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静岡県 御殿場市

平成20年 6月定例会(第5号 6月20日)




平成20年 6月定例会(第5号 6月20日)




        平成20年御殿場市議会6月定例会会議録(第5号)


                       平成20年6月20日(金曜日)



  平成20年6月20日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  13番 杉 山 章 夫 議 員


    1.子ども医療費助成事業について


    2.富士山静岡空港開港に伴う観光客誘致対策について


   3番 芹 沢 修 治 議 員


    1.ごみ減量化の取り組みについて


    2.レジ袋有料化について


  15番 鎌 野 政 之 議 員


    1.御殿場市における発注工事の課題について


    2.「放課後児童教室」と新たに検討されている「放課後こどもプラン」との連


      携について


  14番 辻 川 公 子 議 員


    1.駅前広場の活性化3つの改善点


    2.市営温泉会館を中心とした市温泉源を活用した市民福祉拠点作り


 日程第 2 報告第11号 専決処分の報告について


              (損害賠償の額の決定について)


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                牧 野 惠 一 君


 企画部理事               鈴 木 信 五 君


 総務部長                井 上 大 治 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 長 田 和 弘 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 財政課長                勝 又 正 美 君


 財政課課長補佐             矢 野 昌 樹 君


 行政課検査監              滝 口 典 男 君


 地域振興課長              内 田   奨 君


 人事課長                長 田 松 夫 君


 環境経済部次長兼環境課長        佐 藤   正 君


 商工観光課長              後 藤 正 孝 君


 商工観光課課長補佐           青 山 修 二 君


 市街地整備課長             杉 山   実 君


 建設水道部次長兼建築住宅課長      芹 澤 賢 治 君


 教育部次長兼教育総務課長        杉 山   明 君


 社会教育課長              湯 山 益 栄 君


 社会教育課課長補佐           小 野 恵美子 君


議会事務局職員


 事務局長                勝間田 政 道


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 勝 又 雅 樹


 主幹                  芹 沢   徹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


 なお、追加の報告書、議案資料につきましては、先に配布済みであります。


 この際、お諮りいたします。


 1番 和田篤夫議員から、昨日の会議における発言について、一部不適切な内容があったとの理由により、発言取り消し申出書に記載された部分を取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消しを許可することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、和田篤夫議員からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、13番 杉山章夫議員の質問を許します。


 13番 杉山章夫議員。


○13番(杉山章夫君)


 私は、1つ、子どもの医療費助成事業について、2つ目に、富士山静岡空港に伴う観光客誘致対策についての2項目についての一般質問をさせていただきます。


 最初に、子ども医療費助成事業についてをお伺いいたします。


 子ども医療費助成事業につきましては、今までも何度か議会で議論をされ、乳幼児、未就学児童と拡充をされ、本年4月より小学校2年生まで制度が拡充されたことは評価されるところと思いますが、既に裾野市においては、中学3年生まで助成をされ、小山町におきましても、本年4月から中学3年生までが無料となりました。


 県下の市町を見てみると、当市は平均的な位置、それよりも上なのかもしれませんが、小山町、裾野市との格差は歴然としており、両隣の小山町、裾野市との格差を平準化すべきであると考えます。また、浜松市においても、スズキ自動車会長の提言により、実施に向け検討中のようでございます。当然、他の市町においてもこの問題は徐々に拡大されてくると思われます。市民の皆さんと接した際にも、一番要望があり、市は対応が遅いと、不満の声が多く寄せられたことも事実でございます。


 昨年の一般質問の答弁にもありましたとおり、学校や保育園の耐震工事、道路改修やその他の事業もあり、また、団塊の世代の退職時期とも重なり、財政事情が厳しい状況にあると思いますが、団塊の世代の退職は以前から想定された問題であり、市民の皆さんに到底理解を得られないのではないでしょうか。次世代育成支援対策行動計画に位置づけされているように、少子化対策、子育て支援に関する施策を積極的に推進していただきたいと考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 1点目として、今年度、重点項目として子育て支援対策を上げておられますが、次年度に向け、どのような対応を検討し、市民に説明されるのでしょうか。


 2点目といたしまして、本来なら中学3年生までの無料が望ましいと思われますが、財政上、無理であれば、一部助成が可能であるのか、また、想定される額もわかる範囲でお答えください。


 次に、富士山静岡空港に伴う観光客誘致対策についてお伺いいたします。


 富士山静岡空港が平成21年3月に開港になり、国内4路線、1日7便、国際線1便が就航予定ですが、各線の搭乗率が100%であっても、年間68万人で、県の黒字経営見込みの3分の2である。また、このままでは年間3億円以上の赤字見通しだと言われている現状で、今年度は税金投入額6,000万円ともなります。今後は航空会社と運航の支援策や、空港ビル使用料の補助、維持管理費など地方財政の圧迫が懸念されるところでございますが、この空港を利用する多くの観光客を当市に誘致する経済効果を考えると、多大なものがあると思われます。


 しかし、観光ルートは富士五湖、箱根、伊豆等ありますけれども、本市は、それぞれの観光地に行く通過地点にすぎません。宿泊施設も滞留観光にはまだまだ観光客を満足させるものが不足しているのが現状であり、富士山眺望等を中心に予定される富士山ゾーン、既に整備あるいは整備されつつあるものを中心に、観光スポットとして来客のニーズに合ったさまざまなものが要望されることと思います。


 私が申すまでもなく、当局としては各関係機関と、県内空港の開設が決定した時期からいろいろ協議を重ね、県内空港及び利便性もあり近い羽田空港も視野に入れ、受け入れ態勢の整備に取り組んできていると聞いております。


 これらを踏まえてお伺いいたします。


 富士山静岡空港を利用する観光客の誘致対策を、観光協会や関係団体との連携、また各旅行者とのタイアップも含めての施策、また、観光客をいかに市内滞留をさせ、観光コースを一つの動線として組み込む施策を考えているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きな1点目の子ども医療費助成事業に関連して、2つのご質問をいただきましたので、順にお答えをいたします。


 まず、子育て支援対策の取り組みについてお答えをいたします。


 市におきましては、子育て支援対策に関する指針といたしまして、平成17年3月に「次世代育成支援対策行動計画」を策定しておりまして、現在、この計画に基づいて、放課後児童健全育成事業や、保育園における一時保育事業、さらには子ども医療費助成事業といった多様な事業について、幅広い取り組みを進めております。この計画には大変多くの施策が盛り込まれており、全庁的な取り組みが求められております。こうしたことから、庁内に職員による推進委員会を設置するとともに、市民からの公募等による委員10人からなる御殿場市次世代育成支援対策協議会を組織をいたしまして、市民の声を反映しながら、各種事業の進捗状況や、新たな事業展開に対する検討を行いながら進めているところであります。


 こうした事業の検証作業の成果をもとに、次年度以降に向けた具体的な施策の方向性を検討しながら、今後3か年実施計画や予算の編成作業など、引き続き進めていく予定でございます。


 少子・高齢化や核家族化が進む中、子育て支援対策につきましては、引き続き市の重点項目として位置づけまして、広く市民にも周知をしながら、具体的な施策の展開と充実に向けて努めてまいります。


 次に、子ども医療費助成の拡大についてお答えをいたします。


 国の制度といたしまして、就学前の乳幼児医療費を助成をし、乳幼児の健やかな成長に寄与することとして始まったものであります。しかしながら、現在、県内の41市町の中で、11の市町が小学校1年生以上にこの制度を拡大するなど、制度や対象年齢につきましては、自治体ごとに異なった対応となっているのが現状でございます。


 本市におきましては、平成20年4月から対象年齢を小学校2年生までに拡大をしたところでございまして、結果といたしまして、対象児童の数につきましては、約7,800人となり、昨年度と比較をし、1,800人程度の増加となりました。これに伴う市が負担する助成額の増加でございますが、約4,000万円程度であります。結果といたしまして、小学校未就学児童までとして助成をしていた19年度の助成額、こちらの方は1億4,000万円余に対しまして、20年度につきましては、0歳から小学校2年生までとして、助成の範囲を拡大したことによりまして、市の助成額は約1億8,000万円程度になるものと考えております。


 本市では、低所得世帯につきましては無料としてございますが、それ以外の世帯の場合につきましては、一部、負担をお願いをしておりますが、仮に現在の一部負担制度を継続した上で、今後、段階的に対象年齢を引き上げた場合、20年度の所要推定額1億8,000万円に対しまして、新たな財政負担を試算をしてみますと、4年生まで引き上げた場合には、さらに3,000万円余の増額、6年生まで引き上げた場合には7,000万円余の増額、これを中学3年生まで引き上げた場合につきましては、さらに9,000万円余の増額として、それぞれ新たな財源が必要になります。


 また、中学生までを対象といたしまして、仮に医療費を完全に無料化した場合には、現在の保護者の一部負担がさらに市の負担に加算されますことから、20年度の1億8,000万円余の財源に対しまして、新たに2億円程度の財源がこれに上乗せをして必要になります。


 子育て世代に対する医療費の助成につきましては、次世代育成支援の観点からも重要であると考えますが、一方ではこうした試算を見たとき、非常に厳しい財政状況の中、対象年齢の拡大等、財源を伴う施策については慎重にならざるを得ない状況にございます。平成20年度から新たに小学校2年生まで助成の枠を広げたばかりでありますが、今後、段階的に対象児童の年齢の引き上げに向けた対応ができるよう、財政状況を勘案をしながら、引き続き検討してまいります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、大きな2点目の富士山静岡空港開港に伴う観光客誘致対策についてお答えいたします。


 平成21年3月に開港する富士山静岡空港は、現在、新千歳、福岡、那覇及びソウルへの就航が予定されておりますが、県ではさらなる就航先の拡大のため、県議会や産業界と連携して、鹿児島、中国、台湾等を訪問し、積極的なエアポートセールスを行っております。


 また、就航が決定したソウル路線でも、富士山静岡空港利用促進協議会が韓国の航空会社と連携し、現地の大手旅行社等を招聘し、新たな旅行商品を開発する取り組みを進めており、これらにより、今まで以上に遠隔地からの旅行者が増加するものと考えられます。


 空港名に日本のシンボルである富士山の名を冠し、且つ富士山を眺めながら離着陸することから、富士山静岡空港を利用する旅行者の多くが、富士山を訪れたいとの思いを持つものと考えております。このため、雄大な富士山を擁する本市としても、富士山静岡空港の開港を新たな集客機会ととらえ、県観光協会及び富士山周辺の市町村と連携を図りながら、広域的な取り組みを進めているところでございます。


 なお、本市も県観光協会などを通して、台湾、ニュージーランド、中国の広東省、シンガポールなどの大手旅行社等に市内観光施設を紹介しております。さらに、本市を含む富士山周辺周遊モデルコース内の市内観光施設のPRや、富士山周辺の4市4町で構成する富士地区観光協議会主催の情報交換会を実施し、国内の大手旅行社等に地域の魅力のPRを図っておるところでございます。


 富士山静岡空港の開港を見据えた県観光協会の本年度の取り組みといたしましては、国内外への情報発信を強化するため、観光ホームページの全面リニューアルを行うほか、東アジア地域から観光客誘致を目的とした観光プロモーションや現地旅行社等の招聘事業、国内の各就航地からの誘客促進を目的とした札幌、福岡、沖縄、鹿児島での現地キャンペーン及び現地旅行社に対する商品開発や販売の働きかけを実施することとしております。


