転されるようなことが起こってきているわけで、今までよりもより一層その傾向が出てくると思います。そこで、一方で、担い手に農地の管理をお願いするということになるわけですが、聞いて見ますと、担い手農家も自分の個人の経営の能力からいっても限界だというような声もたくさん聞かれます。その中でこうした所得政策が変わって集約していかなきゃいかぬということでございますので、今までどおりやっていれば集約が進んでいくということではなくて、実はきょうの朝刊にも出ておりますが、2006年度末には認定農業者の数を22万5,000経営体、集落営農の数を1万5,000組織として、1年間で2万5,000の経営体と5,000の組織を育成するということで、県や市町村でも数値目標をつくって対応するということが書いてあります。袋井市は今年度末にはどこまでの経営体を組織していきたいという目標がありましたら教えていただきたいと思います。
 それから、先ほど3反で整備してあるからいいというようなお話がございましたが、日米で経営の状況を調べてみますと、日本とアメリカで農機具の費用が、1トンをお米をつくるということで、1トンというのは約17俵でございますので約2反歩ぐらいの面積になりますが、その生産費ですが、農機具の費用が日本は8万4,750円で、アメリカは5,016円。それから、労働費ですが、日本が11万91円、アメリカは2,393円。それから、圃場の大きさですが、日本は3反で、アメリカは25町歩ということでございます。経営する平均的な面積が200ヘクタール、日本は20ヘクタールを目指しているということでございますが、このように違うということでございます。農業機械については、アメリカはトラクターなどは個人で持っているようですが、管理するものとか、収穫するコンバインとか、そういうものはリースが主体であって、オペレーターを頼んでやっているということもございます。それから、南魚沼郡のコシヒカリが1俵2万5,000円から6,000円するわけで非常に有名でございますが、ここに行ってみますと、農地を借りたい人ばかりで貸したい人がいないということでございまして、ブラント米になると、そのような現象も起きてくるというように思うわけでありまして、こうしたことを踏まえて、袋井市の認定農業者の育成をどのように、もしありましたら具体的な数字を上げて教えていただきたいと思います。
 それから、指定管理者の点でございますが、今年度14施設の中で8施設は公募によらない選定をしたわけでありますが、この指定管理者の大きなメリットは、公募をして民間活力を導入していくということだと思います。今後の姿勢に当たっては、19年度についても取り入れていくというようなお話でございましたので、今後の導入については、公募ができるものを指定をしていくべきだと思いますが、今年度の場合は法律が変わって、ことしの9月2日までに委託している施設については移行していかなきゃいかぬということになったと思いますが、その点の考え方についてお聞きしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 鈴木総務部長。
              〔総務部長 鈴木英二 登壇〕


◯総務部長(鈴木英二) それでは、私から再質問のうちの指定管理者の関係についての御質問にお答え申し上げます。
 平成18年度に指定管理者15の施設に10の指定管理者を導入したところでございます。御質問にありましたように、そのうち八つの施設につきましては公募によらないということでございますが、それぞれ施設の設置目的、生活によって施設の管理に一定の条件をつけたり、例外的に公募によらないという形の中で現在実施している団体を決めて指定したものでありまして、大きく分けて二つの施設、運動施設、公園施設等々のグループでありますが、これからにつきまして公募によりまして業者選定、指定管理者をしていたところであります。指定管理者の選定に当たりましては、原則公募ということでありますので、平成19年度以降につきましては、できるだけ公募による選定を進めてまいりたいと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、私から佐藤省二議員の認定農業者の具体的な目標の数ということでございますので、こちらについて御答弁させていただきます。
 平成18年度の認定農業者の経営体の目標数値が、旧袋井で238、浅羽で103ということでございまして、合計341経営体を平成12年度の見直しの中で目標値として掲げてございます。そして、それぞれ品目ごとに認定農業者の数をふやしてまいりましたが、18年度の3月時点で袋井地区が178、それから浅羽地区が83、計261という数字になってございます。掲げました数字も341ということでございますので、80経営体ほどまだ目標に達しておりませんので、今後認定を受けていただくように働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 以上で、16番 佐藤省二議員の一般質問を終わります。
 以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時45分から会議を再開いたします。
               (午前10時28分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時47分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第2、議第1号から議第50号まで、及び報第1号の51議案を一括して議題といたします。
 これから、質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番 寺井雄二議員の発言を許します。11番。


◯11番(寺井雄二) 11番、寺井です。それでは、私から議第8号の18年度の一般会計の中で歳出の関係なんですが、2款総務費1項総務管理費の中での関係でお聞きしたいと思います。最初に、職員の海外研修費170万円。これは2人ということで計上されておりますが、職員として一度は外国を自分の目で見てくることは非常に勉強になるということで、昔から百聞は一見にしかずと言われておりますが、この海外研修について2点ほど質問させていただきます。
 1点は、恐らく多くの職員が参加したいとは思いますが、どのように選考されるのか、選考基準があったら教えていただきたいと思います。
 それと、2点目は、この研修についてなんですが、高額を出しての補助ということの中で成功させなきゃならないと思うんですが、研修に行ったから即効果が上がるわけではないものですから、そのあたりなんですが、毎年継続されて行われてきていると思いますが、今まで研修に行った中でどのような効果があったかと言うとあれですが、そのあたりがもしあればお聞きしたいと思います。
 次に、職員研修の負担金の関係についてお伺いしますけれども、職員の能力を上げるためには、どうしてもこのような研修が必要になってくるわけですが、その中で3点ほど質問させていただきます。
 一つは、通信教育の関係。予算説明資料の中には、通信教育は職員全員ということになっているのですが、現実には全員がというのは少し不可能だと思いますが、新たに旧浅羽町の職員がこちらに来られてこの中でこれから受講ということなんですが、職員に対してどのように受講させていくかということを少しお聞きしたいと思います。
 二つ目には、この通信教育の中には別ということで中堅職員が対象となっているのがありますが、これは役職でやらせるのか、または経験年数でやらせるのか。それと、また、修了した後について、これを人事に反映させていくのかどうか、そのあたりを少しお聞きしたいと思います。
 三つ目としては、新しい事業ということの中でお聞きしますけれども、今年度新たに静岡文化芸術大学研修負担金ということで100万円が計上されております。この中で3点ほどお聞きしますが、金額が100万円ということの中で、恐らく長期にわたっての研修かと思いますが、1点目としては、なぜこの大学を研修校とされたかということをひとつお聞きしたいと思います。地元には静岡理工科大学があるんですが、地元の大学ということの中で袋井市は育成しなきゃならいんじゃないかなと思います。恐らく聴講ということもあると思いますけれども、どのようにしてこの大学を研修校とされたか、少しお願いしたいと思います。
 2点目としては、研修内容について、さらには何を目的としているのか、そのあたりをひとつお願いします。
 それと、最後になんですが、派遣期間中、これは私は長期と感じるわけなんですが、長期にわたる場合に、職員の業務の代行、カバー、そのあたりはどのように考えているのか、そのあたりをひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) それでは、私から寺井雄二議員の議案質疑にお答えを申し上げます。
 まず、議第8号、2款1項1目一般管理費のうち、海外研修旅費についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、職員がこの海外研修についてどのように感じているかとの御質問でございますが、本研修への派遣職員につきましては、全庁的に公募を行い、意欲的な積極性のある職員を選考し、派遣をしております。年度末には海外派遣研修報告会を開催しておりまして、その中で職員の感想といたしまして、国内では経験できない貴重な経験をし、外国の行政制度などを肌で感じてグローバルな視点で職務に取り組めるようになったなど、派遣した職員は研修に参加できたことに大きな意義を感じております。それから、平成18年度につきましては、幹部職員1名、一般職員1名の派遣を予定してございます。議員の御指摘にもございましたように、海外派遣研修は即効的な効果よりも、海外の先進都市を視察することにより、国際的見識と広い視野を持った職員の育成、総合的な行政能力向上など、人材育成に大きく寄与しており、将来の行政運営に有形無形の効果があるものと考えておりますし、多くの事例や先進地を実際に訪れ、研修することは国内外の研修を問わず、大切な研修であると考えております。
 次に、負担金補助金及び交付金のうち、通信教育の受講料の補助についてでございますが、まず自発的な学習意欲を喚起し、自己啓発のための通信教育の補助といたしまして、全職員を対象に各種通信教育の中から職員みずからが希望するものを選択し、一定の期間内に修了した場合に受講料の半額を市で負担する制度でございます。本年度は職員全体で延べ66人が受講し、そのうち旧浅羽町職員が12人となっておりまして、今後も課長会議などを通じて広く周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、職務の一環として、自治体職員の基本的知識を学習し、実際の適応能力の向上を目的に採用後4年後の職員で、おおむね25、26歳となる職員を対象に地方行政実務コースを受講させておりまして、本年度は20人が受講し、全員が修了いたしており、その結果も加味した中で適材適所の人事配置を行っているところでございます。今後も職員の積極的、自発的な研修につきまして補助を行い、自己啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、同じく負担金補助及び交付金のうち、静岡文化芸術大学研修負担でございます。負担金につきましては、同大学院修士課程への派遣に伴う入学料、授業料等の負担金となっております。まず、市内の理工科大学ではなくて静岡文化芸術大学への派遣かとの御質問でございますが、今回職員を派遣いたします静岡文化芸術大学大学院におきましては、工科系の静岡理工科大学にはない各地の先進事例によるまちづくりの比較検討や、新たな都市の文化の創造、地域における産業構造の分析などを研究する政策マネージメントコースが設定されております。本格的な地方分権時代を迎え、より高度な専門性が求められる時代の要請にこたえるため、政策形成能力や行政運営能力の向上、専門性の育成を目的とし、学習意欲の高い有能な人材1名を派遣し、政策マネージメントの修得とともに今後の市政の円滑な運営、推進に役立てようとするものでございます。
 なお、派遣職員の業務のカバーにつきましては、どの部署から派遣することといたしましても、配属された部署において不便を来さないよう、全体の人事異動の中で適正な人事配置をしてまいりたいと考えております。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、11番 寺井雄二議員の質疑を終わります。
 続いて、12番 廣岡英一議員の発言を許します。12番。


◯12番(廣岡英一) 1点だけですが、質問させていただきます。
 議第8号、一般会計予算の中で、2款1項1目企画費、行政経営システム構築支援委託料500万円ということであります。今現在、行財政改革が至上命令にもなっておりまして、とにかく効率的、効果的な都市経営が行われなければならないということでございます。そして、市では行革委員会が中間答申を行い、さらに9月ごろには大綱も策定されると聞いております。そして、この予算につきましては、施策別評価のシステムをつくっていくと聞いているわけでございますけれども、具体的にどのような内容であるのか、成果をどのように予測されているのか、また委託先を決めていらっしゃるのでしたら、それについてお伺いしたいと思います。また、今進んでおります行革大綱との関連性及び、それがシステムとしましては官民にわたるものになっていくのかもあわせて聞かせてもらえたらと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) 廣岡英一議員の御質問にお答え申し上げます。
 議第8号、一般会計予算、2款1項1目企画費の新たな行政経営システム構築支援委託料に関する御質問にお答えいたします。
 新たな行政経営システムとは、目的と手段の連鎖構造によって体系的に構築された総合計画を機軸とするPDCAサイクルの確立であり、予算、組織、人材といった行政経営資源をその目的達成のために可能な限りに最適に配分していく仕組みであります。行政の生産性の向上とマネージメント機能の強化を図る目的指向型の行政経営システムととらえております。
 最初に、委託内容、成果の予測、委託先でありますが、委託内容につきましては、行政経営システムの全体像と基本方針の作成支援、システム導入に合わせた階層別研修を実施し、事務事業単位の整理、設定の作業を支援、施策評価システムの作成支援を予定しております。
 導入の成果といたしましては、1点目としまして、目的達成に向けた事務事業の継続的な改善が推進されるなど、職員の行政経営意識の向上が図られます。2点目としましては、施策と事務事業と予算を明確に関連づけることにより、施策体系に基づく事務事業の管理とコスト管理が可能となり、限られた行政経営資源の最適配分と庁内外における政策的な議論がこれまで以上に行われやすくなります。3点目としましては、評価結果を公表することにより、市民、農業者に対する説明責任の向上が図られるなどといった成果を期待しております。
 また、委託先についてでありますが、行政経営システムの豊富な導入実績や、それに裏づけされたノウハウの蓄積があり、さまざまな状況に応じて、的確かつ迅速な指導ができる民間等のシンクタンクの支援をいただきながら構築していくことが望ましいと考えております。
 次に、行政改革大綱との関連性についてでありますが、行政改革大綱とは、市の目指すまちの実現に向け、最少の経費で最大の効果を上げる、いわば行政の生産性の向上を図ることが市の基本的な経営方針であります。次年度構築を予定しています行政経営システムもこうした趣旨に合致しております。また、官民にわたる評価につきましては、評価の対象や評価の時期、第三者委員会と議会や監査との関係など熟慮すべきことが多く、現段階では申し上げられませんが、肝要なことは、そうした評価結果をどのように生かすかの視点でありますので、今後、先進事例も参考にしながら、次年度の行政評価システム構築作業の中で詳細に検討してまいりたいと存じております。
 以上、お答えとさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、12番 廣岡英一議員の質疑を終わります。
 続いて、17番 戸塚文彦議員の発言を許します。17番。


◯17番(戸塚文彦) それでは、私から4点ほどお聞きしたいと思います。
 まず初めに、議第8号、歳出商工費7款1項3目の小笠山山麓開発調査委託料450万円でありますが、皆さんのところには私の間違いで470万円と書いてありますが、これは450万円の間違いであります。この件につきましては、先日も一般質問の中で工場用地の開発、確保は本市が抱える喫緊の課題であるということでありますが、まずはこの小笠山山麓の調査範囲はどこら辺の範囲を言うのか。また、特定の地域があるのかどうなのかお聞きしたいと思います。また、目的、内容、そして調査結果が出た後、どのようにこれを生かしていくのか、それをまずお聞きしたいと思います。
 次に、議第8号、歳出商工費7款1項4目のふくろい遠州の花火安全対策事業費補助金500万円でありますが、今までこれは計上されていませんでしたが、18年度からは新ためて計上されたということで、これはどうしてかなということと、安全対策事業費とは具体的にどのような内容なのかということをお聞きしたいと思います。
 3番目に、議第8号、歳出商工費7款1項1目海外産業視察研修事業助成金300万円であります。説明には、袋井市の産業、農工商の発展と活性化を目的ということでありますが、もう少し具体的に、どのような目的なのか。また、だれを対象に何人ぐらいを考えておられるのか。そして、今どこの国へ行く予定でおられるのか。また、一人当たりの助成金額と、これを実施した結果、その成果、期待、またこれをどう生かしていくのかお聞きしたいと思います。そして、今後、この事業を継続していくのかどうかをお聞きしたいと思います。
 次に、議第8号、歳出教育費10款6項2目の全国エアロビック選手権大会補助金の600万円でありますけれども、これはことし1月に開設されました第1回の大会、この経費は1,000万円少しかかったとお聞きしたんですが、実際どのくらいかかったのか、詳しい内訳を教えいただきたい。同時に、今回は600万円ということで減額をされていますが、これはどういうことなのかということで内訳を含めてお聞きしたいと思います。また、この大会を生かすために、健康づくりの観点から市民にエアロビックの普及をする必要があろうかと思いますが、エアロビック振興費事業分の200万円との関連性も含めて、どのような方法でエアロビックの普及に取り組んでいくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 神谷商工課長。


◯商工課長(神谷芳広) それでは、私から戸塚文彦議員の3項目の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、議第8号、平成18年度袋井市一般会計予算の中の7款1項商工費のうち、まず3目、工業振興費の委託料、小笠山山麓開発調査委託料についてお答え申し上げます。
 企業誘致は、市財政基盤の確立、雇用の創出などを目的に今後も積極的に推進すべき重要な施策であると考えておりますが、市内の工業専用地域が埋まり、工業地域内にもまとまった用地がないという現状がございます。こうしたことから、本市の将来の工業振興を展望する中で、新たな工業適地を探ることを目的として調査を実施するものでございます。調査内容についてでありますが、まず豊沢地区につきましては静岡理工科大学に隣接し、大学の持つ先端技術との連携が期待されること、県道磐田掛川線によるアクセスや地盤がすぐれていることなどから、市有地周辺の約7.5ヘクタールについて土地利用形態等を踏まえまして工業団地の造成を計画しようとするものでございます。また、岡崎地区につきましては、豊沢地区と同じく、アクセスや地盤面ですぐれた県道磐田掛川線沿線の国有林の南、約140ヘクタールについて工業団地の開発の可能性を探るための調査を行うものでございます。なお、調査結果によりまして、開発区域の絞り込み、問題点や課題の整理を行い、工業団地実現に向けて進めてまいりたいと考えているところてございます。
 次に、同じく1項商工費4目観光費のうち、ふくろい遠州の花火安全対策費補助金についてのお尋ねにお答えを申し上げます。ふくろい遠州の花火は、袋井商工会議所が実施主体となりまして、平成8年度から会場を現在の場所に移して行われておりまして、打ち上げられます花火の量と質、この両面から全国屈指の花火大会と評価されるものにまで成長してきたものでございます。この花火大会には主催者発表で約35万人とも言われる多くの見物客が集まりますことから、従来から本市では市民や見物客の安全を図るための仮橋や照明灯の保安設備、またガードマン配備経費など、花火大会への安全対策にかかる費用の一部を袋井商工会議所補助金に含めて補助してまいりました。袋井市にとっても重要な観光資源にまで育ってまいりましたこのふくろい遠州の花火大会に対しまして、安全対策を目的に補助していることを明確とするため、本年度から袋井商工会議所の補助金からは分離独立させて、ふくろい遠州の花火安全対策費補助金として観光費に計上したものでございます。
 次に、同じく1目商工総務費のうち、海外産業視察研修事業助成金についてのお尋ねでございますが、この事業の目的は、市内の産業発展と活性化を図るため、国際的視野を持った産業人を育成することでございまして、農業、工業、商業、サービス業、観光業に従事する人たちが海外産業を視察研修する場合の視察研修費の2分の1をおおむね1人当たり15万円を上限として助成しようとするものでございまして、海外産業視察研修事業助成金として計上したものでございます。研修生は、市内在住者を原則として、また18歳以上40歳未満の青年層20人程度ということで今のところ想定をしておりまして、行程につきましては、5日間程度の研修行程を考えております。視察先につきましては、近年驚異的な成長を続けておりますし、市内企業も多数事業展開を図っている中華人民共和国が適当ではないかということで予定をしているところでございます。なお、実施に当たりましては、農業団体や商工会議所、市役所などの職員で構成する実行委員会を組織しまして、研修行程を初め、事前事後研修のことなど、詳細なことを検討してまいりたいと考えております。
 あと、次年度も続けるかということでございますけれども、18年度、次の研修の成果を見据えながら継続した方がよいような研修となるよう、とにかく当初の年度に一生懸命いい研修となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 安間スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(安間正義) 私からは、歳出10款6項2目のスポーツ拠点づくり推進事業補助金にかかります全国エアロビック選手権大会についてお答えいたします。
 まず、ことし1月に開催いたしました全国エアロビック大会の事業費につきましては、約1,250万円の規模となり、内訳としましては、会場設営費等が約250万円、競技用クッションフロアなどの備品費が約500万円。そして、大会運営費及び啓発費等が約500万円であります。
 17年度の市の補助金が1,100万円で、18年度が600万円に減額していることにつきましては、初期費用であります備品費500万円を減額したもので、18年度以降は600万円の補助をしていくことであります。なお、この事業につきましては、国から市へ、17年度は1,000万円、以後9年間は500万円を限度として助成を受けますので、市としての負担はおおむね100万円となります。
 また、今後のエアロビックの普及につきましては、市民の健康づくりやスポーツの振興などを図ることを目的に、公民館や公会堂などを拠点に講習会や教室等の開催を初め、学校との連携により、子供たちへの浸透、そして指導者や競技エアロビックの選手の育成などを全国エアロビック選手権大会実行委員会を中心に関係機関、団体と連携して普及事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、スポーツ協会に補助いたしますエアロビック振興事業分200万円につきましては、18年度からスポーツ協会が各地区の支部とのネットワークを活用して、ただいま申し上げましたエアロビックの普及事業等を積極的に進めていただくための補助金として交付するものであります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 17番 戸塚文彦議員。


