議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 袋井市

平成18年3月定例会(第3号) 本文




2006.03.09 : 平成18年3月定例会(第3号) 本文


              会           議
               (午前9時00分 開議)
◯議長(永田勝美) これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
 5番 芝田禮二議員の発言を許します。5番 芝田禮二議員。
              〔5番 芝田禮二 議員 登壇〕


◯5番(芝田禮二) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目のトップバッターといたしまして、元気よくスタートさせていただきたいと思います。通告に従いまして、今回、私は、都市計画マスタープランにかかわる道路整備について、合併協における新市のまちづくり主要事業について、南部地域の医療について、さらに、災害ボランティアについての4点について質問させていただきます。
 最初に、道路整備についてでありますが、袋井南部地域を中心とした大きな事業では湊中新田線、中交差点改良工事を中心に中野諸井線、大庭交差点を中心に磐田掛川線、ふるさと農道の東同笠江之端線、さらには、笠原地域では岡崎奥三沢線等々、それぞれ御当局の御苦労により予定され、また、整備されており、感謝申し上げる次第でございます。地域の発展のためには、道路整備というものは欠くことのできない事業だと思っております。特に県道磐田掛川線は、今後の南部地域の発展の重要な道路になってくるものと確信しております。本市では、現在、総合計画の策定や都市計画マスタープランの策定予定があり、合併後の10年先を見据えた新市のまちづくりの根幹をなす重要な計画であります。
 旧浅羽町が平成12年に策定した第4次総合計画及び都市計画マスタープランは、十分に精査され、整合されるものと思っております。旧浅羽町の都市計画マスタープランは、まちづくりの目標、方針からなる全体構想、そして全体を、今現存する北地域、西地域、東地域、南地域の4地区に分け、それぞれの地域の特性を生かした目標、方針からなる地区別構想の2本の柱から計画されております。特に浅羽北地域は、県道袋井大須賀線が南北に走り、浅羽支所、図書館、浅羽会館、郷土資料館及び消防、交番が集積する一帯であり、コミュニティの中心地として位置づけられております。この北地域に、平成9年に認可された都市計画道路、県道袋井大須賀線のバイパス機能として計画された東部線、そして、この東部線から、現在、合併支援事業で整備されている県道磐田掛川線を中心に4本の道路が西へ道路決定されて、市街地ゾーンが形成され、将来が大いに期待されております。そこで、お伺いしますが、現在、総合計画や都市計画マスタープランの策定中とは思いますが、旧浅羽町の第4次総合計画や都市計画マスタープランとの整合について、総体的なビジョンを市長からお伺いしたいと思います。
 二つ目に、今年度完成する大庭交差点改良工事に伴う県道袋井大須賀線歩道設置工事も、一番危険とされる浅羽商工会のところまでの区間が残り、今後の整備予定がないこと、また、浅羽の馬場地先の歩道の整備予定もないことから、今後の継続した整備を県に対し強力に働きかけていただくとともに、私は、旧浅羽町の都市計画マスタープランにおいて、県道袋井大須賀線のバイパス機能として位置づけられている都市計画道路、先ほど申し上げた東部線の整備を早急に図り、現在進めております県道磐田掛川線に接続されることにより、このエリアの利便性も安全性も高まるものと強い期待を寄せているところでございますが、この線の整備についての当局のお考えをお伺いします。
 次に、このエリア内に計画されている(仮称)地域交流プラザも、18年度に本格的に着手することになり、この計画に合わせ、ただいま申し上げた東部線が整備されることになれば、コミュニティエリア内に駐車場や公園、治水対策等の土地利用が考えられ、まさに南部地域のすばらしい中心的な地域となることと考えますが、庁内検討委員会のお考えもあわせて、この提案に対し、御当局のお考えをお聞かせください。
 四つ目に、このことが総合的にできますと、浅羽支所、地域交流プラザを核とした南部地域、月見の里学遊館を中心とした北地域、袋井駅を中心とした中心市街地、愛野駅を中心とした東部地域の四つの拠点ができることになり、中東遠の中心的都市としてますますの発展が期待されるのではないかと思いますが、最初の質問とラップするかもしれませんが、市長の大所高所からのお立場から、将来に向けての総合的なビジョンをお聞かせいただければ幸いと思います。
 大きな二つ目といたしまして、合併協における新市まちづくり主要事業についてお伺いします。
 昨年6月の定例市議会において、同僚議員の寺井雄二議員の一般質問は、きめ細かい医療体制としてドクターカー制度を取り入れることができないかとの質問に対し、市長は、「私が思っているのは、南部の皆さん方を一刻も早く何らかの形で搬送する必要がある。そうしたところ、合併協議会で出てきたのが、高規格、いわゆる最新鋭の救急車をとにかく配備することだけだ。現在よりもいいんじゃないか」と、このように答弁されております。さらに、「今の段階では、最新鋭の高規格救急車を配備して、その際、救急救命士の育成という問題はございますけれども、そうした点にも怠りのないように努めてまいりたい」、このように答弁されております。私は、この答えを聞きまして、「増車してくださるんだな。ありがたいことだ」と感じておりました。合併協議会の新市のまちづくり主要事業については、はっきり「増車」と書いてありますので、間違いはないと思いますが、このことについてもう一度はっきりとした御答弁をいただきたいと思います。そして、私は、南部地域一帯の医療体制の充実のためにも、高規格救急車の増車を優先されることが、市長のお約束を果たす結果になると思いますので、増車を考えていらっしゃるなら、いつごろの予定かお示しいただきたいと思います。
 関連して、南部医療についてお伺いをいたします。私が、昨年6月の定例会で一般質問をさせていただいた際の説明で、既にこの地域の現況は御理解していただいているものと思いますので、詳しい説明はいたしませんが、今回は、地域医療の問題で一つの御提案を申し上げたいと思います。それは、昨年10月に同僚議員3人と政務調査費を利用させていただき、鹿児島県の姶良町に視察に行ってまいりました。そこは、NHK、静岡朝日テレビ等で放映され、有名になりました、薬局を経営されている社長が、本業をされながら診療所村という団地をつくり、いろいろな科目の開業したい医師を集めて、団地に誘致し、姶良町の医療不足、医師不足を解消し、成功したという事例を見てまいりました。その社長は、不動産の資格を持っていて、不足している科目の市場調査や面倒な手続は、本人が無料でやってやるという特殊性はありますが、本市では、昨年7月から8月にかけて実施したまちづくりのための市民アンケートの結果に示されたとおり、病院・診療所の整備については満足度が低く、市民病院の医療サービス−救急医療も含む−の重要度はトップという市民感情の結果は、やはり安心・安全を優先に考えていらっしゃると同時に、切望されていると思います。本市においても、姶良町のような診療村とか、他市でやっている診療モール街のようなことができて、成功したならば、南部地域のみならず、全市において医療の問題は多少でも解消され、同時に、市としても税収アップにつながり、一石二鳥となると思いますが、市として一考の余地があると思います。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、災害ボランティアでございます。21世紀は、災害ボランティアの時代、共生、協働の時代だと言われております。ボランティア活動には、いろいろなボランティアがあり、社会福祉協議会を中心にさまざまな方々が活動されていることに対し、深く感謝申し上げるともに、これからの活動に対し、大いに期待するものであります。「いつ来てもおかしくない」と言われている東海地震も、言われてから30年になります。今年度当初の発表では、「これから先30年までに起こり得る可能性は、84%から85%だ」とも言われ、本市もその対応にそつなく準備をし、支援対策の訓練を重ねている最中でもあります。袋井市では、先月23日に合併後初めての防災会議が開かれ、地域防災計画並びに医療救護計画が立てられたばかりであり、市ではこの計画に向かって全力で行動されていくことと思います。
 しかし、私がきょう問題にするのは、防災対策の一環でもあります発災時における災害ボランティアに関することであります。災害ボランティアは、95年の阪神・淡路大震災のときに注目され、「災害ボランティア元年」とも言われて、その後、日本海で起きたナホトカ号の重油流出事故で大きな力を発揮したのは、皆さんも御承知のことだと思います。その後、各地で発生する集中豪雨や地震の被害に対し、全国各地からボランティアが集まるようになってきました。昨年の新潟中越地震では、1カ月の間に延べ5万3,000人のボランティアが集まりました。各自治体にはボランティアセンターが立ち上がりましたが、その力が十分効果的に発揮されなかったのであります。東海地震では、死傷者が「10万」とも「11万人」とも言われ、支援センターもけた違いに多い中、ボランティアを効率よく、効果的に運営するための災害ボランティアコーディネーターの数が余りにも少なく、その対応が強く求められているのであります。災害ボランティアコーディネーターとは、被災地や被災者のさまざまなニーズとさまざまなボランティアをしたいと各地から来てくださる方々とを、効率的、効果的にマッチングさせる大切な仕事をしてくださる方々のことを言いますが、静岡県が96年から災害ボランティアコーディネーターを養成した数は819人、このうち、「発災時に活動できる数はこの7割程度だ」と言われております。これは平成15年の統計でございます。焼津市を初め、各地で市と社会福祉協議会、それからNPOが協力して災害ボランティアコーディネーターの養成を始めております。このような状況の中で、本市といたしましても、社会福祉協議会と協力し、災害ボランティアコーディネーターの養成と確保を図っていく必要があると思います。
 このような観点から質問させていただきますが、「発災時の災害復旧活動は、今やボランティアなしではできない」とまで言われておりますが、我が袋井市では、ボランティア支援センターをどこに設置するのか、また、救援物資の受け入れ場所はどこにどうなっているのか、お伺いをします。
 2番目に、現在、災害ボランティアコーディネーターは何人ぐらいいらっしゃるのか、本市として何人ぐらい必要と思っているのか、また、袋井市は、社会福祉協議会と協力して災害ボランティアコーディネーターの養成を図っていく計画があるのかをお伺いいたします。
 3番目に、お隣の磐田市では、旧豊田町を中心に、先月19日にボランティアセンターの立ち上げ訓練をされました。本市においても、年2回防災訓練を行ってきておりますので、この訓練に合わせ、社会福祉協議会と協力し、センターの立ち上げ訓練をしたり、災害ボランティアコーディネーターとの連携や情報交換等の機会を持つ必要性があろうかと思いますが、市の対応についてお聞かせください。
 4番目に、静岡県地域防災計画にもうたってあるように、「災害時に救援活動に対応していくためにも、必要最低限の資機材の提供に努められる」としてあります。また、活動資金づくりについても、十分な確保ができていないと思いますが、それらの対応についてもお伺いしたいと思います。
 以上で、質問を終わりますが、御当局の明確な御答弁をお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) おはようございます。芝田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、総合計画と都市計画マスタープランの総合的なビジョンについてというご質問でございます。議員のお尋ねにもございましたとおり、こうした計画は、将来の都市像を示す重要な計画でございますので、当然のことながら、合併前のそれぞれの計画、旧袋井市、旧浅羽町それぞれの計画というのは、新たな計画のベースとなるものでございます。市民の皆さん方にとって、あるいは旧町民の皆さんにとってみますと、合併した結果、新たにできる都市計画マスタープランにしろ、あるいは総合計画というのが、今までと全く違ってしまっていましたら、生活している方にとってみれば、合併も何もないんでして、一つの自分の人生でございますので、そうした意味では、当然のことながら旧のものを継続した形でやっていきます。それに今度は、今現在、都市計画マスタープランにしろ、あるいは総合計画にしろ、つくる途上にあるわけでございますけれども、今までのものに加えて、新しい時代の要因が入っていくということであると思いますし、これからの10年間を思いますと、例えば、地域的、浅羽地域で申し上げますならば、150号のバイパスの問題、あるいは、袋井駅に南側から乗れます。それから、議員のお話の中にございました磐田掛川線の開通に伴う問題、そういうことが、今までのものよりもより鮮明に入ってくるということになるかと思います。こうした計画をつくるに当たりましては、現在策定を進めておりますこの計画も、合併前の計画をベースとしながら、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、新市としての総合的な視点から将来を展望いたしまして策定してまいりたいと、このように考えております。
 2点目の都市計画道路浅羽東部線の整備についてでございますけれども、浅羽東部線は平成9年7月に、当時、都市計画決定に当たり、県道袋井大須賀線のバイパスとして、諸井字谷坂地内から梅山字本橋の馬伏橋付近までの3,870メートルの区間を、幅員18メートルということで都市計画決定をいたしてあります。御指摘のございました磐田掛川線より南側の浅羽東部線の整備につきましては、周辺には、浅羽支所、浅羽会館を初め、公共施設が集中しておりまして、旧浅羽町都市計画マスタープランにおきまして、コミュニティ拠点と位置づけられております。また、現在検討しております、仮称でございますが、地域交流プラザの有力な候補地の一つでもありますことから、新市の都市計画マスタープランにおきましても、この地域の土地利用とあわせながら道路整備を検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、四つの都市拠点を踏まえた将来ビジョンということでございまして、これら拠点の都市機能を高めていくことは、当該地域の発展を促すことはもとより、拠点を中心とした広がりによって、新市の一体感の醸成や均衡ある発展につながるものであると考えております。このようなことから、これらの拠点を四つの核としてそれぞれに特色を持たせ、相互に連携を図りながら、市全体の活性化につなげてまいりたいと存じております。
 また、本市は、中東遠の中軸都市を目指しているところでございますので、まずはこうした拠点を中心とした都市づくりによってみずからの力を蓄え、健康文化都市の存在感を持って近隣市町との連携を深めつつ、圏域全体の発展に貢献できる都市としての役割を確立してまいりたいと考えております。実際には、山梨地域、袋井のこの中心、愛野駅、浅羽地域、この四つの地域が拠点となって、どちらかといいますと、今まで我が国におきましてはどうしても南北軸が弱いものですから、我が国といいますか、この地域でございますけれども、南北軸が弱い。この南北軸の強化を考えていくということが、私は袋井市にとりまして必要なことであると、このように思っております。ところが、最近ちょっと様子が変わってきましたのが、バイパスが国道1号になりました。そのとき無料化になりましたことによって、物すごく国道が込むようになってきた。そうすると、この問題は、市の事業ではございませんけれども、相当重要な、国道の4車線化を促進するということを、国の仕事でございますので、市としても国に対して強く言っていくということは重要なこと、また、南側の150号バイパスも相当重要なこと。つまり、南北は、もちろん市の仕事として市の一体感あるいはこの地域の発展のために必要なことでございますけれども、国関連、県関連の事業として東西関係も要望をより強くしていかなければならないという認識に今立っております。
 次に、合併協におきます新市まちづくりの主要事業に関する、そのうちの主なものでございました高規格救急車についてでございます。合併協議会における新市建設計画の協議の際にも、南部地域の救急医療体制の充実が提案されまして、市民病院のサテライトとしての診療所の設置、ドクターカーの配置、さらには高規格救急車の導入など、さまざまな御議論をいただきました。そうした中で、高規格救急車の導入が効果的かつ効率的な方策として望ましいという判断から、新市建設計画に位置づけをいたしたところでございます。この導入に当たりまして、新市建設計画の中で高規格救急車と、このようにきちんとしたのは、今申しました市民病院のサテライトとしての診療所がいいのか、あるいはドクターカーがいいのか、さらに高規格救急車、こうした議論の中で現実的なものとして高規格救急車ということでございました。この導入に当たりましては、救命救急士の確保はもとより、実際に業務に携わる人員配置等の検討課題もございます。こうしたことから、袋井市森町広域行政組合とも連携を図りながら、なるべく早い時期に実現するよう検討してまいりたいと存じます。
 この点につきまして、今回、救急車の配備を、配備と申しますか、いたしますが、これは現在ある救急車が古くなりましたので、これの更新。これは市というよりも袋井市森町広域行政組合の方で予算のセットをいたしておりますけれども、そういう意味でございまして、合併協の中で言っております高規格救急車とは違いますので、やっぱり高規格救急車が現在あるものの更新ともう一つの要素として必要である、このように考えております。しかしながら、もう1台増車となりますと、一つは救命救急士の張りつけの問題、こうした問題もございます。そのことは議員の皆さん方にはご理解いただけると存じますけれども、袋井市森町広域行政組合との中での負担区分の問題になりますと、少し微妙な問題がございまして、そういうことも少し考慮しながらやっていかないといけない。いわゆる袋井市固有のことなんでしょうか、森町の方から見ましたら袋井市固有の事情ではないでしょうかという見方もあると存じますし、そういう負担区分の問題です。負担区分の問題よりも前に、救命救急士の人的な確保、あるいは、現実には最近は市民病院の医師が不足気味でございまして、市民病院の医師の体制が薄いものですから、やっぱりそれとの兼ね合いの問題もあるということでございます。これは合併のときのお約束事項になっておりますので、なるべく早い時点で実現するように検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、ただいまの議論とやや似ておりますけれども、南部地域の医療でございまして、地域医療の充実に関する診療所モールや診療所団地などの誘致についてでございますが、今後、高齢化の進展に伴い、医療ニーズの増大が見込まれる中で、市民がいつでも安心して受けられる医療環境を充実することが大変重要であると認識をいたしているところでございます。御提案いただきました診療所モールあるいは診療所団地を誘致することによって、地域の医療環境や医療体制の充実を図ることは一つの有効な手段でありますので、具体的計画が示される、あるいは、機会がありますれば市の方でもそうしたものを可能な限り支援をし、場合によったら誘致もしてまいりたい、このように考えております。
 実は、このことは実際できなかったことでございますので、あれでございますが、駅前のセイフー跡地の活用の際にも、医療のものをつくったらどうかというお話もございました。そうは言っても、実際にこれはプロポーザル、希望して来てくれる医療機関とそこにかかるコストとの兼ね合い等の問題もございましたので、実際は成果を見なかったんですけれども、私は、今後こうして高齢化が進むし、診療所モールとか、あるいは医療団地、こういうようなのがあればまさしく歓迎するところでございまして、また、市としても可能な限り支援もしていきたいと、このように思っております。このことと袋井病院が充実することというのは、相当関係の深いことでございまして、やっぱり根幹的な袋井病院の充実も図っていかなければいけない、こういう認識もいたしております。議員の方からお話がありました市民の要求、いわゆる不満度の問題で、「医療体制を充実してください」という要求が大変多かったことを、私も重く受けとめております。
 次に、災害ボランティアについての御質問にお答えを申し上げます。東海地震、それから東南海地震のおそれもございます。そういうことで、議員の方から、今から30年以内に起こる確率のお話がございましたけれども、私も大変危機感を持っております。近年の大規模災害時におきまして、災害ボランティアが大きな役割を果たし、ボランティアの確保が重要であることは十分認識をいたしております。お尋ねの災害発生時の災害ボランティア本部につきましては、社会福祉協議会との連携を視野に入れ、総合センター内に設置することとしております。また、緊急物資の受け入れにつきましては、市役所西側駐車場を初め、浅羽会館、愛野公園など、市内8カ所を緊急物資集積場所として指定しております。
 次に、災害ボランティアコーディネーターについてでありますが、現在、袋井市では30名の方に登録をいただいておりまして、今後におきましても、市のボランティア連絡協議会や社会福祉協議会とも連携をする中で、より多くのコーディネーターが育成できるよう努めてまいりたいと存じます。また、災害ボランティア本部の立ち上げ訓練につきましては、例年行っております12月の地域防災訓練とあわせ、実施をしておりますが、今後におきましては、災害ボランティアコーディネーターにも参加をいただくなど、より実践的な訓練となるように努めてまいりたいと存じます。大規模災害時にはボランティアの皆さん方に活躍いただくことは大変心強いことでございますし、そのために、受ける側、いわゆるボランティアを受けるのはだれが受けるかというのは、やっぱりボランティアコーディネーターの皆さんにボランティアを受けていただくということが必要でございまして、そうした意味では、ボランティアコーディネーターの養成と、それからもう一つは、実際に受け入れる受け入れ方法でございますので、ボランティア本部の立ち上げが非常に大切なことでございます。現在も、例年行っております12月の地域防災訓練で実施しておりますけれども、これにつきまして、今後もう少し重点的に考えていきたいと、このように思っております。先日、山梨地域のイオンのところで、一つの全国的なネットを持っておりますNPOと、それからいわゆる災害ボランティア、これと民間会社と企業と、それから市との3者共通の訓練を実施いたしましたけれども、こうした訓練を積み重ねていくということが必要である、このようにも思っております。
 なお、災害ボランティア本部に必要とされる発電機や投光機などの諸機材につきましては、引き続き順次整備を進めてまいります。また、御提案のありましたボランティアの活動資金につきましては、県ではボランティア活動ファンドとしてNPO法人、静岡県ボランティア協会に出資する形で既に準備をされている、このように聞いておりますので、本市といたしましても緊急時における活動資金の対応につきましては、今後検討していかなければいけないと、このように考えております。NPO法人の県の「ボラ協」と言っておりますけれども、ここのところに実際に相当出資しておくと、いざというときの緊急の融通性のきくお金の支出ができます。私どもが実際災害のときに救援していただくというボランティアの皆さん方には、公金でございますので、確かに限度はあるんでしょうけれども、しかしながら、融通性を持った形でないと、スピード、いわゆる手続によって事態が間に合わないのではえらいことになりますので、今後、この点につきましては、本市のあり方としてどういう方法がいいかということを検討し、また、その実行も考えなければいけない、このように思っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 5番、芝田議員。
              〔5番 芝田禮二 議員 登壇〕