 また、富士地区観光協議会において、ソウル便が就航する韓国からの観光客の誘致を推進するため、富士山周辺地域を紹介する韓国語表記による観光パフレットの作成や、現地キャンペーンの実施などを計画しております。


 富士山静岡空港の開港は、富士山に関心を持っていながら、富士山周辺地域を訪れる機会に恵まれなかった方に新たな道を開くものであり、これを利用する観光客は本市単独ではなく、富士山南麓、箱根、富士五湖を含めた広域的な回遊を望んでいるものと推測いたします。


 このため、市といたしましては、富士山の景観を生かした観光の振興を図るため、仮称でございますが、乙女駐車場の整備や新富士見十景多言語看板の設置といったハード面の整備を、富士山ビューポイント拠点等整備事業として進めるほか、県はもとより、県観光協会、富士地区観光協議会等と、県内外の観光関連団体等と引き続き緊密な連携を取ることにより、本市を含む広域的な回遊ルートの設定と、誘客宣伝活動の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 13番 杉山章夫議員。


○13番(杉山章夫君)


 再質問をさせていただきます。


 子ども医療費助成事業について2点、富士山静岡空港に伴う観光客誘致対策について1点、お伺いいたします。


 最初に、子ども医療費助成事業の1点目ですが、重点項目として位置づけ、広く市民にも周知していくと答弁にありましたけれども、具体的に周知していく方法は何か、また、経費削減のため、これまでもそれぞれ子どもを病気の予防ということで施策をされてきたことと思いますけれども、今後の子ども育成関係で病気予防等の施策について、ございましたらばお伺いさせていただきたいと思います。


 2点目につきまして、県下では平均より上であり、平成13年度の9,800万円から、今年度小学2年生まで1億8,000万円の助成と、順次、拡大されてきたことに一定の理解、評価はされると思いますが、大勢の市民からわき上がる声は、裾野市、小山町との格差から起因されるものと考えております。財政が厳しい状況下、段階的ということはやむを得ないのかもしれませんが、市民のニーズに応えるという視点に立ち、拡大年度の目標を定め、財源をどう対処するかを早急に課題とする認識を当局は持つべきと考えておりますが、いかがでしょうか。


 以上、2点について、また、多くの市民から支持をされ、子ども医療費助成事業に積極的なお考えをお持ちだと伺っております市長に、総括的にこの問題をどのように考えられているのか、そして、小学校6年生、中学最終学年の2段階を平成21年度から始めても2年、小学4年生、6年生、中学生までを3段階を見てみますと、大変実施が遅れ、それ以上の年数を要していく。このような中で、次の拡大、拡充策はいつをターゲットとされているのかを、この2点をお伺いいたします。


 それから、空港開港に伴う観光客誘致対策につきましては、総体的な誘致対策はわかりましたけれども、当市における焼酎やコシヒカリなどのブランド化事業の推進や町おこしにも観光客をうまく取り込んでいく必要があろうかと思います。また、当市での滞留、滞在を図るには、観光客の望む宿泊の施設がまだまだ十分と言えません。積極的な振興策や、市観光協会、商工会、関係事業所等と密接な協議を重ね、観光客動向調査や観光客及び滞留客誘致策などを講じてほしいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問につきまして、私の方からは子育て支援に対する具体的な周知の方法ということで、前段の部分についてお答えをいたします。


 子育て支援施策につきましては、市が独自で実施する施策もあれば、国や県と連携をした制度、施策もあるなど、大変幅広い取り組みを進めているのが現状でございます。現在、既に実施をしております施策の主なものにつきましては、市のホームページへ掲載をしたり、市政ガイドブックを作成いたしまして、これに掲載をし、広報スタッフの窓口で配布するなど、広く周知に努めているところでございます。


 こうした制度や施策につきましては、広く市民に周知することによりまして、平等、公平に利用されることが大事なことであるというふうに考えております。今後、新たな施策を実施する場合には、事業の対象者や内容を勘案をしながら、広報紙や地方紙への掲載をはじめ、引き続きホームページや市政広報用の冊子への追加掲載を進めるなど、より効果的な方法を検討しながら、広く制度の周知徹底に努めてまいります。


 なお、本年10月には待望の市民交流センターのオープンが予定をされておりますが、ここに子ども家庭センターを設置をしてまいります。子育てに関する講習会や相談業務をはじめ、各種子育て支援施策に関する情報発信の拠点施設として考えているところでございまして、今後、この新たな交流センターを積極的に活用しながら、市民の福祉、健康、また子どもの医療など含めまして、幅広く子育てに関する各種制度の周知について、一層、意を注いでまいります。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 再質問についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、焼酎につきましては、商工会と御殿場酒類小売組合が共同で、地元で収穫される紅吾妻という品種のサツマイモでございますが、これを生かした御殿場芋焼酎の開発に昨年度から取り組んでおり、試飲会などを開催しながら、本年秋ごろの商品化に向け、さらなる改良を行っておるところでございます。


 御殿場コシヒカリにつきましては、第6回全国米食味鑑定コンクールでの金賞受賞や、「お米まつりinしずおか日本一コンテスト」で4年連続県知事賞を受賞するなど高い評価を得ており、行政、農協ともどもがブランド化の推進を積極的に行っているところでございます。


 また、現在、飲食業の方々により御殿場富士山カレーの商品化に向けた検討も進められており、これらを含めた御殿場の特産物を生かした取り組みは、観光振興にも大いに寄与するものと考えられますので、市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、宿泊施設については、近年、多くのビジネスホテルの進出がなされており、宿泊客の増加も見られますが、宿泊需要に対しては、まだ不足しているものと認識しており、さらなる進出に期待しているところでございます。


 なお、先ほども申し上げましたとおり、誘客施策については、観光関連団体と引き続き緊密な連携を図ることにより、推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 子ども医療費の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど健康福祉部長の方からお答えをさせていただきましたとおりでありますが、なお私の考え方について申し上げさせていただきたいと思います。


 少子化、高齢化が進む中で、子育ての支援事業については、引き続きこの次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、私の進める重点施策の一つとして位置づけ、引き続き幅広く取り組んでまいる所存であります。


 さて、子どもの医療費助成につきましては、本年度から「乳幼児医療費助成事業」から「子ども医療費助成事業」に名称を変えまして、小学校2年生まで対象を拡大して実施をさせていただいているところであります。これは県下の水準からいたしますと、大変高い位置にあります。


 そこで、乳幼児医療費の助成制度、これは全国の自治体で実施をされておりますが、その助成内容は各自治体、それぞれまちまちであります。本来、この制度は、今の超少子化の時代、子育て中の若い世代の医療費負担を軽減するのでありますことから、私は全国一律の制度として、本来、国が行うべきではなかろうかと考えるところであります。


 こうしたことから、全国の市長会や静岡県の市長会、あるいは全国のそれぞれの市長会がありますが、それぞれがそれぞれの県あるいは国、また全国の市長会もそうでありますが、まとまって国に対してこの医療費助成事業については、国の事業として取り上げて実行すべきだということで、要請活動をさせていただいているところであります。いまだそこまで至ってはおりませんけれども、しかしながら、各自治体でそれぞれが取り組むということでは、やはりいかがなものかと。やはり少子化を迎えている時代でありますから、各自治体が財政状況によってまちまちであってはならないということで、やはり平等で、公平であるべきだということから、国として取り上げるべきだということを、さらにまた強くこれからも要請活動を展開をしていきたいというところでもあります。


 一方、こうした取り組みと同時に、市独自の制度の拡充についても検討を進めていかなくてはならないと考えていますが、本市は平成20年度以降、各種の大型のプロジェクト、学校の耐震補強工事やら、市道整備などのプロジェクトがありますので、そうした中で新たな事業に取り組むことについては、いずれにしても慎重な取り組みをしていかなければならないわけであります。これからの3か年の実施計画を策定する中で、これらについてさらに一層踏み込んで対応を考えていきたいと思うわけであります。


 そうした中ではありますが、平成19年度の決算の状況、あるいはこれからの先々をよく見据えながら、同時に国・県の動向も見極めて、隣の裾野市、小山町、ちょうど御殿場市がその間にあって、よく比較されて、私もこれには大変悩んでおります。静岡県下では断トツで裾野市が中学校までということで、これはほかの市町は困っているというような、現実を申し上げれば、そういうとこなんです。


 そして、ちょうどまた小山町が始めた。今、議員ご指摘の裾野市と小山町の間にある御殿場市の医療費が、低くはないんですが、どうしても低いと言われてしまうということからして、これらについても財政状況を勘案しながら、一歩でも二歩でもできるだけ早く近づけるように、取り組んでまいりたいと思っております。


 いずれにしても、これからの財政の状態がどうなのか、財源をどうするのか、それを踏まえた中で慎重に対応させていただきたいと思います。いずれにしても、一日も早く実現できるように取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。


 (「ありがとうございました。今後を期待いたしまして、終わりにいたします。」と杉山章夫君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、13番 杉山章夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番 芹沢修治議員の質問を許します。


 3番 芹沢修治議員。


○3番(芹沢修治君)


 今、深刻化する地球温暖化をはじめとする環境問題に関心が高まる中、今回の本会議の中でも、環境に対するご質問がたくさんありました。御殿場市は3Rの推進、ごみ減量化を推進している中で、19年度は可燃ごみの排出量が前年を上回ったことに対して、私は大きな問題としてとらえております。


 そこで、私は、御殿場市におけるごみ減量化を中心に、環境施策の幾つかをお尋ねいたします。また、既にご質問があって、ご答弁いただいたものもあり、一部、省略させていただきます。


 まず、大きな1番目として、19年度可燃ごみ排出実績について、幾つかお尋ねいたします。


 御殿場市はごみ減量化を推進している中で、19年度の可燃ごみが対前年度、家庭系のごみで136t、事業系224tの増加で、可燃ごみの総排出量2万4,691tということですが、それぞれの排出量の内訳をお尋ねいたします。


 2番目といたしまして、事業所の一般廃棄物の可燃ごみは、紙くず、木くず、プラスチック、生ごみ等の家庭ごみと同様に、すべてを受け入れているのかをお尋ねいたします。


 3点目といたしまして、家庭系の可燃ごみで多く排出されるものは生ごみと推測されますが、全体の何%に当たるんでしょうか。また、そのほかにどのようなものが多く排出されているのかをお尋ねいたします。


 御殿場市では、生ごみ処理機設置への助成を行っておりますが、生ごみ処理機の補助は事業所でも助成することができるでしょうか。また、学校や住宅団地、工業団地等に、市として生ごみ処理装置を設置する計画はありませんでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。


 新橋、湯沢区を堆肥化モデル地区事業としておりますが、どのような事業なのかお尋ねいたします。


 それは、将来的に御殿場市全域を対象に生ごみ処理場を設置するためのモデル事業としてとらえてよろしいのかをお伺いいたします。


 4番目といたしまして、可燃ごみの中には資源となる雑紙が多く含まれているとのことですが、どの程度含まれているのかをお尋ねいたします。


 5番目といたしまして、20年度の一般会計予算の諸収入に分別収集品の売却益として、2,300万円計上されておりますが、売却益の一番大きいものは何でしょうか。また、古紙としての売却益はどのくらいあるのでしょうか。