◯17番(戸塚文彦) 小笠山山麓開発調査委託料につきましては、今答弁がありましたように豊沢開発地区も入っているということで、市長、助役、特に助役はあの当時、当事者でございましたので重々わかっていると思いますので、日が当たってきたなということで期待しておりますので、よろしくお願いします。
 1点だけお願いをいたします。花火大会の件でありますけれども、説明にもありましたが、ことしで11回目ということで地域の大きなイベント事業として定着し、また全国に認められつつあるということでありますが、今後、花火大会を大規模にするか、また小規模にするか、それは別といたしまして、今後、市の事業としてしっかりとした位置づけでやるべきじゃないかというような考え、また意見もあるわけですが、今後の市の関与について方針があると思いますので、その点をお聞きしたいと思います。


◯議長(永田勝美) 神谷商工課長。


◯商工課長(神谷芳広) それでは、私からただいまの再質問にお答えさせていただきます。
 ふくろい遠州の花火につきましては、先ほども申し上げましたように、袋井市の主要な観光資源となってきておりまして、本市を全国、また世界に情報発信するような重要な機会でもございます。このようなことから、市としては、市民や見物客の安全対策の充実がまず最初と考えております。また、商工会議所におきましも、市民のための花火という位置づけを強めたいという意向が出てきておりますので、市といたしましても、特に経済効果の波及が市民にありますように、また市民の誇りともなり得るような行事ともなり得ますようさまざまな支援をしていきたいと思っております。この中では、花火大会の前後に行います袋井駅前地区での事前イベントでございますとか、ロゴマークの策定とか、とにかく市民の誇りとなり得るようなものとして進めるため、袋井の商工会議所と一体となってこれからも取り組んでまいりたいと存じております。よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 以上で、17番 戸塚文彦議員の質疑を終わります。
 続いて、9番、高橋美博議員の発言を許します。9番。


◯9番(高橋美博) 私からは、議第8号、18年度の一般会計予算の歳出2款1項7目情報管理費の中から浜松ケーブルテレビ株式会社出資金500万円について、まずお伺いをいたします。ケーブルテレビは、テレビの視聴チャンネルがふえる、あるいはインターネットの接続等々、さまざまなサービスが供給できるメディアとしまして急速に普及しているこということは私も承知をしておりますが、今回、こうした民間の企業に出資をすることになった理由について以下の点をお伺いしていきたいと思います。
 まず1点目、今、浜松ケーブルテレビは、浜松市内でサービスを行っているわけですが、会社の概況と今後の動向について、この浜松ケーブルテレビがサービス提供エリアをどこまで広げる計画があるということについてお伺いをしたいのと、それから袋井でのサービス提供開始がいつごろになるかということをお伺いしたいと思います。
 それから、2点目、市が出資をする目的ですが、出資するメリットはどんなことが挙げられるかお伺いをしたいと思います。また、この出資金の額につきましても、どのように決められましたか。また、周辺自治体も同様に出資するのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、3点目ですが、市内でのサービス提供エリア、今後、開始後エリアを拡大していくと思いますが、その見通し、計画がわかっておりましたらお伺いしたいと思います。
 それから、4点目といたしまして、ケーブルテレビを使っての本市の情報発信、あるいは番組提供等々の可能性とその費用をどのように考えておりますか。
 ケーブルテレビの問題ではこの4点についてお伺いしたいと思います。
 それから、4款1項2目健康づくり推進費についてお伺いをしたいと思います。この健康計画事業推進費、昨年の1,596万7,000円から2,136万8,000円というように大幅な増額となっております。これは新しい事業として健康フロンティア事業、あるいは健康チャレンジスマイル事業などが取り入れられたということでこうした予算増になっているわけですが、予算書を見まして、それぞれの費用がばらばらになっておりまして、それぞれの事業のことがはっきりとつかめないということで整理してお伺いしたいと思います。
 健康フロンティア事業については、説明では450万円のうち、モデル地区を設定して、笠原地区に250万円、三川地区に200万円をつけ、さまざまなプログラムを開発していくということですが、その目的、事業内容、予算の内訳を整理して示していただきたいと思います。また、この予算についても、単年度となるのか、今後の展開についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、健康チャレンジスマイル運動540万円についても同様、市民運動として目標値等を設置をして取り組んでいくということですが、その目的、事業内容、予算内訳を整理してわかりやすく示していただきたいと思います。
 それから、健康ウオーク普及推進運動の予算は、全体では1,156万8,000円ですが、健康づくり推進課が所管をする健康づくり推進費の中には、ウオーキングキャラバン委託料65万円を初めとした、そうした492万円余、そしてまた7款1項4目の観光費の中にウオーキングメッカ計画策定委託料等650万円というような形に別々に計上されているわけですが、これらの事業につきまして、目的、事業内容、予算内訳をわかりやすく示していただきたいと思いますし、また委託事業につきましては委託先もお聞かせ願いたいと思います。
 それから、4款1項7目環境費の中の新エネルギー導入促進奨励金300万円についてお伺いいたします。これはこれまで太陽光発電システムの設置補助金制度が国の制度ということで、それに対応して予算を計上していたわけですが、国の制度がなくなったということで、あわせて新しい対象を加えて再編をしたとお伺いしておりますが、新しく対象に加えたものはどのようなものか、その理由について。そして、また、その補助基準額がどのようになりますか、お示しいただきたいと思います。
 最後ですが、10款2項2目教育振興費の中から情報教育施設整備費800万円についてお伺いをいたします。これは、小学校に配備されるパソコンを各校40台体制にするための購入費用ということですが、これ自体大変歓迎するものですが、具体的な更新方法についてお伺いしたいと思います。
 1点目として、今回、撤去する台数が何台となり、そしてまた購入する台数は何台となりますか。具体的に学校名を含めてお示しいただきたいと思います。
 それから、2点目ですが、これまで経費が割安ということでありますし、また更新が計画的にできるということで、袋井市の場合にはリース方式をとっておりましたが、今回購入にした理由についてお伺いをいたします。
 それから、3点目ですが、それと関連するわけですが、こうした形で計画的に更新をしていたものが今回購入ということになりましたけれども、次の計画に変更がありますか。
 以上、お伺いをいたします。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) 議第8号、一般会計予算、2款1項7目情報管理費、浜松ケーブルテレビ株式会社への出資金に関する御質問にお答えいたします。
 まず、浜松ケーブルテレビ株式会社の概要でございますが、平成4年12月に設立され、その後、浜松市、静岡県の出資を受け、第三セクター化しております。資本金は20億6,500万円で、スズキ株式会社、静岡新聞社、中日新聞社、浜松市、遠州鉄道などが主な株主となっております。浜松市におきましては2億円を出資いたしまして、また静岡県におきましては1,000万円を出資しております。平成7年度から放送を始め、5年目の平成11年度からは単年度収支の黒字化となり、9年目の平成15年には累積赤字が解消され、平成16年度決算では1億2,000万余の当期純利益を計上するなど、その経営基盤は安定しております。今後は、袋井市、磐田市、掛川市、そして旧浜北市及び浜名湖周辺地域へのエリア展開を計画していると伺っております。
 CATV事業の参画の目的でありますが、市民の情報入手選択の幅を広げ、市民がケーブルテレビを選択できるまちづくりを進めることと、災害対策として情報伝達のツールをふやすこと、また市民のインターネット利用環境の改善などがあります。
 サービス提供エリアでございますが、第1期エリアにつきましては袋井市南地区、西地区、北地区、方丈、新屋、山梨地区が対象となっておりまして、おおむね1万2,600世帯が予定されております。第2期エリアにつきましては、浅羽北地区、浅羽西地区が対象で、おおむね4,200世帯となっております。第3期エリアにつきましては、豊沢、愛野、鷲巣、広岡、国本が対象で約4,200世帯となっております。市全体の世帯数2万8,700に対しまして、第1期では44%、第2期では58%、第3期では73%が当面のサービスエリア世帯と想定されております。残りの27%につきましても、加入状況によりまして早期にサービス提供エリアに組み込むことが可能であると聞いております。袋井市も株主としての立場から、早期に市内全域のエリア化が可能となるよう、会社へ要望してまいりたいと思っております。
 開局の時期といたしましては、第1期の地区でございますが、本年の12月に開局を予定しております。第2期につきましては、平成21年度の上期、第3期の地区におきましては平成22年度の下期を予定しております。
 番組の提供につきましては、既に市で作成済みのビデオ映像や浜松ケーブルテレビで単独に作成した番組を中東遠チャンネル等で放映することが考えられております。
 あと、出資金の額でございますが、磐田市が3,000万円で、袋井市が1,500万円ということでございます。これにつきましては、当初、旧磐田市、袋井市の世帯で算定されておりまして、袋井市におきましては当初2,000万円というお金の出資を求められていましたが、合併後の世帯に置きかえまして再計算していただきまして、袋井市の場合につきましては1,500万円という金額になったものでございます。
 私からは以上でございます。


◯議長(永田勝美) 小粥健康づくり推進課長。


◯健康づくり推進課長(小粥保夫) それでは、私からは、一般会計、4款衛生費1項保健衛生費2目健康づくり推進費におきます健康フロンティア事業、健康チャレンジスマイル運動、健康ウオーク普及推進事業の目的、事業内容、予算内訳につきましてお答え申し上げます。
 まず最初に、健康フロンティア事業でございますが、この事業は「のばそう健康寿命推進委員会」を組織し、寝たきり、認知症予防に力を入れ、要介護者の少ない地域づくりを目指し、地域主体の活動を展開している三川地区と、昨年2月に健康増進施設として開設いたしました南部健康プラザがある笠原地区、この2地区を地域指定いたしまして、それぞれの地域の個性や特性を生かしながら大学や研究機関とも連携する中で、他の地域でも活用できる有効性、先駆性、汎用性がある事業を創造するため、おおむね3年間を目途といたしまして事業を展開するものでございます。
 具体的な事業内容と予算内訳についてでございますが、三川地区では公会堂健康教室など、自治会単位で自主的な運動教室が開催できるよう、簡単な運動を指導できる人材の育成を行うための健康運動指導者養成講座に要する経費といたしまして90万円ほどを、また認知症予防のため、公文式で知られておりますあの学習方法の研究機関と連携いたしまして、脳の退化防止トレーニングの普及を図る認知症予防トレーニング事業に要する経費といたしまして110万円ほどを計上したものでございます。一方、笠原地区におきましては、南部健康プラザを会場に実施いたします中高年齢者の健康運動教室の参加者を対象に大学と連携を図りながらモニタリングを行い、中高年齢者の健康運動の具体例を開発する中高年齢者健康運動プログラムの開発事業。これは地元の静岡理工科大学との連携と考えてございますが、そことの開発事業ということで、その費用としておおむね180万円ということで予定してございます。また、体力の低下が指摘されております小学校就学前の幼児を対象にいたしまして、静岡理工科大学との連携を図りながら、体力テストや生活アンケートを行いながら、幼児期の子供たちが親子などで遊びながら体力向上につながる運動、遊びの具体例を開発する幼児体力向上遊びプログラムの開発事業といたしまして70万円ほど計上いたしまして、総額450万円といたすものでございます。
 次に、健康チャレンジスマイル運動についてでございますが、この事業は、健康的な生活習慣を身につけるための市民運動として推進するものでありまして、住民参加型の健康づくり運動を展開することで生活習慣病の予防を目指すものでございます。
 具体的な事業内容といたしましては、ウオーキングを主とする運動の普及、野菜の摂取量の増加を主とする栄養のバランスのとれた食生活の推進、それから腹囲周囲径、おなかの周りということでございますが、そのおなか周りを男性では85センチ以内、女性では90センチ以内を維持する内臓脂肪の減少、それから生活習慣病の危険因子を少なくするための禁煙の推進、以上4項目を生活習慣の改善に向けた市民による健康づくり運動の重点目標といたしまして、優良実践者に対する顕彰制度も設けながら、健康的な生活習慣の定着を図ってまいるものでございます。
 こうした市民運動の推進事業費といたしまして、おおむね290万円を計上し、また春夏秋冬の季節ごとに市民の健康づくり意識の高揚を目的に開催いたします健康づくり講演会に要する経費が130万円ほど、さらには有識者6人で組織いたします健康づくりアドバイザーの謝礼や、会議の開催に要する経費として120万円を計上いたしまして、総額540万円とするものでございます。
 次に、健康ウオーク普及推進事業についてでございますが、健康づくりの視点といたしまして、ウオーキングは、御承知のとおり、だれもが手軽に取り組むことができる安全で効果的な運動でございますので、ウオーキングを普及することで、日常生活において積極的に体を動かす習慣を身につけていただき、健康の維持増進を図るものでございます。具体的な事業内容と予算内訳でございますが、平成14年度から、公民館ごとに開催してまいりましたウオーキングキャラバンにつきましては、市内の13公民館、浅羽地区も含めて各地区ごとにいたしますので、それに要する経費として340万円ほどを、また日本ウオーキング協会公認のウオーキング大会、通称ツーデーマーチとなると思いますけれども、市のスポーツ協会が開催しておりますこれまでのふれあいウオークを日本ウオーキング協会公認大会とすることで、市内外からの集客の促進、一層のウオーキングの普及を図るものでございまして、ウオーキングシンポジウムと2日間のウオーキング大会の開催に要する経費として170万円を計上いたしたものでございます。
 私からは以上ということで答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 神谷商工課長。


◯商工課長(神谷芳広) それでは、私から同じく健康ウオーク普及推進事業にかかりますところの7款1項商工費4目観光費のうちの事業についてお答え申し上げます。
 まず、委託料のウオーキングメッカ観光戦略計画策定委託料でございますが、これは従来健康から、また観光やスポーツなど、各分野で取り組んでまいりましたウオーキングを新市のまちづくり施策として各種計画に位置づけるため、関連施策を整理し、施策の連携化や推進プログラムの検討などを行い、袋井市をウオーキングのメッカとして発信できるプランを策定するため、300万円を計上するものでございます。また、本年度取り組みましたウオーキングコース調査研究会により、従来からのさまざまなコースに加え、市内を網羅する形で多くの地域資源を活用したウオーキングコースを提案していただいたところでございます。このコースへベンチや案内看板などの設置事業費として250万円を、また、このコースを全国へ情報発信し、観光入り込み客数や交流人口の増加を図るため、観光ウオーキングマップの作成として100万円を計上いたしたものでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 田代環境衛生課長。


◯環境衛生課長(田代 充) 続きまして、私から4款1項7目環境衛生費の19節、新エネルギー導入促進奨励金300万円に関する御質問にお答え申し上げます。予算書は145ページでございます。
 袋井市におきましては、県下において富士宮市に続き、平成11年度より住宅用太陽光発電システムの設置者に対し補助金を交付し、平成14年度からは新エネルギー財団からの交付額の2分の1を交付してまいりましたが、新エネルギー財団の補助制度が平成17年度をもって廃止になることとなります。御承知のとおり、京都議定書が昨年2月に発効され、温室効果ガス排出量の削減に向けての地球温暖化防止対策及び省エネルギーの推進が緊急の課題となってきております。こうした中、市民の皆様への意識啓発という観点からも、従来の太陽光発電システムのみならず、さまざまな新エネルギー機器、省エネルギー機器を購入される市民の皆様に奨励金を交付することにより、増加している家庭からの温室効果ガス排出量の削減にもつながるものと考えております。
 今回の奨励金の対象品目につきましては、一般の世帯及び市民を対象とした太陽光発電システム、太陽熱利用システム、太陽熱温水器、風力発電機、ハイブリッドや電気などのクリーンエネルギー自動車及び各種給湯器の8種類を予定しております。
 奨励金の額につきましては、より多くの市民の皆様にこの奨励金を活用していただきたいということから、また日照時間が全国的にも長いという本市の地域特性を考慮し、太陽光を利用した機器につきましては上限の額を3万円、その他のものにつきましては2万円と設定していくよう予定をしているところでございます。
 また、交付の予定件数につきましては、太陽光発電システムを50件、クリーンエネルギー自動車を50件、その他のものを25件と見込み、予定をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、環境事業を推進するため、地球温暖化防止対策の柱の一つとして、この事業を多くの市民の皆様に御利用いただくよう、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。


◯議長(永田勝美) 鈴木学校教育課長。


◯学校教育課長(鈴木一之) 私からは、10款2項2目情報教育整備費についての御質問にお答え申し上げます。
 これは旧袋井市内9小学校のパソコンのリース期間が終了しますことから、今あるパソコン教室のコンピューター各校21台を撤去し、新たに買い取りにより子供1人に1台の導入をさせていただくものであります。購入台数につきましては、今後10年間の児童数の推計に基づき、袋井西小、袋井南小、三川小学校など7校に1校当たり40台、袋井東小に35台、笠原小に30台、全体で345台を導入するものであります。これによりまして、袋井市内の全小中学校のパソコン教室に子供1人当たり1台のパソコンが導入されることが完了することになります。
 次に、リースから買い取りにすることについてでありますが、リースの場合のメリットといたしましては、借り上げ料として毎年度見込まれた経費支出となること、借り上げ料の中に保守点検料が含まれることなどが上げられます。一方、買い取りの場合は、修繕費が別途かかりますものの、リースより直接的な経費が若干抑えられることや、県の市町村合併特別交付金の交付対象になる可能性があることなどがメリットとして上げられまして、これまでさまざまな観点から財政課と協議してまいりました結果、買い取りとすることといたした次第であります。
 なお、次期更新につきましては5年後と考えておりますが、これにつきましても、今後、財政課や企画課IT推進係とも協議して決定してまいりたいと存じます。
 以上であります。