◯5番(芝田禮二) それぞれの質問でお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
 高規格救急車の件ですが、できるだけ早い時期に実現できるように御努力をお願いしたいと思います。
 それから次に、ボランティアコーディネーターの件で、現在、袋井に30名いらっしゃるという形、それから、取り組みについても、より多くの養成を図っていくというお答えをいただきました。30人という数は浅羽町に3人、それから袋井市で27人だと思ったけど、そんな数だと思います。私は、一昨年の中越地震のときに県のボランティア協議会の要請で、11月1日から3日間ボランティアに行ってまいりましたし、そのときに長岡市と小千谷市を見てまいりました。そのときの長岡市のボランティアセンターの立ち上げのところを見てまいりましたけれども、非常に全国各地からボランティアが集まってきまして、本当にしっちゃかめっちゃかになって、7時、8時ごろセンターに行っても、10時になっても仕事がもらえないとか、怒って帰ってしまった人たちもいらっしゃいました。そういったところを見ますと、今現在30人、そういった数では当然対応はできないし、袋井市としてもやはり100人近いコーディネーターは必要じゃないかというように思っております。一たん緩急の事態になったときに、やはり県のボランティア協議会が直接袋井市に入ってくれるわけでもないし、ボランティア協議会が各地で起きる支援センターとのコーディネーター役をしなければいかんという立場で、どうしても地域は地域でやっていかなければならんといったときに、やはり今の数では到底賄い切れないというようなこともございます。そんなときに、私は、近隣市町村、近隣の県、それから友好姉妹都市を結んでいる北杜市だとか塩尻市、そういったところと相互乗り合いの契約を結んでおく必要があるんじゃないかなというような思いでおります。例えば、袋井市に100人ボランティアコーディネーターの方がいらっしゃっても、やはりその方たちも被災者になり得る可能性は大で、立ち上がらないというような事態になったときに、応援をしてくださるところと契約をしておく必要があるんじゃないか、こんな思いでおりますので、その点についてどのようにお考えか、もう一度お聞かせいただきまして、私の再質問を終わります。


◯議長(永田勝美) 村田健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 村田繁樹 登壇〕


◯健康福祉部長(村田繁樹) それでは、私からは、芝田議員の災害ボランティアに関する再質問にお答えを申し上げます。
 これまで、姉妹都市間で共有化されておりました災害時のボランティア協力は、それぞれ新市となってどうなっているのかというお尋ねだったかと思いますけれども、当時の経過を少し振り返ってみますと、現在、北杜市となりました旧明野村と旧浅羽町につきましては、姉妹都市の提携時に災害時の相互応援協定に関する協定を締結しまして、ボランティアにつきましても相互に応援することとされております。また、現在塩尻市となりました旧楢川村と旧袋井市につきましても、5街道どまん中防災協力宣言におきまして、災害発生時には迅速かつ適切な応援態勢の確立が必要不可欠であり、お互いに協力し合いましょうということになっています。
 これまでの経過といたしましては、ただいま申し上げたような内容でございますが、合併後の新市になりましてからは、両市とも、お互いに改めて災害ボランティアの相互協力についての具体的な協議あるいは確認作業は行っておりません。ご質問にもございましたように、友好親善はもとより、災害時におきましても、これまでどおりお互いに助け合っていくという姿勢が最も望ましいという判断をいたしておりますが、当然のことながら、相手方の意向等もございますので、まずは今後の両市の考え方につきまして、ただいま申し上げたような態勢が組めるよう早期に協議、確認を行ってまいりたいというように思います。
 また、御提案のございました災害ボランティアコーディネーターの養成につきましても、精いっぱい努力をさせていただきまして、増員に努めてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、5番 芝田禮二議員の一般質問を終わります。
 次に、17番 戸塚文彦議員の発言を許します。17番 戸塚文彦議員。
              〔17番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯17番(戸塚文彦) 皆さん、改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、本庁市民課の総合窓口化、ワンストップサービスへの取り組みについてお伺いをいたします。市民サービスの向上は、行政として常に追求していかなければならない課題であるということは言うまでもありませんが、市民ニーズにこたえ、市民にしっかりと見える形でのサービスの充実が重要不可欠ではなかろうかと思います。浅羽支所では、1階に市民サービス課があり、住民票を初め、印鑑証明や所得証明書、納税証明書など、すべての証明書が交付でき、はっきり申し上げて、本庁よりも市民サービスは進んでいると思います。本庁では、住民票は1階で、所得証明書や納税証明書は2階の税務課、そして、市営住宅を申し込もうとすれば3階の都市計画課へというように、市民があちらこちらと動き回らなければならず、市民に負担を課しているのが実態であり、到底市民サービスの向上に取り組んでいるとは言えない状況だと思います。一日も早く、市役所においてワンストップサービスを実施すべきではないかと思います。
 県内では、浜松市が最も進んでいると思いますが、既に数年前から総合窓口化に取り組んでおります稚内市では、転入、転出、転居に伴い発生する関連窓口業務を基本とする350業務について精査し、197業務について総合窓口で取り扱いを実施しているそうであります。基本的には、市民を庁内数カ所の窓口に動かすのではなく、職員が動くことを大前提としており、窓口での難しいケースについては、その関係職員をそこに呼んで市民に応対するなど、本当にきめ細かなサービスを実行しておりまして、市民に大変評価を得ているということであります。行財政改革は、口先ではなく、揺るぎない市長のリーダーシップのもとで、職員の主体的な問題意識と意識改革により断行されなければ成功はしないと思います。今回の私の提案は、市民が常にそうしてほしいと感じていることの代弁でありまして、やる気さえあれば、本当に市民にわかりやすくサービスの向上が具体的に図られるのではないかと思います。本庁における総合窓口化の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、人事異動の柔軟化についてお伺いいたします。税務課市民税係の人事異動は、課税作業終了後に実施したらどうか、提案するものであります。市民税係は、御存じのとおり、毎年2月から5月までは納税申告と課税業務が猛烈に忙しいわけでありますが、毎年4月の人事異動により必ず経験職員が何人か異動し、そのかわりに、毎年、未経験職員が何人か配属されております。経験職員の異動による戦力ダウンと未経験者の指導という仕事も発生し、市民税係では、毎年それぞれの職員が大変苦労されております。これを補完するための臨時職員の採用も、現実には発生しております。行政改革の観点からいえば、市長が本気にさえなれば、優先的に、しかも確実にすぐ実施できる行財政改革であると思います。年間業務によっては、ほかにもこのような対応をすべき課があるかと思いますが、今後、こうした弾力的な人事異動を市民のためにも、職員のためにも速やかに実施すべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、防災ラジオについてお伺いいたします。防災ラジオにつきましては、市が負担をし、一つ200円という大変安い値段で販売し、相当売れたとお聞きしております。しかしながら、全く聞こえない、電波の届かない地域の方が、安いから、単にラジオとして利用できるということで、とりあえず1軒で何個も買ったという方が、私の知り合いにも実際おります。私としては、これでは全く真の対策にはなっていないと思いますし、市の税金の使い方として必ずしも適切ではない部分があろうかと思います。市長も御存じのとおり、本庁、支所半径3キロ以上に住む地域では、電波が弱く、当防災ラジオでは受信ができません。私が以前から要請しておりますように、市民に対し、市は公平、平等でなければならないという基礎基本の考えから申せば、早急に市内全域をカバーするシステムを構築すべきであると思いますが、いつまでにどう実施しようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、市内企業の流出防止についてお伺いいたします。今日の経済情勢から見て、優良企業の新規誘致は大変難しい状況に加え、御案内のように、既に旧浅羽町のジーマ株式会社、某金型製作所など、特殊ですぐれた技術を持った優良企業が、市外に新規展開しようとする場面がふえてきております。これは、袋井市にとって税収面や雇用においても大変大きな損失であります。こうした企業に対し、市は、具体的な情報や相談があった時点でどのようなアプローチや指導をしてきたのか、また、今後、既存企業の流出に対し、どのように対応していくのか、具体的な対策についてお伺いをいたします。
 次に、地場産品の活用についてお伺いをいたします。袋井市の代表的地場産品でありますクラウンメロンと袋井茶の消費拡大とPR対策でありますが、私は、まずは袋井市民に地場産品を改めて味わってもらう、知ってもらうことから始めるべきではないかと思っております。このような観点から、私は2点の提案をしたいと思います。
 初めに、新たに袋井市に転入された方は、当然のことでありますが、袋井市のことは余り知りません。そこで、袋井茶のPR策として、市民課の窓口で転入届を出される際の記念品として、急須−森山焼きのようなものでいいと思いますが−と袋井茶をセットで進呈したらいかがでしょうか。転入される方は、若い世代が多いと思われますので、引っ越しにより急須を用意していない世帯もあるでしょうし、また、若い世代は急須を使ってお茶を飲むという習慣が希薄になってきておりますので、せん茶を飲むきっかけにもつながるのではないかと思います。
 また、窓口に出生届を出されるときには、現在、出産のお祝いとしてアルバムを贈っておりますが、そのかわりに、クラウンメロン支所にも協力をいただき、母親にクラウンメロンの贈呈を提案したいと思います。産後の滋養はもとより、母親が出産の喜びの中で食べるクラウンメロンの味はまた格別なものではないでしょうか。そして、それが、クラウンメロンの消費拡大にもつながるのではないかと期待をするものであります。市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、市で行われております検診事業についてお伺いいたします。今回の私の質問は、全市民を対象に、肝炎ウイルスB型及びC型ウイルス検査を市独自で実施したらどうかと提案するものであります。現在、日本人の死亡原因の1位は、御承知のとおり、悪性新生物、がんであります。総死亡原因の30%ががんで亡くなっておりまして、その数は1年間で29万人にも及んでおります。どのようながんが多いかといいますと、胃がんは横ばいでありますが、近年は肺がんが1位となりまして、2番目に胃がん、3番目に大腸がん、そして4番目に肝臓がんという順番になっております。1年間で、肝臓がんで亡くなった方は3万4,000人となっておりまして、また、肝硬変で亡くなった方は1万6,000人で、肝疾患で亡くなった方のうち、ほとんどが肝臓がんか肝硬変で亡くなっているということであります。肝臓の病気で命をとられることを防ぐということは、まさに肝臓がん、肝硬変を防ぐということに言いかえることができようかと思います。
 さて、肝硬変の原因でありますけれども、最近では、C型ウイルスによるものが62%、B型ウイルスによるものが14%、皆さんの好きなアルコールが12%、BとCの両方を持ち合わせているものが5%でありまして、肝硬変の81%はB型かC型ウイルスによって引き起こされるものであります。次に、肝臓がんの原因でありますが、90%が肝硬変を経てなっておりまして、ウイルスという面から見てみますと、79%がC型ウイルスで、11%の方がB型ウイルスとなっておりまして、結果として、ウイルスを持っている人の約9割が肝臓がんになっているということであります。このようなことから、肝硬変、肝臓がんを防ぐには、B・Cウイルス肝炎とアルコールに注意をするということであります。「肝炎の進行は、正常肝から慢性肝炎になり、その状態が十数年続くと肝硬変に、さらに十数年続くと肝臓がんに移行される」と言われております。特に、現在大変問題になっておりますC型肝炎でありますが、日本人の約1%、120万から150万人のキャリアがいると考えられております。「年齢別では、40歳以上に多く見られ、自然に正常になる人はわずか2%にすぎず、C型ウイルスに感染した人の60%から70%が慢性肝炎に移行し、その40%が肝硬変となり、また、そのうち20%が肝臓がんになる」と言われております。肝臓は、「物を言わぬ臓器」と言われ、病気が起こっても、自覚症状がなく、わかったときには既に病気がかなり進んでいるということもあります。
 私たちが、自分の肝臓の病気をどう知るかといえば、肝機能検査−これは血液検査でありますが−と肝炎ウイルス検査を行うということになります。市では、基本検診の中で40歳以上の方は5年ごとの節目検診によりチャンスがあるわけでありますが、対象者が限定されていることはもとより、仮に節目の年に検診を受けなかった場合には、この事業が継続していたとしても、5年後の検診となり、もし感染していれば症状はさらに進んでしまうということになります。また、「事業所における検診では、ウイルス検査を実施しているところはまだ本当に少ない」と聞いております。私は、現在実施しております前立腺がん検診の要領で、検診の対象枠を拡大し、全市民を対象に肝炎ウイルス検診を市独自で実施したらどうか、提案をするものであります。そのことにより、極端に言えば、肝炎ウイルスのキャリアを早期発見・早期治療することで、肝臓がんなどで亡くなる袋井市民をゼロに近づけることも可能になるということでもありますし、結果として、医療費の削減につながるものと思います。市長が言われております「日本一医療費のかからないまち」の実現に向けての施策の一つになるかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、学校における食育の推進についてお伺いいたします。近年、食生活を取り巻く社会環境などの変化に伴い、子供たちに朝食欠食、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増加が見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるよう食育を推進することが必要になっております。学校における食育については、学校給食を初め、学校教育活動全般を通じて食に関する指導を推進していただいているところであります。また、2005年4月からは、栄養教諭制度が創設されたところでもあります。このような背景の中で、食育の推進に向けて、さらに今月20日には2006年から2010年までの食育推進基本計画案が発表されました。特に、この計画の中では、食育推進の目標として定量的な目標値が掲げられております。具体的な目標値、これは平成22年度でありますけれども、朝食をとらない割合は、小学校5年生で4%となっており、こうした傾向が食生活をめぐる大きな問題の一つであるとして、朝食を欠食する小学生をゼロ%に近づけることとしております。また、学校給食における地場産品の使用割合を、平成16年度食材ベースで21%を30%以上にすることとなっております。私は、特に朝食欠食ゼロ%は大変よい取り組みであると思います。
 100マス計算などで全国的に有名な陰山英男先生は、「朝食を食べている子ほど学力は確実に高い」と言われております。また、東京の中野第6中学校の廣瀬正義教頭先生が出されたデータでは、「1回の食事に使われている食材の数が、4以下の場合だと成績が悪く、いろいろなものをたくさん食べると成績が上がる」とされております。つまり、「食材の種類と成績は正比例状態の傾向を示し、食事の中でも、特に朝食は重要である」と言われております。さらに、文部科学省が実施した朝食と学力の相関関係の結果を見ても、「必ず食べる」と「大抵食べる」を比べただけでも、実に1割近く平均点の低下が見られるということであります。このようなことから、学力低下問題の解決策の一つとして、朝食を必ずとることを初めとして、子供たちの生活改善の取り組みを学校のみならず、保護者に対しても積極的に働きかけるべきであると思います。
 そこで、第1点目として、本市における朝食欠食児童の状況と学校現場における具体的な指導についてお伺いをいたします。また、今後の推進についての考え方についてもお伺いいたします。
 次に、学校給食における地場産品の使用についてでありますが、これについては、私が以前一般質問の中でさせていただきましたが、教育委員会では、現在生きた教材として積極的に地場産品を活用し、地産地消の推進に取り組んでいただいているということをお聞きしており、大変うれしく思っているところであります。学校給食の充実には、米飯給食を初め、地産地消の推進が大変重要であると思いますが、現在、本市の学校給食では具体的にどのような地場産品を使用し、その使用割合は大きくとらえ、県内産ではどのくらいか、また、袋井産ではどのくらいか、さらに、今後の推進についての考え方を具体的にお答えいただきたいと思います。
 以上をもちまして、第1回目の一般質問にさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚文彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、行政改革に関する本庁の市民課の総合窓口化の取り組みということでございますけれども、御質問にありましたように、全部ワンストップサービスでやったらどうかということでございますけれども、これを何でやっていないのか。これは、どなただって思いつくんです。どなただって、全部の窓口で全部やってしまえばいいんじゃないか。これは言うまでもなく、だれでもそう。ところが、何でこれが今までできていないかということを考えますと、これをやるには、人間が、相当多くの市役所の職員が要る。今、できるだけ数を少なくしましょうというときに、というのは、窓口で仕事をするのと、また実際の専門的な仕事をするのと、両方人間がいますから。必要な人が、用事があれば仕事をやっているところへ、その窓口のそこへ来ればいいじゃないか。それじゃなくて、袋井市役所だってできます。全部をワンフロアにしてしまえばいいんです。何も3階、4階まで仕事をせずに、全部をワンフロアにしてしまえばできます。ところが、これがなかなかできないというのはどうしてかといいますと、それは専門的な仕事をしなくてはいけない。場合によって、その場でお答えできないときにまた後ろへ行かなくてはいけない。この二重手間をなくすために、可能な限りは窓口一本化にしておりますけれども、可能でないものについては、「恐れ入りますが、動いていただきますよ」ということにしております。ここのところをぜひ御理解いただきたいんですけど、浅羽でもそうです。何で今まで浅羽で窓口を一本化にしていなかったんですか。今できることを何でできないんですか。浅羽の旧役場で何でそういうことをしなかったのかというと、専門部署の仕事があるところは、やっぱりそこでやった方がより効率的である、今までずっと見ていった結果、そういうことであると思います。
 私は、総合窓口化を「ノー」と言っているわけではございませんで、今からいろいろなことが電子化してきて、そして、それぞれの家庭で証明書がとれるようになる、それぞれの場所でとれるようになる、そうすると、次第に窓口へ来る人の数が少なくなってくる、そういう事態になってくれば、場合によったらこういうことは可能かもしれません。しかしながら、今みたいにみんなが来るのを全部1カ所でやったら、人数も多くかかります。それから、人も多くかかります。そうすると今度は何が必要かといったら、案内係が必要とか、順番をどうしましょうかという話にもなってくる。そういうことをいろいろ考えますと、可能な限りの総合化を否定するものではございませんけれども、全部ワンストップにしようということは現時点では不可能だ、私はこのように思います。というのは、市民の皆さんの効率化の問題、いわゆる市民のサービスという意味での便宜化の問題と、それから今度、私ども、税金でやって、限られたマンパワーでやっておりますときに、そのときのマンパワーをできるだけ有効に使おうと、それから、できるだけ間違いのない行政をやっていこうということが必ずしも一致するわけではございません。ここの接点で、妥協したといいますか、ちょうどいいほど合いのところで現在やっているというのが、現行の仕事だと思います。より市民のサービスのためにいろいろなことをやっていくことは、決してやぶさかではございませんけれども、しかしながら、それを全部1カ所でというのは現実的には無理な話だと思います。
 それから、2番目の人事異動の柔軟化の問題で、これは私は非常に考えるべきところが多いことだと思うんです。と申しますのは、日本の私どもの公会計の終わりが3月、4月になっています。このときに、あわせて人事異動も3月、4月にするというのは、事業の終わり、そういう時期と人事異動が重なる。殊、税務課にかかわらず、すべての面におきまして、大変不合理さがあって、これがどうしてもう少し動けないのかなと。きょう、戸塚教育長もおりますので、そっちへ話を振ってしまうとしかられますけれども、卒業式と入学式だって、何も土曜日と日曜日にやってくださればいいのに、やっぱり父兄の方はそう思うんです。この時期の問題をもう一度考えるというのは、霞が関の、いわゆる中央官庁の異動は6月が非常に多いわけでございまして、国会との兼ね合いもございますけれども、そういうことを考える。県の異動は3月、4月、そして、学校関係もやっぱり3月、4月になる。それから、私ども市町村の異動も3月、4月が圧倒的です。しかしながら、これはむしろぐっと大きく考え方を変えて、そのときと異動期とを変えてはどうか。そうすると、今度は何が問題になってくるかというと、一つは、市の場合はいいわけですけれども、仮に住居を伴って異動する場合には、学校とか何かの問題とすり合わせが合っていないと、相当複雑な話になってきますよということが1点と、それからもう一つは、ほかの機関と人事異動等の問題では少し複雑な問題が若干出てくるかな。しかしながら、深く考えてみなければいけない御提案だなというように思っております。きょう、すぐそういうようにというわけにもなかなかいかないと思いますけれども、これのプラス面、マイナス面というのは私はじっくり考えてみたいと、このように思っております。
 3点目の防災ラジオのお話がございました。さきに販売いたしました防災ラジオは、通常では受信できない同報無線の放送を、市役所及び浅羽支所からおおむね3キロメートルの範囲で聞くことができるラジオで、市内の約7割の世帯がこの範囲の中に入っておりますことから、災害時、特に水害時の情報を提供する手段の一つとして販売したものでございます。実際にこれが3キロの範囲内でしか聞こえないというのは、能力の面から、どうしてもそれ以上の強い能力のものがありませんので、どうしようもないということでございます。また、同報無線は、よくまちの中で音が共鳴してしまって聞こえないとかいう話もありますので、聞こえない家庭には中でやってもらえればよく聞こえるでしょうという意味もございます。今後、いろいろな災害の問題とかそういう問題と絡んで行政の公平性という問題で、全部聞こえないとこれを販売することは公平性に反するかというと、あるいは、全部のところに行き渡らないから何かやることが公平性に反するかというと、必ずしも私はそうじゃないと思う。現実にそういうものはいっぱいあります。ここの道路を直して、この道路を市民のみんなが使いますかと。使いませんけれども、やっぱり市道なんです。というように、私は、殊、災害とかそういうことに関しては、できるだけ多くのツールを、できるだけ多くの手段を使って、そうすることによって少しでも多くの方々が耳にすれば、こういう気持ちでおります。ですから、そこのところに全部に行き渡らないからこれはやめましょうということじゃなくて、殊、災害に関しては、私は、可能な限り多くの手段を通じて市民の皆さんにお伝えするということが一番大切なことだ、こういうように思います。この問題で、できれば私が一番あれしていただきたいのが、いろいろなマンションとかアパートで生活している方には、こういうものを持ってもらったりということは強く感じております。実際に7割しかこの3キロ以内に入らないというのは、非常に残念なことでございますけれども、しかしながら、これは機能としてどうしようもないということも御理解いただきたいと存じます。
 また、ラジオ放送としましては、浜松エフエム放送株式会社FM Haro!と災害時における放送要請に関する協定を締結しておりまして、市からの要請により、市内の災害情報を適時適切に放送することができることになっています。こういうようにFMを使えば、ただこれだってFMで使える機器を持っていない方だっておりますので、そういう意味ではまだまだ不十分だと思います。非常時にはこうしたFM放送での情報も大きな役割を果たしますので、非常持ち出し品の一つとして携帯することが必要である、このように考えております。
 実際に3キロ以上離れていて聞こえない人はどうするんだというようなことにつきましても、今後、屋内で情報がなかなか届かないということをそのままにしておいていいというわけではございませんので、いろいろな方法を考えていかなければいけないなと、このように思います。その一つとしまして、場合によったら、ケーブルテレビを使ったり、あるいは、そのほかの方法も使わなくてはいけない。場合によったら、携帯電話による市民へのメール情報、こういう面も考えなくてはいけないのか。とにかく、情報がより市民の方に、私は情報の厚みは幾ら厚くてもいいと思いますけれども、それはこだわっていません。より厚ければ厚いほどいいと思いますし、今後、できるだけ多くの方に伝わるようにますます考えていきたいと、このように思っております。
 次に、企業の流出防止対策についての御質問にお答え申し上げます。技術力のある優良な企業が、それぞれの事情により市外へ転出して移転していくことは大変残念なことであります。事業主から工場の拡張や移転等につきまして相談を受けた場合には、その条件などを伺い、これに見合う物件を紹介してまいりました。このような中で、移転先等が見つかり、市内で操業していただくことになった企業も何社かございますし、条件が合わず、断念された企業もございます。今後の対策といたしましては、引き続き市内企業の動向を把握するため、商工団体や金融機関等と連携を密にし、情報を幅広く収集し、可能な限り市内にとどまっていただけるよう対応してまいりたいと存じます。また、拡張や移転を考えている企業の需要動向も踏まえ、工業団地造成につきましても検討してまいりたい。工業団地といいますか、企業を配置できるような企業団地、そういうものも考えていきたい、このように考えております。
 事前に御相談を受けて、市内の企業が、よそから呼ぶだけじゃなくて、市内の企業についても必要でと、まさしくそのとおりでございまして、今回の議員から御質問がありましたジーマの件あるいはもう一つの金型の件も、私は事前にお話を伺っておりまして、しかしながら、御相談を受けてかなう場合とかなわない場合がございます。市内の企業の御希望があるということに対してかなう場合もあるし、かなわない場合もあるというのは、基本には公平性の問題も私どもは考えなくてはいけないしということを思いますと、ある種の条件を提示されたときに、私どもの商工課の方でその条件にうまく合う場合と合わない場合とがございますので、私も、基本的にはぜひ袋井市で活躍をしていただきたいんですけれども、どうしようもないということがございまして、大変残念に思っておりますけれども、また今後とも、引き続きできる可能な限りとどまっていただくよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
 次に、地場産品の活用についてでございますけれども、本市におきましては、地域特産物でありますお茶とメロンの振興を目的とした袋井茶振興協議会及びクラウンメロン振興協議会におきまして、消費の拡大に取り組んでおります。しかしながら、近年は、消費者ニーズの変化により、リーフ茶の消費が減少しており、クラウンメロンにつきましても、主流の販路でありました贈答用などでの販売が伸び悩んでいる状況でございます。地場産品の振興に当たりましては、あらゆる機会を生かして、その魅力を再発見していただくことが大切であります。これまで、お茶につきましては、新茶まつりや市民が参加、投票により選出する袋井茶どまん中大賞、クラウンメロンにつきましては、ゼリーやムース等の商品や有名菓子店との提携によるクラウンメロンタルトの都心での販売も決定しております。御提案の窓口サービスにおいての提供につきましては、生産者団体とも相談し、新たな消費拡大の一つの手法として検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、検診事業についての御質問にお答えを申し上げます。本市が実施しております肝炎ウイルス検査は、B型・C型肝炎ウイルス持続感染者を早期に発見し、肝炎による健康被害の回避や症状の軽減等を図るため、平成14年から平成18年度までの5カ年間の取り組みとして、40歳から70歳までの5歳間隔の節目検診として実施しております。国が示すデータにおきましても、C型肝炎ウイルス感染者100人が、適切な治療を受けずに70歳まで過ごした場合には、10人から16人程度の方が肝硬変に、20人から25人程度の方が肝臓がんに進行するとの予測がなされておりますことから、肝炎ウイルスの早期発見・早期治療は大変重要なこととなっております。社会保険加入者が市の実施する肝炎ウイルス検査を受診できないかという御提案でございますけれども、国の指針では、血液製剤でありますフィブリノゲン製剤の投与を受けた方につきましては、例外として市町村が実施する検査を受診することとされておりますけれども、これは、社会保険に加入されている方が市の一般検診という意味でございますので、あくまでも例外的な措置と考えておりまして、一般的には、社会保険に加入されている方はほかの検診と同じように職場で受ける、これが現在の制度でございます。平成19年度以降の肝炎ウイルス検診につきましては、現在、国におきましてそのあり方が検討されているということでございますので、今後は、こうした動向にも注視しながら、どういうことにしたらいいのかということにつきまして検討してまいりたい、このように考えております。
 なお、教育についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯議長(永田勝美) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) 私からは、食育についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、袋井市における朝食欠食児童の状況についてでございますが、昨年の10月から11月に実施しました県内の小中学校の朝食調査によりますと、学校のある日の朝食欠食率は、小学生は袋井市内が2.0%、西部地区、いわゆる西部教育事務所管内ですが、袋井以西です。西部地区が2.1%、県全体が2.3%となっており、本市の状況は、県や周辺市町村とほぼ同じとなっております。また、中学生は、市内が1.6%で、西部地区が4.3%、県が5.4%、したがいまして、県、西部に比べて、中学生の場合はやや良好な数値を示しております。今後も、ゼロ%を目指し努力してまいりたいと考えております。
 次に、学校における食に関する指導状況についてでございますが、現在、袋井市では文部科学省の指定を受けまして、給食センター、健康づくり食生活推進協議会、ボランティア団体などの協力を得ながら、学校を中心とした食育推進事業に取り組んでおります。周南中学校区の幼稚園、小学校、中学校を中心に子供たちを対象とした食体験実習を行うなど、食と健康をテーマにした学習を推進するとともに、親子料理教室の開催、子供たちの手によります食育カレンダーとか絵本とかビデオレターの作成、委員会の方で進めております食習慣改善カードの配布、健康づくり推進課のお力を得て、2月1日号の広報ふくろいの食育特集などを通しまして保護者や地域への啓発にも努めており、こうした取り組みが指定された学校以外へも広がりつつあるところでございます。朝食欠食など食に関する問題は、心身の健全な発達を図る上で大変重要でございますので、今後、食育推進事業の成果を市内全域に一層広げ、健康づくりの一環として食育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食における地場産品の使用についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、これまでも地場産品を学校給食に使用することにより、食に関する指導の生きた教材として活用し、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の方々の努力や食への感謝の念をはぐくむよう地産地消の推進に努めております。学校給食における地元産の食材としましては、市内では袋井産100%のお米を初め、チンゲンサイ、メロン、イチゴ、ミカンなどの野菜・果物類、それから手づくりみそなどを使用しております。また、県内産は牛乳、豚肉を初めとして、鶏肉、麦、大豆、ネギ、キュウリ、白菜、キャベツ、干しシイタケなども取り扱っております。
 お尋ねの地場産品の使用割合でございますが、本年度の袋井学校給食センターの地場産品活用状況調査によりますと、県内産食品の品目数による使用割合、何種類の中で地場産品が何%かということでございますが、11月の調べでは20.8%でございまして、これは県全体とほぼ同じ割合でございます。「食材の自給率が160%」と言われております北海道でも36.9%、低い方は、東京とか大阪が2.6%とか2.2%になってございます。本市の場合は、今申し上げたように20.8%でございます。袋井市は、全域にわたって水田が多うございまして、米作中心でありますことから、畑作による野菜類の生産品目がどうしても限られるわけでございますが、今後、給食に使用できる野菜の品目数を一層ふやすべく、市農政課や生産者グループなどと連携して、さらなる地産地消の推進を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 以上で、お答えとさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 17番、戸塚議員。
              〔17番 戸塚文彦 議員 登壇〕