 御殿場市は毎年、交通安全コンクールを実施しておりますが、このような区を上げての減量化推進を施策の一つとして考えられないでしょうか。市当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、大きな質問の2番目といたしまして、9月から始まるレジ袋の有料化についてお伺いいたします。


 当市では、レジ袋の使用量についてどの程度の削減を見込んでおりますか。目標値、あるいは期待値があれば教えていただきたいと思います。


 レジ袋有料化の協力店舗数はどのぐらいあるのでしょうか。また、レジ袋の料金はお幾らになるのでしょうか。お店、あるいは市でマイバッグ持参者への特典を与える動きはあるのでしょうか。


 PRの方法として、三島市ではキャンペーンソングをつくって、店舗等で流すことによって、市民の協力を得ているようですが、当市では何かよいアイデアをお持ちなのかをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ご質問の平成19年度の可燃ごみ排出実績に関する5点につきまして、順次お答えさせていただきます。


 まず、1点目の可燃ごみ総排出量2万4,691tの内訳につきましては、家庭系が1万4,229tで、全体の57.6%、事業系が1万462tで全体の42.4%となっております。


 2点目の事業系の可燃ごみの受け入れにつきましては、法律により一般廃棄物の処理等は市町村の責務となっておりますので、家庭系と同様に一般廃棄物であれば、すべての可燃ごみを受け入れております。


 3点目の家庭系の可燃ごみの内訳ですが、RDFセンターで毎月、ごみ質分析を実施しておりますので、平成19年度の結果から判断しますと、重量割合で厨芥類が40から50%、紙・布類が約20%、ビニール、ゴム類が約14%となっております。


 また、事業所に対する生ごみ処理機の補助につきましては、平成14年度から補助対象としており、現在は最高500万円までの補助額となっております。


 なお、これまでの補助件数は7件ですが、今年度は要望状況から3件の補助が見込まれております。


 次に、学校や住宅団地への生ごみ処理機の設置につきましては、処理機へ投入する生ごみの不適物混入の除去及び処理機の維持管理を確保する必要性から、民間での導入を推進していきたいと考えております。また、学校給食の残渣につきましては、第1学校給食センターに処理機を設置しております。


 次に、堆肥化モデル地区事業につきましては、可燃ごみ減量と資源循環への取り組みとして、平成13年度から始めた事業で、NPO法人エコハウス御殿場に委託して、市街地の湯沢、森の腰、新橋地区を対象に、家庭系生ごみの堆肥化事業の可能性について実地試験を行ってきたもので、御殿場方式の生ごみ堆肥化を開発した成果が得られております。


 次に、生ごみ処理機の設置につきましては、今年度から一般廃棄物処理事業協同組合とエコハウス御殿場による共同事業として、モデル地区事業をベースとした生ごみ堆肥化の拡大に着手したばかりでありますので、この事業を軌道に乗せることを優先し、支援していきたいと考えております。


 4点目の可燃ごみの雑紙の混入状況につきましては、調査した経緯はございませんが、可燃ごみの中の重量割合で紙、布類が約20%を占めており、ごみ集積場の搬出状況調査時の目視調査においても、雑紙が混入しておりますので、今後とも雑紙を含めた資源ごみの分別徹底を啓発してまいります。


 分別の強化策につきましては、市民のごみ減量意識を高めるきっかけとしまして、本年9月1日からレジ袋の無料化配布中止に取り組みますが、これと合わせましてごみを多量に排出する事業所に対する立ち入り調査を実施し、分別の徹底を指導する計画でございます。


 また、指定袋の有料化につきましては、現在、新ごみ処理施設建設に向けて、小山町との間でごみ袋制度を統一するための調査を進めているところであります。この調査に当たりましては、指定袋無料引換券制度の見直しも視野に入れ、世帯人員別のごみ排出量調査の実施や、地域住民の意見を踏まえながら調整を図っていきたいと考えております。


 次に、5点目の分別収集の売却益につきましては、平成19年度の実績で申し上げますと、古紙の売却益が一番多く、1,800万円余、次いでアルミ缶等の缶類が1,160万円余となっております。


 なお、最近の資源物の高騰により、平成19年度から半期ごとに単価の見直しを図っているところでございます。


 また、議員ご提案の地区別の減量推進コンクール的な取り組みにつきましては、区ごとのごみ発生量や資源ごみの発生をつかむことは難しいと考えております。


 次に、大きな2点の関係でございますが、9月から始まるレジ袋有料化に関する5点の質問につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のレジ袋の削減量の見込み、目標値、あるいは期待値につきましては、昨年度、マイバッグ持参率を市内20店舗で調査した実績によりますと、平均13%でしたので、これを今回のレジ袋無料配布中止により、実施協力店舗で80%の持参率を目標にしております。この目標値は県内で既に実施しております掛川市で90%を超えていることを聞いておりますので、決して無理ではないものと考えております。


 次に、2点目の協力店舗数ですが、現在、大型スーパー店舗に協力依頼をしているところですが、市内の食料品、スーパー、大型店の12店舗の協力が得られる予定となっております。


 3点目のレジ袋の料金につきましては、独占禁止法の規制もありますので、協力店舗独自の判断に委ねていきたいと考えております。


 次に、4点目のマイバッグ持参者への特典につきましては、市としては考えておりませんが、9月1日実施前の7月から8月の周知期間に、それぞれの実施店舗で何らかのキャンペーンをお願いする予定でおります。


 5点目の市民へのPR方法、キャンペーンソング等につきましては、市といたしましては広報紙、無線放送、各区の回覧板によるお知らせを、また協力店舗に対しましては、のぼり旗の設置、ポスターの掲示等の支援をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 3番 芹沢修治議員。


○3番(芹沢修治君)


 提案も含めて再質問を2つほどさせていただきます。


 「御殿場市・小山町地域循環型社会形成推進地域計画書」によりますと、多量排出業者に対して、ごみ抑制やリサイクル推進計画書の提出等の施策をうたっておりますが、効果を上げているのでしょうか。もし計画書に対する目標の達成がなければ、未達成部分の排出量には処理金額を別料金で高くするようなペナルティー等の施策は考えられないでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。


 また、近隣の市において、工業団地内でゼロエミッションの活動が盛んですが、当市の現状と当局のお考えをお聞かせ願います。


 また、沼津市において、沼津商工会議所の関係団体として環境保全協議会があります。各種事業所や行政側も会員となっております。その環境保全協議会の事業の一つに、県内外の環境に対する優良企業の視察を行っております。私もその一員でありましたが、多くの企業の取り組みを視察し、多くを学び、自社への受け入れで、私の勤務していた工場を含め、他の事業所など、ごみ減量化の成果を上げております。当市では、このような組織の活動があるのでしょうか。また、各事業所のごみ減量化推進への施策としていかがでしょうか、当局のお考えをお聞きいたします。


 2つ目といたしまして、本市としての売却益が1,800万円あるとのご答弁でしたが、RDFセンターでは紙類も多く含まれているとのことのようです。雑紙が古紙となる認識をお持ちになる市民の方が少ないのではないのでしょうか。あるいは可燃ごみとして扱った方が分別が容易だからなのかもしれません。企業と違って市民への分別の徹底は難しいことと推察いたしますが、市民のさらなる分別意識を高めるために、現物をもってごみからこのような製品資源に生まれ変わるということがわかるリサイクル展示コーナーを、市民がよく訪れる市役所内に設置してはいかがでしょうか。当局のお考えをお願いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 1点目のご質問の多量排出事業者から提出される「ごみ減量推進計画書」の活用と、工業団地内でのゼロエミッションの取り組みについてお答えをさせていただきます。


 ごみ減量推進計画書の提出を義務づけている事業所につきましては、建物面積が1,000?以上の事業所であり、平成19年度では254事業所が対象となってございます。この計画書には、ごみ発生量とともに資源化量及び資源化率を報告することとなっておりますので、事業所はごみ減量のための取り組みを認識し、資源化を高めるために努力していただいていると考えております。


 しかし、近年の事業系可燃ごみの増加状況を見ますと、さらなるごみの資源化指導を強化する必要があるとも感じておりますので、今年度はごみ発生量が多く、且つ資源化率の低い事業所を中心として立ち入り指導を実施する計画を立てております。


 また、計画以上の排出量への処理料金の増額につきましては、この処理料金を徴収しておりますのは、御殿場市・小山町広域行政組合のRDFセンターであるわけですが、条例によって処理料金が一律10?・100円と定められております。計画以上の排出量への処理料金の増額を行う場合は、ごみ排出量の計量器による正確な把握が必要条件でありますが、RDFセンターや市では、事業者ごとの正確なごみ排出量を把握しておりませんので、排出量に応じた処理料金の2段階方式は難しいと考えております。


 また、工業団地におけるゼロエミッションにつきましては、神場南工業団地の分譲に際して、ある事業者を中心としてゼロエミッションの動きがありましたが、取り組みはなされませんでした。


 なお、環境重視の社会の中で、ゼロエミッションは必要であると思いますので、妥当な計画であれば、市としましても協力していきたいと考えております。


 また、行政、事業所等で組織する環境保全協議会につきましては、当市でも昭和48年度に御殿場市水質保全協議会を設立し、活動しております。この協議会の目的は、河川の水質汚濁の防止及び環境の保全を促進し、住みよい生活環境を保持することでありまして、構成会員としましては、排水を多量に排出する事業所、あるいは飲食店組合等の団体、及び各地区の区長会長等、現在68会員となってございます。


 事業内容としましては、本年は6月30日に実施しますが、毎年、環境月間に実施している各事業所周辺の清掃活動、小学生を対象に水生生物を観察して、川の汚れを調べる水生生物観察会、その他会員の研修を目的とした視察研修等を実施しております。また、視察研修につきましては、水質に限らず、廃棄物、環境マネジメントシステム、省エネ、新エネなど、環境全般から会員の関心の高いテーマを選定して実施しておりますが、今後、地球温暖化対策としてのごみ減量化につきましても、会員間の研修を推進していきたいと考えております。


 2点目のリサイクル展示コーナーの設置につきましては、市では資源ごみの分別徹底とごみ減量を図るために、広報ごてんばを活用して、6月のごみ減量月間、10月の3R推進月間における実施事業と各種啓発記事の掲載及びごみ減量への取り組みのための連載記事等を通して、市民への啓発に取り組んでいるところであります。


 また、雑紙につきましては、各集積所における資源ごみ回収時には雑紙の搬出も多く見られるようになり、毎月500から1,000?の雑紙が回収されている状況となっております。議員ご提案のリサイクル展示コーナーの設置につきましては、現在、エコハウス御殿場におきまして古着などのリサイクル品の展示販売コーナーを設けております。また、市役所内へのリサイクル展示コーナーを設けることにつきましては、現在、庁内スペースの関係で、掲示または展示期間等を各課で調整して実施している状況ですので、ごみ減量月間等のイベントに合わせた実施について検討していきたいと考えております。


 なお、現在計画を進めております新ごみ処理施設には、リサイクルプラザを併設し、この中にリサイクル展示コーナー及び環境教育等の啓発施設を設けていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 3番 芹沢修治議員。


○3番(芹沢修治君)