◯議長(永田勝美) 9番 高橋美博議員。


◯9番(高橋美博) ありがとうございました。
 ケーブルテレビについては非常に経営も安定しているということで、出資金ということですので、出してなくなってしまうことでないので安心して出せるかなと。メリット等も非常によくわかりましたので、また市民にも説明していただきたいと思います。
 2番目の健康づくり推進費の中でさまざまこういう事業をやるということで、これ自体非常にいいことなんですが、これをどう普及していくかということでは、市民運動としてという点でまだまだ工夫が欲しいんじゃないかと思いますので、そのことは要望にさせていただきますが、ウオーキング普及のところで、商工課と健康づくり推進課ということで所管をしております。そして、また施設の工事となると、公園のトイレとなれば、街路公園課、あるいはコースに公会堂のトイレを使うということになれば地域振興等々、さまざまな形の連携が必要だと思うわけですが、この問題を市で普及していくとなると、ある程度きちっとした責任体制が欲しいと思いますので、これからそれをどのようにしていくかということについてお伺いができたらお伺いしたいと思います。
 それから、最後の学校教育課の問題。これはすべて小学校全部解消になるということですが、16年にリースで20台というところも買い取りの物をあわせて40台になるというように判断をさせていただきます。それと、15年、16年のリースのところについても、今後の更新の方針が5年間ということになるのかどうかなのか。それと、13年のところがリースというところで一つ残されているわけですが、それについても更新について再度お伺いができればしたいと思います。


◯議長(永田勝美) 鈴木総務部長。


◯総務部長(鈴木英二) それでは、ただいまの高橋議員の再質問のうちの健康づくり推進費の関係でありますが、議員の御質問にありましたように、健康づくり推進課を初め、商工課、あるいは生涯学習課等と多数の課にまたがっているということでございます。本年度、来年に向けての市長の施政方針の中にも健康普及事業プロジェクトをとられるということでございまして、この4月1日の組織改正の中で健康プロジェクト事業を所管する部門といたしまして、健康づくり推進課の中に健康企画室を設け、これらの事業を総括し、また総合的な調整を含めた事業推進を図る部門を設けて効果的な推進を図ってまいりたいと考えて組織づくりをしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 鈴木学校教育課長。


◯学校教育課長(鈴木一之) 平成13年度に導入した分についてもすべて言えるかということでございますが、すべてでございます。
 なお、18年度に更新いたします学校のうち、3小学校につきましては、実は5年が経過し、17年度で6年目を迎えました。これは財政状況が厳しい中で1年間導入を待ったということで、一斉に9小学校、18年度に買い取りということで、子供1人当たり1台で導入するということであります。すべてであります。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 以上で、9番 高橋美博議員の質疑を終わります。
 次に、18番 杉井征夫議員の発言を許します。18番。


◯18番(杉井征夫) それでは、私からは3議案について質疑をさせていただきます。
 まず、第1番目に、議第8号の袋井市一般会計予算の歳出の3款2項1目の中央子育て支援センター関連についてでございます。これは全協等でも説明がありましたが、今、旧セイフー跡地に建物が建設中でございます。そして、この施設は袋井市内の子育てセンターの中核施設として、基幹施設として役割を果たしていくということで大変期待されているわけですが、その中でも特に幼児や子供を扱う施設ということで、スタートから事故、あるいは不測の事態にもしっかり備えていかなくてはいけないのではないかということで、管理運営がどのようになっているか、もう少し伺わせていただきたいと思います。
 説明等でありましたが、この施設の機能としては子育て支援センター、児童館、一時預かり事業、グループ拠点、あるいは家庭児童相談、こういう主な8項目くらいの機能が入っているわけですが、具体的に施設を運営していく中で、直接施設を管理するという中で、責任者の方が常駐するのかどうか。どこの課、あるいはだれが直接的な責任者として役割を果たしていくのか、あるいは常駐するのか、この点について伺いたいと思います。
 それから、一時預かりの中で委託料が330万円ほどありますが、これは具体的にどこに委託するように考えているのかということです。
 それからもう一つは、運営体制でありますが、当初は委託をしてスタートするということでしたが、途中からスタート時においては直営で行っていくということですが、このボランティアスタッフ、あるいは専門的なスタッフ、こういう人たちがいるわけですが、構成として職員、ボランティア、臨時の方も含めて、どういった体制でスタートを切っていくのかということについてお伺いをいたします。
 それからもう一つ、この職員体制の中でもう既にそういう体制ができているのか、あるいはまだ職員等につきましては、これから準備するのか、この辺の準備状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次に、議第19号の袋井市民病院の事業予算についてでございます。これはページ数で言うと、特別会計の290ページから295ページに当たると思います。先ほど議会の当初の説明の中では、医業収益が昨年度と比べて減るという説明を伺いました。この医業収益と医業費用の割合についてどう考えているのかという点について説明をいただきたいと思います。ことしの予算では、昨年度と比べて随分医業収益が減っていると。そういう中にもかかわらず、医業費用は少し増額になっていると思います。普通の考え方でいきますと、収益が減れば費用等も当然減ってくるのではないかという感じがするわけです。病院の経営ということで特殊な部分がありますけれども、それにしても、医業費用の減り方が少ないのではないかということで、収益に対する費用、この経費比率といいますか、この辺が非常に高いということで、収益が減るのになぜ費用が減らないのか、この辺の説明をしていただきたいということと、もう一つは、経費比率というものはどれくらいを適切だと考えているのか。その考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、予算編成の中で細かく見ていきますと、経費の節減ということについては、事務当局もいろいろ委託料をシビアに考えて減らすとか、そういう跡は見られますけれども、しかし結果的には経費、費用が減っていないということでございます。そういう中でことしの予算編成の中でどういう点に配慮したのか、あるいは十分留意してやったかということについて伺いたいと思います。
 それから、もう1点は、議第50号です。介護保険の関係でございますが、これも説明がありました。このことにつきましては、介護保険条例の一部改正ということでございますが、現在の第1号被保険者の保険料を年間3万4,000円から4万4,000円に引き上げる、改正するということで、なおかつ現在5段階に分かれている区分を7段階に分ける、変更する、そして徴収するということですが、そしてなおかつ、さらに大変値上がり率が大きいので、18年、19年と2年間にわたって激変緩和措置をとるということでございますが、いわゆる第1号保険者というのは高齢者で収入がなかったり、あるいは年金による収入ということで値上げというのは大変負担が大きいと考えられますが、この全体の対象者が、今度、段階別に1段階から7段階までになりますが、その段階別にどれくらい対象者があるのかという点をお聞きしたいと思います。
 それから、対象者に対する値上げの説明をどのように納得してもらうのか、あるいは説明会等を行うのかどうか、この手順についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今回の値上げによって介護保険会計にどういう影響があるかということですが、3年間で見直しをかけるということですが、今回値上げによって支払い準備基金の増額、あるいは安定的な介護保険の運営というものが期待されるわけですけれども、介護保険の今後3年間の運営の見通し、それから基金がどれくらい積み上げられるのかといいますか、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 吉岡しあわせ推進課長。


◯しあわせ推進課長(吉岡伸夫) 私からは、杉井征夫議員の議案質疑のうち、議第8号、一般会計予算、歳出3款2項1目中央子育て支援センター管理運営費についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、この施設の主な機能といたしましては、今、杉井議員からも御紹介をいただきましたけれども、未就学児童を持つ保護者と子供が自由に遊び、交流するとともに、市内の子育て支援施設を有機的につなぐ中央子育て支援センターや児童館、ファミリーサポートセンター事業や時間単位で未就学児を預かる一時預かり事業、家庭児童相談室や療育相談事業、そして自主的な子育てグループやボランティアの活動拠点としての役割も果たすものであります。当センターの開館日は、12月29日から1月3日の年末年始及び施設の定期清掃などを行います毎月の第2、第4水曜日を除き、土曜日、日曜日、祝日も開館いたします。開館時間は午前9時から午後7時までといたしますが、小学生につきましては午後5時までで帰宅を促すこととしております。
 当センターは、市の直営により運営するものでありまして、お尋ねの施設の管理態勢や運営する職員についてでありますが、中央子育て支援センター及び児童館につきましては、当センターの事業の企画や運営の指揮監督に当たる館長を含め、3人の嘱託職員に市正規職員1人を加えた計4人のローテーションにより常時3人が勤務することとし、さらに2人の臨時職員を加えた常時5人の職員体制により運営をしてまいります。利用されている方の急病や事故などの緊急時の対応につきましては、施設の監督者であります館長が中心となり、所管課であります私どもしあわせ推進課とも連携する中、施設職員により万全に対応していくこととしております。
 また、ファミリーサポートセンター事業及び一時預かり事業につきましては、NPO法人等に委託をしてまいりますが、午前9時から午後5時30分まで2人の委託先のアドバイザーが依頼会員と協力会員との相談や仲介をいたしますし、一時預かり事業につきましては、午前9時の開館時間から午後7時の閉館時間まで専任の保育士1人とファミリーサポートセンターの会員によりお預かりをしてまいります。家庭児童相談室につきましては、現在ありますしあわせ推進課内から当センターに移設するものでありまして、家庭児童相談員を1人配置することとし、勤務につきましては午前9時から午後4時までと、午後0時から午後7時までとの勤務時間を1日交代で行い、児童虐待やDV等、さまざまな相談に答えてまいります。また、臨床児童心理士による専門的な療育相談を毎月定期的に開催する計画であります。子育てグループ等の活動につきましては、ボランティアの方々のノウハウを大いに発揮していただけるよう、できるかぎり自主的な運営に心がけてまいりたいと存じます。
 なお、当センターの職員募集につきましては、広報ふくろい1月15号に掲載し、嘱託職員については14人、臨時職員については26人の応募をいただき、既に館長を含めた3人の嘱託職員と、交換勤務をいただく8人の臨時職員を採用することといたしたところであります。
 今後におきましては、学識経験者や市内の子育て支援施設の職員、子育てグループの代表者を初め、当センターの利用者や職員も加わった運営協議会を立ち上げ、当センターが行う事業の企画立案や市内子育て支援施設との連携、さまざまな子育て情報の収集や発信など、みんなで支え合い、楽しく集うことができる施設運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 鈴木市民病院管理課長。


◯管理課長(鈴木秀次郎) それでは、議第19号、病院事業会計予算にかかわる質疑にお答えを申し上げます。
 収益は減っているが、経費が増加していることの理由についてでございますが、入院収益は増加を見込んでおりますが、外来収益の減少により、医業収益1億9,000万円の減少を見込んでおります。これに対してかかる経費でございますが、医業収益の53%を占める給与費は、収入の減少に比例して減少とならない面があることから、それほど減少はしておりません。
 また、材料費の増加についてでございますが、これは高価な診療材料を使うようになったためということでございます。例えばの例で申し上げますと、1月に診療材料の中で動脈の中にステントを留置する手術がありますが、そのステントという材料費があります。これは1セット35万円ほどするものですが、それが28セットで約1,000万円。この手術につきましては、平成16年度末から大変増加をしてきていまして、17年度も継続しております。また、18年度も継続が見込まれておりますので、診療材料の高価が見込まれております。
 これによりまして、例えば患者数が増加をすれば収入の増加になりますが、平成13年度における、平成18年1月までの入院収益の類型では、平成16年度と比べ7,700万円増加しております。収入は増加しておりますが、延べ患者数は4,859人減少しているものでございます。そして、1日単価が平成16年度と比べ2,981円増加しておりますので、この単価の増加につきましては、診療材料を高価なものを使ったために増加をしているという状態にあります。患者数が増加をして、全体的に収入もふえていけば、収入に比例して支出がふえるということはないんですが、患者数が減少して診療材料の単価を増加して現在収入をカバーしている状態にありますので、診療材料費については増加するという状態にあります。また、経費につきましては、委託料等見直しにより減少となっております。このようなことから、相対的に支出が増加となっているものでございます。
 次に、経営的に経営比率をどう考えているかについてでございますが、病院の経営につきましては大きく四つの段階があると思われますが、一つ目はその年度の医業収益で、その年の医業支出が賄えるという経営で、これが最も望ましいものであろうと思われます。その次には、医業収益のうち、減価償却等、資本的支出にかかわるものを除いたものをその年の医業収益で賄える状態。これが2番目にいい状態だろうと思います。その次には、地方公営企業法に定められている範囲内の一般会計からの繰り入れをもってその支出が賄える状態。さらに悪化しますと、その基本的な繰り入れ基準だけでは足りなくて、それ以上の繰り入れをする場合があると思います。袋井市の16年度の決算では、2番目の減価償却の資本的支出にかかわるものを除けば、何とかその年の医業収益で賄える状態にありましたが、現在では17年、18年度は一般会計繰入金の基準範囲内で繰り入れないとなかなか賄えない状態ということになってきております。
 平成15年度の全国の類似病院との比較によって見てみますと、医業収益を医業費用で割った医業収支率、どのくらい賄えているかというものでございますが、平成15年度全国の類似病院では92.9%。全国的に見まして、その年の医業収益で医業費用を賄えた率が92.9%ということでございます。この年に袋井市は97.6%。平成18年度は少し悪化しまして93.2%と下がっているものでございます。また、一番多くの経費を伴います給与の関係でございますが、給与費を医業収益で割った給与比率がございますが、これも全国の類似病院では、平成15年度の段階で収入にかかる給与の支出でございますが、54.3%。このとき袋井市は52.5%でしたが、平成18年度の見込みでは53.1%になっているものでございます。このほかの全国類似病院との比較では、患者1人当たりの1日の入院収益は全国平均を上回っておりますが、外来の患者1日当たりの収入が下回っています。それから、病床利用率等も全国的に見て下回っている状態にございます。
 また、一般会計からの繰り入れでございますが、県内の自治体病院で見てみますと、袋井市民病院では、一般会計からの繰り入れは病床1床当たり135万9,000円でございましたが、例えばお隣の磐田、掛川を見てみますと、磐田市立総合病院では1床当たり212万9,000円。掛川市立総合病院では1床当たり177万8,000円となっておりました。
 また、予算の考え方でございますが、収入減も見込まれることから、業務の見直しを行い、一層の経費の節減を図っておりますが、また、一方では、療養環境の向上や、利便性の向上を図っていかなくてはいけないということから、病棟の空調の改修工事やトイレの改修などを行い、療養環境の向上を図っているものでございます。また、高度医療への対応とするため、CTなど高度医療機械の購入をあわせて行っていくものでございます。
 今後とも経費の節減を図り、効率的な経営を行っていくとともに、病院の療養環境の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 西郷いきいき長寿課長。


◯いきいき長寿課長(西郷 勉) それでは、私からは、議第50号、介護保険条例の一部改正についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、激変緩和措置と対象者についてでありますが、平成17年度の税制改正により、高齢者の非課税限度額が廃止されましたことに伴いまして、所得の低い方の負担が急激になることから、地方税法ではこれに対応するため、平成18年度から2年間激変緩和措置を講じることとしております。介護保険料につきましても、今回の改正の影響が大きいことから、地方税法と同様に18年度から2年間激変緩和措置を講じるものであります。
 それでは、新保険料段階別の該当者見込み数と激変緩和措置対象者見込み数について申し上げます。さきに配付されております新旧対照表に添付いたしました参考資料をごらんください。まず、新第1段階該当見込み者数は72人。次に、新第2段階該当見込み者数は1,435人。新第3段階該当見込み者数は732人です。次に、新第4段階該当見込み者数は6,545人ですが、このうち旧第2段階から新第4段階となり激変緩和の対象となる方は43人、旧第2段階から新第4段階となった人で、税制改正がなければ新第3段階の人で激変緩和の対象となる人は43人であります。次に、新第5段階該当見込み者数は3,933人ですが、このうち旧第2段階から新第5段階となった人で、税制改正がなければ新第3段階の人で激変緩和の対象となる方は689人。旧第3段階から新第5段階となり激変緩和の対象となる人は1,378人であります。次に、新第6段階該当者見込み数は1,198人。新第7段階該当見込み者数は439人となっております。
 次に、対象者への説明についてでありますが、広報ふくろいでのお知らせや、保険料納付依頼通知書にリーフレットを同封するなど周知に努めてまいりますが、より多くの方に知っていただけるよう、さまざまな機会をとらえ、広くPRに努めてまいりたいと存じます。
 最後に、介護保険会計の運営と基金の見通しについてであります。介護保険制度では、3年に一度介護保険事業計画を策定することとしておりますが、この介護保険事業計画の策定に合わせ、介護保険料の見直しを行うこととしております。保険料は3年間同一料金でありますことから、算定に当たっては、向こう3年間の保険給付費や被保険者数の推移などを勘案するとともに、収支のバランスも考慮する中で算定しております。1年目は、保険給付費などの支出に対し、介護保険料などの収入に余裕がありますことから、剰余金の基金として積み立てますが、3年目になりますと、保険給付費が増加し、歳入不足が見込まれますことから、1年目に積み立てた基金と、必要に応じて従来から積み立ててきた基金を取り崩し、収支バランスを保つようにするものであります。
 次に、基金の見通しでありますが、平成17年度当初の基金残高は1億9,735万円でありますが、本年度はちょうど3年目に当たり、1億4,000万円程度の財源不足が見込まれますことから、これを補てんすることによりまして、本年度末の基金残高は5,000万円程度と見込んでおります。なお、今後の新たな積み立てにつきましては、現段階では断定できる材料はございませんが、本会計を運営する中で、適切に対応してまいりたいと存じます。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、18番、杉井征夫議員の質疑を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、午後は1時15分より会議を再開いたします。
               (午後零時10分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時16分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番 田中克周議員の発言を許します。2番。


◯2番(田中克周) 私は、大きく二つの点について御質問いたしたいと思っております。
 議第35号 袋井市民憲章の制定についてでございます。議案書の77ページでございます。市民憲章によく似たものに、都市宣言がございます。平和都市宣言とか、スポーツ都市宣言とか、よく耳にするわけですけれども、袋井市が目指している未来像、「人も自然も美しく 活気あふれる 健康文化都市」も、都市宣言という表現は使っておりませんが、まちづくりの理想的な基盤とされているという点からすれば、同様の宣言文として理解できるのではないかと思っております。
 では、市民憲章と宣言はどのように違うのでしょうか。市民憲章は、言うまでもなく、市民の行動規範や努力目標を掲げ、心の支えとなり続け得る半永久的な理想が示されます。そして、制定後は、推進運動を通してまちづくりの総合的な根拠になるものであります。一方、宣言は、その時々の社会情勢を反映した特定の思想や姿勢を内外に表明するもので、世の中の変化や時の首長の考え方で変更することもあります。さらに、市の総合計画の想定期間10年間の期間の終了で急速にその意義が薄れることも考えられます。
 このような理解のもとでこの市民憲章を読んでみますと、まず、前文2行目の「人も自然も美しい健康文化都市を目指してこの憲章を定めます」とあります。人も自然も美しい健康文化都市とは、総合計画に織り込もうとしている袋井市の宣言文です。そして、これを目指してこの憲章を定めますと続きます。すなわち、宣言を実現するためにこの憲章を定めるという図式になっています。これでよろしいのでしょうか。この点について、当局の意図するところを御教示いただきたいと存じます。
 次に、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算について、2款1項総務管理費10目地域振興費についてであります。子供の通学路の防犯灯設置について御質問いたします。
 今、子供たち、とりわけ中高生の下校時の安全対策として、防犯灯の設置が望まれております。現行、防犯灯の設置基準は、自治会内におきましては、その自治会が設置し、市の負担で設置する場合は、自治会と自治会との間の道路に限られております。今、ある自治会で次のような問題が生じております。そこの自治会の住民の人たちに対する防犯灯は、その自治会で既に整備いたしました。しかし、他の自治会の子供たちが通学のために通る道路がございまして、その道路にも新たにその自治会の負担で防犯灯を設置しなければならないという事態に直面しております。このような場合、自治会間ではありませんが、子供たちの安全確保という趣旨から市の負担で設置対象とすることはできないでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 松浦地域振興課長。