◯17番(戸塚文彦) それでは、再質問をしたいと思います。
 防災ラジオについて、市長に答弁をお願いしたいんですが、少しくどくなって済みません。先ほど市長から防災ラジオの経緯、目的等のお話がありまして、私もそのことについては理解をしているわけでありますけれども、一番問題なのは、市長も言われたので重複しますが、7割の世帯は受信可能であるが、残り3割の世帯は聞けない、ここが問題でありまして、同じ市民でありながら、同じように税金を払っているにもかかわらず、同じサービスを受けられないということはどういうことかなということであります。先ほど、例えば、道路云々と話しましたが、私はそれとは少し違うのではないかなと思うんですが、市長も言われたとおり、行政は常に市民に対して公平、公正、そして平等であるべきだと思います。
 それで、この3割の世帯の多くは、市内の主に北部とか南部などの地域でありまして、大変残念でありますけれども、日ごろの行政の取り組みの中でもこうした傾向が見られがちな地域であります。また、18年度にはケーブルテレビにも投資されるということでありますけれども、せんだって、浜松ケーブルテレビの方にこのことについてお聞きする機会が議員数名でありまして、お聞きしましたら、将来考えている営業エリアというのは全世帯の約7割地区だということでありまして、防災無線同様、先ほどの3割の地域は、採算性の観点からケーブルを引く考えは今のところ難しいというようなことをお聞きしました。このケースも、全く同じ地域、世帯がこうしたサービスをまた受けられないということであります。市長は、この現実をどう受けとめておられるのか、お聞きしたいと思いますし、また、3割の方はそういうことでありますので、ぜひこれをカバーするような、例えば、先ほどいろいろ携帯電話で云々というお話もありましたが、そういうものを含めて、カバーするような施策を早急に打っていただきたいと思いますので、申しわけないですが、市長から、再度その見解をお聞きしたいと思います。
 また、要請でありますけれども、検診事業につきましては、企業の方は受けられないということでありますが、それ以外の方で節目検診をちょうどやらなかったとかという方におきましては、行政としてウイルス検査の受診の呼びかけをぜひいろいろな形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これ1点だけ、市長より御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 戸塚議員の再質問にお答えを申し上げます。
 防災ラジオの関係で、7割の方しか、つまり、ここから3キロの範囲しか聞こえないではないか。そうすると、残りの3割の方はどうなんだ。このことは議員の御質問の中にありましたので、ケーブルテレビについても同じでございます。どういうことかといいますと、私はこのように考えます。これは防災の問題とか何にしろ、例えば、下水道の問題を考えてみます。下水道の問題で、下水道を全市の本当に末端まで、それぞれのうちまで引きますかというと、やっぱりこれは引かない。なぜ引かないかというと、下水道を引くよりも別の方法で、それぞれ合併処理浄化槽にしましょうかということでやる。しかしながら、今の上では都市計画税はいただきますよということになります。そういうことを考えますと、行政がやっていくときに、全部に行き渡らないと行政としてやるべきではないということを考えますと、行政のサービスの中に地理的な面と、場合によっては、いわゆる地域的なもの、職種的なもの、年齢的なもの、それから今度は所得的なものと、いろいろな階層が私たちの社会生活の中にあります。それぞれが全部満足しないと施策ができないという意味じゃありませんで、行政というのは、ある面では、こちらの所得的なものではどうしても上の所得の方には御不満だろうとも、我慢してもらって、低所得のところは厚くしましょうという施策もやむを得ないことでございます。また、場合によったら逆もあるということにもなります。そういうことを私は勘案した上で施策をすべきである、このように思います。
 その一つに、今の防災ラジオの問題があります。ラジオの問題で、聞こえない3割の方はどうするんだ、これはやっぱり考えていかなくてはいけない。今から3割の方をどうするか。7割の方はラジオが聞け、あとの3割の方が聞こえなくていいわけではございません。残りの3割の方には、今の同報無線がよりうまく聞こえる方法とか、あるいは、個別的に今度はもう少し高品質で、そのかわり少し値段が高くなる、例えばラジオとか、そういうものの機能が考え得るのか、いろいろな方法を考えていかなければならない。このように思いまして、私は残りの3割の方が聞こえなくてもという意味ではございませんで、殊、防災に関しては、幾重になっても構わないから、できる限り情報が伝わるようにという意味を込めまして、施策を展開しているわけでございまして、決して3割の方に対しては全然聞こえなくて構いませんよという意味ではございません。やっぱりいろいろな方法を考えていくべきであろう、このように思います。そのことは、今、3割で地理的なことで申し上げましたけれども、年齢的なもの、あるいは所得的なもの、あるいはそのほかのそういうような区分に、階層的に幾つかに割ったときに、何割の方は対象になりませんといっても、それに対して何らかのいい方法があれば可能な限り考えるということが基本にございますので、ぜひ御了解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 以上で、17番 戸塚文彦議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時50分から会議を再開いたします。
               (午前10時35分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午前10時50分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、8番 浅田二郎議員の発言を許します。8番 浅田二郎議員。
              〔8番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯8番(浅田二郎) 私は、市長に大きく二つの問題で質問いたします。
 まず、市長の政治姿勢と市政の基本点についてお伺いいたします。今、低所得者層の増大という傾向が顕著に進んでいます。生活保護世帯は、100万世帯を突破したというように報じられています。教育扶助や就学援助を受けている人は、児童生徒のうちの12.8%と、この10年間で2倍以上になっています。貯蓄ゼロ世帯が急増しており、23.8%に達しています。派遣や請負、パート、アルバイトなどの非正規の雇用労働者が、労働者の3分の1、若者にとっては2人に1人がこのような非正規の雇用労働者となっています。そして、極端な低賃金や無権利の状況に苦しめられています。一方、大企業は、史上空前の利益を上げています。2000年から2004年の間で見ると、雇用者報酬は約16兆円も減少しています。法人企業の所得は、2001年に約3兆円減少いたしましたけれども、その後、9兆円増加し、この期間に計6兆円増加しています。また、ぬれ手にアワの錬金術で大もうけをした投資家たちがもてはやされる現象が広がっています。そうした中で、貧困率が15.3%に達し、OECDの平均10.2%を大きく上回っています。ジニ係数は0.314と、世界の平均0.309を超えています。幾つかの数字を示しましたが、これらどの指標を見ても、貧困と格差が新たに広がっていることを示しているというように思います。
 私は、小泉内閣の市場原理万能論、規制緩和路線、新自由主義的な経済政策のもとで、勝ち組・負け組に象徴されるような過度の競争社会、弱肉強食の社会へ進んでいるというように考えています。市長は、この格差の広がりについてどのように考えられていますか。市長は、フリーターなど、正規の職にもつけない若者も多く参加したことしの成人式のあいさつで、競争社会の現状認識を示され、その上で、「強くなれ」、こういうように強調されました。そして、「優しさ、他を思う気持ちを持つように」とも話されました。市長、あなたはこの格差の大きな社会、異常な競争社会をよしというように思われ、勝ち組になるよう励まされたのでしょうか。そうした社会をどのようにお感じになり、是正しよう、変えていこうというように思われませんか、お聞かせ願いたいと思います。市長は、施政方針の中で、耐震強度偽装問題、子供たちをねらった凶悪犯罪など、誠実型社会への移行に伴う、いわば、ねじれというようにこの問題について認識を示されました。私は、これはねじれというようなものではなく、耐震強度偽装事件やライブドア事件、子供たちをねらった凶悪事件などの社会問題は、競争に打ちかつためには他人を省みない、金さえあれば何でもできる、自分より弱い者への攻撃など、勝ち組・負け組を当然視し、社会的弱者を省みない、まさに今の規制緩和路線の政治が生んだものだというように思いますが、いかがでしょうか。こうした中で、弱い立場の人がより大変な暮らしを強いられています。
 地方自治法は、第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しています。すなわち、自治体の目的、役割は住民福祉の増進ということであります。私は、福祉というのを辞書で引きました。そうしますと、福祉とは、「公的配慮によって社会の成員がひとしく受けることができる安定した生活環境」というようになっておりました。まさに、先ほどのような競争や格差の社会ではなく、市民すべてが安心できるよりよい生活環境を築いていくことこそ、自治体の役割ではないでしょうか。国の悪政からの防波堤となり、市民の暮らしを守っていくことこそ、あなたの使命、市の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。決意を含め、お答えを願いたいというように思います。
 市政の基本点についてお伺いします。最近、市長の口から、また各種計画で、意味や内容、中身のわからない二つの言葉を耳にします。それは、「中東遠地域の中軸都市」「都市間競争に打ちかつ」、この言葉であります。この言葉はどういう意味でしょうか。「中東遠地域の中軸都市」とは、どんな意味で、その内容はどういうことでしょうか。中軸とは、中心を通る軸のことであります。確かに、袋井市は地理的には中東遠の中心であり、中軸であります。しかし、都市機能などを見れば、「中軸」と言えるところがありません。多くの方が、首をかしげられています。先日示された「協働の扉」という協働のまちづくりに関する指針では、「平成17年4月1日、中東遠地域の中軸都市として、人口8万3,000人、高齢化率16.8%の若いまち、新袋井市が誕生しました」というようにうたっています。これでは、「中軸都市となるために合併した」と言わんばかりでないでしょうか。都市間競争に打ちかつとはどういうことですか。都市と都市が競争相手なのでしょうか。何を競うのでしょうか。人口でしょうか。工業出荷額でしょうか。公共施設の設備でしょうか。また、勝ち負けは何を基準に決めるのでしょうか。負ければどのようになるのでしょうか。御説明を願いたいと思います。これら二つの言葉を素直に考えますと、磐田、掛川などの都市と競争し、大きく強くなって、それに打ちかち、お山の大将となり、この地域の中心になるんだということにとれますが、そういうことなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
 生活範囲が広域化する中で、都市と都市が協力し、パートナーとして役割を分担していくことこそ必要ではないかというように考えます。中軸都市という考えからも、大きな発展した自治体を目指そうとされています。そのためには、自立した完結型の自治体でなければならない、自主財源の確保が必要だ、企業を誘致することが大切で、そのために工場団地を造成していく、このような論法で、開発需要の方向を示されています。また、袋井市は、全国的な人口減の流れの中で人口がふえていること、高齢化率も比較的低く、若いまちであること、全国的に工場団地が売れ残り、工場進出が思うようにならない中、袋井市にはヤマハ発動機が進出したことなど、こういうことから、袋井市では大いに開発が可能だと考えられているようであります。私は、合併特例債なども利用しながら、それ行けどんどん式の開発型市政、この方向に進むのではないかと大いに懸念をしています。全国的にも破綻した自治体の開発土建会社化の道を、袋井市は例外だとしてよもや進まれはしないでしょうね。お答えを願いたいと思います。国・地方合わせて「800兆円」とも言われる借金を抱え、財政破綻を来している状況はどうしてできたのでしょうか。公務員が多かったためでも、福祉に金がかかったわけでもありません。主な原因は、借金を認め、むだな大型開発事業を全国で進めてきたからであります。私は、もちろん公共事業を否定するものではありません。今、これらの反省に立って、暮らしや福祉が中心のまちづくり、公共事業が求められているのではないでしょうか。これからのまちづくり、公共事業の基本を2点申し述べ、市長の見解を求めたいと思います。
 一つは、内から発するというんですけれども、内発型ということであります。これまで、人口もふえ続け、経済も膨張していくというように考えられ、外へ外へと延び、あるいは、外から導入することで、産業の発展、まちづくりがなされてきました。これからは、既存の産業をより発展させるために、または、そこに住む人がより住みやすくなるためにどうすればよいのかということを中心に考える内発的な発想こそ大事だと思いますが、いかがでしょうか。例えば、商業も外から導入に依存する発展ではなく、既存の商店の発展から考える必要があります。大型ショッピングセンターは、大いに問題であります。農地や山林を開発の対象とするのではなく、地産地消を大いに進め、農業を業として成り立たせる、そういう施策こそ必要ではないでしょうか。
 もう1点は、身の丈に合った、あるいは、コンパクトなという考え方であります。これまで、公共事業はとかく、せっかくつくるなら大きいもの、立派な高級なもの、こういう傾向がありました。しかし、利用効果が不十分、あるいは、莫大な維持費がかかるなど、大変な負担となっているところが多くあります。駅周辺開発や(仮称)地域交流プラザなど、その規模や質、期間、また財政的にも身の丈に合った、コンパクトなものにしていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。さきの芝田議員の一般質問の中にありました浅羽東部線も、都市計画決定されるときから多くの人から疑問視されていました。袋井大須賀線のバイパスという意味ですけれども、それ以後、大きな道が東側に通る、大庭交差点の改良が進む、当時の状況とは交通事情が大きく変わりました。一度決定したものだからやるというのではなく、こういうようなコンパクトなまちづくりの観点から、再検討、計画を見直していくことも必要ではないかというように考えています。私たち日本共産党が市民の皆さんへとったアンケートの中で、いろいろな事業の要望を尋ねました。その中では、「借金や事業は最小限にしてほしい」というのが圧倒的に多かった声であり、そのことを申し述べ、この件での質問といたします。
 次に、第2点目の介護保険事業計画についてお伺いいたします。
 第3期の介護保険事業計画が決定されました。この計画は、旧浅羽町の第2期計画を無視する、旧浅羽町の高齢者にとって到底納得できるものではありません。そこで、まず伺います。第3期計画策定に当たり、第2期計画をもちろん基礎とされたと思いますが、いかがでしょうか。旧袋井市と旧浅羽町の第2期計画では、それぞれの基金の活用に大きな差がありましたけれども、確認されたでしょうか。振り返ってみますと、平成15年の第2期計画策定時の主要な論点は、介護保険制度が導入された第1期が予定どおりサービス利用されなかった、そのために多額の基金が残ったこと、そして、これからのサービスが急増していくこと、そのためにどんどん引き上がる介護保険料をどうしていくのか。第1期での基金をどう取り扱っていくのかということが主なものでありました。そこでの結論は、旧袋井市は基金残高の大半を繰り入れ、第2期の保険料を抑えることにしました。旧浅羽町では、基金の利用を次の第2期保険料切り上げの緩和だけでなく、もう1期向こうの第3期の保険料切り上げにも利用することを決めたのであります。
 少し具体的に述べます。比較しやすいように、第1被保険者、65歳以上の高齢者の方1人当たりの金額で説明いたします。旧袋井市は、第1期事業終了時に約1億800万円の基金がありました。第1被保険者1人当たりでは、約9,900円です。介護保険は、3年、すなわち36カ月を基本としますので、月額の保険料にして275円引き下げることができる金額であります。袋井市は、基金残高の大半、80%、1人当たりで8,000円利用して保険料を月額222円引き下げました。基金繰り入れを考えなしにいたしますと、3,052円だったところを、基金を繰り入れて2,830円としたのであります。一方、浅羽町は、第1期事業終了時、約4,800万円の基金がありました。第1被保険者1人当たりでは約1万6,000円です。旧袋井市の1.6倍です。保険料、月額にして約444円引き下げることができます。しかし、これからどんどんサービスがふえ、第3期にも大幅な引き上げが予想されるということで、基金残高のうち、37%、約6,000円を利用し、第2期の保険料を165円だけ引き下げ、袋井市と同じく2,830円といたしました。そして、残りの63%、約1万円を第3期の保険料引き下げに利用することにしたのであります。このことが極めて大事なことであります。このことは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
 平成17年4月1日、両市町は合併いたしました。合併の調整方針では、介護保険事業計画については、1市1町の現行計画を基本として合併時に再編するとなっていました。そして、実際には、第2期保険計画における保険料期間の終期までの期間、すなわち、平成17年度終わりまでは、1市1町の計画の集合により新しい事業計画とするというようになっています。すなわち、新市の事業計画でも、第3期保険料引き上げ緩和のための基金は、そのまま計画に集合されたということであります。
 では、第2期の実際の事業計画は、計画どおり進んだのかどうか伺います。民生福祉委員会の報告では、「保険料引き上げの要因として、第2期の総給付費が計画以上に延び、基金を取り崩したため」と説明されていました。しかし、先日行われた全員協議会では、「総給付費が計画以上に延び」という文言は取り消されていました。ほぼ計画どおり進んだということではないでしょうか。だからこそ、第2期終了時の基金残高が、旧袋井市の計画約1,900万円と旧浅羽町の計画約3,000万円、計4,900万円に近い約5,000万円となっているのではないでしょうか。このように、計画に違いがあったけれども、計画は引き継ぎ、そして事業の計画は予定どおりに進んだのであります。
 先日決定されました第3期の介護保険料の計画についてお伺いいたします。第2期の計画の違いをどう検討されたのでしょうか。第3期はますますサービスがふえることや、制度の内容に変更があったことなどから、保険料はかなり上がるようであります。基金を加味しない保険料の収納必要月額は、第2期よりも700円程度多い3,797円になるそうであります。この第3期の計画では、ここに基金4,000万円を加味して、保険料は3,700円と決められ、今議会にも介護保険料条例の改定が上程されています。そうしてみますと、旧浅羽町の第1被保険者の方にとっては、どのようになったのでしょうか。第3期の保険料の引き上げの緩和のためにためておいた1人当たり1万円、これを利用されれば月額にして278円ほど引き下げられます。すなわち、3,520円程度になる計算になります。ところが、実際には3,700円としました。97円分だけ基金が活用されたということであります。97円に36カ月を掛けますと、約3,500円であります。旧浅羽町の第1被保険者は、3年前に次の保険料引き上げ緩和のために、1人当たり1万円を蓄え、利用すると約束したにもかかわらず、1万円のうち、3,500円程度しか自分のためには利用されなかった。残りの6,500円は、蓄えをしてこなかった人のために利用される勘定になるのであります。旧浅羽町の方の蓄え約1万円が3,500円になっても、「合併があったのだから仕方がない」と言うのでしょうか。これが、「マイナスはありません」と公言していた合併の実態なのでしょうか。これでは、行政による旧浅羽町の高齢者からの6,500円取り上げではないでしょうか。はっきりした説明を求め、質問を終わります。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、施政方針に関しまして、貧困と格差の広がる社会の認識についてということでございます。所得や消費の格差、あるいは、社会階層の固定化に加え、ニートやフリーターなどの若年層の就業や生活形態の変化には、社会的にさまざまな問題が懸念されており、将来の格差拡大の要因を内包しているという見解もございます。私といたしましても、そうした危機意識を持っておりまして、将来的に貧困と格差が広がる社会とならないことを強く期待しているとともに、今後におきまして、高い見識と豊かな社会性、強い意志を兼ね備えた若者を社会全体ではぐくむ体制づくりが重要である、このように考えております。成人式で「強く、優しく」ということを申し上げましたのは、「自分の気持ちを強く持ちなさいよ。自分の意志に対して強い意志を持って生きてくださいよ。そして、優しく、他人に思いやりを持ってくださいよ」と、こういう意味で私は「強く」ということと「優しく」ということを申し上げました。
 次に、成熟社会への移行に伴うねじれについてという御質問でございました。この御質問ですが、耐震強度偽装問題に代表される社会的モラルの低下や子供をねらった凶悪犯罪に見られる社会性や情操の低下など、現代社会におきまして、そうした現象が起きているということは強く憂慮しているところでございます。この面につきましても、ねじれという言葉をなぜ使ったかという意味だと思いますけれども、耐震強度偽装問題というのは、そもそも性善説に立って、可能なものは民間でやってもらってもいいんじゃないかということで、民間へこういう仕事をしたんですけど、性善説に立ったつもりのものは、意図的にこれがなされているとすると、これはそうではないのかなということになりますし、それから、凶悪犯罪にいたしましても、一般的な例で社会全体が豊かになれば人の心も豊かになるというのが、私ども文明社会が発達してきた、そういうことでございますけれども、残念なことに、現代社会におきましてはなかなかそうではなくて、大変憂慮すべき事象が起きているということで、そういうことを総称しまして、私は「成熟社会に向けてのねじれ」という表現をさせていただきました。こうした中、市といたしましては、高い規範意識を備えた心豊かな人づくりを初め、明るい地域コミュニティの形成を図るなど、真に豊かな社会の実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、住民福祉の増進という地方自治体の役割についてでございますが、住民の福祉は地方団体の基本目的であります。私は、市民の負託にこたえ、適切な市政運営の任務を果たすために、子育て支援を初め、福祉の支援体制を充実し、すべての市民の皆様が安心して暮らせる環境を整える、こういうことは行政の重要な責務であり、また、これに向かっていくべきであると考えております。このため、袋井市地域福祉計画に基づく施策の実施を初め、今後策定を予定しております障害福祉計画に基づく事業など、すべての市民が生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいります。
 次に、中東遠地域の中軸都市と都市間競争についての御質問でございますけれども、私は、中東遠地域全体の発展を視野に入れまして、まずはみずからのまちの力を蓄えて、近隣市町との連携をより深めつつ、中東遠圏域全体の発展に貢献できる中軸都市としての役割を担うまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。こうしたことから、より質の高い居住環境の実現に向けて充実をしていくということで、都市間競争という意味は、むしろこの地域が一つの一体した地域になりまして、お隣の掛川や磐田というよりも、全国的に見て、中東遠地域がより魅力的な地域であるように、そういう努力をしていこうということで、個別に掛川と、あるいは磐田と、これとこれを比べて、比較していいものにつきましては参考にさせていただいて、磐田市がすぐれたことをやっていれば、あるいは、掛川市がすぐれたことをやっていれば、私はそれを本市にも取り入れさせていただいてやっていくことはいとわないつもりでございますから、むしろ周辺市町との協力と役割分担を重視したパートナーシップの関係を持っていく、その軸となるまちづくりを、今後の本市のスタンスとして考えているところでございます。
 次に、開発型市政への道を進む懸念についてでございますけれども、企業の誘致あるいは産業を進めまして、産業の活性化を図るということは、雇用の確保とか、税収の増加とか、都市の魅力向上ということで、私は本市の発展のために重要なことである、このように思っております。今後におきましても、環境に配慮した中で、例えば、グリーンウエーブあるいは協働のまちづくり、こういうことをやりつつ、また、企業の誘致等もとり行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、内発型とか、あるいは身の丈に合ったコンパクトなまちづくりと公共事業との関係についてでございますけれども、内発型の地域発展といたしましては、本市に拠点を置く企業の育成を初め、静岡理工科大学を軸とする産学官連携の促進とか、さらには地産地消の推進や販路の拡大、また地場産品を活用した新たな特産品の開発などを積極的に支援するなど、本市の地域支援や人材を生かした魅力あるまちづくりに努めてまいります。また、JR袋井駅周辺整備や地域交流プラザ建設を初めとする公共事業につきましては、市民の皆様からの御意見や財政状況なども踏まえた中で、その規模や管理運営方法、また利用効果などについて、多角的な視点での検討を重ねつつ適切な事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、第3期の計画策定に当たり、旧袋井市と旧浅羽町の第2期計画を基礎にしたかとのお尋ねでございますが、今回の介護保険事業計画の策定に当たりましては、第2期のみならず、介護保険制度が始まった平成12年度から本年度までの両市町の6年間の実績を参考にするとともに、今後の介護給付費の見込み量や利用者数の推移などを勘案し、策定したものでございます。
 次に、基金の取り崩しについてでありますが、第2期計画では旧袋井市が8,900万円、旧浅羽町が1,800万円を取り崩すこととしておりましたが、結果として、旧袋井市は取り崩すことなく、旧浅羽町では平成16年度に1,480万円の取り崩しを行いました。合併をした現在、結果だけからすれば、議員御指摘のようにいろいろな見方もあるかと存じますが、第2期計画策定時にはそれぞれ両市町の考え方をもとに積算したものでございますことから、現在、どちらが得をし、どちらが損をしたというようなことを単純に比較できる性格のものではないと考えております。
 次に、第2期の事業は計画どおりに進んだかとのお尋ねでございますが、合併後の平成15年度、16年度の2カ年では、旧袋井市では給付額が見込みを少し上回り、旧浅羽町ではおおむね計画どおりであったと理解をしております。また、合併後の第2期計画全体で見ますと、給付費が約1億5,000万円程度計画を上回るものと思われます。
 第3期の保険料の算定をどう検討したのかという御質問でございますが、冒頭でも申し上げましたように、これまでの実績はもとより、今後の介護給付費の見込み量や利用者数などを勘案し、策定したものでございます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 8番、浅田議員。
              〔8番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯8番(浅田二郎) 再質問いたします。
 第1点目の市政の基本的な点について、1点お尋ねいたします。現状の認識あるいは今の社会問題のとらえ方等について、若干の見解の相違はありますが、いろいろな機会にまた論議していきたいというように思います。ただ、1点、「中軸都市」というように言われました。今の説明を聞きますと、「磐田、掛川等の近隣市町村とは連携し、役割分担をしていくんだ」というようなお答えでした。そこで、第3回総合計画審議会の中で、これまで中東遠地域における一つの都市核として、中核的都市というように位置づけられていた新市建設計画の内容を変えられ、中東遠地域全体の発展をも視野に入れた積極的なまちづくりをするんだということで、「中軸都市」というように改めました。このことについて、どういうようなものかということについてお尋ねしたいと思います。
 少し見えないでしょうけれども、これは先日、3月5日でしたか、市民まちづくり塾のときに総合計画審議会の塩田会長が説明されたものであります。見えない方がおられる。真ん中に大きく「健康文化都市」というようなことが書いてあります。そして、中東遠地域の中軸都市ということで、衛星都市、衛星のように三つの丸があります。これについて、塩田会長は「説明しなくてもわかるでしょう」と言われました。僕はよくわからないですけど、多分磐田、掛川、森とか、こういうようなことかなと思いました。こういうことを考えられているのかどうかを聞きたいんです。私は、これを見たときに映画か本かで見た戦争のときのポスターを思い出しました。そのときは、真ん中に「神の国日本」と書いてあって、その下に「大東亜共栄圏」と書いてありました。そして、支那だとか、いろいろな衛星があったんです。これを思い出しました。この図を見ると、だれが見ても、中軸だとか、先ほど言いましたように、お山の大将をイメージしているんです。これはまちづくりの基本のイメージ図だということなんですが、袋井市はこんなまちを目指しているのかどうか、1点お聞きいたします。
 それから、介護保険計画のことについて、幾らも時間がありませんので、よく理解してもらうのに例え話にいたしますと、例えば、AというグループとBという旅行のグループがあったとします。それぞれやっていたと。Aというグループは、何でか知らないけど、次の費用だけじゃなくて、もう一つ次の経費も集めていた、蓄えていた。それが合体しました、同じ旅行へ行くならたくさんの方がいいじゃないかと。そうしたときに、こっちのBグループは毎回集めてやっていたと。合併するときに個々にあった、Aグループが例えば1万円を持っていたと、次の次の旅行のために。それを今度、AとBは、Bの方が3倍ぐらい人数が多いと。そうすると、みんなで分ければ3,500円になってしまったよということなんです。このときに、Aの方は、1万円あったものが1人当たり3,500円になったよと。納得するでしょうか。反対に、僕はBの方もおかしいと思うんです。これから一緒に旅行へ行くのに、我々がAのグループの人のお金を使うというのはおかしい、せめて1万円までは同じように別の方法で集めようというのではないかなというのが、普通じゃないでしょうか。僕がBのグループだったら、それはAの人に悪いな、同じぐらいにしようと、こういうように考えると思います。これが、今回の介護保険計画の問題であります。先ほど、16年度までの第2期の計画についてほぼ計画どおりに進行されたと伺ったものですから、そういうようなことから考えて、第2期計画にあった基金の考え方は、今、例えで言ったようなものであります。そういう点で、これをよしとされるのかどうかをお聞きしたいということが一つ。
 それから、私は、高齢者保健福祉等推進委員会の議事録を見させていただきました。しかし、この中で、第1期の基金残高の活用方法についての大きな違いについて何の説明も検討もされていないように思いますが、もし検討されていたら、どのように検討されたのかお尋ねします。と同時に、この委員会の構成は18名ですけれども、学識経験者の方が2名おられます。そうしますと、あと16名のうちで旧浅羽町地域から選出されている方が何名おられるのかについて、わかりましたらお尋ねし、この計画が浅羽の計画を十分反映させていないということを強調して、質問を終わります。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 中軸市ということで、「中軸」と申しますのは、中東遠地域を全体と考えたときに、地理的な意味もございますけれども、都市としての全体の、地理的なことは、当然磐田と掛川と袋井だったら真ん中に当たりますから、地勢的な意味では真ん中、だけども、それが今までは「中核」、そういう表現もございましたけれども、私は、どちらかというと、袋井市は南北に長いわけでございますので、軸として一つの全体の機能を持った方がいい。浅羽と合併すると、一つの核ではなくて、幾つかの核ができれば、それは連帯すれば軸になるだろうという意味での「中軸」という表現を使っております。もちろん隣の磐田や掛川とはパートナーシップをし、連携しながらいこうという意味です。
 それから、先ほどの総合計画の絵で、あれが軍国云々ということをおっしゃいましたけど、それはまさしく、私が「成熟社会へのねじれ」という言葉を使いましたように、あの地図は、だって性善説に立って、これがまさか軍国社会と思ってかいた人はいませんよ。あれを軍国社会というのは、まさしく成熟社会へのねじれということで、最初の答弁のときに申し上げましたのと同じようでございまして、私は、袋井市が目指す方向があの図の中に立派にかかれていると、このように確信をしております。
 以上でございます。