 ご答弁ありがとうございました。終わりに当たり、レジ袋の有料化及び生ごみの堆肥化事業の拡大に着手ということで、今後、環境負荷軽減目標値達成に対して大いに期待したいと思いますが、前年度の廃棄物の排出量を年度当初に広報するのではなく、市民と一体となって目標値達成を目指し、市民と一緒になって目標達成の喜びを味わえるように工夫して、毎月の数値と目標に対しての結果を広報してみてはいかがでしょうか。


 また、御殿場市役所の環境マネジメントシステム、ISO14001の手順はよく認識しておりませんが、例えば3か月連続して目標未達の場合は施策を見直し、目標の達成のための是正を行い、効果を確認する、これがPDCAを回すことだと思います。範疇外なのかもしれませんが、市民、事業所が排出する廃棄物にも取り入れて実践したらいかがなものでしょうか。


 また、先日、高木議員のご質問にもあったように、RDFセンターにかわる新たなるごみ焼却施設を平成25年度稼働を目指して計画されておりますが、今までより手間が省ける、経費がかからないと安易に考えず、サーマルリサイクルよりはマテリアルリサイクルとして、ごみが増えないための歯止めとなる施策を、またさらなる分別強化の推進をして、循環型社会の構築を目指していただきたいと考えます。


 以上で終わります。


○議長(大橋由来夫君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 ただいまご質問いただきましたごみ排出量の3か月ごとの市民の方々への報告につきましては、なかなか月ごとの集計を出すのが時間がかかる。年度内の集計につきましても、やはり2か月程度必要として、年度の実績を出しておりますので、月ごと、3か月ごとというのは非常に難しいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。概算的なものはある程度出るかもしれませんけれども、最終的な集計というのは、年度でご理解いただきたいと思っております。


 それから、ISO14001についての事業所さんへの周知徹底ですけれども、これにつきましても、今、考えておりますのは、エコアクション21という、ISO14001よりも簡易な方法というのを環境省の方で提言しておりますので、そうしたものについて次年度以降、推進の方を図っていきたいと考えておりますので、その辺についてもご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 平成25年からの新たなごみ処理施設のときのマテリアルリサイクル分別強化につきましては、高木議員の質問の中で一定の答弁をしておりますので、要望としてとらえさせていただきます。


 以上で、3番 芹沢修治議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時58分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時08分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、15番 鎌野政之議員の質問を許します。


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 一般質問を行います。


 私は、2点、質問をさせていただきます。1つは、御殿場市における発注工事の課題について、2つ目は、「放課後児童教室」と、新たに検討されております「放課後子どもプラン」との連携についてであります。


 最初に、現在進行しております、御殿場市が発注している2件の建築物件についての課題をお伺いをいたします。1点目は市民交流センターで、2点目は御殿場小学校B棟建設工事であります。


 市民交流センターにつきましては、3月議会において議決をされましたが、追加変更工事として1億5,600万円余の追加工事が発生をいたしました。全工事費の7%が追加であります。地下の転石や地下水が予想以上に出たため、処分費が余分になったほかは、いずれも当初の設計段階で予測可能な事項の変更であり、設計及び積算の初期段階に問題があったのではないか、設計や仕様書に対する信頼性に疑問を持たさざるを得ない問題でありました。


 一方、御殿場小学校B棟につきましては、4月2日の朝日新聞をはじめ各紙に掲載をされましたが、建築基準法改正後の新基準に適合させるための計画変更申請の県からの許可が下りないまま工事を続行したことにあります。二度の議員懇談会と5月の全員協議会で報告をされましたが、4月1日から工事を中止、最終的に認可が下りたものの、手戻り工事が発生をいたしております。


 この御殿場小学校の建築工事は、日本中の確認申請の許可の遅れが経済に悪影響を与え、全国的に建設会社や建設関連会社の倒産が続出している中での出来事だけに、市民だけでなく県内の建設会社や設計事務所などの関係者が、その動向に注目しております。その中での法律違反を見過ごしたことは、指導すべき行政のミスであり、まことに残念な出来事であると思います。


 両工事ともに設計業務、監理業務、工事チェックに課題を残したと思われますので、信頼の回復のために、再びこのような出来事がないよう、課題を解決する必要があります。


 交流センターでは、先ほど申し上げましたとおり、追加工事が最初に発生したのは予定外の転石や地下水が多く出て、処理費が必要になったとのことであります。しかし、その後も仕様変更、設計変更が生じて、半年の間に数多くの追加変更が生じ、多額な追加金額となりました。庶民感覚からすれば、まことに理解しがたい出来事であります。


 御殿場小学校では、最初に計画変更の確認書提出を平成19年12月に行っていますが、本来であれば計画変更手続の必要性を認識した時点で工事をストップすべきでありましたが、3月末までの3か月間、許可が下りないまま工事を続行したことが問題となります。


 ここで問題点として指摘されるのは、私も民間工事の設計書及び設計図書などを見たことがありますが、通常、建築士などの有資格者以外は平面図、立面図はある程度理解はできるものの、細目をあらわした設計図書などは素人には全く理解のできないものであります。ましてや姉歯偽装問題で話題となった構造計算書は、1級建築士でさえも理解しがたい専門中の専門分野でありますので、担当部課ではさらなる理解と努力が必要となります。私見でありますが、交流センターの追加工事は、設計仕様書の不具合をチェックできなかったのが問題であり、御殿場小学校では改正後の建築基準法の理解不足が原因であったと思います。


 そこで、質問をさせていただきます。


 第1点目は、御殿場市における技術職員の不足はないのでしょうか。現在、大型物件が集中している中で、これから数多くの耐震工事や富士山ゾーンなどの建設などが予定をされている現状で、技術職員の獲得について質問をいたします。


 併せて、その技術者を指導する職員も含めて、関連の有資格者がどのようになっているか。また、交流センターや御殿場小学校に市の担当者は何名配置をされているか、質問をいたします。


 第2点目ですが、民間工事と違うことは、監理業務を設計事務所と市の技術担当者と分担しているとのことでありますが、今回のような問題が発生した場合、監理業務についての責任分担はどのようになさっているのでしょうか。交流センターの責任分担、御殿場小学校の責任分担について、どのように分担されているか、お伺いをいたします。


 第3点目は、設計事務所の選定について質問します。設計部門はソフトの部門が大部分でありますので、評価がしにくいと思われます。特に交流センターでは、市外の設計事務所が業務に当たりました。しかしながら、必ずしも当地区の気候風土を熟知していなかったとのことですが、入札に当たっての基準を教えていただきたいと思います。


 併せて、御殿場小学校では構造計算書が二度にわたって不備回答で指導を受けていたとのことで、三度目の申請の結果、許可が下りたものの、手戻り工事、いわゆるやり直し工事が発生をいたしました。立派な設計監理を行っても、構造計算書の作成者の選定や手続ミスで、設計業務そのものが今回のように評価を下げる結果となりました。基準をお伺いいたします。


 第4点目は、技術者でない上司、いわゆる担当部課長との関わりと、工事検査スタッフについて質問をいたします。建築業務につきましては、短期間でかわる部課長は、専門分野である複雑な建築基準法などは理解していないのが現実であります。特に今回のような大型物件の場合、技術担当者は現場事務所で打ち合わせなどの業務を行うことが多いため、問題点などを設計事務所や施工会社との間で解決せざるを得ません。したがって、問題が発生してから上司への相談や報告、対応が後手後手となってしまう恐れがあります。そういった意味では、専門分野として工事検査スタッフを権威のあるものにしていく必要があります。18年度から工事検査室が廃止され、企画部の工事検査スタッフとなりましたが、工事検査室に再度復活して、工事検査の強化と、専門分野として技術職の指導を行う部署とすべきと思いますが、いかがでしょうか。同じ1級建築士でも経験年数により業務効率が違うと聞いておりますが、技術者への指導についてもお伺いいたします。


 以上、御殿場市における発注工事の課題についての質問でございます。


 次に放課後児童教室と、新たに検討されております放課後子どもプランとの連携についてお伺いをいたします。


 放課後児童教室は、御殿場市では一昨年までに市内全小学校に設置されて、児童数は横ばいながら、教室の利用者は年々増加をしていると聞いております。特に景気停滞から共働き世帯が増加している中で、留守家庭の小学3年生までの児童が毎日、家庭にかわる生活の場として放課後児童教室を利用しており、必要性はますます高まっております。


 この児童教室、学童保育は厚生労働省の事業として、御殿場市では公設民営の方向によって行っておりますが、運営方法などに若干の問題点はあるものの、一定の水準をクリアしているものと思われます。放課後児童教室が順調に実施されている中で、国の施策で文部科学省が厚生労働省の放課後児童教室と連携して「放課後子どもプラン」事業を行うことになり、当市でも19年度より教育委員会の事業として予算化され、計画策定、検討に入っております。この「放課後子どもプラン」は、6年生までが対象となりますが、教育委員会が指導することで、学校が児童の放課後をより積極的に関わることが特徴であります。


 そこで、事業開始から1年を経過した現在の進捗状況と、今現在の課題について、放課後児童教室との連携をどのようにされるかをお伺いをいたします。


 また、今後の放課後子どもプランの市のビジョン、実施時期などについてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 ただいま御殿場市における発注工事の課題ということで、4点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。


 初めに、1点、申し上げさせていただきたいと思いますが、御殿場小学校の建築工事に関しまして、法律違反というふうなご発言がございましたが、市といたしましては、そのような認識は持ってございませんので、ご了承願いたいと思います。


 まず、御殿場市における技術職員の過不足感と有資格者の状況についてのご質問でございますが、当市では平成21年度末を目標といたします第3次定員適正化計画に基づきまして、職員総数を削減する中で、市民への行政サービスを停滞することなく、より充実させるために、行政組織において機能的な配置と、それに伴う職員体制の流動化、効率化を進めているところでございます。平成20年度の建築関係技術職員につきましては、建築14名、電気設備4名、機械設備3名の計21名で、退職があった場合には、極力補充を行うとともに、当面する事業に対する事務分担の見直しと、それに合わせた技術職員の配置を行っております。


 また、地方自治法の規定によりまして、監督職員を市長が定め、配置をしております。監督職員につきましては、通常は総括監督員、主任監督員、担当監督員の3名を定めまして、課長相当職の総括監督員が全体の総指揮官として監督業務を行う体系となっております。こうした中で、交流センターにおきましては、工事の規模等からいたしまして、4名の監督職員、また御殿場小学校におきましては3名の監督職員を配置いたしております。


 今後も公共施設の耐震化事業等が計画されている中で、限られた職員数で効率的な事業を展開するために、外注が可能な関連業務の抽出、職員配置の機動的な運用をさらに進めていく所存でございます。


 次に、2点目の監理業務における責任の分担についてのご質問でございますが、工事の監理は契約図書に基づいて良好な施行、品質を確保するために実施するものでございまして、官民を問わず建築士法、建築士の法律に基づいて必要な業務を実施することになります。さらに、市の職員は、会計法、または地方自治法に基づく監督命令を受け、契約の適正な履行を確保するために必要な監督業務を義務づけられております。


 工事監理につきましては、建築士の有資格者でありまして、建築士法で、その建築物の構造、規模、用途などによりまして、1級建築士、あるいは2級建築士を従事させるという制限がございます。本市では、この工事監理については、建築物の技術的、あるいは規模的なものを考慮いたしまして委託をしてございます。工事監理者と監督員の大きな違いでございますけども、監督員は市の職員でございまして、予算執行上の業務を負っているということでございます。工事監理におきましては、技術的に高度のものとそうでないものとがあり、市と設計事務所が分担し、または共同で行っております。責任の範囲につきましては、建築基準法上の設計上、あるいは工事管理上に問題がある場合は、建築確認申請書に記載した建築士に責任がございます。