◯地域振興課長(松浦利宜) それでは、田中議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、議第35号の袋井市民憲章の制定についてでありますが、市民憲章は、御質問の中にもありましたが、市民の行動規範を示すものとして制定するものであります。前文の「人も自然も美しい健康文化都市を目指して」という部分につきましては、その前段の市の歴史や地理、誇るべき点をうたった部分を受けて、今後の袋井市が目指すまちの将来像を示す部分であります。この表現は、現在策定中の総合計画のまちの将来像と一部同様な表現になりますが、これは、総合計画にうたわれるということから市民憲章の中に位置づけているというものではございません。
 今回の制定に当たりましては、一般公募による市民27名の懇話会や10名の有識者等による制定委員会で、一つ一つの言葉や表現などを御検討いただいた経緯があります。特に、健康文化都市という言葉については、策定に携わっていただいた委員の方々が、将来目指すまちのイメージを、健康で快適なまちを期待して、健康文化都市という語句で言いあらわした言葉であります。
 また一方では、総合計画の目指すまちの方向性と、市民の行動規範のもととなるまちづくりの方向性とは同じ方向であることは大切なことであると思いますし、市といたしましても、市民の意見を最大限に尊重した中で、より本市固有の都市像として、目標を持って行動できるわかりやすい位置づけではないかということで考えるところであります。今後も、市民の皆さんに、こうした意味を含めて多くの場面で唱和され実践されますよう、啓発、推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、議第8号一般会計予算のうち、2款1項10目地域振興費の防犯灯設置についてでありますが、自治会と自治会の間で集落間の通学路における防犯灯については、各自治会連合会からの要望をいただき、半径50メートル以内にほかの防犯灯がないことや、周辺が農地であれば地権者の了解が得られることなど、一定の基準を持って市が設置いたしております。御質問の事例は、自治会の集落の近接したところに通学路が通っているが、その道路の利用は、多くはほかの自治会の住民であるというようなケースかと思います。こういった事情のケースにつきましては、自治会の間に設置する防犯灯と同様な意味があると思いますし、平成18年度においては、特に近年の犯罪や不審者の状況を考慮して、市内に積極的に防犯灯の設置を推進してまいりたいと考えておりますので、地元と協議し対応をしてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 2番 田中克周議員。


◯2番(田中克周) 2番 田中です。説明はよくわかりました。ありがとうございました。
 最初の市民憲章の方でありますけれども、「人も自然も美しい」という言葉が、めったに使われるような言葉ではありませんので、その宣言文と非常に似ているというか、「人も自然も美しい健康文化都市」と形容する、そういうようにかかっているのが何となく引っかかることはありますけれども、内容的に理解いたしましたので、ありがとうございました。


◯議長(永田勝美) 以上で、2番 田中克周議員の質疑を終わります。
 続いて、21番 寺井紗知子議員の発言を許します。21番。


◯21番(寺井紗知子) それでは、最初に、議第8号 AED(自動体外式除細動器)設置についてお伺いをいたします。今回、新規事業ということで、510万円の予算が計上されました。どこへ配置されるのかということで、予算説明書をずっとめくってみましたけれども、510万円に達するだけの箇所が見当たらなかったものですから、そこでお聞きしていきたいというように思いました。
 その説明書の中では、単価が30万円ということも出ておりますので、510万円を割れば大体数が出てきますが、とりあえず、この新規事業510万円は何台で、その配置場所と、配置したところの市民への告知方法についてどう考えているのかという点。
 それから、2点目として、こうした何台かの台数ですので、統括する所管が必要ではないかなということで、所管についてお伺いしたいと思います。
 それから、これからの予定でありますけれども、設置場所の拡充など、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
 次に、これは平成16年7月ですか、一般市民も簡単に使えるということの中で普及してきたようですけれども、ただ、簡単とは言いながらも、心臓停止の人へ電気ショックを与えるということで、命にかかわる大変な作業になるというように思います。そういうことで、今後も引き続いての講習、講習しなくても扱えるということではありますけれども、全く使ったことのない人に、いきなり人の心臓へぱっと当ててくれと言われても、なかなかできるわけではありませんので、そういう意味でも、講習などによる普及が考えられますけれども、その辺についてお伺いをしたいというように思います。
 それから、最後に、30万円ということで、買い取りのようにも見えるわけですけれども、この点について、レンタル方式もあるわけですけれども、その辺は比較、検討をされているのかという点についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、議第8号の2款1項7目浜松ケーブルテレビ株式会社出資金1,500万円であります。これにつきましては、午前中に高橋議員の方からも質問が出され、内容については理解をいたしましたし、さらにこれにつけ加えて、もう少し内容についての理解を深めたいというように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 今回、1,500万円の計上が、言ってみれば、少し唐突のような気もいたしましたので、出資の方向に至った経緯はどうかという点についてお伺いしたいと思います。
 それから、ケーブルテレビ導入の意義ということでありまして、これにつきまして、きのうも一般質問の中で、3割、7割というようなこと、市長の方からも、災害対策、あるいは情報伝達のツール、選択肢はたくさん持っておきたいというような答弁がされておりましたけれども、この情報伝達のツールをふやすということでありますが、その手法、先ほど中東遠チャンネルというような言葉も出ておりましたけれども、具体的にはどのようにしていくのかということでお伺いをしたいと思います。
 そして、次に、こうしたものを導入するにつきまして、町の電気屋への影響、量販店はともかくとして、町の電気屋というのは、いろんな面で、今、商売の縮小というか、そういう点で追いやられている面があるわけですけれども、ケーブルテレビを導入することによる影響、いい面、悪い面、両方あると思いますけれども、その辺について、どのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
 それから、5年で73%ですか、事業計画ということでありましたが、それ以後の計画については、人口が町場のように密集していなくても、加入希望者がある程度まとまれば、その後延ばしていくことも可能だというようなこともお聞きしております。そうしますと、情報伝達手段としての価値観がどうなのか、そして、どれだけ地域に密着したツールがあるのかということによっても、普及の度合いというのは違ってくるのではないかなというように思いますので、一応、この予算が確定し、導入が決定した後、市としては、市民に対してどのように広報していくのか、また、そういう中で市民の理解を得られていくというようにお考えになっているか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく議第8号 8款4項5目ですけれども、工事請負費の上石野公園整備工事であります。この公園整備工事は、上石野区画整理地内の公園整備として平成15年度から始まって18年度で終了することだと思います。公園の東側には、既に事業開始されている駐車場があります。この駐車場は、かねてより利用率が悪いということの中で心配されているところでありますけれども、当然、公園整備をされていく中で、駐車場との関連性を持っての設計、人の動線での一体利用ができるような配慮がされているかというように思いますけれども、その辺についてをお伺いいたします。
 特に気になっていたことがありまして、それは、駐車場の一番西側に、車いす用の専用スペースが3台ぐらいありましたか、公園との境にあるということは、車いすの出入りに、駅に近い、あるいは道路に近いというところでの配慮があるわけですが、今回の公園整備の中で、車いすが駐車場を出るについて通行に不都合はないかということもあわせてお伺いしたいと思います。
 最後に、議第24号でありますが、袋井市職員の給与に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。昨年8月に出されました人事院勧告、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大きな改革であると人事院総裁談話にもありましたが、今回の給与改定は、まさに公務員へのバッシングともとれるような、大変厳しい改定にも見えます。例えば、示された新しい行政職給料表では、これまでの区分を9級から8級に統合する、さらに1号級を4分割する、それから、昇給制度を見直して昇給時期を1年1回にする、55歳以上の昇給抑制などの説明がされたところであります。
 そこで、お伺いしたいのは、仕事とはいえ、担当職員みずからがなたを振るわなくてはならないという今回の給与構造改革をどのように見られているのかという点。
 それから、2点目は、具体的にはどのような事例が生じるのか、現行で大きく影響を受けるケースについてお伺いしたいと思います。
 そして、3点目でありますけれども、職員は、職務を通じて、市民の生活をあらゆる面で支えている、そういう認識を持つものでありまして、民間企業と違った責任を背負っているというように思っております。そういう意味で、職員の受けるダメージというものは、きっと大きなものがあったのではないかなというように思うわけですが、職員組合との交渉はどのようであったのかという点についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 石黒財政課長。


◯財政課長(石黒寛一) それでは、寺井紗知子議員の、議第8号 一般会計予算のAED(自動体外式除細動器)の設置についてでございますが、複数課にまたがっているために、私からお答え申し上げます。
 まず、設置場所と市民への告知方法でございますが、公共施設において、市民や来場者が突然の心停止に見舞われた場合に備え、素早い処置で人命を救助することができるよう、取り扱いが容易なAEDを計画的に設置するものであります。来年度は、市民が多く参集、利用する施設や、体育施設などの17の公共施設に、緊急時に備えて、音声ガイドに従って簡単に使用することができるAEDの設置を予定しています。
 設置場所につきましては、市役所本庁、それから袋井と浅羽の保健センター、それから中央公民館、浅羽会館、中学校4校、プール3施設、水玉、海洋センター袋井・浅羽です。それから体育館2施設、市民体育館と袋井体育センター、愛野公園、浅羽球場、それからサンライフの17施設でございます。
 市民への告知方法につきましては、AED装置は、これまで医師や救急救命士に取り扱いが限定されておりましたが、平成16年7月から、一般市民の方でも使えることができるようになりましたことから、施設ごとに、市民にAEDが設置してあることがわかるような工夫をするとともに、市広報などでもPRしてまいりたいと思います。
 次に、統括する所管につきましては、購入時におきましては、発注については、一応、一括発注が合理的で効率的でございますので、財政課が入札執行の担当課でありますことから対応し、納品については、施設ごとに操作説明を依頼することを想定しております。導入後につきましては、それぞれの施設において適正な管理を予定しております。統括する所管につきましては、緊急医療担当の健康づくり推進課でございます。
 次に、今後の拡充の考え方についてでありますが、市民の生命を守るための機器でありますことから、今後は、応能などを見きわめながら、市民が参集、利用する機会の多い施設について、順次、AEDの設置を検討してまいりたいと思います。
 次に、講習会の実績と、だれでも扱うための普及につきましては、健康づくり推進課におきまして、昨年11月から本年2月にかけて、袋井消防本部の救急救命士の指導によりまして、普通救命講習会にあわせ、AEDの操作の取得のため、一般市民を初め保育所、幼稚園、小学校、各公民館、市内スポーツ施設等の職員を対象に、市内13の公民館を会場に講習会を開催し、合わせて262名の方に参加いただいたと聞いております。
 普及の方法につきましては、装置の実際上の使用に際しては、導入時の一通りの説明でだれもが操作可能となり、有効に生かされるものと考えておりますが、必要な場合には、説明会などの開催についても検討してまいりたいと思います。
 次に、AEDの購入についてでありますが、AEDは1台30万円を予定しておりまして、備品とはいうものの、市民がだれでも取り扱いできる家庭用の医療機器をイメージした操作が容易なものを想定しておりまして、レンタルですと割高になりますし、リースも金利負担がかさむことから、購入で設置することとした次第でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) 私からは、議第8号 一般会計予算2款1項7目情報管理費、浜松ケーブルテレビ株式会社への出資金に関する御質問にお答えいたします。
 まず、出資に至った経緯でありますが、平成7年ごろから数度にわたり、ケーブルテレビ事業に関する提案を浜松ケーブルテレビ株式会社から受けておりました。当時は、会社の経営基盤も確立されておらず、市として、出資以外にも多額の支出が想定されたことなどにより、事業化にいたらず現在にいたっております。昨年8月には、合併後の磐田市、袋井市、掛川市を対象といたしまして、事業化の提案がそれぞれの市に提出されました。地上デジタル放送の開始や、インターネット急速な普及が進む中、情報基盤を整備し、市民の情報入手手段の多様化の要望にこたえることが必要であるとの判断のもと、浜松ケーブルテレビ株式会社へ出資することを決めたものであります。
 次に、活用の具体例といたしましては、(仮称)中東遠チャンネルを使って、袋井市の行政情報の発信をしてまいります。また、災害対策における活用の一例としまして、お天気チャンネルを使った河川水位情報の伝達が考えられます。これは、県がインターネットを利用して発表している主要河川の水位情報を、より身近なテレビという媒体を使って実施するものでありまして、パソコンやインターネットの操作が苦手なお年寄りの方などにも的確な情報提供が可能となるものであります。
 次に、町の電気屋などへの影響でありますが、ケーブルテレビ加入の窓口として、また、宅内配線工事の施工業者として、電気屋にも協力をいただくことが想定されております。電気屋にとっても、新たなビジネスチャンスとなるものではないかと考えております。
 次に、市民の理解が得られる事業であるかとのお尋ねでありますが、今回、1,500万円出資することにより、市内にケーブルテレビのインフラが整備できることになります。これは、浜松市民が加入し、また、有力地元企業の協力により、確固たる経営基盤を築いた浜松ケーブルテレビ株式会社だったからこそ実現できるものであります。当市にとっても、有益なことと考えております。また、この金額は出資金であります。行く行くは、配当の実現なども考えられますので、市民にとっても非常に有益な事業であります。また、市民への広報につきましては、広報紙等を用いた中で周知してまいりたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 小島課長、5年で73%、それ以後はという質問がなかったですか。5年で73%やるということだけれども、それ以後はということで質問があったような気がしたけれども、それはないですか。今、寺井議員から、そんな発言したけれども。じゃ、後でいいですか。
 伊藤街路公園課長。


◯街路公園課長(伊藤富次夫) 次に、一般会計8款4項5目都市計画費公園費のうち、工事請負費についてお答えを申し上げます。
 上石野公園は、本地区を訪れます方々の休憩の場所、また、地区の子供たちからお年寄りまでの皆さんが楽しめる都市公園としまして整備を進めております。18年度は、芝生広場の芝張り工と園内通路の舗装工などを行いまして、すべての工事が完了いたす予定であります。
 御質問の愛野駅と市営駐車場とを結ぶ動線の確保についてでございますが、本年度の工事において、公園内の南側にユニバーサルデザインを取り入れました段差のない、幅員が3メートルから5メートル幅のインターロッキングブロックによります園内通路を整備いたしまして、公園利用者や往来します市民の皆さんの御利用に支障のない動線の確保をいたしてあるところでございます。
 また、市営駐車場の車いす利用者の皆さんへの配慮についてでございますが、市営駐車場と本公園との境に、自動車の通り抜け防止のための車どめが設置をされております。これにつきまして、静岡県の福祉のまちづくり条例に基づきまして、車どめの間隔は95センチ確保しておりますとともに、駐車場と公園の間には段差のない状態で整備いたしまして、車いすでの通行もスムーズにできるよう配慮いたしてありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) それでは、私から、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正についての御質問にお答えを申し上げます。
 本条例の改正は、給与構造の大改革に伴い、国の一般職員の給与に関する法律の改正に準じて、年功的な給与上昇の抑制、職務職責や勤務実績に応じた適切な給与等を支給するため、給料表の水準を引き下げるものであり、厳しい社会経済情勢の中でやむを得ないものかなという感じがいたします。
 その引き下げ率といたしましては、行政職給料表で平均約3.9%のマイナスとなっております。具体的に申し上げますと、現行の1級、2級、3級在職者につきましては、給料月額が引き下がるという職員はほとんどございませんが、係長職では6級17号、給料月額にして39万3,500円の職員は、新給料表では5級43号37万3,500円となり、率にして5.08%、金額にして約2万円のマイナスとなるものでございます。また、課長職では、8級21号、給料月額45万7,300円の職員は、新給料表では7級31号となり43万3,800円と、率にして5.14%、金額にして2万3,500円のマイナスとなるものでございます。しかしながら、現在支給している金額は保障されるというものでございます。
 次に、組合との交渉の経過でございますが、先月2度ほど職員組合との交渉を行いまして、賛成はできないものの、現在の社会経済情勢をかんがみますとやむを得ない改正ということで、一定の理解を示していただいているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) ケーブルテレビの関係でございますが、今回提案されたものにつきましては、人口密度の高い地域からケーブルテレビを敷設していくということでありまして、今回の中では、約30%が整備の対象とはされておりません。この地域につきましては、面的にとらえれば人口密度が低いものの、道路沿いには住宅等が連なっている地域が多くて、ケーブルの敷設も比較的容易に考えられますので、早期に敷設していただけるように、ケーブルテレビの方にまた要請をしてまいりたいと思います。


◯議長(永田勝美) 21番 寺井紗知子議員。


◯21番(寺井紗知子) それでは、最初のAEDのことで、これはお願いにもなるわけですけれども、市民がだれでも手軽にというところに少し偏り過ぎているのではないかなという感じがするわけですが、実は、先日いただいた資料を見てみますと、市民というのは、繰り返し反復使用しない人については講習会も特に必要ない、しかし、3時間程度の講習会を受けておけばより安心であるというようなことがあるわけですが、実は今回、17の施設に置くわけですね。この施設には、やはり常駐する職員がいるというところで、一般の市民との違いがどうもそこにあるようなんです。不特定多数の人が大勢出入りするところということは、やはり、いつ何時何があるかわからないという、繰り返しそういうことがあってはいけませんけれども、反復して使用する場面も予測されるというようなことで、そこにいる職員については、4時間の講習が実は義務づけられているということであります。
 そういうことで、一般の市民については、医療法についてのとがは受けない何かがあっても、そこのところで、一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定される者については、四つの条件があるということで示されているわけです。その中に、先ほど言った4時間の講習も受けるというようなことであります。そういうことになってきますと、ただそこに置けばいいということではなくて、やはり講習を受けて扱える人が複数いるということが必要になってくるというように思うわけです。
 そういうことで、何か簡便なものだけれども、実は非常に重要なものであるよという、そして、一たんそういうAEDを使うについても、やはり救急車をすぐ呼ばなきゃいけないとか、心臓がとまっているのか、脈はどうなのかということも見ながら、そして、機械の音声に従って、これは電源を入れてもいいのかどうかということも指示で出てくるわけで、人の命にかかわる大事な場面が出てくるということで、やはり慎重に取り扱っていただきたいものだというように思うわけです。先ほど、統括する所管はということをお聞きしたのも、そういうことも一つにはあるわけです。散らばっているということで、だけれども、そこに携わっている方のいろんな指示等についても、そうした統括するところがしっかりと把握していないといけないというように思うわけです。
 そういうことで、今回、私がこの質問をしたもう一つは、各課に、実は6課にわたっていて、全部、三つの常任委員会で、恐らくそれぞれ質問が出てくると思うんです。その出てきた質問に、それぞれの担当課長が説明をするについて、違った答弁をしてしまってはいけないわけで、マニュアルをつくっていただいて、同じ答えができるようにしっかりとしておいていただきたい、これが非常に重要であるというように考えますので、その辺についてはどうなのかという点をお伺いしたい。
 それから、先ほど、購入ということでした。実は、この機械というのは、2002年に国内で520台販売されていたものが、2003年には2,305台、2004年には6,105台ということで、市場が非常に拡大して行っているわけです。これは、2004年7月に一般市民の使用が認められたということで、物すごいマーケットになってきているわけです。これからは、実は消火器ぐらいの普及率になるではないかとか、あるいは家庭に1台ぐらいは常備できるものになるではないかというぐらいの破竹の勢いでふえているということであります。そういうことで、今回の30万、入札だということでありますけれども、購入することがベターなのか、やはりレンタルで、二、三年のうちには、多分もっと安くなるだろうし、もっと装備も軽くなって使いやすくなるとか、あるいはそうした技術の革新ということも考えられるというように思うわけで、その点について、もう少しきっちり検証をされておいた方がいいのではないかなという気がいたしますので、その点について、答弁は要りませんので、御検討していただきたいというように思います。
 もう一つ、マニュアルの中には、実は、メンテナンスの部分もあるわけなんです。これは、購入すればいいというものではなくて、あとは1年とか2年に1回、そのものによって保守点検の年数が違ってくる、電極パッドも取りかえなきゃいけないとか、電池の交換も必要であるとか、いろんなものがあるわけで、そういうことをきちんとしていただいてからの説明というようにぜひしていただけるとありがたいなと思いますので、その点について、もしお答えしていただけるようだったらお願いしたいと思います。
 それから、ケーブルテレビにつきましては、できるだけ多くの市民の支持を得られますように、ぜひ行政におかれましても、そうした意味での広報をしていただけるとありがたいなと思います。
 それから、職員の給与に関する問題でありますけれども、やはり、働きがい、やる気、あるいは今まで将来の展望というようなことで生活設計というものも立てられ、あるいは子供さんの教育の問題とか、勤めをしている中で、いろいろ生活設計を立てられてきていると思います。そういうものへの影響というのは、少なからずあるというように思うわけです。最近、いろんな問題が内在しているようでありまして、これは給料だけの問題ではありませんけれども、やはり一つには、職員のやる気を起こすということの方策もぜひ考えていっていただきたいというように思うわけですけれども、今回の条例の一部改正における中で、そのような方策について、何か御検討されているものがあれば、お伺いしたいというように思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 石黒財政課長。