◯議長(永田勝美) 村田健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 村田繁樹 登壇〕


◯健康福祉部長(村田繁樹) それでは、私からは、介護保険に関する再質問にお答えを申し上げます。特に、基金の運用に関する考え方、あるいは、運用のお尋ねがあったかというように思いますけれども、とらえ方、考え方、少し平行線になるかもしれませんが、お許しをいただきたいというように思います。
 御案内のように、第2期計画策定に伴う平成14年度、この時代、まさに全国的に合併気運が高まっていたときでございまして、両市町ともに、大きな視点という意味合いの中では、将来的な合併は恐らく視野には入っていたのではないかなと思います。そして、結果、平成17年4月1日に合併をしたわけでございますけれども、合併に向けての両市町の調整、これはいわゆるすり合わせでございますけれども、この取り決め時におきましては、両市町のこれまでの経過あるいは基金の残高、それぞれ違いこそございますけれども、お互いに残高を持ち寄ろうというようなことの中でしっかりと確認をされております。議員から、平成14年度に浅羽町が第2期計画をつくった思いが、今回の第3期の計画の中に反映されていない、こんな御指摘がございましたけれども、合併の基本は、両市町ではいろいろな制度あるいは条件が違ったり、歴史的経過がありますけれども、お互いに理解の中でこれらを乗り越えていこうという思いだろうというように思います。本件も、まさにその一つでございまして、今回の第3期の計画は、新袋井市の介護保険の望ましいやり方、これらを構築したものでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、策定委員会の浅羽町のメンバーは、18名中3名でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 8番、浅田議員。
              〔8番 浅田二郎 議員 登壇〕


◯8番(浅田二郎) 再々質問いたします。
 市長に対して、私の説明が非常に不足しておりまして、申しわけないです。これを見て軍国主義だなんて、僕も思いません。思わないというのは、これを見たときに私がそう思ったということだけで、これは非常に自己中心的、真ん中にこんな大きな円で袋井市があって、ここが磐田市だとすれば、自己中心的な思い上がりのポスターで、イメージだということで、私は軍国主義云々じゃなくて、そういうような考え方。どうも中軸というと、どうしても中心なんですよね。つまり、中心としてこう大きくなるんだと。ほかは、衛星都市のように従えていくんだというようなイメージをとったものですから、そういうように質問をいたしたわけでありまして、軍国主義と、全くそのようには考えておりません。しかし、今言いましたように、袋井市がこの中で中心になってやっていくという意気込みとか、そういうことはそれとして、こういうようにかきますと、市長は、「ここは磐田ですよ。ここは掛川ですよ」と、そういう人たちに見せるかというと、僕はそういう人たちからも不満が来るんじゃないかなというように思いましたので、こういうイメージでなくて、やはり磐田、掛川とも連携していきながら、パートナーシップを持ってまちづくりをしていくということが大事ではないかなということを、先ほどの説明が不足していたものですから、お話しさせていただきます。
 それから、介護保険計画のことです。これからまだ委員会がありますので、またやりたいとは思っていますけれども、基金の説明について、推進委員会の中でも「基金は、最初の年は少し余りますよ。第2期はほぼプラマイゼロですよ。そして、3期はこの1期で余った基金を入れてやるんですよ」というように説明されています。この基金というのは、一般的な財政調整基金だとか、あるいは国保の支払基金のようなものと違って、3年間を単位として、基本的にはなくなるというのが原則的な考え方です。そうしたときに、この第2期計画の中で、旧浅羽町が3,000万円残したという計画を立てた意味をやはりきちっと見ていただきたい。これは計画どおりにいっていなければ、計画どおりにいっていないという説明をしていただかなければならない。その点で、もし3,000万円が計画どおりいっていないならば、その説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 村田健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 村田繁樹 登壇〕


◯健康福祉部長(村田繁樹) 浅田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、第2期計画をつくったのは平成14年度でございます。浅羽町の場合には、15、16、17年度の3カ年間の中で、通常ですと、今浅田議員がおっしゃったように、最終年度において基金を取り崩すというのが通常のパターンだというように思いますが、浅羽町の場合には、たしか合併前の年の16年度に約1,400万円を取り崩しをされております。そういう意味では、浅羽町は17年度、最終年度に恐らく視界に入っていたと思いますけれども、恐らく事情があって、16年度に予算をやるということは、15年度の秋には新年度の予算策定作業を始めていると思います。ということになりますと、既に15年度の秋、要するに、第2期計画がスタートした時点で、スタートした2年目には介護保険が少しショートするという見込みがあって、当初予算にのっていたという事実が実はあるわけですね。これは決して見込み誤りとかそういうことではなくて、結果としてそうなったということの中で、第2期がスタートした15年度の結果を見て、これはまずいという対応策もされたと思うんです。ということでありますので、これが正解で、これが不正解とかという区分けをするものだけで、実態に合った形の中で基金を取り崩す必要があったということだと思います。そして、結果として、繰越金が出ればそれを基金に持っていく分と純然に繰り越していくというお金の仕分けをしていくというのが、実は会計の姿でございますので、少し見方が違うかもしれませんけれども、会計制度そのものの本旨ということの中で、ぜひ御理解いただければと思います。
 以上です。


◯議長(永田勝美) 以上で、8番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、午後は1時15分から会議を再開いたします。
               (午前11時38分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後1時15分 再開)


◯副議長(戸塚 和) 休憩前に引き続き、会議を再開します。
 次に、22番 大庭通嘉議員の発言を許します。22番 大庭通嘉議員。
              〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕


◯22番(大庭通嘉) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、合併後1年ということでございまして、その総括という点からお伺いしたいというように思います。振り返りますれば、一昨年、1市2町の森町も含めました合併を施行しつつも、森町の予期せぬ離脱で、9月30日、新たに1市1町の合併協議会を設置いたしまして、限られた期間ではありましたが、8回の合併協議を重ね、両市町の合併協定調印、その後、袋井、浅羽の議会において合併関連議案の議決、さらに、県・国の手続を経て、晴れて昨年4月1日から新市が誕生したわけであります。御案内のように、全国的にはこの3月末には777市846町198村ということで、昨年同月比700市町村が減少しまして、1,821市町村になるやに伺っております。大きなくくりの中では、明治、昭和に継ぐ平成の大合併は、これで一定の幕が閉じられることになるわけであります。
 ところで、県では、引き続き合併推進を図っていく方針と伺っておりまして、県市町村合併推進審議会などの様子を伺う中でも、例えば、静岡県の3万未満の15市町のうち11市町が、県の行った財政シミュレーションでは、地方交付税の削減等で赤字転落になる見通しと発表されております。国財政の赤字財政を受け、地方財政はさらに厳しさを増すことも予想されるわけでありまして、私は、関係者のそれぞれの努力によりまして、旧袋井市、そして旧浅羽町との合併が成就いたしましたことは大変意義深く、改めて合併してよかったと、このように感じている1人であります。
 そこで、まず最初に、市長におかれましても、この合併1年、新市初年度をどのように総括されているのか、お伺いしておきたいと思います。
 2点目は、森町も含めた今後の行政展開についてであります。御案内のように、ことしに入って、地方制度調査会の道州制について報道がありましたが、平成の大合併も、長いスパンで見れば第1段階にすぎないことを感じさせられます。先般出されました県市町村合併推進審議会の答申でも、残された7地区に袋井、森が入っておりまして、今後、引き続き合併の誘導が予想されるわけであります。そうした審議会の動向、県の指導が予測される中、当初予定した森町との関係の今後、すなわち、次なる広域行政への対応を市長はどのように考えておられるのか、現時点における見解についてお伺いするものであります。
 3点目は、広域行政化、中でも、「現実的にすぐそこまで来ている」と言われております消防行政、消防の合併についてであります。昨年、総務省消防庁次長通知で出されております消防指令業務の共同運用推進ということで、指令システム及びデジタル無線の構築を県西部6消防本部管轄人口を、浜松を中心に130万人規模で平成23年までに通信指令を統合していく方向にあることや、また、同じく消防庁が消防組織法を改正し、消防行政の広域化に本腰を入れるということで、管轄人口をこれまた30万人以上を目安に、平成25年度末ごろまでに広域再編をしようとしていることなどが新聞で報じられております。今後、こうした国の法制化やこれを受けての県の指導の中で、消防の枠組みは恐らく大きく変わることが予測されます。本市が管理市となっております袋井市森町広域行政組合にしましても、老朽化した袋井消防署や通信指令の更新など、大きな法改正と行政の広域化を十分視野に入れて対応していかなければならないと考えます。市町村合併という枠組みを超え、さらに広域化が迫られてまいります広域消防、磐田市や掛川市との広域化が第1段階で、さらには通信指令という観点では、恐らく浜松市への参加統合も前提とされる論議が現在既に進められているわけですが、こうした今後の消防組織法の一部改正や消防指令業務の共同運用への対応など、消防行政の広域化に対する考え方についてお伺いしたいと思います。
 4点目、合併問題の総括として、合併時に各種の事業すり合わせを進めてまいりましたが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。あれから1年、心配いたしておりました電算問題を初め、各種諸事業、まずは順調なスタートが切れたのではないかと思います。しかし、合併協議会の中では、1市1町、異なる諸制度、およそ2,200余にも及ぶ多くの内容について調整してまいりまして、例えば、現行どおりとしたもの、合併時に袋井市の制度を適用したもの、逆に浅羽町の制度に合わせたもの、統一したもの、あるいは廃止したものや再編したもの、調整したものなどさまざまであります。その中でも、当時協議してまいりました合併協定項目24件、各種事務事業の取り扱い内容26件、それぞれ方針が定められたわけでありますが、その中でも特に重要なもの、すなわち、「市の大方針」とも言えます総合計画を初めといたします基幹計画、例えば、定員適正化計画、交通安全計画、一般廃棄物処理計画、上水道計画、道路整備計画、河川整備計画、さらには国土利用計画、都市計画マスタープラン、みどりの基本計画など、20件近くの計画について、今現在どのようになっているのか、その進捗についてお伺いしたいと思います。さらに、2,200余のうち、合併後、調整方針が未処理なものは、何件、何%程度あるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
 5点目、合併特例債の今後の見通しについてお伺いをいたします。合併特例債の有効な活用は、平成合併の大きなポイントでありました。昨年の地域振興基金17億円の創設で、一部は執行したものの、なかなか今後の計画が見えてまいりません。18年度までの特例債の活用実態と今後の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
 合併後の総括の最後の質問というよりは、提言といたしまして、重要案件処理に対するプロジェクト制導入についてであります。合併後、この1年間、各種の事業進捗を私なりに見させていただきまして、どこの部署が統括していたのか見えませんでした。合併後、ふなれな仕事の中、多忙を極め、全庁挙げて頑張っておられた職員の皆様方、そうした皆さんの仕事に対する取り組みは十分理解するところでありますけれども、仕事の進め方の中で、部ごと、課ごとの仕事はこなされても、部や課をまたいだ横断的な連携がとれていないように思われました。いわゆる縦割り行政の弊害でして、縦ぐしは通っても、横ぐしが通されない、そのように見受けられました。私も、以前より提案しようと思っていたわけですが、今回、12の事業プロジェクトを新年度導入されるということで、大いに歓迎、評価をしたいと、このように思っております。プロジェクト的、横断的仕事の進め方、すなわち、18年度導入いたしますプロジェクトの具体的推進方策について、その考え方をお伺いするものであります。
 次に、袋井市の行政改革の推進についてお伺いをいたします。
 御案内のように、国におきましては一昨年12月に新行政改革大綱を閣議決定し、これを踏まえて、昨年3月からは総務省から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されました。今回の指針では、行政改革大綱の見直しと事務事業の再編・整理・廃止・統合・民間委託等の推進及び定員管理の適正化など、7項目にわたり、平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、目標の数値化をし、かつ、わかりやすい指標を採用して、これを公表することとしています。これを受けて、本市でも昨年は分権時代にふさわしく、さらに行革を推進するためとし、行政改革推進委員会を設置し、市民を代表する8名の皆さんの活発な論議の中で、昨年暮れ、中間答申としてその方向性が示されました。今後、当局方針の中では中間答申を尊重して、ことし9月までに袋井市行政改革集中改革プランなるものを策定するということで承知をしております。
 そこで、委員の皆さんが御熱心に御論議をされ、出された答申、行政としてどのように受けとめていくかという点から質問させていただきます。今回の中間答申では民営化の推進ということで、市民病院、幼稚園、保育所、学校給食、それぞれ早急な民営が望まれるとして、中間ではありますが、答申をされました。こうした大胆とも言える答申について、私は一定の評価をしつつも、果たして民間経営から見て、何が経営的にすぐれており、何が経営的に劣っているのか、十分論議されたのか疑問が残ります。私も民間人の一人として、答申が指摘している問題は共鳴しますものの、反面、行政だからこその安心、安全、安定といったトリプルAも実は認めているところであります。換言すれば、私は、官と民というくくりは大事ですが、官でも民でもない公、すなわち、「おおやけ」のあり方こそ今問われていると、このように思っております。むしろ、民間手法の導入は、トヨタの生産方式の「5なぜ展開」に代表されるような、なぜ今民間でしなければならないのか、なぜ民間より劣っているものがあるのか、5W1Hで鋭くその原因を科学的、統計的手法で掘り下げ、機能展開や要因分析によって問題を整理し、結論を導き出す、このことが大事であると思います。いたずらに、民がすべていいという発想ではなく、官の弱点を補うべく民のすぐれた部分を活用してこそ、初めて新地方行革指針による地方行革の推進ができるものと思います。答申いただいた市民病院、幼稚園、保育園、学校給食、これら四つの施設の民営化の提言、実際民営化をするお考えなのか、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
 次に、中間答申の中でも指摘されております電子自治体の推進について、お伺いをいたします。本市の合併後の電算システムにつきましては、汎用コンピューターをベースに運用いたしております。これは、旧袋井市におきまして、昭和62年度に静岡コンピューターサービス株式会社への委託処理から、市独自の汎用コンピューター、いわゆる自己処理へ変更して以来ずっとこの方式で運用してまいりました。しかし、さきの森も含めた合併協議の際には、森町から「時代はクライアントサーバー方式に移行している。この際、財政的にも運用性でも優位性のあるクライアント方式に汎用システムから変更すべき」という強い意見が出されました。私は、その際、合併協議会の委員として、森町の委員の課題提起に対し、「確かに最近のトレンドはオープン化の流れにあるが、限られた合併までの期間的制約、またセキュリティー等安全問題、もろもろのリスクを想定しても、現段階では当局提案の汎用システムでいいのではないか。今後、合併後十分検討し、随時改善していくべき」との発言をさせていただいた経過がありました。したがいまして、もし森との合併が成立していたなら、このコンピューター問題は新市の大きな課題になっていたことは想像にかたくありません。そこで、合併後ほぼ1年を経過する中で、行革推進という観点からも、何点か電子自治体に対応した袋井市の施策についてお伺いしたいと思います。
 まず1点目は、袋井市のIT実施計画、e−袋井市アクションプランの策定についてであります。対外的には、平成16年度までの計画がありましたが、その後、合併でこの計画の扱いがあいまいになっております。まずは全体計画としてのアクションプランの策定、位置づけ、運用をどのようにするか、お伺いしたいと思います。
 2点目につきましては、このアクションプランのそれぞれの進め方についてであります。例えば、障害者のデータベース化、要介護者のデータベース化、いわゆる福祉データベースと健康管理データのマッチング、また、道路台帳など道路情報管理システムや投資計画情報システムと農林の地籍調査システムの整合性、道路に埋設される上下水道の管網図と道路台帳の整合、加えて固定資産補則のデータなど、要するに、本市の情報システムは、一見全体が統括されているようで、全体がばらばらとなっております。すなわち、先ほど申し上げましたが、縦ぐしは通っているんですが、横ぐしが通されておりません。GIS、ジェオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆる地理情報システムや福祉のシステム等、これまで計画はだれがまとめてきたのか、どの部署でまとめてきたのか、今後、IT計画はどこが主管して推進していくのか、今後の進め方についての考え方をお伺いしたいと思います。
 3点目、IT経費の問題についてであります。IT化の推進で、今や電算に要する費用は莫大なものとなっておりまして、新袋井市17年度予算未払金を除き、約3億5,300万円の経費がかかっていると報告を受けておりますが、投資対効果の検証をどの部署で、だれがやられているのか、これまでの効果算定と今後の仕事の進め方についてお伺いしたいと思います。
 4点目は、前段でも触れ、袋井市のベースとなります電算システムの今後についてであります。汎用コンピューターのリース期限が来年7月に満了になることに伴い、今後の基本的な電算システムの方針をどうするのかお伺いしたいと思います。既に、健康管理システム、農家台帳システム、法人市民税システムなどは、クライアントサーバー方式に変更しているというように承知しておりますが、その点、方針をどのように定めていくのか。いずれにせよ、早い段階での意思決定が望まれます。その点をお伺いしたいと思います。
 5点目は、行革中間答申でも触れられております補助金についてであります。原則、一律5%カット、期限を決めたサンセット方式の導入、事業評価の導入など、多くの提言がされました。補助金問題は今に始まったことではありませんが、すべての大胆な問題提起の中で、できるものとそうでないものを整理する中で答申を尊重していくべきだと思います。私が確認している範囲ですが、実は、平成17年度の袋井市には130の各種の補助金があります。見方によれば、助成交付を入れますと170ぐらいあるわけですが、補助に限定しますと130。平成18年度新予算に向けた通達でも、「団体への補助金は5%削減、3年以上経過している補助金は、終期を設定せよ」との通達が出ているやに仄聞しております。実は、袋井市130の補助金をさらに分析しますと、単独で出している補助金は130件のうち99件、その他、国や県、あるいは国・県との裏負担といった形で補助金が出されているわけであります。さらに細かく見てまいりますと、これら補助金を出す裏づけとなります交付要綱の有無を見ますと、条例のあるものゼロ、要綱のあるもの110件、ないもの20件となっておりまして、交付先もさまざま、金額にして15億9,279万円ものお金が支出されております。いずれにせよ、これら補助金に限らず、何が必要で、何が不必要なのか。最近よく使われる選択と集中、プライオリティー、いわゆる優先順位づけをして整理し、分析していくべき、このように思います。そこでお伺いしますが、18年度予算での補助金について、どのような整理がされたのか、また、要綱・条例有無など、今後どのように対応、整理されていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
 行革問題最後の提言ですが、今回の国の行革指針の基本は、目標を数値化し、かつ、わかりやすい指標の採用をして、これを公表することとしています。最近、民間では見える化、いわゆるVM、ビジュアル・マネジメントが経営手法に取り入れられ、問題の共有化、課題の明確化、早急な改善、早期の目標達成などが言われております。見てすぐわかる管理を日常業務に積極的に取り入れるべきと考えますが、その点お伺いしたいと思います。
 最後に、本市にとって極めて重要な案件として、市に進出を表明されております大型ショッピングセンターに対する本市の基本的な考え方についてということでお伺いしたいと思います。一昨年12月、店舗面積4万平方メートル、袋井に超大型店の出店という計画で新聞に大きく報じられ、取り上げられて以来、その後、合併協議や私どもの市長選挙がありまして、この間、若干タイムラグがありましたけれども、市長におかれましては、新市スタートに当たりいち早く当該問題に対応するべく、有識者、各種団体の代表、市民代表からなる商業まちづくり懇話会を立ち上げてまいりました。こうして、議会でも商工業、なかんずく大型商業施設の進出とその対応は本市にとって最重要課題と、このように位置づけ、同じく6月定例会で早急に企業立地対策特別委員会を立ち上げ、それぞれ議論を進めてまいりました。時あたかも、昨年からことしの秋口まで、新市の総合計画策定の時期とも符号し、この大型出店問題は、まちづくりという観点からも、そしてもしSCが進出すれば、まちの文化、特性、機能等が大きく変容するばかりか、市民生活にも大きな影響を及ぼすだけに、全庁的にこの進出の是非、可否判断をしていかなければならない、このように思います。したがいまして、懇話会において、議会においてもさまざまな議論を経た現在、この際、当該問題を整理する意味でお伺いしておきたいと思います。
 まず最初に、基本的なことについてお伺いします。このSCの進出の意向を受け、昨年、商業まちづくり懇話会を立ち上げました。その際、市長は「大型店進出問題は単に商業の問題ではなく、まちづくり全体の問題としてとらえるべき」ということで、この表明をもとに流通経済の専門家であります大坪檀静岡産業大学学長を初めとして、有識者にゆだね、この議論を進めてもらってまいりました。これまで、市長は「この懇話会で、出店の是非も含めて議論したい。袋井のまちづくりにプラスかマイナスか、意見を伺って判断する」、昨年暮れには、「出店の是非は懇話会の結果をもって決めたい」との趣旨で発言されておりました。既に4回の議論を経て、まとめの意見書も出されました。議会特別委員会でも報告書がまとめられました。この意見集約をどのように受けとめ、出店判断をされるのかお伺いしたいと思います。
 2点目、各種の問題点の整理についてであります。市長も議会答弁でおっしゃっていた「検証すべきは検証するんだ」ということでしたけれども、既に、懇話会、議会、その他多くの場で当該施設の進出による問題を議論してきたわけですが、行政としてどう問題を整理するかであります。光と陰、必ずつきもので、近隣にないアミューズメント施設や公共施設の合体施設は、大きな期待や希望、新たな文化の創造を予感させてくれます。さらに、雇用の拡大、地元産品の消費拡大、税収の確保といった光の部分、他方、交通問題、治水問題、既存商店街への影響、既存大型店への影響、青少年への影響など陰の部分、これをどう整理して、解決していくかであります。今回の進出の可否判断にかかわる問題は何なのか、市長のおっしゃっていた検証結果についてお伺いしたいと思います。
 3点目、総合計画等上位計画に当該指針問題をどう位置づけるかという問題です。しっかり大型商業施設とまちづくりの関係を明確に位置づけなければ、農用地の除外も用途拡大等都市計画の変更もできません。しかも、今回改正が予定されております都市計画法は、県の周辺自治体への広域調整が必要となってくることから、昨年、市長が議会答弁で言われております「大型店につきましては、土地利用の手続は相当厳しい認識だ。相当の期間とエネルギーが必要との認識を持っている」、私も全く同感でありますが、こういうことであります。都市計画法改正を受けて、さらに厳しくなったというのが認識であります。法改正を目前にして、袋井市の総合計画への位置づけをどのようにされるのかお伺いするとともに、施政方針に掲げた商業新都心まちづくり計画とは、どういうものなのかお伺いしたいと思います。
 最後に、当該SC進出についての袋井市としての意思決定、今、極めて重要な時期にあります。今年度施政方針では、大型SC進出計画には、助役を本部長にプロジェクトを組織するとしていますが、これは恐らくSC進出を前提としてのプロジェクト設置だと思います。進出受け入れ時期をいつごろまでに考えているのか。また、地元の皆さんも、現在2社が積極的なアプローチをされて困っていらっしゃいます。こうした一本化に向けた地元対応をどのようにするのか。いずれにせよ、袋井市、地権者、ディベロッパー、強いては周辺自治体、まさに孟子の言います「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」ではありませんが、和を大切に、一丸となって課題を整理し、方向性を定めるべき時期と考えます。市長に、大型商業施設進出に対する対応の御心底を伺いまして、1回目の質問を終わります。