 交流センターの設計変更につきましては、先の3月議会で説明を申し上げたところでございますが、その内容については、工事監理の責を負うものではなく、むしろ設計上の検討課題と受けとめております。特に地下掘削時の転石や地下水の発生につきましては、設計時に事前にボーリング調査を行い、検討をしてきた中で、多少の玉石や地下水の調査報告がありましたが、現地、掘削時のような大きな多量のものではございませんでした。このような地下の状況は予測不可能なことが多く、当市と同様に、国、県等においてもこのような場合は設計変更を行って対応しております。


 御殿場小学校につきましては、建築基準法に基づき工事を進め、法改正が行われたことから、計画変更申請手続をしたものでございまして、法施行に当たり、国から具体的な運用基準が示され、認定構造計算ソフトが提供されていれば、今回の手続的な問題は生じなかったものと考えております。


 今回の工事監理業務においては、委託を受けた設計事務所が計画変更手続をとる中で工事を継続し、結果として手戻り工事を発生させたことに対して負担をし、また、建築基準法の改正により増量しなければならない鉄筋については、市の負担で実施をしたものでございます。


 次に、3点目の設計事務所の選定に関するご質問でございますが、業者の決定に当たっては、地方自治法の規定に基づきまして、制限付きを含めた一般競争入札を原則といたしまして、一定の要件に該当する場合には指名競争入札、または随意契約で業者を決定しております。また、入札に当たっての業者の選定については、市内業者の優先を基本として、業務の難易度を勘案しながら、業者の実績や有資格者数などを判断して、流動的な運用を図っております。


 ご質問の交流センターの入札に当たっての基準は、事業規模が23億円程度の大規模事業であることから、事業実績や業者規模など、総合的に判断し、全国レベルの大手建築コンサル業者を選定し、指名競争入札を行いました。


 また、御殿場小学校につきましては、事業規模から判断いたしまして、準市内を含めた地元業者を優先しながら、実績があり、また有資格者が多い建築設計業者を選定し、指名競争入札を行いました。


 次に、4点目の工事検査スタッフの強化等についてのご質問でございますが、市行政改革の一環として組織の見直しを行う中で、工事検査に係る部署についても、課を廃止いたしまして、スタッフとして位置づけているものでございますが、配置人員については従前のとおりで、その中の一人に検査監という職を設け、工事検査に係る一切の職務を任せております。したがいまして、組織上は課の廃止でございますが、実質的には従前とかわりなく機能しているものと認識してございます。


 なお、検査監は職員に対し、適切な指導、または助言を行うことも職務でございまして、工事担当課の総括監督員とさらなる連携を強化して、工事検査の執行と監督員への指導等を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 2点目の放課後子どもプランにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 国は、平成18年度に子育て支援事業の一環としまして、文部科学省の放課後子ども教室事業と厚生労働省の放課後児童教室事業を一本化あるいは連携をして実施する放課後子どもプランを創設し、19年度からの事業化を市町村に求めてまいりました。同プランは、子どもたちが安全で健やかに過ごせる活動拠点や、居場所を地域内に確保し、総合的な放課後対策を実施することを目的としています。具体的には教育委員会と福祉部局の具体的な連携・方策、運営委員会の設置、放課後対策事業の利用者の見込みや実施計画を盛り込むこととなっております。


 放課後児童教室事業は、厚生労働省が管轄し、共働き家庭など留守家庭の概ね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。


 一方、放課後子ども教室は、文部科学省が管轄し、すべての子どもを対象として、安全、安心な子どもの活動拠点や居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものでございます。


 これを受け、当市は平成19年度に小学校校長会、放課後児童教室育成会、放課後児童教室指導員、市PTA連合会、市子ども会世話人連合会、地域づくり活動主事などの代表や学識経験者などで、御殿場市放課後プラン運営委員会を組織し、研究を行ってまいりました。


 運営委員会では、課題として全国的には少子化の影響で学校の余裕教室を利用するとの考えがあるが、当市の場合、児童数の減少は見られず、余裕教室がない状況であることから、近隣の公民館を利用するか、もしくは新施設を整備するなど、環境の必要があることがあげられました。


 なお、各委員から次のような意見が寄せられました。放課後児童教室と放課後子ども教室は事業の役割も違うため、全児童が対象の活動の場と、共働き家庭などの子どもたちの生活の場を一緒にはできず、2つの事業を拡充し、連携することは賛成ですが、安易に一体化を考えるのは無理があるのではないか。課題を抽出するために、モデル事業を実施したらどうかとの意見がありました。こうしたことから、今年度も引き続き運営委員会で研究を行っていく一方、市ではモデル事業としまして9月から御殿場小学校区の4年生を対象に、市公民館で学習支援を目的とした放課後子ども教室を実施する準備を進めております。このモデル事業の内容でございますが、名称を放課後みくりや教室とし、安全管理員1名、コーディネーター1名、学習アドバイザー2名、若干名の学習支援等ボランティアで運営していく予定をしております。


 実施期間は9月1日から3月18日の間で、毎週1時間ずつ、年間30時間、30回の開催を目指していきたいと考えております。開催時間は、帰りの安全を考慮して概ね授業終了時間から下校時間の間を考えております。


 放課後子ども教室にかかる費用は、国、県、市費で賄われ、保険料とボランティアの交通費については個人負担を現在のところは考えております。


 なお、これに先立ちまして、御殿場小学校の4年生の保護者を対象に、放課後の子どもの様子に関するアンケートを5月に実施をいたしました。アンケートの中では、「子どもが学校から帰ってきたとき、家にどなたかいますか」という問いに対しましては、「いる」と答えた回答が82%、「いない」と答えた回答が16%ありました。放課後子ども教室で、例えば「学習支援を行った場合は、利用してみたいですか」という問いには、「利用したい」という答えが67%でした。また、放課後子ども教室では、「どんな学習をしたいか」という問いに、「宿題や学校で習ってわからなかったところ」という回答が88%ありました。その他、学校から帰ってきて、子どもたちの過ごし方について、保護者として心配なこととして、「テレビやゲームをやっている時間や、漫画を見ている時間が多く、心配」、「外出時の交通事故や不審者に会わないかが心配」というような意見が多くありました。


 このようなことから、今後、運営委員会ではモデル事業により抽出されました課題等を整備し、それを受けまして市では、国や近隣の市町の動向を注視しつつ、21年度には結論を出していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、交流センターに係る課題についてであります。地下の転石、地下水のアクシデント以外は実施設計の段階でチェック可能であったということを申し上げました。工事監督職員数はわかりましたが、着工前、つまり計画から着工までの間の技術職員の関わり、チェックするシステムはどのようになっているか、ちょっとお伺いをさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、職員の関わり方についてお答えをいたします。


 職員は設計をする前に、我々は工事担当課という立場でございますが、予算担当課、その建物をつくろうとしている担当課がございます。その担当課を交えて打ち合わせを行いながら、それに関わる関係団体もございます。そして、ある時期には、先ほど業者の選定というふうなことで、設計事務所を決めていただきまして、その方々と打ち合わせを行いまして設計を進めていくというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 わかりました。


 次に、工事検査スタッフは、交流センター工事では、どの時点で検査、指導を行っていたのでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 行政課検査監。


○行政課検査監(滝口典男君)


 工事検査につきましては、検査時点に提出されます契約書や工事関係図書によるほか、指示書などによる変更等について確認しています。


 なお、工事における指示、承諾、協議、変更等につきましては、監督員の所掌事項でありまして、検査員につきましては、これらによる提出されました関係図書により工事検査を実施しております。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 ありがとうございました。今回の設計追加変更についてご答弁のとおりでありますけども工事監理上のものでなく、設計上の問題であるというような認識で私もおります。他の自治体では、金額はわかりませんけど、大変厳しい財政状況の中で、増額を認められないで変更工事をやらざるを得なかったというケースがあるように聞いております。予算執行の上で認める、認めないの判断というのはどのようにされているのでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 お答えいたします。


 工事の変更契約として認められる基準につきましては、3点ございます。


 まず、1点目につきましては、条件処理に伴うものでありますが、設計当初においてはよしとして進めていたものが、その使い勝手や将来的な面から変更した方がよいと判断した場合などが該当いたします。


 次に、2点目でございますが、例えば長期の豪雨や豪雪など、不可抗力によりまして変更する場合が該当します。


 それから、3点目でございますが、発注時において確認困難な要因に基づくもので、地下の支持地盤の違いや転石、あるいは地下水の発生による変更などでございます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 そうしますと、今回の交流センターの件については、1番のよしとしたものが悪かったのと、それから3番目の確認困難だということの理解でよろしいでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 交流センターの件につきましては、先ほどの3月議会でも説明をさせていただき、またご議論、ご決議をいただいたところでございますが、条件処理につきましては、やはり先ほど申しましたように、その後、いろいろ検討した結果でございます。


 それから、地下水、あるいは転石等につきましては、予測困難なことということで変更させていただいたものでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 ひとまず交流センターについての質問を終わりにしまして、次に、御殿場小学校B棟建設工事についてお伺いをいたします。


 先ほどの答弁では、認定構造計算ソフトが提供されていれば、今回の手続的な問題はなかったと、手続的な問題を強調されております。本来であれば、計画変更申請を行った19年12月時点で工事をストップすべきではなかったのではないのでしょうか。いわゆる事前着工としての認識は、企画部長の最初の答弁の中に、法令違反の認識についてご指摘がありましたけど、事前着工の認識というのはなかったということでよろしいでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 12月に計画変更申請した時点で、工事をするかどうか協議をさせてもらいましたが、変更した部分が軽微な変更であること、1か月程度で確認済書が交付されるものと判断をした中で工事を続けさせていただいたものでございます。そのような認識はなかったものです。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 そうしますと、4月1日から工事のストップを行ったということは、どのようなことでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 建築基準法が改正になりまして、その審査が厳格化されたことにより、確認の交付されるまでの期間が延びたことということと、3月末、年度末になりましたものですから、その辺の関係から工事を停止をさせてもらったものでございます。


 以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 事前着工の認識がなかったということでありますが、全く私とは見解の違いということで、ただ、結果的には事前着工ではなかったのかということを私は思っております。


 それでは、4月18日には計画変更申請が許可になりましたが、手戻り工事、いわゆるやり直し工事が発生をいたしました。結果的には提出した変更申請書どおりではなかった。申請書に間違いがあったということで理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 手戻り工事の関係につきましては、建築基準法の改正によりまして、二重チェックが行われることになりましたことから、構造設計者の判断で構造判断ができたものが、今回の法改正でできなくなったということで、一部鉄筋を入れることになりましたことから、結果として手戻りが発生したと考えております。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 手戻り工事は、結果として構造上に、申請上で耐力不足が判定されて、鉄筋の増量とスリットの追加が生じたという理解でよろしいでしょうか。特に手戻り工事や鉄筋の増量工事は技術的に非常に難しい工事と聞いておりますが、専門家としてのご意見をお伺いしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 ただいまの手戻り工事の関係ですけど、これも改正法の中で基準が厳しくなかったということの中で発生したことと考えております。技術的な施行の内容につきましては、当然、設計者に検討をしてもらいまして、また大手の建設会社にも教育委員会としては相談をいたしまして、これに基づきまして県の方に報告をし、この施行の技術的な面については了承されたと考えております。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 すれ違いであるわけですけど、この変更申請手続は明らかに設計事務所のミスと思われますが、設計者の責任はどのようになるのでしょうか。