◯財政課長(石黒寛一) 寺井議員の再質問にお答えします。
 それこそ、先ほど、反復した場合には4時間の講習ということでありますので、それにつきましては、今後、消防署などと連携しながら、きっちりと研修、講習会などを行い、完璧に使えるような形へ持っていきたいということでございます。といっても、財政課が担当となるわけではございませんが。
 それから、もう一つは、マニュアルにつきましても、業者の方から納入されるときに、どんなマニュアルがあるかという形で、マニュアルを整備した形、また、定期的にかえなくてはいけないような消耗品につきましても、その都度、台帳などをつけながらやっていけたらいいじゃないかなと思います。
 それから、先ほどのレンタルの関係でございますけれども、レンタルですと、どうしても購入に比べて割高になってしまいます。例えば2年やっても、結局1年半ぐらいか何かで、ほとんど購入価格ぐらいの価格、ちょっとわかりませんけれども、2年やればほとんど購入価格になってしまうということでありますので、そういった関係で、また、リースにつきましても、それぞれその値段で金利を負担していくということでございますので、今回は購入ということにさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) 寺井議員から、給与構造改革に関連して、やる気が生じなくなるのではというような御意見をいただきました。やる気がなくなる、勤労意欲の低下ということになれば、市にとりましても大きな損失であります。今回の給料表では、年功的な給与の上昇の抑制、それから、職務職責、あるいは勤務実績に応じた適切な給与を支給するという基本的な給与改正となっております。
 ある研究所の調査機関の調査によりますと、やる気の起こる、勤労意欲が向上するのはどういうことかという要素の中で、抜てき人事に一番効果がありというのが新聞にも出ておりました。こんなこともやる気の一つにはなると思いますが、我々としては、適材適所の人事配置や、働きやすい職場環境の整備、それから、さまざまなモチベーションを上げるための勤労意欲の向上に向けた人材育成を、あるいは研修をするように心がけていかないといけないなというように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 以上で、21番 寺井紗知子議員の質疑を終わります。
 続いて、22番 大庭通嘉議員の発言を許します。22番。


◯22番(大庭通嘉) それでは、質疑の通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、議第8号 一般会計予算、歳出4款2項2目衛生費清掃費古紙等資源集団回収事業奨励交付金2,800万円についてお伺いいたします。
 昨年より615万円、51%増の予算ですが、古紙回収を支援していくというのは大変結構なことだと思いますが、1点、行政として整理しておいてほしいということで、そういう観点から質問させていただきます。
 今回の増額は、浅羽に価格を合わせ、1市2制度を調整するということで、今回の予算になったものと、このように承知いたしております。実は、旧袋井市では、資源の有効利用、廃棄物の減量、地球温暖化防止策等、市民のリサイクル意識の向上という考えのもとに、一つとしてリサイクルの安定かつ継続的運用、2として学校等における環境教育の実践、支援、3として行政の適正な補助、4として市内業者育成も視野に入れた適正古紙取引単価の決定等々、これらを前提として、市況単価に連動した適正な補助制度を行ってきた、このように承知をしております。
 平成6年4月ごろには、学校等各種団体に3円出しておりました補助金を、平成10年4月には団体に5円出しまして、団体から業者に手数料として2円バックしておりました。さらに平成15年4月からは、市が学校等団体に4円、団体から業者に処理手数料ということで1円バックしておりました。その後、平成16年1月より市が団体に3円出しまして、平成16年4月より市が団体に2円出しまして、業者からも1円出している。都合3円の補助がされているわけでありまして、こうした経過をたどって今日に至っております。
 要するに、常に団体には一貫して3円が届くという形で補助していたわけであります。なぜこのような経過をたどったかといいますと、古紙市況単価が、日経新聞等の東京地区の回収問屋の古紙買値価格が、新聞、雑誌、段ボールで、平成4年ごろ、キログラム単価平均9円だったわけですが、その後、平成6年には3円に下がり、平成7年、8年ごろにはまた上がり6円になりました。その後、また急激に下がりまして、平成10年にはほぼゼロということになって、平成12年から13年ごろ、2円から3円ぐらいにまた上昇、平成14年には、また1円程度に下がって、最近、直近の日経新聞などの古紙市況の単価を見ましても、新聞だけなんですが、5.5円から6円、平均して4円ちょっとぐらいになっているかというように思います。
 最近のこうした状況というのは、中国市場での古紙需要の増が原因ということでありまして、要するに、旧袋井市では、こうした市況単価を見据えて、市況がゼロ、すなわちただ同然になったとき、業者の引き取り手がない、逆有償になる問題が起きるということから、地球環境の視点からも、常に安定して業者にも引き取ってもらう。逆に、市況単価が上がったときは、業者のもうけ過ぎを排除するために業者からお金を戻してもらっている、こういうスタイルでやってきたわけです。今回、3円から5円にするということですが、その内訳やルールをどのように考えているのか、お伺いしたいというように思います。
 2点目、同じく歳出4款2項3目環境衛生費清掃工場費の修繕費4,300万円についてお伺いいたします。今回質問いたします清掃工場修繕費でありますが、現有クリーンセンター、平成4年9月18日に落成して、既に13年が経過いたしました。現在、次期ごみ焼却場について、ことしの6月着工、そして平成20年3月には稼働予定とこういうで、関係者の皆さんが、鋭意その対応に御尽力していただいているわけですが、引き継ぎまであと2年ありまして、実は、若干心配な点があります。それは、現有施設が老朽化しまして、平成17年度も、予算化されたバグフィルター交換ほか3件の大がかりな工事等2,499万円のほかに、かなり多くの修繕を行ったというように仄聞しております。
 改めて、17年度の実績と炉停止の期間、修理の状況をお伺いするとともに、今年度計上してあります修繕費、何をどのように修繕していくのか、その修繕計画と、あと2年間本当に大丈夫、やっていけるのかということ、万が一のときは、近隣の清掃工場との協力協定の話し合いもしておく必要があるのではということで、お伺いしておきたいと思います。
 3点目、6款2項1目農林水産業費、農業土木費、土地改良総務費の中で、磐田用水東部土地改良区負担金4,361万円に関連しまして、当該改良区が用水への周年通水を考えているようですが、この問題、冬期における農業への恩恵のみならず、環境対策、水利活用、防災対策など、多いに期待もできるわけでありまして、行政としてどのように改良区のそうした事業計画を把握しているか、また、取り組みを支援していくか、その点についてお伺いしたいというように思います。
 最後に、同じく議第8号歳出8款3項3目土木費、河川費、治水対策事業費7,070万円についてお伺いします。治水対策、その道の専門家でいらっしゃいます助役の指揮のもと、積極的に治水対策を進めていただき、ありがたく思っております。これまで旧袋井市では、昭和40年代中盤から多発した集中豪雨や七夕豪雨を教訓に、浸水対策の解消と将来の有効な土地利用の推進を目的に、太田川流域から原野谷川流域のうち4,454ヘクタールを範囲に、宇刈川を初めとして7地区の排水区を対象に、第一次排水計画を昭和50年に策定して以来、二次、三次計画、そしてその見直しまで、大きく区切って都合4回にわたって大きな排水計画を策定し推進してまいりました。
 今年度、袋井市排水路整備計画策定現況調査委託料が予算づけをされましたが、旧浅羽も含めての計画だと推察いたしますが、この整備計画とはどういう性格のものなのか。費用、対象範囲、事業計画期間、あわせて施政方針で明記されています治水マスタープランとの関係等、その進め方についてお伺いしたいと思います。
 さらに、松橋川流域内水対策調査設計委託料、これは昨年当初で、松橋川流域総合治水計画策定600万円をつけた経過もありまして、それとの関係について、今年度の予算づけをお伺いしたいと思います。
 さらに、松橋川流域の新池工業団地排水ポンプ設置工事はどのような工事なのか、川井地区も含まれているのか、規模、受益範囲等についてお伺いしたいというように思います。
 もう一点、今年度の田原内水排水ポンプ施設設置に伴う用地測量委託料は、昨年、これまた田原地区内水排水計画調査設計委託料2,000万円がつけられていたわけですが、それとの関係のポンプ設置と思いますが、規模、効果、設置時期などをどの程度に考えているのか、お伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 田代環境衛生課長。


◯環境衛生課長(田代 充) それでは私から、大庭議員からの御質問の第1番目、議第8号 一般会計予算、4款2項2目19節古紙等資源集団回収事業奨励交付金に係ることについてお答え申し上げます。
 古紙の奨励交付金につきましては、袋井市・浅羽町合併協議会の中で、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編すると調整されましたことから、今年度におきまして、旧袋井市、旧浅羽町のそれぞれの単価により奨励金を交付していたところであります。平成18年度以降につきましては、御案内のとおり、奨励金の単価を5円に統一していくべき予算を上程させていただいております。
 この奨励金の単価の統一につきましては、旧袋井市、旧浅羽町のこれまでの経過を踏まえ、旧浅羽町の単価であります5円にしてまいりたいと考えております。この額につきましては、回収団体が回収業者から受け取る額にかかわらず5円交付するものであり、また、回収業者が回収団体に支払う金額を市が調整することもなくなるということになります。
 いずれにいたしましても、古紙の集団回収が活発になることにより、ごみの減量化、またリサイクル率の向上につながります。また、古紙等が常に安定的に収集されるよう、回収団体及び市内の古紙回収業者で組織されております袋井資源組合と連携を密にして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、4款2項3目清掃工場費の11節需用費のうち、修繕内容及び修繕経過について申し上げます。本年度の修繕費は、17年度当初予算と比較して950万円余増の4,300万円を計上しました。
 主に修繕について3件申し上げますが、第1に、2号炉バグフィルター全室ろ布交換工事を実施しますが、この取りかえは、平成16年度から部分的に交換し、18年度をもって完了いたす予定であります。それから、1号炉投入口天井及び炉壁の耐火物の取りかえ工事、及び1号炉及び2号炉に設置しております灰を押し出す機械の底部補修工事等を予定いたしております。
 修繕計画でございますが、1号炉投入口天井及び炉壁取りかえ工事は、4月下旬から5月上旬にかけて実施する予定にしており、また、他の修繕については、土日を利用し、ごみ焼却に支障のないよう進めたいと考えております。
 また、17年度の修繕工事の御質問の件でございますが、現在までに、大小合わせて32件あり、特に長期にわたった修繕工事は、2号炉ガス冷却等耐火物取りかえ工事に約2週間を要し、その他の修繕につきましては、土日を利用しての修繕で、運転業務に支障ないよう対応したところであります。
 今後2年間の対応についてですが、施設管理をする上で、基本的には、極力過大な投資を避けたいのも事実でございますが、万一、焼却炉を長期間停止されることも許されませんので、緊急を要するものから修理をしてまいりたいと考えております。議員御提案の近隣市との協力協定の関係につきましては、今後、近隣市との話し合いをしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、日ごろの点検等を一層充実し、事故予防に努めてまいりたいと存じております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 戸塚農政課長。


◯農政課長(戸塚哲夫) 私からは、6款2項1目の農林水産業費の磐田用水東部土地改良区の負担金に関連した、改良区における冬期用水の利活用に関する御質問にお答え申し上げます。
 磐田用水の水利権につきましては、現在、天竜川下流用水の水利権更新のため、農林水産省と国土交通省の間で協議をしております。この内容は、早場米の作付に応じた水配分ができるよう水利権を更新するもので、それにあわせて、冬期の水の配分も今年度中には改善できる見通しとなりました。
 土地改良区へ配分される冬期の水量は、従来の毎秒0.136トンだったものが毎秒0.37トンに増加できる見込みであります。したがいまして、土地改良区としても、この水を有効に活用していきたいということでありますので、市としましても、水田の裏作物でありますレタスの栽培、普及など、その効果を多いに期待するところであり、今後とも、土地改良区と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 金原道路河川課長。


◯道路河川課長(金原基弘) 私からは、8款3項3目の治水対策事業費についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の袋井市排水路整備計画策定現況調査でありますが、議員御質問のとおり、排水路整備計画は、旧浅羽町では策定されておりませんでして、合併に伴う事務事業のすり合わせで、新市において河川等排水路整備計画を策定していく方針となっております。この方針に基づきまして、排水路整備計画策定のための現況調査を、平成18、19年度の2カ年で実施し、その成果を基本に、総合治水対策の方向性を示す治水マスタープランを作成していくものでございます。対象範囲としては、市内全域を対象とし、事業計画期間は10年間を目標とし、費用については、治水マスタープラン策定の段階で明らかにしてまいりたいと考えております。
 2点目の松橋川流域内水対策調査設計委託料は、今年度実施いたしました松橋川流域総合治水計画策定業務に基づき、浸水被害が出ております川井西地区の内水対策を実施するための設計費でございます。
 それから、3点目の松橋川流域の研究治水対策事業として実施する新池工業団地排水ポンプ設置工事の内容でございますが、排水ポンプの規模は、平成16年11月の集中豪雨におおむね対応できる毎秒0.2立方メートルのポンプを設置し、新池工業団地の内水排除を行うものでございます。
 次に、4点目の田原地区内水排水ポンプ施設設置に伴う用地測量委託料でございますが、今年度実施いたしました田原地区内水排水計画調査設計に基づき、排水ポンプを設置するために必要となります施設用地の測量費でございます。設置する排水ポンプの規模は、毎秒0.8立方メートルのポンプで、その効果は、平成16年11月の集中豪雨に対応でき、周辺道路の冠水がおおむね解消できる効果があります。ポンプの設置時期につきましては、平成18年度に、排水先となります2級河川蟹田川を管理する県との協議を調え、平成19年度から実施してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 22番 大庭通嘉議員。


◯22番(大庭通嘉) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 冬期通水の土地改良区の件につきましては、数十年ぶりの画期的なことだということで、大変うれしく思います。
 先ほど、環境衛生課長の方から御答弁いただいた古紙の単価の件について、再度確認をさせていただきたいと思います。合併をもとに改正したということで、その背景も理解できますし、こうした環境に対する市の施策も、その方向性については承知しているところでございますけれども、実は、先ほどの答弁の中で、回収団体の交付を、大体一、二年だと思うんですが、市が吸収することがなくなる、いわゆる内数から外数にする、こういう見解なわけです。
 なぜ、今まで市がかかわってきたかという背景なんですが、要するに、市況単価がただ同然になってしまう。そうなってまいりますと、市は、本当にお手上げになってしまうわけですね。そうしたときに、逆有償的に、市がむしろお願いをしてほとんど逃げてしまう。そういう、古紙業者が回収してくれなくなりますと、まさに焼却処分せざるを得ないということ、その反面、市況単価が上がってまいりますと、それぞれ市外業者も含めた業界皆さんの取り合い、奪い合いになってくるわけです。
 とある学校におきまして、なかなか開けた先生がいらっしゃって、市内業者ではなくて、例えば浜松だとか、浜北だとか、そういう皆さんのところへ行って、時に1円でも高く売ろうとした、こんな経過がありました。本来、環境教育という視点からすれば、お金を1円でも2円でも高く売ろうという発想も非常にいただけませんし、一方、困ったとき頼んだ業者が、都合のよくなったときといいますか、単価が上がったときだけは捨てられてしまう、こういうことがないように、一方では、市内業者への配慮もしていかなければならない。けさほど、建設業界の件で高木議員がおっしゃっていましたけれども、雇用だとか、あるいは地元への税収の貢献、こういうことから考えると、ある一定の配慮というものも一方では必要ではないかなと。この事業を進めていくにおきましては、やはりある一定の哲学といいますか、そういうものもなければいけないなと思う事案を先般も耳にしました。
 ある学校におきまして、子供が、朝、母親に連れられて、寝ぼけ眼で、古紙回収で新聞を回収しにいく。回収に行った先であいさつができなかったので、その回収先の方が学校にクレームをつけて、お宅の子供たちはあいさつもできなんだということで、結局、先生がおわびをした。要するに、お金という物差しを前提にしてまいりますと、こういう問題というのは、お金を市からもらっている、お金もうけでやっているから、お礼を言って当たり前でしょうというようなところにも一方では波及してしまう。基本的なところ、いつも環境の教育であったり、資源の回収、地球に優しいリサイクルの活動であったり、そういうことを見失わないように、常にお金にぶれないような、そういうところを行政としてもどこかで配慮していかなければならないかなと。
 いずれにしましても、そういう観点からしますと、今回、市は5円出しますが、業者は1円出すと言っているようでありますので、6円になります。議会では5円になったので、みんな、キロ5円もらっているとお思いでしょうが、実際は6円。じゃ、困ったときに、市況単価がゼロ円になったようなときに、回収してくれないときは、行政は吸収しなくてもよくなると先ほどおっしゃっていましたけれども、また1円か2円追加しないと、持っていってくれないときがあるわけですね。今、たったキロ1円お金を増減させるだけで、360万円のお金がかかります。昨日の補助金の5%カットじゃありませんけれども、事ほどさように、今まで市長が大変シビアにおやりになってきたというように私も承知しておりまして、このような過去の経過もありますということを御承知おきいただき、価格決定につきましては、これまでの実情もトータル的に勘案していただきたいというように思います。
 これは、若干難しい問題も含まれておりますので、以下、委員会の方でやっていただきまして、この答弁は委員会でしていただきたいと思います。時間もありませんので、よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 以上で、22番 大庭通嘉議員の質疑を終わります。
 続いて、8番 浅田二郎議員の発言を許します。8番。