◯副議長(戸塚 和) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 大庭議員の御質問に、順次お答えを申し上げます。
 初めに、合併後1年の総括についてでございますけれども、合併当初、多少のいろいろな意味での問題もございましたけれども、私は、現時点では、大過なくと言うと言葉が非常にあれなんですけれども、大きな問題もなく、部分部分におきましてはさまざまな課題も残っておりますけれども、しかしながら、順調な船出ができたと、このような判断をいたしております。本年度、17年度につきましては、新市の一体感の醸成を図るため、多くの市民の皆様にさまざまなイベント、例えば、グリーンウエーブ推進事業などのボランティア活動を通して交流を深めるとか、いろいろなことをさせていただきました。私といたしましても、市民の皆様との対話を通しまして、市政に寄せる期待を、いわゆる合併して新しいまちを、いいまちをつくるという期待を肌で感じまして、これからのまちづくりに向けて意を新たにしているところでございます。また、総合計画を初めとする新市のさまざまな主要な計画づくりにおきましても、市民の皆様とともに策定を進めており、そうした意味では、今後も市民の皆さんと行政とが知恵を出し合って、みんなで参加して、みんなで支える、そういうまちをつくっていきたい、このように考えております。それが1年の私の感じたところでございますし、総じて言えば、順調な船出ができたという意味でございます。
 それから次に、広域行政市町村合併に対する見解ということでございます。御質問の中にもございましたとおり、静岡県市町村合併推進審議会による答申に、今後も引き続き調査、審議を行う地区といたしまして、袋井市と磐田市、森町が挙げられております。そういうことで、この県の審議会におきましても、当袋井市と森町との合併につきまして、今後ともいろいろな意味での一つの議論になっていくものと思います。私は今後の広域行政のあり方、つまり、袋井市と森町との合併等につきましては、議員の皆様方あるいは市民の皆様方の御意見をお伺いしながら判断していくということで、実は合併のこの間までの一つの法律と、もう一つ、平成17年度から21年度までの5カ年間、「合併新法」と言いまして、今までの合併、16年度末まで、私ども袋井市と浅羽町が合併いたしました合併のそうした特典ほど多くないんですけれども、もう少し特典は減っておりますけれども、平成21年度までを合併新法による合併ということで、若干の合併の恩典もありますので、そうした意味での推進を県の方でもしているわけでございます。合併新法の期限までに合併できるか、できないかということも、今のところまだ森町の皆さん方から正式にそうした意向も伺っておりませんし、私は、今後の袋井と森町のあり方につきましては、森の皆さん方の御意向をお伺いした上で、そして、議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方に御意見をお伺いして判断してまいりたいと思っております。基本的には、新しくできました袋井と森町のこの地域というのは、私は一体化していくべきである、こういう気持ちでございます。
 次に、消防行政の広域化についてでございますが、現在、国会におきまして、市町村消防の広域再編を推進するため、消防組織法の改正に向けました審議がなされております。この消防組織法の改正に向けました審議というのは、議員の方からお話がございましたように、消防力の強化を図る、これは道路網も変わってまいりましたし、火災そのものの様態も変わってきた、それから、消防のそれぞれの消化能力等も変わってきた、そういうことから今までよりももう少し広域的に考えていった方がいいんじゃないかと、こうした考え方を基本に消防組織法の改正が図られようとしております。今後、消防救急無線の広域化はもとより、消防指令業務の共同運用も含めました広域再編のこともあります。消防そのものの組織、通信指令、この2点の変遷は今から始まるところでございますので、まずは、袋井市森町広域行政組合におきまして、効率的かつ効果的な消防業務のあり方につきまして十分に調査、検討してまいりたい。こうした法改正の動きにつきましては、十分いろいろな情報の収集に努めて、また、そうしたことによります仕事の後戻りがないように、また、そうしたことを先取りするような気持ちで消防につきましては当たってまいりたい、このような気持ちでございます。
 次に、合併協議すり合わせ項目の事業進捗についてでございますけれども、まず、計画の部分で、総合計画を初めといたします各種の基幹計画が全部で21件ございます。21件のうち、おおむね計画どおりに進んでおり、合併までに策定した計画は、高齢者保健福祉計画など2件です。それから、本年度の策定が既に完了あるいは策定を予定しております計画が、次世代育成支援行動計画など7件。来年度以降、18年度以降に策定を予定する計画が、総合計画あるいは国土利用計画、都市計画マスタープランなどの12件。これで、全部で21件という内訳でございます。来年度以降に策定を予定する計画も、新市ができているわけでございますので、できる限り早く策定をしてまいりたいと、このように考えております。また、すり合わせを行いました事業が、全部で2,200余ございます。このうち、何割ができて、何割がまだというよりも、現時点ですり合わせができておりますけど、まだ具体的な対応に至っていないものが、大きなもので2点、その一つが地方税の取り扱い、これは都市計画税の取り扱いの問題、さらに上下水道の上水道料金と上水道加入分担金、下水道の公共下水道事業受益者分担金、これが現時点ではまだ具体的な内容が未定というものの大きなものでございます。いずれにいたしましても、合併協議会での調整方針に基づきまして、鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、合併特例債の活用計画でございますけれども、本年度につきましては、17年度では地域振興基金の造成、あるいは、小野田柳原線道路改築工事に合併特例債を活用いたしました。また、都道府県が、合併市町村に対しまして合併を支援するために実施する合併推進事業として、県道磐田掛川線がございまして、この事業費の当市の負担分につきましても、合併推進特例債を充当しております。今後におきまして、適債事業を選択し、総務省や県とも協議が必要でございますので、協議をしながら、当市にとりまして最も有効な財源活用という観点も含めまして、合併特例債を活用してまいりたい、このように考えております。
 次に、プロジェクトによる事業推進の具体的な方策についてでございますが、健康運動普及推進事業、大型ショッピングセンターの進出計画及びJR袋井駅周辺整備事業、この三つにつきましては、各担当課に専任の室を設けて職員の配置をするとともに、助役を本部長、収入役を副本部長、部長級を長とするプロジェクトチームを組織しまして、一つの事業目的に対しまして、組織を横断した形で強力に事業を推進するように取り組んでまいります。また、そのほかのプロジェクト事業も数多くございますけれども、こうしたものに、時には部長がプロジェクトリーダーになることもございますが、大半のものにつきましては課長がプロジェクトリーダーになり、ただ、このプロジェクトにするというのは、どうしても課と課をまたぐ、あるいは、部と部をまたぐというものでございますので、いわゆるプロジェクト編成を職員、一つの仕事をするのにきちんとやっていかないと連携に欠けることがございますので、その点につきまして十分注意をしながら、連携に欠けることがないように、より仕事が効率的に進むようにやってまいりたい、このように考えております。
 次に、行財政改革における民営化への御質問についてでございますが、このたびの行政改革推進委員会からの中間答申では、厳しい財政状況等にかんがみ、企業の経営能力や競争力等を活用し、公共サービスへのさらなる民間参入を図ることの必要性について御提言をいただいて、民営化の促進がこの行革の委員会の中から出てきておりますけれども、その背景は、今申し上げたような認識ではないかな、このように思います。行財政改革の推進に当たりましては、こうした経済的合理性を追求して、簡素で効率的な行政を推進することももちろん私は必要だと思います。しかしながら、それに加えまして、サービスの公平性あるいは安定性、こうしたものも重視していかなければいけない、このように思います。でありますので、経済的な効率性と合理性、それと公的なサービスが持っております公平性とか安定性、こうしたものを両方の観点から見ていかなければならない。こうしたことから、この民営化問題につきましては、サービスの効率性や安定性などの機能面の検証はもとより、市民ニーズや行政コストの分析などについて、十分研究、調査した上で結論を出すことが必要である、このように考えております。したがいまして、今後、それぞれの施設あるいはそれぞれの組織、機能のあり方につきまして、個々の実情を分析した上でいろいろな考え方を十分分析して、また、それの専門家の御意見をお伺いすることも場合によっては必要だと思いますので、そうしたこともしながら、それぞれにふさわしい管理運営の仕方でやっていきたい、このように考えております。
 次に、電子自治体の推進に関する御質問にお答えを申し上げます。まずe−袋井アクションプラン、袋井IT推進計画の策定についてでございますが、現在策定中の総合計画及び袋井市行政改革実施計画と整合した政策と袋井市IT推進計画をするために、平成18年9月を目途として策定するように、企画課を主管として現在作業をいたしております。また、地理情報システムや福祉情報システムにつきましても、策定中のIT推進計画の中で専門部会を設け、システムの構築に関しましてさまざまな観点から検討をいたしております。
 一方、費用対効果の事後検証についてでございますが、情報化投資に対する評価を次期計画に反映させるため、システムを導入することで、省力化された職員の時間短縮効果、電子化により省かれた紙代、印刷代、郵送料など、物件費の削減効果、さらに、市民が来所することを省くことができた、こうした時間や費用の削減効果、こういう多面的な観点から効果測定を行うことが当然のことながら必要であり、今までのそれぞれの電算システム導入に関しましてもそうしたことを行っておりますので、さらにこの面につきましては、今後、より徹底した費用対効果の検証を行ってまいりたい、このように考えております。
 今後の電算システムの方針についてでありますが、県から地方税の一元化方針が発表されまして、税の徴収と賦課につきまして、地方税、県税、市町村税を全部一元化してやってまいりましょうという県の考え方があり、これは平成20年代初頭の稼働が目標とされるということで、いつからどういうようなシステムになるということまでまだ確定はしておりませんが、平成20年を目標にするということで、割と近い計画でございますので、今後、これに基づきまして、電算システムを取り巻く環境が大きく変わってまいると思います。全国の自治体におきましても、オープン系システムを独自に構築した自治体とか、あるいは全面的なアウトソーシングを選択した自治体、汎用機による徹底的なインソーシングを行う自治体、さまざまな手法でシステム構築の取り組みがなされております。当市といたしましては、ちょうど汎用機の変更の時期にも当たりますので、各自治体の事例がどうなっているか、あるいは、外部の専門家の意見を参考にし、先ほどの地方税の徴収と課税の一元化、こうしたものの内容を検討した上で、これが一番適切であるという情報システムを求めてまいりたい。これは、今からそうしたものの検討に入っていくという意味でございます。
 次に、補助金についてでございますけれども、補助金は、行政目的を効果的かつ効率的に達成するために、公共性のある団体等に対しまして市が財政支援をしていく、これが私は補助金の定義だと思います。平成18年度予算編成に当たりまして、各種団体への補助金につきましては、行政として対応すべき必要性、経費負担のあり方、費用対効果や終期の設定などを確認いたしまして、5%を削減することを目標に予算編成を行いました。その結果、一般会計の補助金・助成金の件数が118件となり、廃止が3件ということでございますが、統合が10件、そして、前年度対比5%以上の減が51件と、補助金の整理がなされたと思います。この補助金の中にも、先ほど定義をいたしましたけれども、ある面では、補助金というのは少ない金額でその事業の奨励ができるわけでございまして、例えば、補助金を10%出すことによって、残りの90%を補助金を受けた団体が負担することによって、100%の効果が得られるわけでございますので、そうした意味では、補助金は非常に有効的な税金の使い方と、これは一面そうです。もう一面は、今度は補助金を何年もずっと続けていることによりまして、実は、その団体が補助金頼りになってしまって、補助金がないと団体として自立して動いていけないというケースもございます。こういう場合には、今度は補助金の存在というのは、それが補助金なのかどうかということにも議論が及ぶわけでございます。こういうことで、補助金の整理もいろいろな考え方があるところでございますけれども、私どもは、今後も単独事業の補助金などにつきましては、同一団体への交付はすべて5年以内の終期を設定いたしました。このサンセット方式を取り入れまして、5年たったらやめてもらうという意味ではありませんで、5年たったときに、もう一度基本から見直しを行って、検証をして、必要があれば続けるし、そこのところできちんとした補助金の効果が出ていない、あるいは、将来の目的が明確でないということであれば、それでは廃止もしましょうとかというような区分をしていきたい。そういう意味で、5年のサンセット方式を取り入れました。今後、このサンセット方式を使いまして、補助金がより有効で生きたものになる、このようなことを私は期待いたしております。また、要綱の有無などの今後の整理につきましても、補助目的、対象基準などを明確にしておくべきものは、個別に補助要綱を定めてやっていきたいと、このように考えております。
 次に、ビジュアルマネジメントの導入による業務改善についてでありますが、環境が激変する時代にあって、その変化に即対応できることが求められており、その対応策として問題の共有化、課題や目標の明確化が挙げられております。これは企業の目的や戦略、活動など、あらゆる仕組みと情報を可能な限り内外に見える形でビジュアル化するというのは、目に見える形で行うことによりまして、組織能力を最大化し、また、ミスのチェックにも役立つマネジメントであると思います。行政にありましては、市民を初め、関係者間でのビジュアル化による情報の共有が、協働によるまちづくりにおきまして大変重要であると考えます。このようなことから、総合計画や行政改革の推進計画を初め、計画策定に当たりましては、問題や課題の共有化や目標の数値化、わかりやすい指標の設定等に努め、今後、よりわかりやすいビジュアル化に取り組み、先進事例などを参考に、具体的な方法を取り入れてまいりたいと思います。また、こうしたことによりまして、一つのセクションにおきましても全部の職員が事業の進捗状況、あるいは、お互いにチェックをするべく項目、そういうものも共有化できるわけでございますので、このビジュアルマネジメントの導入につきましては、より積極的にしてまいりたい、このように考えております。
 次に、大型商業施設進出についての御質問にお答えをいたします。
 まず、進出の是非についての判断でございますが、2月2日に袋井市商業まちづくり懇話会から意見書の提出をいただきました。それから、2月23日には本議会の企業立地対策特別委員会からの大型店進出に伴う報告書をいただいたところでございます。この懇話会、本市議会の特別委員会からの御意見は、中長期的な展望に立ちまして、袋井市が中東遠地域の中心的都市として便利で住みやすいまちであり続けるために、大型商業施設の進出を市の魅力づくりのための選択肢の一つとしてとらえておる、こういうことが両報告書からかいつまんで申し上げます意見である、このように思います。そういうことでございますので、私は、この両報告書は活力あるまちづくりの推進を望んでいるものと、このように受けとめております。袋井市は、中東遠地域の交通の要所としての特色を今まで歴史的にも持っておりましたし、また加えて、多くの地域資源を持ったまちである、このように思っておりますので、これらを都市経営に生かし、より魅力的な自治体としての袋井市をつくり上げてまいりたいと考えております。それが、ただいまの大型ショッピングセンターの進出についての私の基本的な考えでございます。
 今度は、そうしたときに行政として幾つかの課題がございまして、この課題をまずクリアしなければ、課題を越さなければ大型ショッピングセンターそのものの計画も成り立たないわけでございまして、交通問題あるいは治水問題、既存商業への影響など、立地を想定しての課題がたくさんございます。まず、そうしたものを科目ごとにどういう項目があって、それについてどのような対応があるのかということを整理して、そうした項目を引っ張り出して、それを整理して、それにつきましての対応策を考えるという順序でやっていきたいと思っております。
 次に、総合計画への位置づけと商業新都心まちづくり計画についてでございますが、大型商業施設の進出計画は、本市のまちづくりや市民生活に大きな影響を及ぼすものでありますから、本市固有の状況を具体的に分析調査を行い、中長期的、広域的な観点から、商業に限らず、新しい都市機能など、多くの要素を取り込んだ商業新都心まちづくり計画を早期に策定し、その結論を総合計画等の上位計画に反映させてまいりたい、このように思っております。大型ショッピングセンターの計画がある、そうすると、まずショッピングセンターの計画の中にどういうようなクリアすべき問題があるか、あるいは、そこの場所をどういうようにとらえるかということが1点。もう一つは、それを含めまして、袋井市全体が新しいまちづくりとしてどういう方向で行くのか、これもやっぱり必要なことでございますので、そういうものも入れ込んだ商業新都心まちづくり計画、これは都市計画マスタープランとも相当関連が出てくるわけでございますけれども、そういうものを作成しまして、その結論を総合計画と上位計画に反映させてまいりたい、このように考えております。
 次に、進出時期と地元対応ということについてでございますけれども、進出時期につきましては、まだ事業者と地権者の合意がある、あるいは、それに対しまして、今度はいろいろな地元の土地の地目の変更等、そういうものもございますので、今の時点で私がいつというようなことを申し上げられる段階でもございませんし、私もそうしたところまではまだ考えが至っておりません。また、地元対応につきましては、地権者を初め、地域の皆様の合意形成されることが最重要である、このように考えております。この事業の推進に当たりましては、助役を本部長としてプロジェクトチームを発足させまして取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。
 以上で、私の答弁といたします。


◯副議長(戸塚 和) 22番、大庭議員。
              〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕


◯22番(大庭通嘉) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますけれども、再度質問させていただきたいというように思います。
 順不同になりますが、まず、大型商業施設の件であります。それぞれ市長の御見解を御披瀝いただきましたけれども、魅力あるまちづくりに大型商業施設を位置づけていくという微妙な答弁であったというように思いますが、助役を本部長にプロジェクトを進めるということで、前向きな進め方を今市長は考えているということは承知いたしました。ただ、この問題は、冒頭申し上げましたように、まちの文化だとか、機能だとか、そうしたものを変容させる大きな問題であるということで、大胆に考えなければいけない一方、慎重に対処、分析をしていかなければならないということも側面的にあるのではないかと、このように私は思います。
 大型といいましても、16万平方メートル、建屋にして5万平方メートル、500メートル掛ける100メートルの建物の中で商業施設ができるということでありますから、これは大変なことだというように思います。特に、1年間の入り込み客が1,200万人来るということは、1日にして約3万人、毎日3万人来るわけじゃありませんから、ウィークデイは1万とか2万、そうすると土日は5万、6万。今ですら国1は渋滞しておりますし、東名6万台、国1が3万台、掛川袋井線が1万5,000台、大体オフィシャルな言い方をされておりますが、これがキャパシティー的に無理じゃないかなというのが私が感じていることであります。一方、大型商業施設あるいは中小の商業関係者にも影響することが予想されるというのが、御案内のように、ハーモスさんもこの6月ごろには店を閉めるというような話も仄聞いたしております。その跡地に、風聞するところではパチンコ屋という話もありますが、そんなことがないことを祈っているわけですが、事ほどさように、やっぱりキャパシティーを超したりすると、ほかに影響が出る。くれぐれも助役を中心に本部長が進められるに当たりましても、大胆に進めなければならないところはあるかもしれませんが、一方では、慎重さも兼ね備えてお進めをいただきたいというように思いますが、いずれにしましても、時期の問題ですね。商業まちづくりの委託を出して、18年でやります。9月に総合計画をまとめるわけですが、その前までに具体的に間に合うのか、こういう考え方について少しく基本的なところをお伺いしたいことと、先ほどの交通問題、実際、現段階でやっていけるのか、それができないと難しいのかどうなのかも含めて、国1の4車線化、そこら辺についても御答弁をいただければと思います。
 2点目は、見える化、ビジュアル化についてでありますが、前向きな御答弁をいただきまして、ぜひとも仕事にお役立てをいただきたい、このように思います。一に私が感じておりますのは、先ほども指標を使って、これからもみんなが協力できるようにしたいというようなお話でしたけれども、袋井は健康文化都市を標榜し、健康文化は体の健康だけじゃなくて、まちの健康、まちの健康の中では、例えば、インフラで道路だとか、下水道だとか、公園だとか、そういう指標であらわして、その推進をするということを今までやってまいりました。従前は企画財政課の中に、指標管理も含めて、健康文化に関する部署があったんですが、今、事務分掌を外してしまったんですね。ということは、だれも統括できないです。ぜひとも平成18年度は、統括できるようにお進めいただきたいというように思いますし、この実施計画にはないですね。ということは、みんなが共有化できるベースとなるものが、合併後の大変な時期なものですから、今はないというのはわからないでもないんですが、そこら辺をつくっておくべきだというように思うんですが、少しくその考え方について、実施計画あるいは事務分掌の問題、健康文化のその辺についてお答えをいただければというように思います。
 あと1分ですが、GIS、土地情報管理について質問させていただきますが、掛川は、今全国的にも大変進んでおりまして、この間も私は1人で勉強に行ってまいりました。掛川市は、6億円のイニシャルコストに毎年1億円のランニングコストで、12億円かけているんですよね。昨日、兼子議員が、いわゆる地籍調査、このままやっていくとあと50年かかるという話で論議が交わされましたけれども、この問題一つとりましても、やっぱり掛川の場合、コンセプトとして課税客体の適正な把握と公平な課税、あるいは、地籍調査事業の促進と支援、土地に関する業務の合理化、こういうものを明確に出してお進めになっているということなんです。今、袋井では、例えば、8課に10台のパソコンで、地理情報システムを持っているんですが、みんなばらばらで運用しているんです。要するに、横ぐしを通していないんですよね。ということで、ぜひともそういう問題を全体で効果的に、今までかけた投資が生きてくるように、横ぐしを差すようにまた御指示をしていただきたいというように思います。これに対しましても、今後、どこの部署がやっていくのか。今までもIT推進係、企画課ということになっていたわけですが、扱うのは、いわゆる事業課なんですよね。だから、IT推進係が入っていきたくても、どうしても入っていけないというような問題があったと思うんです。こういう問題ももう少し内部で調査をしていただきまして、進めていただきたいと思いますが、それに対する見解も含めて伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。


◯副議長(戸塚 和) 鈴木産業経済部長。
             〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕


◯産業経済部長(鈴木満明) それでは、私から、大庭議員の再質問のうち、商業新都心まちづくり計画の策定は総合計画の位置づけに間に合うかというような御質問にお答えをさせていただきます。
 本計画を策定する目的につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、今後も予想されます少子高齢化とか、広域連携の進展、こういったことを見込んで、袋井市が、市民にとって住みよいまちであり続けるための計画を策定するものでございます。中長期的、広域的に見て、市民にとって住みよいまちであり続けるためには、都市機能を集約することで市民の生活圏の中心となり、また、広域的な連携の軸となる袋井市の新たな顔となる地区づくり、これを「商業新都心」と申し上げておりますが、こういったことをつくる位置づけでございます。このために、計画づくりの作業につきましては、年度が変わった4月から9月までの間というようなことになります。この間に、袋井市の地勢、交通問題とか治水の問題がございます。それから、経済活動、商業や農業等の問題、人口動態等の状況分析、こういったことを調査いたしまして、これらの条件を洗い出すとともに、新都心の位置づけ、役割、エリアの設定、まちづくりのテーマの抽出、こういったことを検討していくものでございます。またあわせまして、商業まちづくり懇話会や議会の企業立地対策特別委員会、この両報告書でいただいてございますが、これらの中で挙がった課題についての分析等も加えまして、9月市議会にお諮りする総合計画の中に位置づけてまいりたいと、このように考えております。いずれにしましても、大変限られた時間の中での作業となります。また、関連する部・課も多岐にわたりますので、全庁的な取り組み、連携を強化いたしまして、何としても間に合わせてまいりたいと考えております。
 次に、国1バイパスの4車線化の必要性はということでございます。4車線化につきましては、現在、沿線の自治体で組織するバイパス促進期成同盟会によりまして、4車線化を要望しているところでございますが、この運動をさらに強く進めるため、磐田、袋井、掛川の商工会議所においても推進のための組織化をしていただく予定でございます。大型商業施設は、広域的に集客をする施設でございますので、交通渋滞、影響、そして周辺への環境問題、こういったことを解消するためにも、早期の4車線化は不可欠の条件案であるというように認識しているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯副議長(戸塚 和) 鈴木総務部長。
              〔総務部長 鈴木英二 登壇〕


◯総務部長(鈴木英二) それでは、私から、再質問の中の健康文化の事務分掌、実施計画、GISの関係についての再質問にお答え申し上げます。
 最初に、健康文化都市につきましては、新市の建設計画におきましても袋井市の目指すまちの姿として取り上げられております。また、現在策定中の総合計画の基本構想の中でも、まちの姿の中に健康文化都市を目指すというような形で取りまとめが進められているところであります。現在、市の事務分掌の中では、総務部の事務という形の中で、重要な施策の総合的な企画及び調整に関することという形の中で、健康文化都市の総合的な事務につきましては、総務部企画課が担当してまいっております。
 また、実施計画の関係につきましては、総合計画が本年9月に策定が予定されておりますので、その後、3カ年の総合計画を策定し、毎年ローリングしてまいりたいと考えております。
 次に、GISの関係でございますが、本市におきましては、合併前から統合型の構築を含めて調査、検討を行ってきたところでありますが、旧袋井市に比べ、旧浅羽町のシステムの方が先行していたということでございますので、まずは浅羽町の数字に合わせるために、日常業務に支障が生じないことを優先に、個別業務ごとに整備を行ってきたという状況にあります。そのため、御質問にありましたように、各課が個別に管理運営しているというような状況でございます。都市計画業務、農地管理業務、固定資産課税評価、道路台帳などでありますが、これらの地理情報システムを相互利用できるような形式に変換するのは可能でありますので、これらのシステムを生かしつつ電算統合を図って、統合型GISの構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、これらの事務を統括する部門として、企画課IT推進係が担当してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯副議長(戸塚 和) 以上で、22番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
 次に、20番、竹原和義議員の発言を許します。20番 竹原和義議員。
              〔20番 竹原和義 議員 登壇〕