 また、これとあわせて別に事前着工としての処分というのは考えられるのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 計画変更確認申請の関係につきましては、今、お話があったとおり、4月18日に済証が交付をされております。この関係につきまして、5月1日に県の方から現地調査が行われまして、今までの経緯や今後の手戻り工事の施工方法、それから図面等を含めて県の方へ報告をさせていただいております。県の方からは、それですべて了解をいただきました。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 先ごろ高根小学校の校舎耐震工事の説明で、Is値という数値が説明されましたが、完成した場合、このIs値はどのようになるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 ちなみに建築基準法改正前に完了いたしました御殿場小学校のA棟についてもIs値を教えていただきたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 Is値でございますれけど、これは建物の耐震性をあらわす指標でございます。耐震性を評価するときにIs値で表示をさせていただいております。今、議員の話にありました御殿場小学校のA棟とB棟の関係につきましては、新築ですので、耐震診断は不要でございます。したがって、診断数値は出ておりません。


 当然、A棟もB棟も確認申請をしまして、県の方の審査を受けるわけでございますけど、耐震性につきましては、その県の方の審査を受けまして、十分満足しているというふうに考えております。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 わかりました。今回、1年間に2件の出来事が発生しております。2件ともそれぞれ性質が違うわけですけど、今後、数多くの耐震工事や富士山ゾーン、そして昨日、質問があったばかりですけど、PFI事業がどのようにして市の技術者が関与していくかはわかりませんが、大型工事が目白押しであります。2件の問題に共通していることは、結果から見ればチェックミスであり、チェック体制が機能していないのではないかということが言えると思います。答弁では、技術職を効率的かつ機動的に運用を図っていくとしております。研修などでの資質の向上はやっていかなければならないわけですけど、基本的には技術者の不足であろうかと私は思っております。技術者の不足、合わせて今回の2件の出来事についてのご見解をお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 まず、基本認識として、議員の方はミスだとか、そういうことを非常に強調しておりますけれども、私どもの解釈としては、ミスでないと思っております。まず、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 その上に立ちまして、市としては、そういうミスというものは当然ないようにやっていかなければならない。これは当然のことであります。それから、さらに高度な技術的なものに対応するためには外部委託によってミスを極力抑えていく方向で当然ながら業務をこなしているということであります。


 それから、今、技術者不足というお話がありましたけれども、今現在の行革、この点については一つご理解をいただきたいと思います。ただし、その現場において、それが対応できないような体制はないようにしてあります。それは職員でカバーをする部分と、それから外注によるカバー、こういう両者があるということをご理解をいただいて、総体的にはその見直しをしながら、適正配置に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 それでは、建築工事に関する課題については、これでおしまいにします。


 2点目の放課後子どもプランにつきましては、できる限り早く実現できるようご努力を要望いたしまして、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、15番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                          午前11時57分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午後 1時00分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、14番 辻川公子議員の質問を許します。


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 私は、大きく2点の観点より一般質問いたします。


 1つ目は、駅前広場の活性化の3つの改善点、2つ目といたしまして、市営温泉会館を中心とした市温泉源を活用した市民福祉拠点づくりについて質問をいたします。


 まず、1点目として、駅前広場の活性化の3つの改善点について発言いたします。


 大きく3つの観点より分けます。


 まず、初めに、SL/D52を湯沢平公園から御殿場駅前広場に移設することについてです。


 湯沢平公園に保存されていたSL/D52は、昭和43年6月まで、本御殿場線を走っていた蒸気機関車です。これが昭和54年に当地に保存されました。当時、小田原城にこの蒸気機関車が保存されてしまうと聞き及んだ御殿場市の有志の方々が、急遽、前年度、昭和43年に、当時の国鉄のOB会御殿場支部を動かし、御殿場市に保存できたと聞き及んでおります。


 当時の御殿場駅は、この蒸気機関車を配置するところがなく、市内ただ1か所の都市型公園の湯沢平公園に置かれました。子どもたちの夢を運ぶ蒸気機関車は、この地で実際、SLの上に乗れて、運転席から試乗できる体験型の施設として楽しまれてまいりました。しかし、平成14年、沼津市内の幼児が湯沢平公園に遊びにきたとき、この蒸気機関車から転落し、けがをした事故以来、SLの周りにフェンスが張られ、見て楽しむだけの蒸気機関車に変貌しました。


 同公園は地域住民を対象としたもので、現在は全市的視野からの観点で見ますと、その存在自体を知らない市民がだんだん多くなってきたのが現状です。御殿場線は新橋から神戸間を走っていた東海道本線の停車場として、明治22年に開通しました。近代日本の大動脈の要として栄えました。しかし、その後、昭和9年、丹那隧道の開通により、東海道本線が熱海回りとなり、箱根越えルートは御殿場線と改称され、現在に至っています。このように栄光ある御殿場線の歴史を刻むシンボルとして、この蒸気機関車は文化的、歴史的価値を有する御殿場市民の財産です。


 走っていた御殿場線の線路の車窓から、その蒸気機関車の雄姿が見える御殿場駅前に永久に保存することは、大変意味があることです。観光シンボルとして御殿場市の表玄関である御殿場駅前に置くことは、これといって名勝のない表玄関の活性化ともなり、また、より多くの方々にその存在を知っていただくのは、御殿場市民の誇りとなるでしょう。


 昭和54年の設置から、蒸気機関車の清掃、保存に関わっていたSL保存会や、東海鉄道OB会御殿場支部の方々も、そしてまた、御殿場線の上り便増発の利便性向上と御殿場線沿線の活性化運動の推進をしている市民団体「御殿場線を育てる会」や、その会の加入団体の御殿場市商工会、御殿場市観光協会等も、御殿場線を育てる会の発足の平成16年以来、本蒸気機関車の駅前移転は長年の要望事項となっております。


 御殿場市制施行50周年事業の折、御殿場駅前に設置された汽車ぽっぽの歌が流れる石碑とともに、この蒸気機関車を駅前広場の駐輪場の改修事業時に移設をすることについての当局の見解を質問いたします。


 2点目として、タクシー構内への市民の「弱者向け降車専用ゾーン」の新設について質問をいたします。


 鉄道を利用する際、富士急バス乗り場近くのエレベーターから改札へ向かうとき、お年寄りの方、妊婦の方、けがをして松葉杖をついている方、車いすを利用する人等を自家用車で送るとき、現状の位置からの移動の距離が長く、電車を利用する際、不便です。タクシーの乗客が降りる位置がエレベーターに近いので便利ですが、多くの市民は一番よい場所をタクシーだけが利用しているのに違和感を抱きます。箱根乙女口はエレベーターに自家用車の降ろすところが近いので便利ですが、富士山口はエレベーターから遠いので、利用がしにくいのです。多くの市民が行き来をする富士山口駅前広場に、「弱者向け降車専用ゾーン」を新設することについて、当局にご見解をお伺いいたします。


 3点目です。雨天時に駅前広場でイベント開催可能な施設の設備の必要性について発言いたします。


 駅前広場は御殿場市と外来者を結ぶ表玄関です。過去3回、鉄道利用の促進と中心市街地の活性化に向けて御殿場線まつりが開催されました。音楽あり、踊りあり、地場産品の販売、御殿場のPR等の催しを企画すると、実に多くの人がお見えになり、賑わいになりました。昨年に引き続き本年も「御殿場線まつりwith日本グランプリ」を開催する予定でございます。昨年はまさかの雨で、世界の車の最大レースF−1グランプリも大変なピンチを迎えました。お客様を招くときの細かな配慮と詰めが不足していました。御殿場線まつりでも十分な雨の対応がされず、出演者の方、お客様、関係者が雨で泣きました。万全の体制での計画の必要性を痛感しています。


 将来的に箱根口、乙女口広場の改修時に、今ある富士山口の広場を含めて、イベントやお祭りも可能な広場を設ける、これは大変将来的な大きなお金もかかる事業です。もうちょっと小さい金額で、ガソリンスタンドの給油施設の上に設置してありますキャノピーという簡単な屋根がございます。これを設置する方法、そして、これは一番お金がかかりませんが、技能五輪のときに時の栖で使用していた、おしゃれで機能性のあるテント等をご購入いただけると、今後、あらゆる市民の皆様方がイベントでさまざまな活動ができるのではないか、そんなふうに思っております。当局にご見解をお伺いいたします。


 次に、大きい2点目です。市営温泉会館を中心とした市温泉源を活用した市民福祉拠点づくりについての質問をいたします。


 初めに、温泉会館の持っている特性と優位性との観点より発言いたします。


 過日の市議会、全員協議会で、温泉会館の建物が老朽化と耐震不足から、解体との資料の提示を受けました。その中での説明によりますと、建物が建築基準法に満たないため、耐震工事をすると1億数千万円との多額の費用がかかるので、温泉業務を民間に任せる方向でいるとの説明でした。また、新たな建物の建設は困難である旨の市当局よりの説明を受けましたが、私は大変驚きました。


 鈴木市長当時、御殿場市待望の温泉が昭和54年、当時のお金で1億4,500万円余をかけ、そしてまた、幾多の困難の中、掘り当て、御殿場市で初めての温泉として誕生して以来、市民に定着し、愛されている施設であるからです。年5枚発行される無料温泉福祉券を利用する高齢者の方々の楽しみ、湯冷めがしなくて温まり、腰痛や関節痛のときに助けられたとの市民の声、土曜日、日曜日は富士山を眺めながら、御殿場の雄大な景色を楽しむ多くの観光客の方、また、2時間500円でこの温泉を利用できる料金の手軽さ、さまざまな要因が、この温泉利用者の現状です。


 平成5年に4,000万円余りをかけ増築して以来の老朽化施設であるのに、年間1日当たりの平均利用者が400人弱、8月は1日平均560人余りの入館者数を保っています。また、収支面でも人件費に10名の社員に平均341万円程度が支払われ、本市にも施設使用料として平成19年度利用料金収入5,822万円余の13%が御殿場市に支払われています。料金収入は平成14年度が6,102万円、平成19年度は微増ながら6,113万円と増収しています。平成18年度温泉会館利用促進改修整備に関する調査書では、市内有数の温泉施設では、その客数は急激な変動があります。その中で、平成16年度では温泉会館の客数が、その施設の利用者数より多いデータを見たとき、余り改修工事もしない施設がよく善戦しているものだと思いました。


 今後ますます高齢化社会の到来となり、温泉を活用した施設への注目は高く、市民が気楽に使える温泉は大変重要な施設であり、施策であると思います。メタホウ酸、メタケイ酸が多いとされる泉質や源泉100%という湯治的要素が、近隣の温泉会館にはない泉質が温泉会館にあるので、安定的な利用客を保っていると推察をしています。