◯8番(浅田二郎) 8番 浅田二郎です。私は、通告に従って、三つの点につきまして質疑いたします。
 第1点目は、議第8号 一般会計予算のことですが、10款5項2目、予算説明書の170ページ、171ページに出ておりますけれども、スクールガードリーダー及びスクールガードの育成事業消耗品代についてお伺いいたします。一つは、人件費31万2,000円の意味と、それから消耗品の内容、及びこの事業は県との関係の事業だと思いますので、県からの予算との関係について御説明願いたいというように思います。
 第2点目は、同じく10款5項2目についてであります。浅羽地域の旧浅羽町のコミュニティを今後発展させていく立場から、一つは、地明会の活動についてであります。地明会の補助予算が119万2,000円計上されております。昨年は、140万9,000円であったというように思いますけれども、なぜ減っているのかということについて御説明願いたい。同時に、旧浅羽町の地域の中でも、自治会連合会、あるいは公民館を単位としたコミュニティ活動を今後進めていくということで、公民館活動についても力を入れていくというように方向を示されておりますけれども、浅羽町の公民館の運営費用であります浅羽地域興しネットワーク委託料が190万円計上されておりますけれども、昨年は240万円であったということ。それから、今回、浅羽地区公民館夜間管理業務委託料というのが275万4,000円計上されております。浅羽地域では、これまで夜間も含めまして8時半から10時までの公民館の活動を考えておりましたし、その夜間の管理につきましても、一つの公民館のスタッフというような立場から、公民館運営の委託料として含めていたというように思いますけれども、今回、袋井市は夜間やっていないということで、このような形になったと思いますけれども、この説明をお願いしたい。
 もう一点は、公民館運営審議会委員の報酬ですが、27万9,000円計上されております。昨年は109万3,000円となっておりますけれども、この内容について説明をお願いしたいと思います。
 次は、議第24号及び25号についてお伺いいたします。3月議会の初日の詳細説明で、淡々と、給料改定、退職金の条例の改定について説明をいただきました。あと、文章を読んでみましても、かなり細かな、難しい、うまく理解できないところが多かったわけですけれども、先ほど、寺井紗知子議員が質問されておりますので、一般職員の給料については、モデルケースも示していただきました。大変ひどいものだなというように思いながら聞いておりましたけれども、1点、モデルケースで二つの点について給料が5%余下がる改定であることを示されました。同時に、現額を保障するんだというようなことになっております。そういう点で、もしわかりましたら、このモデルケースで、今、その方が、実際に給料が上がるのは何年後ぐらいなのか、基本的には、1年間4号級上がるといたしまして、何年後ぐらいになれば今の手取りの給料よりも上がるのかということがわかればお願いしたいということと、退職金につきましても、若干モデルがあれば示していただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 伊藤生涯学習課長。


◯生涯学習課長(伊藤 覚) 私から、浅田議員の質問にお答えします。
 10款5項2目社会教育振興費、スクールガードの事業内容と予算について御説明申し上げます。
 静岡県は、学校を巡回して安全対策の指導や、スクールガードの養成や指導を行う、警察OBなどの防犯の専門家、いわゆるスクールガードリーダーを袋井市に1人配置する予定になっています。袋井市においても、平成18年度から、学校とスクールガード、地域、行政、企業、警察が連携して、子供の安全対策に組織的に取り組むため、「袋井市子供を守る学校・家庭・地域連絡協議会」を設立して情報交換や研修会を行います。
 この事業に係る予算は、県の事業のスタートが7月になることから、4月から6月までの市単独でスクールガードリーダーを配置する賃金31万2,000円、また、地域で子供の安全活動を円滑に行うための安全対策用品88万8,000円を予算計上したものでございます。
 次に、地明会の活動と公民館についての御質問ですが、まず、浅羽地区地域を明るくする会への補助金につきましては、モデル事業に対する要望が少ないことから、平成17年度の補助実績に応じて減額して予算計上させていただいております。また、浅羽地区ネットワーク委託料につきましては、来年度から浅羽地区公民館を生涯学習やコミュニティの拠点として充実させるため、これまで浅羽地区の公民館でネットワーク事業として行っていた講座などの事業に加えて、文化講座、少年教室、健康講座などの新たに取り組む事業を、公民館運営委託料に含めて計上させていただいております。
 なお、公民館運営審議委員会報酬につきましては、浅羽地区では、公民館内に審議委員会を設立しておりましたが、合併後は、公民館全体を考えてもらうため、協議会を市内一つにまとめ、15人の委員を置くこととなりましたので、委員報酬を減額いたしました。そして、浅羽地区公民館を3人体制にしたため、夜間管理業務を、平成18年度から、夜間利用時には、施設の消灯や施錠などを利用者が行う自主管理へ移行する予定です。しかし、長年、夜間管理を置いてきた経緯がありますので、利用者への影響を配慮して、午後6時から午後8時まではシルバー人材センターへ委託して、夜間管理を実施するものであります。
 なお、夜間の緊急時の対応など、利用者に不便をかけないよう十分配慮してまいりたいと考えています。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) それでは私から、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正及び議第25号 袋井職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 まず、議第24号ですが、内訳につきましては、先ほど御説明させていただきましたので、平均どのぐらいで追いつくというか、そこまでいくかということでございますが、例えば現給までに追いつくのには、現在の職責、号級、今後の昇格等により異なるものでございますので、一概には言えませんが、例えば先ほどの係長職例で申し上げますと、昇格しないでそのまま係長ということになりますと、約5年程度が経過するのではないかなというように思います。課長職につきましては、55歳以上になりますと半分の2号級の昇格となりますので、もう少し時間がかかると思いますし、部長職になりますと、大半が定年というような現状になるのではないかなというように思います。
 それから、議第25号でございますが、今回の条例改正は、国家公務員退職手当法の改正に準じて改正するものでありまして、在職期間中の貢献度をより的確に反映する制度で見直しを行うため、退職手当の額を退職手当の基本額と調整額を合わせたものとするものでございます。
 具体的には、これまでは、給料月額に退職の理由別勤務年数支給率を乗じたものが今まで支給されていたということでございます。改正後は、引き下げられた給料月額に、同じように、退職理由別勤務年数別の支給率を乗じたものに、新たに調整額を超えた額を支給するというものでございます。調整額につきましては、職責によって金額が定められておりまして、その金額に60カ月、5年になりますが、乗じた額を調整額とするものでございます。仮に、調整月額である部長の区分を、月のうち4万5,850円、課長の区分を4万1,700円、補佐の区分を3万3,350円、係長の区分を2万5,000円というように仮定した場合、その60カ月分を調整額として加算した改正後の退職手当を各職責に在職する最高号級の職責で試算してみますと、こういった金額を60カ月掛けて試算しますと、同じ条件で退職した場合、係長職で約60万円程度の減額、それから、補佐職でほぼ同額、課長職で40万円程度、部長職で50万円程度の増額というようになるものと考えております。
 いずれにいたしましても、在職期間を重視する年功的な制度から、貢献度、職責ごとの在職期間を反映する制度へと移行するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 8番 浅田二郎議員。


◯8番(浅田二郎) 今の議第25号の件について、若干、お聞きいたします。
 そうしますと、退職手当については、多少、率が下がっているような条例の案もありましたけれども、全体としては、退職手当を大きく変えるというのではなくて、基準額をどうするのかということで、今回、引き下げた分については、調整額で調整して、先ほどのような具体的な数字をいただきましたけれども、そういうような形で補完するといいますか、補うといいますか、そういうような条例の改正と考えていいのか、確認をお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) 補てんするということではなくて、要するに、今までの役職等にかかわらず、現在の給与の月額に、退職別の理由の支給率を掛けて出したと。今度はそれに、引き下げられたというよりも、現在改正された給与に、さらに調整額を加えると。調整額は、やはり職責に応じて調整額の金額が定められるということでございますので、補てんをするというような考え方ではないと思います。


◯議長(永田勝美) 以上で、8番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
 次に、23番 伊豫田貞雄議員の発言を許します。23番。


◯23番(伊豫田貞雄) 23番 伊豫田貞雄です。私は、議第8号 2款総務費1項総務管理費7目情報管理費の24節浜松ケーブルテレビ株式会社の出資金の関係についてですが、これは、前段、お二人の方が質問されておりますので、その辺に対してお答えをいただいたそのほかのことについて、少し詰めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、次に、誠に素人の質問で申しわけないんですが、土木費の都市計画費、都市計画総務費の中で、JR袋井駅舎概略設計負担金というので、負担金という言葉に少し疑問を感じたものですから、単純な質問になりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、浜松テレビの関係ですが、お聞きいたしたいのは、先ほど、企画課長からお話のありましたように、袋井市でケーブルテレビを配線した場合に、結果的には、ある部分がどうしても残ってしまう。これは、防災ラジオと同じ圏域がどうしても残ってしまう。我々の立場からいくと、一番情報の欲しい地域が、防災ラジオにしても、今回もまたケーブルテレビの圏域から外れてしまうと。このことについて、どのように、手厚く、その地域の人たちに情報提供できるかというようなのが市の施策だと感じておりますので、この点について、まずお伺いいたします。
 それから、課長からも先ほどお話のありましたように、袋井市は、合併前のときには、浜松テレビから2,000万というような出資額を聞いておったと。しかし、浅羽町と合併したら、どういうことか、人口は増えて、圏域が広くなって、1,500万になったという、このことはどういうことなのかということをまずお伺いし、そして、聞くところによると、先ほど課長から、磐田市は3,000万の出資金だと伺いましたが、浜松は1億2,000万、既に出資されている。掛川市も恐らく3,000万ぐらいと思いますが、先ほど、そういうのがなかったのと同時に、これは関係ないんですが、浜名湖周辺はいいとして、両隣の市が、国道1号線、昔のバイパスですが、もしここにケーブルファイバーが通っていて、ここからおろせば袋井の局が開局できると。掛川も磐田もやらなくても、袋井はそれでできますよと、これはこれでまたいいんですが、そういった中で、先ほどの中東遠の情報をということにとなりますと、掛川の、あるいは磐田のそういったものもミックスして、あまねく近隣市の情報等も市民に提供しなくてはならないというようなことが感じられますが、その点がどうなのか、掛川、磐田の状況はどうなのか、もし把握していたらお伺いしたなと、このように思っております。
 くどく申し上げますが、そういうことで、まず駅周辺、高南からずっとこれをさかのぼっていって山梨までの1万2,600戸ぐらいを12月に既に開局しようということなんですが、この辺も、先ほどの共産党も余り、これに何か好意的な発言でしたので、市長与党の我々があれこれ言うことはありませんが、まだここで出資金の予算も可決していない中で、もう12月には開局するというようなことになりますと、幾ら中電の電柱を利用してケーブル配線するにしましても少し手早いかなということが感じられますが、これはそれとして、とにかく27%の残った部分をどのようにこれから考えていかれるのか、ぜひそれをお願いしたいなというように思っております。
 それから、下水道でも同じことなんですが、管を引いて、そして宅内への配線なんですが、先ほど寺井議員の質問の中で、課長は、「市内の電気屋は、配線工事から何からの工事費が入るから、かえってメリットもあるじゃないですか」、確かにそれはそうなんですが、そのお金を出す側とする我々一般市民ですよね、私も今度、第1期工事の中に入っています。例えば私の場合に、まずケーブルテレビに入る加入金が1万5,000円要りますよね。ただ、その次に、2期工事、3期工事のときは、第1回のときには、1万5,000円は加入金で要ります。それから、加入してから引き込みのときの、初回のみは無料だけれども、2期、3期になると、2万円の加入、引き込みの工事費がかかりますよ。それから、宅内工事で1万5,000円がかかる。こういったような工事費が、そういうことで、せっかくいいことだけれども、その先まで本線が来て、それから宅内へ引き込む、これに四、五万の経費がかかるときに、一般家庭として、それをすぐ承知して工事に取りかかる。それほど引かなければいけないような情報が提供されるのかどうなのか、その辺のところが、先ほどの河川の水位の状況とか何かと言っておりましたが、本当に市民が身近に欲しい情報、どうしても、ケーブルテレビを四、五万工事費を出しても引きたいなという市民の感情ですか、その辺のところ。
 それに加えて、加入後に毎月、基本料金として3,500円ずつかかるんですよね、聴取料というんですか。それに加えて、我々はNHKテレビの料金を、毎月、2カ月に1回ですが、納めております。その額が大体月で1,350円で、BSの場合ですと2,300円かかります。そうしてみますと、ケーブルテレビとBSになりますと七、八千円かかる。それで、一般のテレビだと四、五千円。そういうように、毎月の視聴料というんですか、そういったものがかかるものですから、その辺のところまでしっかり、配線が幾ら、そして毎月このぐらいが今のテレビ以上にかかりますよと、そういうことに引きかえても、どうしても必要な情報が欲しいからということになりますと、浜松テレビでは、「20%の加入があれば我々の会社はペイできますよ」と言っておりますが、たった20%ばかりの加入率で、袋井の行政として本当にいいのかということを少し懸念を感ずるわけです。
 そんなことで、いろいろ並べさせていただきましたが、その辺のところで、本当にこういう経費がかかるけれども、どうしても引かなければならないということが、そういった目的というんですか、市民の納得できるような好材料を、できたら説明していただきたいなということがまず1点です。
 それから、2点目のJRの出資金ですが、簡単に、私は素人なものだから、負担金というと、何かどこかに一つの機構があって、その中にあるところからお互いに負担し合って、協会とか何かが運営していくというようなものに対して出すのが負担金だと思ったんですが、正直言って、JRの今度の新駅に対しての概略設計というのは、JR東海の企画室の中で、これから袋井の新駅をつくるときの駅の構想、あるいは駅の形というんですか、柱の太さだとか、そのようなものを、概略こういうものだよということをお示し願うために、2,200万円の委託料というんですか、負担金を出すのかなというように私なりに解釈しましたが、そのようなことでいいのか。それは、あくまでも田端や柳原、あの辺の人たちのことは、全然地域のことを考えずに、まず、袋井の駅はこういうもので一つ打ち上げてみましょう、その中で、そういうものができたら、地域のいろいろな御意見等も聞かせていただいて、そして、よりよい市民の駅となるように実施設計をしていくんだというような、そんな解釈でいいのか、その辺の2点をひとつお願いいたします。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) 議第8号 一般会計予算、2款1項7目の情報管理についてのお答えをさせていただきます。
 浜松ケーブルテレビでの出資でございますけれども、これにつきまして、先ほど質問がありました、掛川市の出資金の予定額でありますが、提示された金額につきましては、2,000万円という形で聞いております。袋井市が1,500万円で、磐田市が3,000万円。これにつきましては、当初、合併の前から金額が提示されていまして、袋井市につきましては、合併前の金額ついては2,000万円ということでございます。磐田市が3,000万円ということで、袋井市につきましては、浅羽町と合併いたしまして、世帯数がふえたわけであります。同じように、磐田市も世帯数がふえたということもございまして、その中で、磐田市が3,000万円なら、袋井市が2,000万円では額が合わないではないかというような交渉もさせていただきまして、世帯数によりまして、袋井市につきましては1,500万円という形で提示されたものでございます。
 次に、ケーブルテレビのエリアについてでございますが、これにつきましては、まず採算の上がりやすい人口密度の高い地域から展開を始めていくということでありまして、これを展開しまして、経営基盤が安定した後、周辺への展開をしていくという手法が考えられます。こうしたことの中から、今回、サービスエリアに入りますのが70%でありまして、サービスエリア以外につきましては、30%の地域が残ってしまうということでございます。しかしながら、人口密度が低いと言いながらも、住宅が道路沿いに連なっている地域が多いものですから、ケーブルテレビの敷設についても比較的容易に行えるのではないかと考えているところでありまして、こうしたことから、市全域にケーブルテレビの恩恵が受けられますように、ケーブルテレビ株式会社に要望するとともに、この地域につきましての防災等に関する情報提供などにつきましては、今後検討していきたいと思っております。
 あと、加入金等でございますが、月々の利用額が高額ということでございますが、現在のテレビのみの契約の場合につきましては、加入金、宅内工事費がそれぞれ1万5,700円かかります。また、月額利用料が、デジタル放送につきましては4,200円というように設定されておりまして、加入金、宅内工事費は、一般家庭がアンテナを設置する経費にほぼ見合うものではないかと思っております。月額利用料につきましては、この金額にNHKの受信料がかかります。あと、地上デジタル、BSテレビ、CSデジタルの放送もあわせて70チャンネル以上の視聴が可能となります。こうした中から、テレビの楽しみがより一層増すというように思っております。また、市としましても、市民がより身近なものとケーブルテレビを利用できるアンテナ料金に設定できるように、ケーブルテレビの方に依頼しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 原田都市計画課長。


◯都市計画課長(原田光雄) それでは、私からは、8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費のうち、JR袋井駅舎概略設計負担金についての答えを申し上げます。
 袋井駅舎の改築につきましては、本年度、東海旅客鉄道株式会社と調査に係る確認書及び協定書を締結し、測量、地質調査、駅舎計画などの基本調査を実施したところでございます。
 御質問の概略設計は、この基本計画調査に基づきまして、駅舎及び自由通路の外観、構造、施設のレイアウトなどの概略を明らかにすることでございます。よって、今、議員の御質問にありましたとおり、田端地区までの地域を含めた調査ではございませんので、ひとつその点をよろしくお願いいたしたいと思います。
 したがいまして、舎駅及び自由通路を具体的に検討するために、18年度におきましても、今年度と同様に、東海旅客鉄道株式会社と確認書及び協定書を締結しまして、概略設計を実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、この費用につきましては、JRとの協議によりまして、負担金として計上するものでありますので、よろしくお願いしたいと。
 以上、お答えとさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 23番 伊豫田貞雄議員。


◯23番(伊豫田貞雄) ケーブルテレビのことで、再三恐縮なんですが、きのうも防災ラジオ等で、市長の答弁の中にも、エリアの人たちにはもっといいラジオを、そういった案も出ますが、我々議員の中にも、既に圏域外の議員がいて、防災ラジオの圏域からも外れ、今度はまたケーブルテレビまで、一体おまえらどういうことだと、地域の公会堂へ行って言われたときに、この外れている面々の人たちは、どういうように説明したらいいのかなと。それだから、先ほど課長がおっしゃったように、寺井さんも言っていましたように、集合とか何かで、ケーブルの線は中電の電線を借りて張るから、あんたらがまとまって入ってくれれば、こういう有利にやれますよとか、そういったような代案を、圏域から、最初から外れてしまって、その辺は、道路なら使い勝手がいいけれども、災害というのは、圏域外の人も差はないわけですから、そういうことから考えてみると、情報の伝達というのはあまねく行くということで、何かほかの方法を考えていただくということと、それから、こういう大きな災害となると、大きな範囲になりますので、隣の町ともよく連絡、協調して、それこそ遠州言葉じゃないが、一緒にやらないかというようなことで、我々、出資金ですので、行きっ放しの額ではありませんし、量的規制緩和も外れたことですから、恐らく出資金も、1億2,000万円も黒字になっているという会社ですので、大いに利子配当、利益配当も来るかと思いますので、これから、1,500万円ばかりの出資金でなくて、もっと出してもいいと思いますよ、利益が上がっていければ。それで市民の皆さんが喜ぶんだったらいいと思いますので、ぜひその点で、もう少し、企画課長、申しわけないが、お互いに勉強して、いい方向へ行くようにお願いします。
 ありがとうございました。