◯20番(竹原和義) それでは、通告に従いまして、袋井市のホームページのあり方と(仮称)ゴールド人材センターについての質問をいたします。
 まず、1点目として、袋井市のホームページのあり方について、財団法人地方自治情報センターが運営する全国の地方公共団体のサイトへのリンク集、NIPPON-Netには、平成18年2月21日現在、2,252のサイト、2,136の地方公共団体が登録されています。つまり、ほぼすべての地方公共団体がホームページを持っています。もはや、地方公共団体は単にホームページを持っているかどうかではなく、その中身について問われる時代に入っています。地方公共団体にとって、インターネットはさまざまな可能性を秘めています。電子自治体構想においては、住民のニーズを拾い上げる電子会議室であるとか、さまざまな申請や手続の電子化といったことが、その可能性として語られていることが多いと思います。地方公共団体のホームページを地域住民とのインターフェースとして考えるならば、それをチェックするための物差しとして、夜間・休日救急診療に関する情報がホームページ上ではどのように取り扱われているかを見ればわかるとされています。夜間や休日の急患対応というのは、地域住民にとって緊急性を要する切実な問題であります。しかも、役所が閉庁している夜間や休日において、突発的にそのニーズが発生します。だからこそ、まさにホームページならではの強みが生かせるコンテンツだと考えられます。頼みの綱となるべく、ホームページから必要な情報を即座に引き出せないということであれば、これは「本末転倒」と言わざるを得ません。さらに、たどり着いたホームページに、そもそも必要な情報が掲載されていないというケースもあります。夜間・休日救急診療所の住所は記載されているが、所在地を示す地図が掲載されていないという地方公共団体のホームページも数多く見受けられますが、急病人に対して、「記載された住所を頼りに、自分で地図で探して来てください」と言っていることにほかならないのではないでしょうか。
 この点、例えば、千葉県市川市のホームページでは、トップページに「医療機関情報」というリンクがわかりやすく配置されており、そこをクリックすると「市内のお医者さん」というページが開き、画面左上の最も確認しやすい場所に目立つ形で、夜間・休日の診療のページにリンクが張ってあります。目的のページまで、2回のクリックを要するものの、クリックするのは「医療機関情報」「市川市急病診療所」という、まさに読んで字のごとくですから、極めて直感的に進んでいけます。もちろん目的のホームページには、所在地の地図が掲載されていることは言うまでもありません。言語に関して補足して言えば、英語、中国語、韓国語、スペイン語、インドネシア語、ドイツ語でも検索できます。
 膨大な情報量を有する地方公共団体のホームページにおいて、トップページに記載されているアイコンやテキストは、いわば、大分類に当たり、そこからリンクをたどって中分類、小分類と進んでいくのが基本的な構造であります。それゆえ、特にトップページにおいては、コンテンツがどのように分類されているのか、直感的にわかるようなネーミングをつけることが重要です。にもかかわらず、旧態依然の仕事スタイルがそのまま投影されたようなホームページは、利用する側から見れば、ストレスの塊となります。ホームページ上で目指す情報にたどり着けずに右往左往するのは、役所に問い合わせの電話をして、なかなか担当の部署につながらないに等しいことです。このことを、ホームページの制作担当者は肝に銘ずるべきです。「よいホームページをつくるのに重要なことは、アクセシビリティーとユーザビリティーである」とよく言われます。このうち、アクセシビリティー、すなわち、子供や高齢者、障害者を含む多様な市民が、それぞれのITの熟知程度にかかわらず、また、使用資機材等のインターネット接続環境に作用されることなく、ひとしくアクセスできることは、公共性の高い地方公共団体のホームページにおいては当然の前提であります。アクセシビリティーの向上に関しては、サイト制作上の技術的なポイントに関するものが多く、ウエブアクセシビリティーに関する各種の指針やガイドラインに準拠することで、相当程度の改善が可能です。一方のユーザビリティー、つまり使いやすさとは、詰まるところ次の2点に集約されます。
 まず第1は、顧客である地域住民の視点に立って、住民が必要とする情報が適切な形でホームページに掲載されていることであります。夜間・休日救急診療所を探す住民にとっては、診療所の営業時間、診療科目といった情報とともに、所在地の地図が必要な情報であります。そして、第2は、住民がその必要とする情報をスムーズに入手できることであります。ところが、アクセシビリティーとは違って、殊、ユーザビリティーに関しては、サイト制作のテクニックで改善できる余地は余り多くありません。なぜなら、ユーザビリティーとは、サイト運営者である地方公共団体の顧客に対する基本姿勢のあらわれだからです。組織の内向きの論理、縦割りの意識をそのまま移したようなホームページは、その存在自体がみずからの顧客思考の欠如を住民に示しているにほかならないことが理解されます。まさしく、ホームページとは地方公共団体の顧客思考を映し出す鏡なのであります。だからこそ、ユーザビリティーの向上のためには、リアルな世界、すなわち、実際の行政サービスの現場における顧客思考の徹底に向けて、地方公共団体が全庁挙げて取り組む覚悟が求められます。とはいえ、ユーザビリティーの向上の手法、換言すれば、顧客思考の何たるかを学ぶすべがないわけではありません。それは、先進的な地方公共団体の取り組み事例に学ぶことであります。
 地方公共団体のホームページを評価して、そのランキングを発表するという試みがさまざまな機関で行われています。地方公共団体の側から見て、この手のランキングの結果、特に自身の地方公共団体のランキングの順位に一喜一憂する必要はないと思います。なぜなら、ランクづけに際して、評価尺度に何を持ってくるかによってそのランキングの順位はいかようにも変動する反面、それぞれの機関が設定する評価尺度が、だれの目から見ても普遍的な尺度であるということはあり得ないからです。しかし、こうしたランキングの上位にランクされている地方公共団体のホームページというのは、総体としてバランスのとれた、いわゆる「できのよいホームページサイトである」と言えます。そうしたホームページと比較して、一体どこが違うのか、自分たちのホームページに何が不足しているのかとチェックすることは、顧客思考について考える上で重要であります。
 例えば、日経BPコンサルティングが実施した自治体サイトユーザビリティー調査2003では、新潟県柏崎市、埼玉県さいたま市、東京都港区、滋賀県守山市、東京都小平市が、総合スコアでベストファイブにランクされています。確かに、いずれのホームページもそれぞれ大変よくできています。ユーザビリティーの評価尺度としてこだわる夜間・休日救急診療について見てみると、柏崎市、さいたま市、小平市は、トップページからスムーズに目的ページにたどり着け、地図も完備されており、合格点をつけられます。特にさいたま市は、トップページ最上段に特に目立つように「緊急時には」というアイコンがあり、そこから医療と防災に関する情報に即座にアクセスできるようになっています。大事なことは、もしサイト制作担当者が、夜間・休日救急診療に関する情報を住民にとって重要と認識するならば、さいたま市や柏崎市、小平市のサイトを参考にして、そのよい点を取り入れて、ホームページをよりよいものへと改善していけばよいことです。いずれにせよ、ホームページ制作にゴールはありません。それぞれの地方公共団体が試行錯誤を積み重ねていくことによって、ユーザビリティーは高まらないし、ホームページ制作に係るそうした試行錯誤のプロセスを通じて、地方公共団体の顧客思考はリアルな世界においても同時に鍛えられていくのではないでしょうか。
 神奈川県藤沢市は、電子会議室として日経インターネットアワード地域活性化センター賞を1998年10月に受賞、優良情報化団体自治大臣賞の地域情報化部門で2000年1月に表彰されました。市政に関することから、身近なことから、地球環境にかかわることまで、さまざまな意見や情報の交換が行われています。市民エリア39会議室、市役所エリア7会議室があります。トップページ1日当たりの平均閲覧件数は266件、累計46万4,395件、会議室合計として1日当たりの平均アクセス件数415件、1日当たりの発言件数53件、累計4万1,801件です。参加登録数は2,226人登録されています。
 本市のホームページもよくできていると思いますが、全国ベストファイブのランキングのレベルには残念ながら至っていません。近隣の市が掲載するから本市も同列のものを掲載するのと、どうせ掲載するなら全国のベストファイブに負けないものを目指すのとでは、おのずとゴールラインが違ってきます。もし全国レベルを目指すのであれば、担当者は1人や2人でなく、各部署より選抜した職員による各課ごとの担当プロジェクトチームを目指すべきです。
 そこで、3点の質問をします。1点目として、本市のホームページは、市民の立場から見て、インターフェースとして満足するものでしょうか。2点目として、改善するならどの点を改善するのでしょうか。3点目として、改善するのであればプロジェクトチームが必要と思いますが、それぞれの所見をお伺いいたします。
 2点目として、(仮称)ゴールド人材センターについて。2007年には1947年生まれの人たちが60歳になります。「団塊の世代で、最も人数の多いのが1947年生まれ」と言われています。このため、日本を担ってきた人材は、1947年生まれとその前後に集中しています。この人たちがほぼ完全に引退する時期が2007年です。現在、日本の企業の約9割が定年制を定めており、さらに、そのうちの9割が定年年齢を60歳と定めています。仮に企業の定年制度が現状のままなら、2007年から2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。定年後にもう一花咲かせたいとの思いもあります。日本人の平均寿命が80歳に迫り、サラリーマンには20年もの長い定年後の時間がやってきます。長引く不況の中、再就職先もままならず、気力、体力ともに十分なのに、何もやることが見つからない状況が続いています。景気の回復も少しは見受けられますが、そんな定年直後、間近な、もと企業戦士たちを対象とした、地域でできる人生二山、(仮称)ゴールド人材センターの生き方を提案したいと思います。
 佐賀県武雄市では、地元企業出身の社員が全員60歳以上というベンチャー企業が活躍しています。においのしないポータブルトイレや高齢者向けの介護用品が中心です。社長は、「技術も経験も人脈も豊富な60代を活用しない手はない」と言います。「さまざまなキャリアを持った定年後のメンバーが集まれば、ベンチャーだって夢ではない」と言います。
 埼玉県さいたま市見沼区にある住宅リフォーム請負会社健工館は、5年前までサラリーマンだった人たちが退職後つくった職場です。これは、自分たちで職場をつくり、定年そのものをなくしてしまったという離れわざです。出会いは埼玉県大宮高等技術専門校、再就職を目指して、住宅リフォームを学んでいました。そのうちの1人が、「技術を生かして高齢者のためになる仕事をしたい」と発言しました。でも、企業への再就職ではその思いがかなうかどうか不安です。それなら自分たちでつくってしまおうと、思いを同じくした7人が集まって誕生しました。そのとき利用したのが、企業組合という仕組みです。4人以上が集まればつくれる企業組合の特徴は、最低資本金の決まりがないので、少額からでも始められます。出資額の多少にかかわらず、議決権は1人1票で、組合員は平等な関係などのメリットがあります。
 東京都稲城市、およそ7万6,000人が住む稲城市に一昨年オープンした高齢者対象の無料紹介所はつらつワーク稲城、ここは就職率60%という、全国ハローワークの3倍の実績を持つ紹介所です。その秘密は、地元求人の掘り起こしに力を入れているからです。地元は、高齢者にとって仕事探しの宝の山です。なぜ地元に求人があるのか、それは企業側にもメリットがあるからです。地元だと、朝と夕方だけなど、柔軟な働き方が無理なくできます。求職者がだれかの知人であることも多く、信頼できる人材を確保しやすい、地元での宣伝効果もある、交通費などの経費がかからないなどのさまざまなメリットがあります。
 そして、宣伝力を磨けとして、愛知県豊田市に究極のアピール法で世界じゅうからお客を呼ぶのに成功したユニークな町工場があります。この会社では、2億円をかけて10万分の1グラムという世界最小の歯車を5年前につくりました。しかし、この歯車は、実はまだ1個も売れていません。余りにも小さ過ぎて使い道がないからです。ところが、この歯車をプラスチックの国際見本市に出展したところ、その技術力に驚いた世界の名だたる時計メーカーなどから、次々と商談が舞い込みました。世界最少の売れない歯車は、実はしたたかな国際戦略でした。極小のプラスチック製品をつくる社長は、「町工場はとにかく目立て」がモットー、世界最小の歯車に至るまでは、請求書や名刺、それに会社の建物までも真っ黄色にして、みずからの存在をアピールすることに余念がありませんでした。その裏には、町工場は自分でお客を探そうとするより、お客から来てもらう方がはるかに効率的だという経営哲学があります。
 さまざまな例を挙げましたが、袋井市や近隣の市には、日本を代表する有名な企業が多々あります。さまざまなノウハウを取得した企業戦士が退職します。このまま袋井市の一市民として埋没してしまうことは、大変残念なことです。袋井市の貴重な知的財産、技術の損失となります。全国には、老人を対象としたシルバー人材センターがあります。もちろん袋井市にもあります。そこで、60歳で退職した人たちの知識や技術を登録できる知的財産としての人材バンク、(仮称)ゴールド人材センターを創設することを提案します。庁舎のあき部屋を事務局としてスタートします。さまざまな能力のある人たちが登録して集まれば、袋井市内の中小の企業に技術者として人材派遣することも可能です。また、企業組合としてベンチャーを立ち上げることも実現可能です。全国に先駆けて、定年退職者の知識、技術の有効活用の一環として、(仮称)ゴールド人材センターの創設はいかがでしょうか。所見をお伺いします。
 以上で、第1回目の質問とします。


◯副議長(戸塚 和) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 竹原議員の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、ホームページについてでございますが、本市のホームページは、生活情報や行政情報を初め、市の概要、地震・防災情報、公共施設ガイドなど、市民生活に係る各種情報を掲載しており、今年度の2月末日までのアクセス件数が、1日約900件で、計30万件ほどとなっております。作成に当たりましては、利用者の使いやすさを第一に考えて、知りたい情報にすぐアクセスできて、利用される皆さんができるだけ使い勝手がよくなるよう意を配してまいりました。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、休日・夜間の救急診療については内容的に十分でない面がありますので、お話がありましたように、その中に地図を入れるとか、そういう早急な改善をしてまいりたいと考えております。また、改善に当たりましては、庁内の広報広聴委員会等で検討しまして、より住民サイドに立ったホームページになるよう改善してまいりたいと、このように考えております。お話にありましたように、今や、紙によります広報とホームページによります広報と、ホームページによる広報というのが相当大切になってまいりまして、そういうことを意識すると、今、市の秘書広報課の中に広報広聴、広報担当がございますけれども、広報ふくろいとか、あるいは、そのほかいろいろな、庁内全部そうでございますけれども、紙による広報と、それからあわせてこちらのホームページによる広報が相当充実していかなければならない。その充実も、コンテンツとしての充実もそうなんですけど、それに対してうまくアクセスできるような形にするのが一番である、このようなことで、私自身も、この面につきましてはよりアクセスしやすいような方法で改善するように、職員の方にもその旨注意をして、ホームページとして見ばえがするというか、市民にとって本当にアクセスしやすいものにしてまいりたい、このように考えております。
 なお、現在、産学官の連携推進事業によりまして、静岡理工科大学の学生グループによる袋井市民版の袋井市ホームページの立ち上げを進めておりまして、これはこれで、学生の目で見た袋井市のホームページをつくる、市の方でやっておりますのを本当にオフィシャルなものにするならば、学生がやってくれるのはもう一つのものでもある、こういうことも考えられますので、学生がつくったホームページ、何と言う名前になるかはまた別でしょうけれども、そういうものができて、この両方の活用がうまくいけばすばらしいことである、こういう気もいたしておりまして、そちらの方も期待をいたしております。
 次に、ゴールド人材センターの創設についての御質問にお答えいたします。さきに高年齢者雇用安定法が改正されまして、現在、定年を段階的に延長したり、継続雇用を行う等、制度の改正が示されておりますが、2007年以降、団塊の世代を中心に退職者が増大しますことから、今後、高齢者の就業の確保や活用は大変重要な課題となってまいります。特に、近年、現役を引退した後もどこかで働きたいと希望される方が多くなってきておりますことから、シルバー人材センターでは、これまでの現場中心の作業に加え、事務職についても希望を事前に登録し、必要に応じて職場を紹介する取り組みを来年度から始めることとしております。御提案のございましたゴールド人材センターの創設は、まさにこれからシルバー人材センターが拡充を図り、取り組もうとしている事業そのものでございまして、高齢者の就労の機会の確保はもとより、生きがいの充実や地域社会に活力を生み出すことにつながるものと思っております。今後におきましては、こうしたシルバー人材センターの取り組みを積極的に支援するとともに、事前登録制度につきましても広く市民にPRしてまいりたい、このように考えております。
 団塊の世代が退職の時期を迎える2007年以降というのは、我が国にとりまして、いろいろな意味で非常に大きな問題になります。その中で、退職する人たちにどのように社会的に貢献してもらうかということで、その一つが働いてもらう、働く場所、働くための道筋をきちんとつくりましょうよと、これが今、議員からの提案のゴールド人材センターであると思います。そういう考え方で働くということと、もう一つ、働くことと非常に似ているんですけれども、それほど収入はなくても、今度は自分自身の生きがいの時間を使うという意味での、社会貢献をするという意味での生きがい、こちらの方は、いわゆるNPOとか、あるいはボランティアグループが活躍しやすいように、農協の広岡支店を購入いたしましたので、その場所を市民協働の場所として、活動の場所として用意をいたしたいと思いまして、そちらの方でいろいろな活動をしてもらう、ベースにしてもらう、こういう方法もあるかと思います。また、そうしたグループに、それぞれの場所に入らなくても、また今度は個人的に活動してという希望の方もいると思います。こういう方に関しまして、どういうグループが現実に存在しているかということをお知らせするということも大切なことだと思いますので、そうしたことにも、広報手段を通しまして意を尽くしてまいりたい、このように思っております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯副議長(戸塚 和) 20番、竹原議員。
              〔20番 竹原和義 議員 登壇〕


◯20番(竹原和義) それぞれありがとうございました。
 ここに、袋井市のホームページのトップページを持ってきました。袋井市は、このトップページに「休日等救急当番医」、「休日・夜間の急患診療」、「休日等の歯科診療」と大きく出ています。これはいいんですが、ここをクリックして次へ行きますと、どのような内容かといいますと、「休日・夜間の急患診療について御案内いたします。休日・夜間において、緊急に医療が必要になった場合、本市の医療機関が順番で診療を行っています。休日当番の医療機関については、広報ふくろいや新聞紙上などでお知らせいたします。また、夜間については、夜間当番医テレホンサービス、電話番号42局の7151番へお問い合わせください。実施時間は、午前9時から午後6時まで、夜間は夜10時から朝6時までとなっております。詳しくは、袋井市消防本部消防課通信指令室、電話番号42局の0119番へお問い合わせください。県内の休日・夜間の救急診療体制については、静岡県医師会のホームページの静岡県内の休日・夜間救急診療体制の御案内をごらんになると便利です」ということで、県の医師会のページが張ってあります。
 先ほど申しましたが、例えば、さいたま市ですと、トップページに「急病」ということで、ここをクリックしますと、次にここの「休日・夜間救急診療」「在宅当番医(3月)」、ここをクリックしますと、次には当直医の一覧表が出てきます。病院名をクリックすると、地図が出てきます。どこが違うといいますと、袋井市は、たまたま今回合併しました。当直医は、テレホンガイドに電話すればいいというものの、例えば、小さなお子さんが熱性けいれんを起こして、白目をむいてひきつけを起こしていて、お父さん、お母さんが小児科はどこだろうかというときに、袋井のホームページを探して、そこからまた今度、消防署へ電話してください。詳しくは県の医師会の、これは県の医師会のホームページが出てきます。やっていきますと、またこれをクリックします。それでまたさらにクリックして、「中東遠」、ここで診療科目「小児科」をクリックします。そうすると出てきますのが、中東遠、ここら辺の一覧表が出てきます。3月9日、本日は磐田市夜間急患センター、これです。ちなみに、3月15日の水曜日は、磐田市夜間急患センター、磐田市の大須賀医院、袋井市久能の坂口医院、掛川の東海クリニック。これはいいんですが、県のホームページに問題があるというのは、地図が張ってありません。これはどこにあるんだろう。また地図を調べていくということは、患者にしてみれば非常にストレスがたまると思います。今回、近隣がどうなっているかということで、浜松、磐田、袋井、掛川のホームページを検索しました。この中で一番どこがよかったかというと、磐田市を検索しますと、やはり個人病院の地図がついていました。
 ちょうど今、時期なものですから、確定申告がありまして、農業所得があったものですから、確定申告ということで袋井市のホームページで検索しました。そうしたら、住宅の取得に関する項目が1件だけ出てきました。掛川市も磐田市も、それぞれ確定申告に関しては満足いくものがありませんでしたが、磐田市は、スケジュール表というか、きょうはここでやっていますよ、さらに地図が張りつけてありました。磐田市のホームページは、かなりいいレベルにいっていると思いましたが、袋井市はだめかといえば、決してそうではないです。いいところをいっているんですけど、本当に素材はいいんですが、あと味つけで、もう少しやればすぐ全国のトップレベルにいけると思います。
 先ほど言いましたが、会議室というものが、藤沢市のこれはすごいなと思いました。当然、市役所の会議室には個人名でアクセスします。そこで、いろいろなことをQ&Aで質問します。要は、一般市民の一般質問みたいな感じでやっております。あと、それ以外の部分については、ニックネームでもできます。これはアクセス件数がすごいものですから、これが賞をもらったというのと、あと、守山市とか藤沢市、トップページが非常にシンプルにできています。3分割にされていまして、サイドには、右サイド、左サイドは固定されたもので、真ん中は更新していくもの、特に守山市などは、行事予定としてきょうの予定、1週間先までの予定、1カ月先までの予定というトップページが張ってあります、注目情報とか。だから、これなら、少しやれば袋井市もすぐ追いつけるなという感じがしました。今、多分少ない人数でホームページが更新されていると思います。本当に大変なことはよくわかりますけれども、もう少し手を加えれば本当にいいものができると思います。
 以上で、再質問を終わります。


◯副議長(戸塚 和) 以上で、20番 竹原和義議員の一般質問を終わります。
 会議の途中でありますが、ここで休憩をし、3時10分より会議を再開いたします。
               (午後2時57分 休憩)
  ──────────────────────────────────────
               (午後3時11分 再開)


◯議長(永田勝美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、19番 山本貴史議員の発言を許します。19番 山本貴史議員。
              〔19番 山本貴史 議員 登壇〕