 そこで、質問をいたします。


 このような現状と温泉会館が持つその特性を考慮すると、市民にとって今、温泉会館は重要な施設であるとの認識をお持ちなのか、以上について当局の見解をお伺いいたします。


 2点目として、民間活力の利用を促進し、民間施設と競合する類似施設の整備を市は行わないとの方針が調査書に記載されていますが、先ほど発言しましたように、市内の民間の類似施設は利用料が高く、利益を追求するので、その営業成績には波があります。それに比べ、公共の周辺類似施設が入り込み客には大きな変動はありません。それは温泉に対して福利厚生の立場から、当然、行政が取り組むべき事業とするか、重要視しないかの問題であると思います。温泉業務的観光温泉のみではなくて、市民の未病対策や生きがいづくり、雇用福祉にも役立つ施設と考えるのならば、経済優先だけではなく、自治体が温泉施設の主体性や支配力を維持しながら、安価で気楽に使える、楽しみの場の提供は、公共がその役割を果たすべきであると考えますが、当局においては民間と公共の役割について、どのようなご見解を持たれているのか、2点目の質問といたします。


 3点目として、今後の展望と動向について発言いたします。


 市が所有している3種類の温泉の源泉を活用して、それぞれの特性を生かした活用ができないかと考えます。本温泉会館に根強い固定客がいるのは、温泉の泉質であると思います。今、医療費が膨大に増え続けています。健康診断を増やしても、薬を幾ら飲んでもなかなか医療費は減りません。長野県は温泉を利用して、県民が元気な県として知られています。今まで御殿場市では、保健や福祉計画での温泉の利用の位置づけがありません。裾野市では、健康増進事業として温泉で水中歩行運動教室を行っています。高齢者向けの生きがいづくり、予防効果、健康・保健面での温泉の活用等も十分考えられます。当局の見解がいかがか、最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 私から、第1問目の駅前広場の活性化策につきまして、順次、お答え申し上げます。


 まず、初めに、御殿場駅前にSLを移設してはどうかというご提案についてであります。御殿場線が電化され、沿線住民は大変喜んだことでありましたが、その反面、勇壮な姿で、それまで活躍していたSLが姿を消すのは忍びがたく、御殿場線をSLが走っていたことを後世に残したいとの考えから、神津機関庫に格納中のD52(デゴニ)の払い下げ陳情を行い、これが貸与方式で認められたものであります。当時、御殿場駅とも協議しましたが、適地が見つからず、子どもたちにも触れていただき、SLについて学んでいただこうと設置場所を湯沢平公園とし、日常の管理をSLに携わったSL保存会にお願いしてきたものであります。


 このSLを御殿場駅前に移してはどうかというご提案でありますが、以前にも同様の要望があり、具体的には駅前交番横でということでありましたが、スペースの点で無理があることから実現には至りませんでした。再度のご提案でありますが、多額の移設費用や移設後の安全対策、場所の確保などのほか、市街地の活性化への貢献など、多くの課題を抱えておりますが、本年度、御殿場駅北自転車駐車場整備についての実施設計を予定をしておりますので、自転車の駐車台数、駐輪施設の配置などの中から、可能性を含めて検討していきたいと考えております。


 次に、弱者向け降車ゾーンの新設であります。御殿場駅富士山口駅前広場につきましては、JRやバス、タクシー利用者、商店街などとの調整により、平成15年に専用バスバース、タクシープールと乗り場、一般車送迎広場や、それぞれを結ぶ屋根をかけている施設、シェルターを設置し、利用者の利便に寄与しているところでございます。完成後、タクシー乗降場と障害者乗降場に屋根をかけてほしい、温度計はとの要望がなされ、それぞれ対応したところでございます。これに加えて本年度は、水飲み場設置要望に対し、7月末までには設置する予定でございます。


 本題のタクシー専用用地に弱者向け降車専用ゾーンの新設でありますが、駅利用者につきましては、一般車送迎広場に専用スペースを設けており、ここからエレベーター、そして駅舎まではバリアフリーとなっております。誰もが最も近いところというのは理解できますが、タクシープールに入る車両をどのような方法で限定するかなど現実には大変難しく、現状で進めるとタクシーと一般車両が混在し、狭いスペースの中で安全性が保てるかなど疑問が残りますが、今後、JRやタクシー業界など、関係者と協議するとともに、今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。


 最後に、「駅前広場に雨天時にも開催可能なイベント施設を」という提案でありますが、これまでこの広場でのイベントはF−1開催時の御殿場線まつりなどに活用いただきました。また、年末にはイルミネーションで駅前に彩りを添えたり、もろもろの行事に使用されております。ご提案のような施設は、一般的にはオープンであり、狭隘な広場でご提案のような施設については、市の財政状況や費用対効果を考えますと、この問いにつきましては大変恐縮に存じますが、お応えすることは困難でありますので、別な改善策を模索願えれば大変ありがたいと存じます。


 また、市が主催するイベントで、このような大きなテントは使用してございません。仮に使用する場合、リース業者に委託して設置しておりますので、このことにつきましては利用者がそれぞれご工夫なさることを望んでおります。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ただいま議員より質問がございました市営温泉会館についての答弁でございますが、1点目と2点目は関連がございますので、あわせてお応えさせていただきます。


 御殿場市温泉会館は、本市観光の進展と福祉の増進を目的として、昭和54年の12月に開館をいたしました。当時、観光資源が乏しかった本市において、東名高速御殿場インターからの交通アクセスの良さと、箱根外輪山の傾斜地を生かした富士山の景観や夜景の眺望の良さを誇る温泉施設の開設には、大きく期待するものがありました。


 以来、本県のみならず首都圏からも多くの利用者を迎え、平成19年度末までの入館者数は336万人余となりました。この間、裾野市のヘルシーパーク裾野や小山町のあしがら温泉などの公共施設のほか、民間の温泉施設が多数オープンする一方、当温泉会館については、建物や設備の老朽化が進み、安全性や快適性が低下してきたことから、温泉会館の利用促進、改修整備に関する調査を、平成18年度に行ったところでございます。


 この調査では、温泉事業に対する受け皿の必要性は高く認識する中で、近年の近隣での日帰り温泉施設の充実や、会館近傍で民間開発による温泉施設の開設が予定されていることなどから、新たな類似施設の整備は行わないこととされました。


 市といたしましては、現在、実施しております福祉サービスの維持については、今後も継続していきたいと考えておりますが、温泉会館については、所期の目的を達成したものと認識しており、行財政改革の折からも、民間ができることは民間に委ねるという考えでおります。


 次に、3点目の保健福祉面での温泉活用についてお答えいたします。


 現在、温泉会館は3本の源泉を使用していますが、その湯量は過去6年間の平均が毎分120リットル程度で、決して豊富な湯量と言えるものではなく、また、温泉についても、温泉法に基づく成分の分析では、神経痛、筋肉痛、関節痛などに効能があることから、心身の疲れを癒してくれるものとされており、常連のお客様より好評を得ていることは承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、温泉会館としての施設整備は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ご答弁ありがとうございました。では、再質問いたします。


 SLの移転の件についてから行います。


 まず、具体的な課題点が上げられました。多額の費用の問題、これは平成16年当時、「御殿場線を育てる会」が関連した企業に見積もりを取っておりますが、御殿場線近隣に移設の工事代金として、蒸気機関車のワイヤーを移設する条件でトレーラーやクレーン等の運賃等で約1,000万円弱でした。今後、正確な条件の中での見積もりも必要でございますが、御殿場市制施行50周年事業時に、駅前広場に設置した汽車ぽっぽの歌碑の設立のように、市内の関連団体や企業、個人等にお願いをしてまいりましたが、今回も同様に市民参加を促しながら、御殿場市の歴史と誇りを具現化に向けて働きかけをしたいと考えています。今回はその保存場所の確保が可能となったのは、今までにない進歩であります。細部の問題は今後、協議・検討を重ねることにより、打開できると思います。具体的な見解について再度質問いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 先ほどの答弁の中で課題が多いということでご了解をいただきましたが、仮に移設場所が確保できるような場合、その方向で進めたいと考えております。


 しかしながら、大きな課題の第1は財源問題であります。それでも補助金を充当しながら実行していこうという考え方でおりますけれども、補助残というものが大きな負担になってきます。その際、課題解決の一助として関係団体が募金活動に入るというご指摘ですけれども、仮に移設できる場合、大変貴重な活動であり、これを大いに期待をしたい、そのように考えます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ありがとうございました。了解いたしました。


 次でございます。弱者向けについて再質問いたします。


 さまざまに弱者向けの駅前広場での取り組みをお聞きいたしました。駅前広場の整備事業時、私は所轄の委員会に所属していましたが、当時、御殿場市とJR東海は、タクシー乗り場の敷地の利用法についての見解の相違がありました。しかし、今回は幸いなことにJR東海静岡支社も鉄道利用者の利便性向上に理解を示しています。今後、御殿場駅を窓口にして、本件の要望元の団体の名前等を記入し、その要望書を提出する予定でいます。本市もその実現に向けましてさまざまの課題点を、JR東海、御殿場市とタクシー会社と協議するように、早急にJR東海に働きかけていただければと思います。その質問について、あと一度、ご答弁お願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それぞれの立場でそれぞれが考え、行動なさっていることと思います。私どもといたしまして、まず、土地の所有者の考え方、そういった面ではJR、使用者であるタクシー業界との協議がまず第一であろうというふうに考えます。その次に考えますのは、弱者の方々の降車ゾーンということですけれども、そこに入ってくる車両をどのように判別するかということです。道路交通法では若葉マークとか紅葉マークとか障害者マークというものがございますけれども、それらの車両はドライバーを指していることであって、乗降客を、乗っている方を指しているものではないということです。それゆえに、そこに入る車両がどのような形で限定をしていくのかという非常に大きな課題がございます。一般車両の方で止めて降りている方々との相違をどのようにしていくのか、差別化をどのようにするかというのが非常に大きな課題としてあります。そういった観点からの今後、こういった場を設けて、しっかりと協議を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 そして、雨天時のイベント設備については了解いたしましたので、終わりといたします。


 次に、温泉会館の再質問をさせていただきます。


 温泉会館の先ほどのご答弁では、目的は終了し、行財政改革の折、当市としては新たに整備も行わず、民間業者が開発するので撤退するとの答弁でした。隣の小山町では、2つも町民の憩いの施設として温泉が建設されました。平成17年1月にオープンしたあしがら温泉の総事業費は2億4,000万円余であり、そのうちの起債は430万円、一般財源は6,018万円余と報告を受けました。新たに建設した隣の町の施設の費用が、行財政改革と逆行しているとは私は思えません。平成14年度の運営費も小山町では公営で運営をし、管理職職員を除き臨時職員賃金が358万円、総額運営費が2,960万円余りと報告されています。小山町の施設は床面積は677?で、御殿場市と同レベルです。運営のコストの光熱水費、燃料費も1,200万円で、これも御殿場市と変わりません。新たに整備しない理由は、費用が一番大きな障害のように感じましたが、近隣の裾野市や小山町のコストでの対比の研究はされたのでしょうか。まず、1点目、お答えよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 裾野市のヘルシーパーク裾野及び小山町のあしがら温泉の建設費や運営経費については、両市町より情報をいただき把握しておりますが、先ほどもお答えしましたとおり、コスト面等を含めて総合的に判断し、民間ができることは民間に委ねるということにしたものでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ご答弁では情報を把握した中、民間委託するということでした。私は公共の温泉施設を御殿場市も継続すべきと考えますが、裾野市は面積が5倍弱で約13億円、今の温泉会館水準の広さの小山のあしがら温泉が、先ほど申しましたように2億4,000万円余りでしたが、小山町と同程度で新設した工事の試算は具体的にされたのでしょうか。