◯議長(永田勝美) 企画課長、伊豫田議員の最初の説明の中で、30%が残っていることに対しての説明ですけれども、ケーブルテレビが関連していることで、防災面では、ほかの方法を考えていきたいというような答弁がありましたけれども、そういうことでいいですね。先ほど、そういうような答弁をしましたけれども。
 総務部長。


◯総務部長(鈴木英二) それでは、ただいまの再質問についてお答え申し上げます。
 昨日の防災ラジオの関係におきましても、おおむね3割の方のところに、直線距離で3キロメートルほどしか届かないという部分でありますので、それから外れた方については、防災の同報無線による部分の情報がラジオで聞き取れないと。それから、今回のケーブルテレビにいたしましても、1期、2期、3期を通じて、現在カバーできるところが73%となっております。
 今回、浜松テレビに出資するということで、浜松テレビの方に、その周辺地域におきましても、道路等に連担しているところにつきましては、それほどの大きな投資をしなくてもケーブルを敷設することができるのではないかという形の中で、まずはそのような要望をしてまいりたいと考えております。さらに、災害、あるいは身近な情報を、市民全員に等しくタイムリーに提供するために、防災ラジオ、ケーブルテレビに限らず何らかの対策を考えていきたいと。これから、これらの方法等について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 伊豫田議員、よろしいですか。


◯23番(伊豫田貞雄) ありがとうございました。


◯議長(永田勝美) それでは、23番 伊豫田貞雄議員の質疑を終了いたします。
 会議の途中でありますけれども、ここで休憩し、3時15分から会議を再開いたします。
               (午後3時02分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時16分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、16番 佐藤省二議員の発言を許します。16番。


◯16番(佐藤省二) 私は、一般会計の中から、3点についてお伺いいたします。
 歳出4款1項2目19節の地域保健活動推進費の健康づくり推進員の報償費についてお伺いいたします。今まで、保健委員として、女性の方が各自治会1名出ていたわけでありますが、ことしから男性も1人ふやして、各自治会で2名ということでございますが、初めてのことでありまして、各自治会でも、選任について非常に戸惑いがあるということも聞いております。選任については、どのような指導をされ、また、職種であるかという説明をされているか、また、実際の仕事内容はどのように考えておられますか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、6款1項3目のグリーンツーリズムの推進事業補助金でございますが、三川地区で取り組まれるということで、私は前々から、このグリーンツーリズムについては非常に関心を持っておりまして、ぜひ袋井市で取り組んでいただきたいということも言ってきましたが、ことしの事業内容についてお聞きしたいと思います。
 また、来年以降、実は、袋井宇刈地区でも、大日ほたるの里公園が19年に完成するということもあって、5ヘクタールの広い敷地の中で、自然がいっぱいでございますし、宇刈地区は山に囲まれた非常に自然の多いところでございますので、将来的には、宇刈地区でも取り入れていただきたいなというように思っておりますので、この事業内容について、本年の取り組みについてをお伺いいたしたいと思います。
 それから、3款1項2目のねんりんピックの実行委員会の補助金370万円についてでありますが、昨年のプレ大会では、学遊館で囲碁大会がありまして、イベントもありましたし、また、選手入場には幼稚園の子供さんが手をつないで、非常にほほ笑ましい中で入場されたというようなことで、市長の施政方針にも、「市民総参加で大会を盛り上げてまいりたい」というようなことも書いてあります。
 また、昨年は、同報無線等もなくて、アトラクションで浅羽の小学校の子供たちが太鼓の演奏をしたわけでありますが、太鼓の音が聞こえて、地域の人が何事かと思って出てきたというようなことで、こんな大きなイベントをやっているのも知らなかったというような、広報からいろいろで言っているわけですが、なかなか見ていないということもあって、どのような盛り上げ方を考えておられますか。また、プレ大会のときと全く同じような形で、参加した人たちには、実行委員会の方で既に連絡が行っているのかどうか。また、これから連絡するのであれば、いつごろ、どのような計画をされておりますか。その点について、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 小粥健康づくり推進課長。


◯健康づくり推進課長(小粥保夫) それでは、私から、佐藤議員の御質問に対してお答え申し上げます。
 一般会計4款衛生費1項保健衛生費2目の中の、健康推進費における地域づくり推進員のことでございます。健康づくり推進員につきましては、これまでの保健委員の名称を、平成18年度から、健康づくり推進員として、活動内容に見合ったものに変更するものでございます。
 これまでの保健委員につきましては、保健という響きも多少あったかと思いますけれども、148人おりました保健委員中145人が女性という現状でありましたので、どうしてもその活動が女性中心となる傾向にございました。今後は、これまでにも増して、市民運動として健康づくりを広く地域に普及していくためにも、健康づくり推進員として男性の参画をいただきたく、各自治会ごとに男女1人ずつ、計2名の御推薦をお願いしたいところでございます。
 これにつきましては、本年1月20日の自治会長連合会長会議の席上、こういった経過を含めて御説明申し上げ、それからまた、浅羽の北公民館、三川公民館、北公民館、東公民館等へも出向きまして、自治会長のお集まりの場にこういったことを御説明申し上げました。
 それから、健康推進員の役割ということでございますが、年々増加する生活習慣病の予防と改善のためには、望ましい運動習慣と食習慣の定着が重要でありますので、手軽なウオーキングや身近な公会堂での健康教室など、地域に根差した健康づくりを行政ともとに推進していく役割を担っていただくものでございます。
 具体的な活動といたしましては、市が、自治会、公民館など身近な場所で実施いたします健康づくり事業や、市からお知らせする病気予防などの健康情報を地元で御紹介していただいたり、平成15年度から自治会単位で行っております公会堂健康教室などの開催の折には、地元の都合に合わせて開催日や参加対象者を決めていただくこととか、保健師等が作成するチラシなどを班内回覧するなどの方法で、自治会の皆さんへの呼びかけなどをお願いしてまいります。また、公民館祭りなどに合わせて、正しい運動習慣、食習慣の定着のためのPRや、保健師による健康相談を行う健康コーナーを開設する際には、来場者への声かけなど、暮らしの中での健康づくり活動へ無理なく御協力いただくことで、地域に根差した健康づくりを広げてまいりたいと存じます。
 今後とも、こういった地域づくり推進員ともども、健康づくりを広めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 戸塚農政課長。


◯農政課長(戸塚哲夫) 私からは、6款1項3目農林振興対策費のグリーンツーリズム推進事業費補助金の事業内容につきましての御質問にお答え申し上げます。
 平成16年度から、三川公民館の内部組織であります地域づくり推進委員会において勉強会をスタートしまして、本年度は、静岡国体で民泊を受けた経験を生かして、農村民泊、農業体験をやってみたいかというアンケート調査を実施いたしました。この結果、両方で20戸の希望があることが把握できましたので、グリーンツーリズムの推進を進めてまいりたいと思います。
 これまでは、公民館の地域づくり推進委員会が中心となって進めてまいりましたが、平成18年度からは、本格的に取り組みを始めたいとの要望を受けましたので、予算化させていただいたところであります。18年度は、民泊受け入れ希望や農業体験を受け入れる農家、また県、市、磐田用水東部土地改良区、三川公民館などからなる実行組織を立ち上げ、その組織の活動に対しての補助金を交付していきたい、このように考えております。
 具体的な活動計画は、三川地区の農家民泊マップの作成、会員によりますところの先進地の視察、農業体験メニューの検討・作成、宣伝用のホームページ等の作成、大都市等へのPR用のパンフレットの作成、各種情報誌等への掲載の依頼であります。できますならば、試行的な民泊体験を実施してみることも考えているところでございます。
 また、三川地区をモデル地区ということで進めてまいりたいと思いますが、議員からお話がありましたように、宇刈地区等、市内でこの事業を18年度に取り組むことによりまして、さらに波及させていく、そのような考えをしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 西郷いきいき長寿課長。


◯いきいき長寿課長(西郷 勉) 次に、私からは、一般会計予算、3款1項2目老人福祉費、ねんりんピック実行委員会補助金370万円についてお答えを申し上げます。
 本年10月に開催いたします囲碁交流大会では、昨年実施いたしましたリハーサル大会と同様に、幼稚園児や小学生から高齢者までが参加するステージイベントや地場産品の販売、抹茶のおもてなしなどを計画しております。本番では2日間の開催になりますことから、より楽しく、多くの市民が参加いただける大会となりますよう、今後、袋井市実行委員会におきまして具体的に検討してまいります。
 また、ねんりんピックを広報ふくろいでお知らせすることはもちろんのことですが、県の実行委員会がPR活動を推進するために委嘱した7名の地域推進委員とともに、さまざまなイベントに参加し、ねんりんピック静岡囲碁交流大会を広くPRし、記憶に残る大会となりますよう努力してまいります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、16番 佐藤省二議員の質疑を終わります。
 続いて、5番 芝田禮二議員の発言を許します。5番。


◯5番(芝田禮二) 私は、通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。
 この後、久野松義議員のしっかりした質疑がありますので、簡単に質問させていただくとともに、明確な御答弁をいただきたい、このように思っております。
 まず一つ目でございますけれども、議第8号 一般会計予算、歳出2款1項13目地域交流プラザ整備費についてお伺いいたしますけれども、地域交流プラザは、来期、本格的に予算をいただき着手することになりまして、本当にありがとうございます。この中で、公共建設物設計者選考委員会の委員の選出についてでございますけれども、この選考はどのような形で行うのか、そして、人数については何人ぐらいを予定されているのか、お伺いをいたします。
 それと、旧浅羽町において、公共施設整備検討委員会がございましたが、その中からの委員も参加を考えているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、基本設計のプロポーザルの参加でございますけれども、この募集については、公募でやるのか、指名するのか、お伺いをいたします。私は、できるだけ市内の参加者に御配慮願えればと思っておりますので、そこら辺のお答えをいただきたいな、このように思います。
 2つ目でございますけれども、議第8号 一般会計予算、歳出10款2項1目並びに10款3項1目小学校及び中学校の管理運営費についてお尋ねしたいと思います。これは、浅羽中学校だけでなくどこの学校でも同じだと思いますけれども、冬の乾燥時、強風による砂塵被害というものが言われております。私の浅羽中学校でいえば、中学の東側に70戸ぐらいの団地がございます。強風の折には、そこの方々から折々に、砂塵について苦情が私のところにも寄せられております。ひどいときには、笠原の西区及び南区の方にまで、真っ白くほこりが流されていくようなことも見られます。特に浅羽中学校は、運動場を整備し、暗渠排水もしっかりして乾きも早いために、そういったことも考えられるのかもしれませんけれども、非常にひどい、要するに、中国から来る黄砂みたいな非常に細かい砂ぼこりなものですから、サッシのすき間を伝ってうちの中へはいるとか、そんな被害が寄せられております。学校については、そういう被害の苦情が寄せられているのかどうか、まずお伺いします。
 それから、予算は計上されておると思いますけれども、それに対しての費用対効果が上がっていないのではないかと思います。夜も強風が吹いておるわけでございますから、夜のことはわからない、昼間のことを見ていれば大したことないじゃないかと思うかもしれませんけれども、そういった時間帯の差もございます。そういった費用対効果について、もっとシビアにやるべきじゃないかというような思いもしますので、今後の対策についてどのように考えているのか。それから、この件での予算計上について、詳しく説明をいただきたい。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 小島企画課長。


◯企画課長(小島 仁) 議第8号 一般会計予算、2款1項13目地域交流プラザ整備費の委員報酬等についての御質問にお答えいたします。
 本市では、基本設計業務から発注する公共建築物等の設計業務について、業務の目的や内容に最も適した設計者を選定するため、袋井市公共建築物等設計者選定要領に基づいて、公共建築物等設計選定委員会を設けて選定することとしております。この委員会は、設計者選定に当たっての技術提案、実施要領の決定や、技術提案書の評価基準の決定を行うものでありまして、対象となります建築物等につきましては、総事業費が3億円を超え、市のシンボル的な建築物となるものであります。また、その他市長が必要と認める建築物等も該当になります。こうしたことから、平成18年度予算に、選定委員会の委員報酬を初めとする所要の経費を計上させていただいたものでございます。
 また、委員会の委員の選考に当たりましては、選定要領の規定に基づいて、10人以内で市長が委嘱、または任命することとなっております。
 次に、この委員といたしまして、旧浅羽町の公共施設整備検討委員会の委員は入れるかとの御質問でございますが、委員につきましては、さきに申し上げましたとおり、この委員会の任務をかんがみますと、有識者が中心となろうかと存じますが、委員の選考に当たりましては、市民代表の方も候補に含めて検討してまいりたいと存じます。
 次に、プロポーザルの参加募集はどのようにするかでございますが、また、できるだけ市内の参加者に配慮してはとの御質問でございますが、要領の趣旨を踏まえまして、よい施設をつくるためには、広く公募も考えてまいりたいと存じますが、選定委員会の所管事項でございますので、委員会の中で検討していただくことを予定してございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 金原教育総務課長。


◯教育総務課長(金原萬七) 続きまして、私からは、10款教育費、小学校及び中学校の学校管理費についての御質問にお答えいたします。
 まず、小中学校の運動場の砂ぼこりによる苦情についてでありますが、ここ三、四年、学校や教育委員会に直接苦情は来ておりませんが、乾燥した時期での強風のときなどは、少なからず砂ぼこりが舞う可能性が高いことから、毎年、学校と連携をとりまして、防じん対策を講じております。
 次に、その対策の方法でありますが、強風の吹く冬場に備えまして、防じん材、いわゆる塩でありますが、各学校から必要数量を聞きまして、毎年11月ごろ、教育総務課でまとめて購入し、各学校に配布し散布しております。防じん材以外の対策といたしましては、各学校におきまして必要時に散水をし砂ぼこりを防止しているところでございます。
 次に、予算計上でございますが、毎年、小学校及び中学校の学校管理費11節需用費のうち消耗品費の中で防じん材を購入しておりまして、平成18年度では、小学校70万円、中学校で56万円を計上しております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、5番 芝田禮二議員の質疑を終わります。
 続いて、15番 久野松義議員の発言を許します。15番。


◯15番(久野松義) 今議会は、14人が一般質問され、各般にわたりすばらしい内容でした。それぞれの御提言を具現化、実行するには、市役所職員が豊富な経験と知識による強固な組織、そして各課の連帯が何よりも必要と思います。一般的には、職員の皆様には、法令や条例に準拠して、積極的に、さらに忠実に職務を執行されており、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。しかし、一部の方で、意見を言えば、また、質問をすれば、お答えがとまる、またはぐらつくようでは困ると思います。そういう意味から、少しサポートする観点から、議案の質疑をいたします。私は、議第1号、議第8号及び議第24号について議案質疑をいたします。
 初めに、議第1号 平成17年度一般会計補正予算の内容についてお伺いいたします。一つ例を挙げます。例えばフーちゃん号バス、不燃物や危険物の収集の委託契約は、債務負担行為の補正をすることがよいと思いますが、法規的解釈、必要性はないのか、いかがお考えか、総務部長もしくは財政課長にお伺いをいたします。
 地方自治法214条で、債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないと規定しています。このことは御存じでございますね。第215条で、予算は7項目について定めることを規定しており、その4番目に債務負担行為があり、その債務負担行為についてをお伺いいたします。
 御存じのように、債務負担行為を予算で定めることとしたのは、予算審議の大原則に立ち市が支出義務の負担を伴うような行為をすることはしてはならないとしています。債務を負担する行為に関し、議会がこれを審議する場合に、現実の歳入歳出予算と将来の財政負担とを合わせて審議することとした方が合理的、便宜的であること、債務負担行為を予算の内容に加えて一連でできることとすることにより、住民や議会の議員やその他の関係者の理解に資すると考えられたこと等によるものであると、地方自治法の逐条解説に書かれております。
 次年度に予算化されているもので、3月中に契約の相手方を決めておかないと、新年度に入り即行政執行したいものは、行政上支障を来しますので、前年度予算で債務負担行為をしておく必要があります。このことにより、12月の補正予算の債務負担行為で、公の施設の指定管理者を指定するに当たり、債務負担行為の補正を9件したではありませんか。平成18年度予算で、3月に契約して相手方等を決めておかないと、新年度に入り即行政執行したいものがあると思います。そのような事例はありませんか、お伺いいたします。フーちゃん号バス、不燃物や危険物の収集の委託契約は、債務負担行為の補正をすべきと思いますし、法規的解釈と必要性について、恐縮ですが、再度、いかがお考えかをお伺いいたします。債務負担行為をしておくべきものがほかにあると思いますが、どのようなものがありますか。明確なお答えをお願いいたします。
 2月や3月に先行契約しておかなければ困るものがあると思いますが、本当にありませんか。いかがでしょうか、お伺いいたします。2月や3月に、4月1日付で先行契約してしまったものはありませんね。どうですか。改めてお伺いいたします。
 以上、2件についてお伺いいたします。
 次に、議第8号 平成18年度一般会計予算の内容についてお伺いいたします。一般会計予算の建設事業費と、給与費明細書と、これに関連する袋井市定数条例について、関連してたくさん質問いたしますので、お聞き漏れのないようにお願いいたします。
 まず1番目の一つ目、平成18年度予算は、建設事業費と事業量、そして箇所や件数が年々ふえているように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。私は、平成17年度予算を見ても、今の陣容では十分な満足できるよい仕事はできていないと思っておりました。平成18年度も同じようなことが言えると思います。一般土木技術職員が不足していると思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、2番目に、私は在職中、新年度に入って、就職後1年ないし数年後、事情があり離職する人がいるから、年度の途中の土木技術者の募集を提案して認めていただいた経験があります。昨年も実施したようですが、適任者はあったでしょうか、大勢あったでしょうか、改めてお伺いいたします。職員の増員をすることを提案して、後からまた減員することについて提案いたしますので、矛盾するようにおとりにならないようにお願いいたします。2番目では、一つお答えをお願いします。
 3番目に、定数条例の改正はしない、給与費明細書の人員に変更はない、施設の委託はする、施設は新しくふやす、これではつじつまが合わなく、このようなことでつじつまを合わせておくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 4番目に、現在の市の非常勤嘱託は定数内職員ではないでしょうか、お伺いいたします。
 5番目に、定数条例職員数と予算書人員は合致しているでしょうか、お伺いいたします。
 6番目に、非常勤嘱託職員が減員されていないように思います。合併前、平成17年3月、嘱託職員数、合併後の平成17年4月の嘱託職員数、現在18年3月の嘱託職員数の見込み人員数を教えていただきたいと思います。これによって、改めて再質問したいと思います。
 それから、次の質問をします。地方自治法施行規則15条の2別記に、予算に関する説明書様式の中で、給与費明細書の様式が定められております。この目的は、当該団体の財政に占める給与費の重要性を考慮したものであります。特別な事柄がない限り、様式を変えることはよくないと思いますが、変えざるを得ない理由がわかれば、お答えのほどお願いいたします。
 それから、次の質問をいたします。勤務成績優秀な職員は、昇給期間の短縮を計画的に実施していただきたいものでございます。このことは、昨年の6月にもお願いをしたところでございます。国が示す給料及び職員手当の増減額の明細の表では、給与改定に伴う増減分、普通昇給に伴う増加分、昇給期間短縮の増加分、その他の増減分と分かれていますが、袋井市の予算書は、昇給期間短縮に伴う増加分がありませんが、給料表のスライドがあるため、特別昇給は予定しないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、聞きます。給与費明細書の昇給期間短縮欄は、17年度はゼロでありました。平成18年度は何人を予定しておられますか、お伺いをいたします。
 次の3番目に移ります。給料表の大幅な改正がありました。昇給期間短縮とスライドは意味が異なると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。切りかえ日、すなわち4月1日に、今まで年4回の昇給月を1回にするということでしょうが、お伺いいたします。
 ことし4月の給料表のスライドだけなら理解しますが、そうすると、平成18年度は昇給期間の短縮はなしということでしょうか、改めてお伺いいたします。
 次に、9番目に、国の行政改革推進法案の五つの重点分野の一つに、公務員削減項目があります。公務員削減の具体策として、国は、新規採用の抑制と事務事業の合理化による人員削減、民間委託、独立法人等を挙げています。このことは、地方自治体がしていることと同じと言えることであります。我が袋井市も同様に、新規採用の抑制は退職者の30%補充で削減する、委託と指定管理者制度活用で削減する、事務事業の合理化による人員削減は見えてこないので、どのような方法で削減してきましたか、お伺いいたします。
 一般職員は513人、非常勤嘱託は114人では、改革の足跡が見られませんがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 磐田市の給与費明細書がここにありますが、この中には、給料表の改定に伴う増減分、昇給に伴う増減分、その他の増減分というようにしっかり分かれています。そして、非常に丁寧に、職員数の異動状況で、去年の4月1日現在は何人でした、17年度の採用者は何人でした、17年度退職者は何人でした、18年度採用予定者は何人です、したがいまして18年度の予算計上は何人でスタートしますと、非常に親切に書いてあります。このようにありたいですね。
 掛川市の給与費明細書では、個名を挙げてまことに申しわけないですが、一般職で16人 減らすということが書いてあります。それから、給与改定に伴う増減分が幾ら、昇給に伴う増加分が幾らというように書いてあります。それから、職員1人当たりの給与費が18年1月1日で幾ら、17年4月1日で幾らというように書いてあります。それから、級別職員数では、18年1月1日で各階級何人、17年4月1日で各階級何人というようにしっかり書いてあります。
 次に、議第24号 職員の給与に関する条例の一部改正について、少しだけお伺いいたします。主に、ことしの4月の給料表の一つのスライドの事例についてお伺いいたします。予算書の級別職員数では、9級は10人となっております。何号級に決定されているのか、私ども議員はわかりませんので、お伺いいたします。現在の9級7号級以下の受給者はいますか、いませんか、お伺いをいたします。
 以上で、まず1回目の議案質疑を終了いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。細かくて申しわけありませんがお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 石黒財政課長。