◯19番(山本貴史) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 まず第1に、総合計画についてということで、アの袋井市総合計画や都市計画マスタープランは、数十年後の社会や技術、世の中の価値観などを想定した上で、未来都市袋井を語れるものにすべきだと思うが、どうでしょうかということでありますが、この質問につきましては、多少観念的で空想的な質問になることを覚悟しておりますけれども、要は、新市の新しい予算を審議し、総合計画など、幾つもの重要な計画を策定する重要な時期に当たっているだけに、あえて夢をここで語りましょうと、それも、真剣に語る必要がありませんかということで、この質問を投げかけさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、新袋井市の将来を位置づけます総合計画は、現在、総合計画策定審議会、また市民まちづくり塾などを通しまして、これから策定が進んでいくわけであります。中間報告などを拝見いたしますと、それぞれによりよい袋井市をつくろうという思いや熱意が伝わってまいります。行政と市民が一体となって、新しい袋井市をつくるために、新たな総合計画には大変期待をするところであります。ただ、これは現在の袋井市の現状を分析し、伝統を大切にし、よいところは伸ばし、足らざるを補い、課題を克服するためにこれからの10年をどうするかということを考えているものであります。これは、当然のことながらこれまでの旧袋井市、旧浅羽町がたどってきた過去、そして現在から未来を考える時間軸であります。このことは、当然一番重要なことでありまして、安心・安全で住みよい袋井市を実現するために最も重要なことであります。
 が、私は、ここであえてもう一つ、未来から現在へさかのぼって考える軸も必要ではないかと考えております。つまり、30年先、50年先の袋井市をイメージし、30年後、50年後の袋井市はこうありたいから、今からの10年で何を考え、何を準備すべきだろうかと考える視点であります。ここで大切なことは、現状にとらわれ過ぎて、どうせ実現できないだろうとか、無理だろうというように考えずに、自由な発想で近未来の袋井市を語ることだと思います。どういう袋井市にしたいか、どういう行政の体制をつくりたいか、自然はどう残していきたいか、若者はどう生きているか、お年寄りは何を楽しんでいるのか、また、新しい社会を実現するためにどういう教育、人材を育てなければならないかということを一生懸命考える必要が今あると思います。というのは、これからの社会をつくっていく、もちろん我々人間もそうですけれども、技術の進歩や価値観の変化が想像以上に大きく、早くなっていることも挙げられます。これらの進歩や変化をある程度想定して、計画を立てていくことは、袋井市の将来に独自性と先見性を持たせることになると思われます。
 例えば、経済産業省製造産業局産業機械課が取りまとめました次世代ロボットビジョン懇談会の報告書によりますと、今から19年後の2025年には、ロボット産業の市場は7.2兆円に上り、その活動の場を社会全体に拡大するだろうということを予測しております。これは、現在、CMなどで二足歩行のロボットなどを目にする機会がふえてまいりましたが、これが19年後には我々社会に密接に入り込んでくる。例えば、家事や育児を手伝うロボットが登場するだろうということもあります。乳児の泣き声や表情を分析し、家事を行っている親に知らせるロボットや保育所などの施設にいる子供と職場から会話ができ、遊びや勉強の相手にもなるロボット、またその逆に、仕事や家事を手伝うことで、育児や家事を女性だけでなく、男性も参加できるようになるのではないかと想像するものであります。また、在宅介護が今後の家族の大きな負担になると推測される介護の場では、例えば、ひとりで起き上がれない、立てない、歩けないなどの要介護者には、既に体に装着する型のロボットが実験段階にありまして、このロボットの力によって自立を可能にするだとか、要介護者の状態をモニターしつつ、話相手になるロボットや介護予防、介護支援、診察支援やリハビリ支援などを行うロボットが、現在研究中だとのことであります。防犯・セキュリティー面でも、ロボットが活躍することが考えられ、消防活動の支援やパトロール、児童館や通学路での子供の安全を確保するロボットや家や建物そのものがロボット化することも考えられ、医療面、また、人命救助や危険がつきまとう作業にこのような技術が応用されていくことも、近未来ではかなり確実なものとして予想されております。
 これらの技術の登場によりまして、少子高齢化による労働力の不足や人々の自由時間、社会貢献の時間が創出できていくのではということを想像しております。20年前には、携帯電話やインターネットが同じような次元の話として語られていたことを思いますれば、一言で「夢物語」とは言えないものがあります。それだけにとどまらず、燃料電池のような新エネルギーの登場やユビキタス技術などは、例えば、目の不自由な方が交差点などに来ましたら、イヤホンをはめていた場合に、声が聞こえてきて、「もう少し右を歩きなさい」とか「今、車が来るから、少し待っていなさい」というようなタイムリーなアドバイスが来るなどの技術が、実用化される予定であります。このような技術が、私たちの生活、社会、産業にどのような影響を与えていくのか、そのような技術を想定した上で、現在、産学官の連携の中で何かできることはないか、こういった技術を研究、開発している企業を誘致、育成していくことは考えられないかなどを検討していくことが必要ではないでしょうか。
 また、文化面では、現在、世界じゅうで「クールジャパン」という言葉が広まっておりますように、日本の大衆文化や伝統文化、食文化が大変見直されております。その勢い、人気ぶりは国内にいてはなかなかわかりにくいものがありますが、海外ではすさまじいものがあるそうです。ただ、世界で評価を受けるこのような文化は、国内ではそれほどでもありません。そのような文化への理解や保護、育成を行政が取り組んでいくことも、一つの重要な未来へ向けての施策だと思っております。
 さらに、人々の価値観も大きく変わっていくと思います。人々は、安心、安全、共生、そして、物や人、心を大切にして、与え合い、助け合うというような価値観がこれからの主流になっていくのではないでしょうか。そういう価値観に合った社会をつくり出すためには、どういうまちにしていくべきかということを考えていきたいと思います。例えば、私の個人的で勝手なイメージですけれども、駅前のイメージをしてみたいと思います。中心市街地活性化という現実面は、当然大事なことでありまして、真剣に考えなくてはなりませんが、現実にとらわれないイメージを幾つか考えておくことは、市政により豊かな発想や施策を生み出すことになると考えます。例えば、これからの社会には、自然と共生するというような価値観が重要視されていくと思います。そこで、袋井駅前の数十年後のビジョンとして、例えば、森林浴ができるほどの豊かな樹木が駅前にあり、小川や池があり、木々の間に魅力的な商店が点在する、若者はデートスポットとして袋井駅を訪れ、年配者は孫や友達を連れながら、散歩やコミュニケーションを楽しむ袋井駅前というものはどうでしょうか。また、江戸時代のような宿場町や昭和の町並みが再生され、古きよき日本の心を取り戻せる袋井駅前というのもいいかもしれません。年金や介護保険などにつきましても、将来どうなっていくのだろうという不安の中で、現実的には精いっぱいの努力をしていくわけでありますが、数十年後のイメージを幾つか用意しておいて、そこに向かって、では、これからの10年で今何ができるのか。そのころには自分たちがいないから、とりあえず目先の課題にとらわれたありきたりの計画をつくっておこうということではなく、現実の計画はそれとして、未来のビジョンを描いた計画をもう一本用意し、そこをクロスさせていくことで、これからの新袋井市のビジョンが市民に与えられていくと考えます。
 このような情報やアイデアをより多く集め、考えた上で、これからの計画を考えていくことは、市政に参加していただく市民にとっても大きな夢やビジョンを与えていくことになると思いますが、このような考えにつきまして、市長の感想を伺いたいと思います。
 次に、教育の分野で、学力の二極化についての質問をさせていただきます。ゆとり教育に伴います子供たちの学力低下につきましては、私自身、これまでにも意見を申し上げてまいりましたし、全国的にも活発に議論をされてきたところであります。また、近年のPISA・学習到達度調査や、TIMSS・国際数学理科教育動向調査などによりまして、国際社会におきましても日本の学力低下問題が投げかけられました。このように、学力低下を問題視する声が高まる中、昨年の第162回通常国会では、小泉首相が「我が国の学力が低下傾向にあることを深刻に受けとめ、学習指導要領全体を見直すなど、学力の向上を図ります」と表明し、中山文部科学大臣も「指導要領でも、基礎基本をしっかり教えることになっているが、内容の削減以上に、時間を減らしたことが問題だ」などの認識を示し、脱ゆとり教育を目指した新学習指導要領の全面的な見直しが現在進められております。
 ただ、こうした議論や認識を深める時間の中で、学力の二極化という課題も出てまいりました。昨年、ベネッセ教育研究開発センターが、小学校4年生から高校2年生までの生徒約1万5,000人を対象に行った子供生活実態基本調査では、子供たちの家庭での学習時間による二極化が進んでいることを示す結果が出されました。これによりますと、小学校の高学年から中学になるにつれ、学習時間の二極化が進むとし、勉強をほとんどしない子供が、小学4年生で10%程度であるものが、中学1年生では一気に25%以上にもなり、反面、2時間以上勉強する子供が、中学1年生から2年生になるにつれ30%に上がるというもので、勉強しない子はよりしなくなり、する子はよりするという完全な二極化を示す結果となっております。
 また、私立高校全校の数学教員を対象に、東京理科大数学教育研究所が実施した調査結果では、学力が低下しているとの回答は、成績の下位層で87%、中位層で76%を占めましたが、上位層では48%という結果が出されました。このことは、やはりできる子の上位層は昔と余り変わらない学力を維持していますが、平均的な子供から下位層におきまして、さらなる学力低下を起こしているという深刻な状況をあらわしております。これは、義務教育時での問題を指摘する声も多数あったということであります。
 また、さる2月25日には、共同通信社による全国の小中学校教員を対象にしたアンケート結果が報道されておりました。これによりますと、平均程度の学力の子供が減って、下位層の子供たちがふえ、上位層との二極化が進んでいることについての質問で、「家計の格差がこの二極化に影響しているか」と尋ねたところ、「強く思う」と「やや思う」の合計で、48%の小中学校の教員が答えており、「この10年間に保護者の経済的な格差が広がったと思うか」との問いには、29%が「強く感じる」、48%が「やや感じる」と、77%が「格差拡大を感じている」という結果が出されました。また、「どのような親がふえたか」を尋ねた質問では、「親が勉強の面倒を見る余裕がない」が70%、「生活が苦しい」という内容の回答が約60%、「親が成績などに関心を持たない」が24%、「学校以外の教育費に費用をかけない」という回答が18%であったということであります。「親の経済力とともに、子供の教育に対する親の考え方も二極化している」と言えるのかもしれません。さらに、勉強がおくれた子への学校対応については、「十分できている」はわずか3%で、「不十分」が79%、「ほとんどできていない」が15%と、大多数の教員は問題があると感じているということでありました。
 経済格差が学力の二極化につながるということは、大変問題があることだと考えます。裕福な家庭の子供が、家庭教師など恵まれた学習環境にあり、できる子がさらにできるようになるということは理解ができます。ところが、経済的に苦しい家庭で学力低下が起きているということは、義務教育そのものに疑問を投げかけております。そこで、これらの調査や報道につきまして、袋井市ではどのような認識、考えを持たれているか、その考えを伺います。
 次に、全国学力調査についての質問であります。現在、国は平成19年度の早い段階で、小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒約240万人を対象に、国語と算数、数学の学力調査を行うよう準備をしており、来年度の文部科学省予算にもその準備費が盛り込まれました。この学力調査は、児童生徒の全国的な学習到達度、理解度の把握と検証を行う、各学校における教育指導の改善、充実を図る、教育施策の成果と課題の検証を行う、国際的、科学的な視点から質の高い学力調査の推進を行うなどの目的で行われるものであります。
 この全国学力調査に対しまして、愛知県犬山市では参加しない方針を決めております。犬山市は、子供がみずから学ぶ力をはぐくむことを教育目標に掲げ、少人数学級や2学期制、教員みずからが作成した副教本などの独自の教育改革を行ってきております。そのため、「子供の成長発達は、地方の特色ある教育目標に即して総合的に評価すべきだ」と言っておりまして、全国一律の学力調査は、地方の特色ある教育づくりを阻害するという考えを示しました。
 また、先月行われた日教組の教育研究全国集会では、「英国では、今、行き過ぎた競争原理の導入で、子供のための本当の学力は何かが問われている」といった学力テストに追われる英国の現状が報告され、会場の教員からも批判的な意見が相次いだということであります。私は、過度な競争には弊害はあるでしょうけれども、むしろ、健全な競争意識こそが教育の場に必要だと思っておりまして、現在の子供たちを取り巻く環境には、その健全な競争意識が若干乏しい状況なのではないかと思っております。また、この調査結果が、教員の意識改革や指導方法の改善などの参考となり、最終的に児童生徒の学力の定着に役立つのではないかと思います。その意味で、全国学力調査は必要ととらえ、また、学習指導要領の見直しにも期待をするわけですが、これについて当局の考えを伺います。
 次に、教員の人間力、指導力の育成についての質問であります。まず、現在、袋井市では、経験の少ない教員への指導をどのように行っているか、教員の育成や教員みずからが学習研究するための時間は十分と考えているかどうかを伺います。全国的に、教員の質の低下が議論されております。全国で指導力不足と認定された教員は、2003年度までの4年間で延べ約1,000人に達しているとのことであります。また、教員の採用試験も、以前と比べると競争率が下がっており、東京都の場合、小学校の競争率は10年前に15倍であったものが、一昨年では2.1倍まで低下し、教員の採用試験をかけ持ちで受験すれば、比較的容易に教職につくことができるようになったということであります。また、来年度以降は、団塊の世代の教員が順次定年を迎え、教員3人のうち1人が退職するという教育現場での2007年問題が現実化してまいります。このため、一節には、希望すれば全員が教員に採用される教師全入時代もうわさされるほどであります。このような中、中央教育審議会では、教員の質の向上を目指して、教員を養成する教員専門職大学院の設置や教員免許更新制度の導入も検討されているようですが、地方自治体としても、現場の教員の指導や育成を真剣に考えなくてはならないと思います。
 東京都杉並区では、教育立区杉並を目指し、全国に先駆けて杉並区独自の教師養成制度、杉並師範塾を設けます。この師範塾が育てたい教師像としては、児童生徒の夢や願いを我がことのように受けとめ、保護者や地域とともにあすを考える教師、児童生徒を心底愛し、教えることにたけ、心のよりどころとなり、導き、人間味あふれる教師、杉並を愛し、ふるさと杉並に育ったことを誇りにする児童生徒をはぐくむことに頑張る教師、日本人が本来持っている資質や能力を生かすとともに、我が国の歴史や伝統を尊重し、ふるさと杉並や日本を大切にする教師を掲げております。また、この師範塾の講師を、教育界、経済、文化、スポーツ界などの幅広い分野から迎え、講義やゼミナール、合宿体験、特別教育実習などの1年間のカリキュラムによって、これを修了したものを杉並区の小学校教員として採用するというものであります。
 教員による不祥事や学校を舞台とした凶悪犯罪、また、学力低下問題や現在見直されている学習指導要領が示す方向、いずれをとっても「教員にかかってくる負担や責任は増大する一方」と言えます。このような環境の中、尊敬される教員の育成は重大な課題であると考えます。現在、袋井市内の小中学校でも、基礎学力の定着のための補習などで懸命な努力をされている教員の方々がいらっしゃり、次第に結果が出てきていることも実感しております。ただ、家庭環境や保護者の認識の違いなど、複雑な課題もある中で、教員の方々にはさらなる期待をかけざるを得ないことも事実であります。そこで、袋井市でも、教員の人間力や指導力を育成するために独自のカリキュラムなどの方策を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上の質問で、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


◯議長(永田勝美) 原田市長。
               〔市長 原田英之 登壇〕


◯市長(原田英之) 山本議員の御質問にお答えをいたします。
 総合計画を現在策定しておりますけれども、これに数十年後の社会、こうした価値観を入れたらどうかという意味で、議員の方から、50年先から見ると、大きく言って、技術面での相当の、いわゆるロボットの問題、ユビキタス社会、こういうものがありますと。それからもう一つは、環境とか文化の面では新エネルギーの問題、あるいは、クールジャパンといった日本文化も見直されている問題がある。もう一つ、今度は、社会的現象としては価値観が非常に多様化した社会になっていくだろうと。私は、もう一つ、恐らく外国人の居住が大変ふえて、その面が、今から50年先に我が国の現在のシステムを大きく変えるだろうという気がいたします。大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ただ、総合計画が活字になりますし、しかも、従前来、私が申し上げておりますように、行政計画でありますので、現在の状況の上に立脚して今から10年先を見るということになりますと、内容に書き込めるものはどうしても限界がございます。しかしながら、議員の方からお話がございました30年、50年先の袋井はどうなるのか、日本はどうなるのかという議論はとても大切な話で、また、私たちは今からこの総合計画をつくっていく上で、何度もそういう考え方を、いわゆるビューポイントと申しますか、そういうところに立って考える、そしてまた、現時点での日々の今の実情に立って考える、また、あるときにもう一度50年前、そういう繰り返しをしながら総合計画をつくっていくことが一番望ましい計画である、このように考えております。いろいろな御示唆に富んだ御意見をいただきましたので、ぜひまたそうしたものも参考にしながら総合計画を作成してまいりたい、このように考えております。
 なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 戸塚教育長。
               〔教育長 戸塚雅之 登壇〕


◯教育長(戸塚雅之) それでは、私から、教育に関する御質問にお答え申し上げます。
 学力の二極化につきましては、新聞等でも取り上げられておりますが、本市におきましても、学年を追うごとに学力差が大きくなる傾向は多くの教員が感じておるところでございます。また同時に、学習に対する意欲を失いかけている、そういう子供たちもふえており、学力以前の問題として、学習意欲を高めたり、議員から御指摘のあった家庭学習、いわゆる学習習慣を身につけさせたりすることが重要な課題であると認識しております。このようなことから、学校では少人数指導やティームティーチングなど、指導方法の改善に努め、子供たち一人一人の実態や理解度、到達度に応じた学習指導を進めております。一方で、子供たちの心の育成も大切でございまして、現在、各園・学校では、子供たちに思いやりの心や忍耐力、特に、忍耐力が今の子供たちに必要と考えておりますが、ほかに、自然を愛する心情や規範意識など、豊かな人間性をはぐくむことを目指して、徳育を基盤とした園・学校づくりに取り組んでいるところでございます。確かな学力と豊かな人間性及び健康な体や体力は、どれも人間形成にとって欠くことができない大切な要素でございますので、今後も、知・徳・体のバランスのとれた全人教育を重視してまいりたいと存じております。
 学力調査の問題につきましては、現在は県が実施しております学力調査などを通して、子供たちの学力の定着状況を把握しております。文部科学省の提唱する全国学力調査につきましては、客観的なデータの一つとして有効活用できると考えておりますので、調査の趣旨を踏まえて実施し、その結果を指導方法の改善や学力向上策に役立ててまいりたい、そのように考えております。
 続きまして、教員の人間力、指導力の育成についての御質問にお答え申し上げます。まず、経験の少ない教員への指導についてでございますが、新規採用された教職員につきましては、国全体の施策といたしまして初任者研修を行い、学級経営とか学習指導、授業研究などの基本研修を中心に300時間以上の校内での研修と、情報教育やカウンセリングなどについての25日間の学校の外での研修を行っております。25日間のうちの市で行うのが9日ほどございますが、社会奉仕とか自然体験とか、異なった学校、いわゆる小学校は中学校、中学校が養護学校へとか、そういう異校種の体験のようなことを行っております。2年目以降につきましても、校長を中心とした校内指導体制のもとで、教員としての資質向上を図っております。
 お尋ねの教員の勤務についてでございますが、朝から勤務時間終了までは、ほとんど午前から午後にかけて授業がございますが、その授業が終わった後、会合とか打ち合わせ、出張も入りますし、子供たちへの個別指導の時間も必要ですし、特に中学校では部活動、こうしたものもございます。そのほか、いろいろ事務処理などがございまして、教員みずからが勉強したり、研究したりする時間は、勤務時間内では十分に確保できないのが現状でございます。今後、会議等の精選、重点化を図る一方で、厳しい財政状況の中ではございますが、引き続いて定数の改善等の教育条件整備を国や県に要請してまいりたいと考えております。
 教員育成のカリキュラムにつきましては、県教育委員会が教職員研修指針というものを発行いたしまして、その研修内容をカリキュラムに組んでおります。具体的には、教員の経験10年目の教員に今非常に力点を置いて指導しておりますけれども、県が10日、市が8日、そのぐらい学校の外で研修をします。校内では20日間くらい研修をするわけでございますが、こういう経験段階での研修や各教科の指導力や経営運営能力の向上などの研修、授業改善とか、これから始まってまいりますが、特別支援教育などの研修、先ほど申し上げましたように、小・中・養護学校・高等学校の異校種の体験とか、あるいは民間企業等での体験研修、人づくりに関する公開講座など、さまざまな研修を実施し、資質の向上を図っているところでございます。本市におきましても、ただいま御説明申し上げた国や県の研修に加えまして、研究指定校での実践研究を初め、教科領域の指導員体制を組織しまして、各校の研究実践や若手の指導を行ったり、情報教育実技研修会とか人権教育研修会を実施したりするなど、年間を通して計画的に研修を行っております。
 おかげさまで、本年度でございますが、幼・小・中学校の教育実践を中心にしました教育研究論文というのを、県で毎年、優秀賞とか優良賞を表彰しておるわけでございますが、ことしがいいから、来年だめになってしまうと「何だ」と怒られますが、本年度は、県内でこの優秀賞・優良賞を受賞した教員の数が、本市がトップでございました。今後もまた頑張ってもらいたいというように考えておるところでございます。
 「教育は人なり」と言われるように、教員の人間性や指導力が子供の成長に大きくかかわるものでございますことから、その資質、意欲の向上を図るため、職員研修を一層充実させていきたい、そのように考えておるところでございます。今後ともまた、いろいろと御意見を賜りたいと思います。
 私からのお答えとさせていただきます。


◯議長(永田勝美) 以上で、19番 山本貴史議員の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 次回は、明日午前9時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問並びに議案質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
               (午後3時45分 散会)