◯財政課長(石黒寛一) それでは、久野松義議員の議第1号 平成17年度一般会計補正予算について、債務負担行為の補正の必要性についてをお答えいたします。
 年度当初から始まる年間業務委託契約につきましては、大きなものが、先ほど議員がおっしゃるとおり、資源ごみ等の収集運搬委託料とか自主運行バス委託料、月見の里学遊館、水玉プール管理委託料などがありますが、原則として、契約準備の事務手続につきましては、予算の議決後行っているものとしていることから、例年、債務負担を設定しておりませんでした。今回につきましても、債務負担を設定してございません。期間が短く、事務処理に負担がありますが、従前と同様に対応できるものと考えております。
 しかしながら、4月1日からの委託契約の内容は、契約金額が低いものから高額なものまで多様であるとともに、件数も相当数に達するものであります。契約の締結方法としては、債務負担行為を設定し、新年度開始前に委託契約をする方法と、契約について、議決後に契約準備を行い、4月1日に契約を締結する方法がありますが、短期間に事務が集中することから、負担が大きくなります。このため、今後につきましては、委託業務の内容によりまして、スムーズに事務処理が行えるよう債務負担行為の設定をしてまいりたいと思います。
 以上で、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) それでは私から、議第8号 一般会計補正予算の内容と附属書類について、それから、議第24号袋井市職員の給与に関する条例の一部改正条例についての御説明をさせていただきます。
 まず最初に、議第8号 平成18年度袋井市一般会計予算についての御質問にお答えを申し上げます。初めに、一般土木技術職員の増員についてでございますが、現在、議員御指摘のとおり、事業の増加に伴い土木技術員が不足ぎみとなっております。このような状況の中で、昨年8月に採用試験を実施したものの、応募者が少なかったことから、ことし1月に、再度、土木技術職員の二次募集を実施したところでございます。土木技術員の確保に努めてきたところであります。事業が円滑に推進できる職員体制を整えるためにも、引き続き土木技術員の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、定数条例と給与費明細書、施設の増設、委託の整合がなされているかとの御質問でございますが、当初予算案の職員数は、平成18年1月1日現在の職員数で予算を計上してございます。今年度は、合併初年度ということで、本予算の編成が今年に入ってから行われたことから、平成17年4月1日現在の実職員数で予算を計上してございます。したがいまして、例年予算とは異なり、平成17年度と平成18年度は同じ職員数で予算計上してございます。
 また、施設の増設や委託による職員の異動でございますが、平成18年度の新規事業であります中央子育て支援センターなどにつきましては、非常勤嘱託職員の任用や既存の常勤職員などの対応を予定しております。定数条例と実人員のつじつまを合わせておくべきではないかとの御指摘でございますが、予算計上の職員数が定数条例で定める定数を下回っており、定数条例における定数は職員数の限度を示しているものと解しておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、非常勤嘱託は定数内職員かどうかとの御質問でございますが、定数条例で定める職員に該当する職員は、常勤職員であって、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない非常勤の職員は該当しないとされておりますので、本市の常勤嘱託職員は、1日6時間、週30時間以内の勤務契約でありますことから、定数条例に定める定数に該当する職員でないものと判断をいたしております。
 次に、非常勤嘱託職員の状況でございますが、合併前の平成17年3月時点で、旧袋井市と旧浅羽町で176人ございました。平成17年4月時点では117人、平成18年3月時点で116人となっており、合併前と比較して、合併による事業の一元化や業務の委託化、非常勤嘱託職員から臨時職員の任用の切りかえなどを行った結果、非常勤嘱託職員数が減員となったものでございます。
 次に、給与費明細書の様式が変わっていますがよろしいですかとの御質問でございますが、給与費明細書について規定しております地方自治法施行規則の別記様式が、今回の給与構造改革を受け、平成17年12月28日に一部改正されましたことから、その改正に基づき、給与費明細書の様式について、所要の変更を行ったものでございます。
 次に、昇給期間短縮についての御質問でございますが、平成17年12月補正でお願い申し上げまして、今年度、昇給期間短縮を行った職員はございます。また、平成18年度の昇給短縮でございますが、今回の給与構造改革により、これまでの1年を良好な成績で勤務したことによる普通昇給と、昇給期間を短縮することによる特別昇給制度から、年1回の昇給日に4号級の昇給を基本とし、勤務成績に応じて号級数を昇給させる昇給方法に変更となったものでございます。新しい給与制度は、昇給短縮ではなく、勤務成績が良好な者を通常4号とし、優秀な者につきましては、さらに上の号に昇給するということでございます。なお、昇給日につきましては、現在、国と同様の1月1日を予定してございます。
 それから、事務事業の合理化で人員削減はできないでしょうかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたが、当初予算においては、職員数は、平成18年1月1日現在の職員数をもとに計上したものでございますことから、退職者及び新規採用者による人事異動といった要因を反映してございません。したがいまして、これらにつきましては、必要に応じて補正などで対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 御指摘の人員削減につきましては、事務事業の合理化や民間委託といった行政改革による人員削減が必要であるものと強く認識をいたしております。なお、磐田の事例につきましては、今後、少し参考にさせていただきたいと思います。
 次に、議第24号 袋井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての御質問にお答え申し上げます。現在9級に格付されている職員は何級に設定されているかでございますが、現在、給与表の1号から新給与表の9級の職員は10人で、15号級から20号級の間に位置づけられておりまして、9級の7号以下の職員はおりません。
 以上で、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 補正の中で、久野議員の発言にあったように、債務負担行為の補正をするべきじゃないかと、法規的な解釈とか必要について。また、債務負担行為をしておくべきほかの事業があるのではないかということだけれども、そこら辺は。
 説明していただきましたけれども、答弁漏れ、説明漏れがあるかと思いますけれども、15番 久野松義議員、再度ありましたらお願いしたいと思います。15番。


◯15番(久野松義) 答弁ありがとうございました。
 しかし、満足できる答弁じゃありませんので、改めて言います。もう少し素直になれば、再質問はしないですけれども、私は、在職中に多くの先輩から教えられました。行政事務事業は、法律、条例などルールに基づいて執行しなさいよと。ルールの中で泳ぎ、あとは自由裁量、運営の妙技で執行しなさいよと。そうすれば、後から指摘を受けることは非常に少ないですよと。長い経験を有する皆さんですので、それは僕が言わぬでもわかっていると思います。ルールを超えると、必ずどこかでつじつまが合わなくなり批判を受けると教えられました。
 いいですか、しつこいようですが聞きますよ。例えばフーちゃん号のバスが、今度、1ルートふえるものですから、これは2月から3月に頼まねば、受ける方が用意できないわね。あなたが言うように、議会が議決してからやるというのは、どこかのバスを借りてきてやったり、タクシーでやったりすればできぬこともないが、そういうことをあなた方行政は望んでいるんですか。
 不燃物や危険物の収集の委託は、期限が切れているんですか、切れていないですか。もし仮に切れていれば、新しく募集しますね。募集したときに、今まで頼んでいる業者でもできます。ほかの業者に頼めば、車を買わねばいかん、用意せねばいかん。できないじゃないですか。
 そういうことがありますので、補正予算でやっておくことが一番いいと思いますので提案したわけです。ですので、素直に「そうですね」と言った方がいいと思いますよ。12月に9件の指定管理者の債務負担行為をやったじゃないですか、それはどうなっているんですか。
 それと、議長が言ってくれましたが、法規的解釈はどうなるんですか。あなた方の勝手な解釈でされては困ると思います。自治法の法的解釈をしっかりしてください。
 次に、予算書の給与費明細書ですが、給料表の大幅な改正があったということは、言われぬでもわかっていますよ。そういうことに基づいて質問していますので、あなた方が言うならば、給与費明細書の何表と何表がどのように改正されたのですか。現在の袋井市の給与費明細書は、自治法の施行規則の給与表とぴったり合っているんですか。照合したんですか。そんなことを言わずに、書けることはここに素直に書いておけば、皆さん方は非常にわかりますよ。ああ、そうか、来年の職員数はこういうことでやるのかと。余分なことですが、先ほど、同僚議員が質問いたしました。そのことだって、この給与費明細書を見ていけばお答えができるようなことになっていますよ。給与費明細書を熟知しないでお答えをするから、つまずくですよ。いいですか。昇給期間の短縮だって、去年は予算に何にもなかった。ですが、やったと思いますよ。やってはいかんと言いませんが、やったなら、3カ月短縮を何人やった、6カ月を何人やった、9カ月何人やったと言ってくれればいいじゃないですか。そういうようなことをやって、職員にやる気を起こさせてくださいよ。職員数は全く変わりがない、非常勤特別職も変わりない、こういうことでは非常に困りますね。全く同じということはないと思いますよ。それから、非常勤嘱託は定数内職員だって、本当にそれでいいですか。それでは、市長部局はあんなにやれますけれども、出先機関はできませんよ。お考え願えませんでしょうか。例えば学校の事務職員は、今まで正規の職員だったね、それが非常勤嘱託になった、定数外職員だと、定数条例の職員じゃないんだと。そんなことで通りますか。これは、あくまでも定数条例の中に入っていると思いますよ。そうして、来年はこのような人員で、こういう給料でやりますとということになっていると思いますよ。僕の解釈が違っているということならば、どこでどういうように違っているのか教えてください。そういうことで、先ほど質問したのをもう一回お答え願えないでしょうか。
 ただ、給与条例の改正は、あなた方が知っているか知らないかわかりませんが、僕の解釈では、労働基本権の制限緩和をねらって、昇給月とか金額を今の会社並みに近づけるということで、このような大幅な給料表の改正、給与制度の改正があったというように有識者の説明を聞いています。そういうことで、このことは聞かぬでもいいですけれども、僕は、せめて給与条例の改正については、申しわけございませんが、制度的には議会に配る必要がないですが、今回は、条例の施行規則、そして切りかえ規則を議員に部分的に配ってもらわないと、議員はわからない部分がありますよ。あなた方は資料をたくさん持っているから、全部わかりますよ。議員は、これでいいのかなということで、このような給与改正でいいのかということがわかります。例えば9級の3号級の人が、6万も、7万も低い給料が変わりますよ、それでいいのか、人がいないでいいじゃないかというようなこと、該当する職員がいないのでと、そんなことで片づけられたらたまったものじゃないね。言うなら、しっかり教えてくれないと。
 ですので、僕は、9級7号級以下の人は何人ぐらいいますかということを聞いているんだ。いいですか。ほかの議員の方は、どのように聞いているかは知りませんけれども、僕としては、いろいろなことで満足できるようなお答えはないですね。職員の方々と仲よくやっていかなくてはいけないんですけれども、職員をふやして気持ちよくやっていかなくてはいけないと思いますので、そういう点も考慮しておいてください。
 市長は、いろいろ事業をたくさんやっていきたいんですよ。市長と部長との間にすき間があったのじゃいかん、市長と教育委員会とにすき間があったのじゃいかんよ。あなた方は、すき間がないと思っているけれども、僕らが聞いていて、ああ、こういうところにすき間があるということがわかります。部長会議を幾日やったか知りませんけれども、一生懸命やってくれてありがとうございました。やったと思っておりますが、市長がそう言っても、これは、こういうことにお考え直しはできないでしょうかと、このような御答弁はできないでしょうかということを言えないですか、部長たち、立派な人が大勢いて。先ほど、きのうですか、戸塚議員が言いましたね、30%のカバーをどうしてくれるかという質問をして、70%の答えなどしてくれなくてもいい、大勢いる中で、いや、御質問はこういうことじゃないですか、市長、30%は答えてやってくださいよと、何で、12人の余もいる中でお答えができないんですか。
 きのうの質問で、市長の揚げ足を取るわけじゃないですが、浅羽会館は、市長はやりたくて、あるところでああいうお話をしたかもしれませんが、土木の所長をやりました立派な重役もおいでですよ。市長は、東部線をやりたいと。それは、お金があればやりたいですよ。しかし、それをやることは結構だと思いますが、やったら、大須賀線はほったらかしになりますよ。両側に歩道をつけて、まだやらねばいかんこと、5年余もかかると思いますよ。一緒にあわせてやっていくというならいいですが、部長たちが、市長の言葉で、あわせてやるようにお答えできないでしょうかということを言ったらどうですか。
 それから、教育委員会と言っては申しわけないですから、教育関係の人たちは何を考えているか知りませんけれども、ことしの9月いっぱいで、行革の答申が出るということは知っていると思いますよ。部長だって。しかし、18年度中に検討すると言っている。これはまた、ねじれているわ。議員はおとなしくて黙っているからいいけれども、後ろで、議場外で聞いている衆が、非常に、何を言っているんだ、議員は黙っているのか、当局はこれでいいのかというように聞くんじゃないかなと思います。ですので、できるだけ、僕らもまじめに聞いていますし、まじめにお答えを願いたいと思いますし、法令、条例に準拠してやっていただきたいと思います。いいですか。
 それによっては、また後でお伺いしますから、よろしくお願いします。


◯議長(永田勝美) 石黒財政課長。


◯財政課長(石黒寛一) 債務負担行為のことについてでございますけれども、確かに議決前から、契約の準備手続をしているということでございまして、おっしゃるとおり、補正なりで債務負担行為でとっていれば、正式にしっかりできるということでありますので、今後、そのような形で、債務負担行為をとって事務手続を進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 根津総務課長。


◯総務課長(根津幸久) 給与明細書の様式につきましては、自治省の省令で定めておりまして、予算書に関する説明書の一つとして定めてあります。その書類につきましては、自治省令で定めるものを基準として作成しています。皆ぴったり合っているということではなくて、この辺を基準に、現在、各市町村のも見ながら作成してございます。これも、よりよい、わかりやすいように、必要なものは改正をしていかなければならないと考えます。
 それから、休職などを含めて非常勤嘱託定数に入らなくてよいかということでございますが、定数条例を規定する地方自治法の第172条第3項では、職員の定数を定めるということになっておりまして、その中に、臨時または非常勤の職員についてはこの限りでないと規定されておりまして、これに基づいて非常勤定数に入れてありませんので、学校の嘱託職員も定数外ということになりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、明細書の何表と何表というのは、今、承知をしておりませんが、新しい改正に基づいて、その書式に基づいて今回出させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 15番 久野松義議員。


◯15番(久野松義) これで終わりますけれども、ありがとうございました。
 僕が公の場で質問したことがいい加減だったのじゃ困りますので、財政課長なり総務部長が初めからそういうようにお答えしてもらえれば、僕は質問をやりませんよ。
 それから、給与費明細書はありますけれども、僕は財政課へもらいに行ったのよ。それに基づいてやっていないだなんていうことは、困りますよ。総務課もやらなければいかんけれども、財政課長がこの明細書をチェックして、これをやってあるのかどうかということで予算へ入れるんですから。そういうことで、今後、おかしなことがないように、仲よく、あのときはああだったなということでやりましょうね。
 それと、今、言いわけみたいなことを言ったけれども、定数条例の非常勤職員は定数の中に入っていると確かに書いてありますよ、一番最後のところに。あなた、それはそのとおりだよ。だけれども、袋井市がやっていることは、そういうことをやるんじゃなしに、感覚だか、いいことだか、悪いことだかしらんけれども、非常勤嘱託と臨時職員ということでつくって、二つの道でやっているんですよ。あなた、知っているでしょう、そういうことは。全課長、全部知っているわけだ。一つの例を言ったけれども、正規の職員がやめて、その後、非常勤嘱託でやって、その職員は定数内に入れんだなんて、そんなばかなことをしたら、行政はストップしてしまいますよ。いいですか、そんなこと言わぬようにしてください。
 ただ、臨時職員は、純然たる臨時職員はいいけれども、三月とか半年とかというものは入れんでもいいけれども、それ以外のは、当然、そういう人が戦力になっているんじゃないですか。あなたのところでも、ほかの課長もそうだと思いますけれども、お茶を出してくれる人は、そういう人じゃないですか。余り軽く扱わないでくださいね。そういう人たちが戦力になっているんですよ。ぜひそういうことを頭の中に入れて、これからも物事を素直に考えて、議員と仲よくやりましょう。お願いします。


◯議長(永田勝美) 以上で、15番 久野松義議員の質疑を終わります。
 以上で、上程議案に対する質疑を終了いたします。ただいま議題となっております議第1号から議第50号までの50議案については、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、3月22日、午後1時30分から会議を開きます。
 本日は、これで散会いたします。
               (午前4時22分 散会)