 また、運営コストとして利用者1人当たりで換算すると、御殿場市は約710円、裾野市は570円、小山は470円余でした。経費に対する人件費の割合は、御殿場市は40%台、裾野は20%台、小山は管理職員を除いてでございますが、10%台でした。御殿場市は他と比較して割高に感じますが、以上についてのご見解をお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 小山町と同程度で新設した工事の試算は具体的にされたかということでございますが、この調査結果の中で、民間での試算でございますが、新たに造りますと概ね9億8,000万円から10億円近くかかるという試算は出ております。


 それから、経費の関係でございますが、温泉会館の利用の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、そういう試算はしてございますが、先ほど答弁させていただきましたように、総合的に判断をして、民間ができることは民間に委ねるということにしたものでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 新規に開設した費用は、今、9億8,000万円から10億円と試算されたということですけれども、運営コスト等についても、経費がないから、この温泉会館の存続については、今、解体の方向にいくということですので、そこら、コストの面についての、先ほど申したご見解について、あと一度お願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 コスト面の関係でございますが、近隣の施設と御殿場温泉会館を比較しますと、面積あるいは温泉会館の運営の仕方、規模等が違いますので、これについては対比ができませんので、お答えの方は控えさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 了解いたしました。


 では次に、温泉会館の改修、建て替え時に関する庁内組織の検討委員会が、平成16年の9月から平成18年3月まで、1年半かけ、開催されています。そして、そのすぐ後、平成18年の4月に民間の温泉計画の届け出が出ました。そして、平成18年の6月、動力装置設置届け提出、同年7月に諮問承認、9月に県の設置許可、平成19年3月、設計図面・工程書提出という中、平成19年の3月に御殿場温泉会館利用促進改修整備に関する調査書が公表されています。民間の温泉事業の競合を避けるために再整備は行わず、古いままで新たな整備は行えないというような方針になったのでしょうか。


 答弁の中にあったように、温泉に対する需要の高さは、当局も認識されているということでした。公共の施設の人気の不動の位置づけは、その利用料の安さです。利用料は値段が高くなりますと、早々に気楽には利用できません。近隣の温泉の公共施設の利用料は、概ね3時間500円が多く見られます。民間の施設は大体1,000円以上高いのが一般的です。温泉利用ヒアリング調査の100名近くの方々も、温泉に対して、その機能の充実こそ望んでも、むだな施設との回答は見当たりませんでした。


 本市では、温泉会館の市民の意識調査はされたのでしょうか。市民の声や意向、市民サービスの低下等についての検討はなされたのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 温泉会館の利用者は4割が市内及び周辺市町からの方でございます。残りの6割が首都圏や県外の方などからなっておりまして、市内利用者の割合が低く観光施設的な要素が高くなっておりますことから、特に市民意識調査は実施しておりません。また、温泉会館の利用促進、改修整備に関する調査の目的については、今後の温泉会館のあり方について調査、検討したものでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ありがとうございました。ご答弁では意識調査はまだされていないということでした。常連客にも好評を得ているということは、本市にも関係の深い方々が多くいると思われます。地権者である市民の声をしっかり把握した上で、温泉会館の解体あるいは存続について決定することが必要であると思いますが、このような調査が何もわからないということは、市民不在になってしまう恐れがあります。本年、市民意識調査が行われると思いますが、その調査の中で、このような意識調査をする予定はございますか。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 現在のところは考えておりません。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ぜひこれは要望ですけれども、市民の意向をしっかり、何らかの形で把握していただきたいと思います。


 では、次ですけれども、先ほど健康・保健・福祉面での温泉の答弁として、豊富な湯量がないとのことでしたが、近隣3か所の民間施設に1日22t程度のお湯を分湯しています。先ほど経費で述べましたように、光熱水費は小山のあしがら温泉と同等であると考慮すると、湯量とか温泉も平均値で、特に見劣りしているとは思えません。しかし、もともとあった温泉会館が、後から建設される施設のために、やがて解体され、そして御殿場市の持っている源泉も民間の宿泊施設に売却して、その使命を終了してしまうということになるのでしょうか。


 先ほどの答弁では、温泉の効用は承知しているが、しかし、温泉会館は整備をしないとのことでした。行財政改革の犠牲で手軽な料金で温泉を楽しんでいた方々は、裾野と小山の公共の施設へ行くしかなくなります。温泉会館はどのようになるのでしょうか。以上、答弁をお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 先ほど申し上げましたように、温泉会館としての新たな整備は考えておりませんが、現在の会館については周辺の民間施設の動向を見極めながら、当面、運営を継続してまいることになります。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 新たな設備は考えず、運営を継続していくとのことですが、運営継続中の整備の範囲はどこのあたりまで想定されていますか。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 施設の維持管理のための応急的な修繕等については考えております。以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 了解いたしました。


 では、最後になりますが、ぜひ市長さんにお答えいただきたいなと思っております。


 開設当時、昭和50年代はまだ高齢化の問題もない中、市民が気楽に利用できる温泉施設として、当時の市長の肝いりで開設され、県も支援した箱根山系のリゾートの目玉として位置づけをされていました。今は老人人口比率も20%に近づいてまいりました。我々の戦後世代が大量に高齢化社会を迎える平成30年代は、その数も社会問題となると思います。


 行財政改革との時世の中、温泉業務は削るとのことですが、安価な料金で温泉を利用できる施設は根強い支持が幅広い層にありますので、市民の福祉厚生の向上のためにも、私はぜひその存続をしていただきたいと思っております。


 保健所で公立の公衆浴場の数を調べました、沼津市は2か所、伊豆の国市が5か所、伊豆市が8か所、小山町が2か所の施設がありました。財政力指数が全国38位である健全な御殿場市から公共の温泉施設がなくならないように、削減できる事業や予算をさらに精査して、市民の理解が得られないうちに本事業の廃止等を決定しないで、温泉会館の利用促進を図り、そのあり方を慎重に善処していただきたいと思いますが、ぜひその点について市長さんのご見解をよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 見解をということでありますので、申し上げさせていただきますが、御殿場市の温泉会館は、ご案内のとおり昭和54年に稼働を始めました。そのときには、その周りに温泉施設がなく、しかも泉質もいいということで、大変好評を博しておりました。質のいいのは恐らく裾野や小山町よりもという感は自負するところでありまして、今でもその辺は思っております。


 ただ、箱根町の方へ参りますと、今どこでも日帰り温泉があります。しかも小山でも裾野でもできた。この138号線沿いにすぐ民間がまた施設を温泉つきのレストランと言いましょうか、そんなことも始められるということもあります。同時に、あそこの場所が、雷がよく通る道だということで、今、温泉の井戸も3本ほどありますけれども、この3本井戸がちょうどそういったところに巡り合わせて、よく当たるんですね。よくまたそうしたことでの改修を求められてきています。


 また、昭和54年の稼動と言いますから、もう30年から経っていることから、管の方も大分老朽化してもいますし、そうしたことから考えて、総合的に考えたときにも新たに建て替えるのはいいのか、どうなのかということを、先ほど部長が答弁しましたように、検討させていただきました。確か温泉会館もピーク時には年間17万人の利用者がありました。しかし、今、12万人余でありましょうか。しかも、すぐ隣にできてくるとなると、それ以上多くの方々の利用はあり得るだろうかな。さらに、温泉の今のニーズからいきますと、やはり今、寝湯とか打たせ湯とか露天風呂とか、そうした、ただ湯へ入るだけではなくて、楽しみながら温泉につかると、それが一つは癒やしということにもつながっていると思いますが、そうしたことの要請が求められて、いろいろそうしたことを総合的に勘案してみたときに、果たして温泉会館を今のところへ、今のまんま、また継続的に建て替えられるか、温泉量は、今、毎分120リットルですが、120リットルで分湯で民間に今20リットルほど分けてますけれども、120リットルばかりではとても露天だとか打たせ湯はできない。恐らく200リットルぐらいないとちょっと無理ではなかろうかと思います。恐らく裾野の温泉会館は毎分250からあると思います。小山の温泉も恐らく200前後はあるんじゃないか。御殿場は3本の井戸で120ですから、量的にどうしても少ない、しかもその量も安定的でないというところが若干気になるところです。


 そういった温泉施設を、民間がすぐ隣に造られるということならば、民間とやはりうまく結合するというか、うまく協力をしながらやることも可能なのかなというふうにも、考えたところであります。民間の施設がすぐ隣にできるならば、そこの温泉施設をうまく利用して、市民の皆さんにもそれを利用していただく。これは逆に言うと、市が支援していきながら、市民の利用については市民サービス券等を交付しながらということになりましょうけど、そういったことも一つの視野に入れながら、ただ単に温泉会館をなくすということではなくて考えていきたいなと。


 一方、もう一つは、第1温泉井戸が3本ありますが、今、第2キャンプ場のすぐ隣に第2号温泉がありますし、そのすぐまた南側には3号井がある。その温泉を活用して、何か第2キャンプ場のところへ浴場のようなものを設けることはいかがなものかな。そういうことを含めた中で温泉会館の存続は、その時点で考え直したらどうだろうかと、こんなことを一つ視野に置きながら、トータルで考えるべきだなと考えているところであります。今直ちに温泉会館を廃止ということではなくて、そうしたものの度合いが可能になった段階で、廃止なら廃止、温泉会館をなくすということになろうかと思います。いわば今の温泉会館に代替えとなる施設が周辺に可能になる段階で、開館はやっぱり考え直すということでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上であります。


 (「では、終わります。ありがとうございました。」と辻川公子君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、14番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第2 報告第11号 専決処分の報告について、損害賠償額の決定についてを議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました報告第11号についてご説明申し上げます。


 はじめに、議案の朗読をいたしますので、資料9 報告書、1ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは、議案の朗読をいたします。


 報告第11号


              専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。


 平成20年6月20日 報 告


                      御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第12号


             損害賠償の額の決定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により議会で議決された、市長の専決事項の指定について第2項の規定により、次のとおり専決処分する。


 平成20年6月12日


                      御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成20年5月7日、御殿場市萩原30番地の1地先の市道1174号線において車両が方向転換する際、前輪が跳ねたグレーチングにより、バンパー、カバー及び排気管を損傷した事故に対する損害賠償の額を次のとおり決定する。


 1 損害賠償の額    67,221円


 2 損害賠償の相手方  御殿場市北久原415番地の5


             土 屋  晃


 それでは、議案資料によりご説明申し上げますので、議案資料10の1ページをお願いいたします。


 大変恐縮に存じますけれども、目標物の明示のない案内図でまことに申しわけございませんが、事故の発生場所は国道246号萩原陸橋から箱根側で、国道138号沿いの旧静岡銀行御殿場北支店横から北久原方面に抜ける民間開発により整備された市道を、国道から100mくらい進んだ富士山側であります。現地の側溝は、当初は開渠でU字溝でありました。隣接の所有者が貸し駐車場とするために、ホームセンターなどで販売しているグレーチングを設置したもので、車両の運転手は忘れ物に気づき、方向転換するために入ったところ、グレーチングが跳ね、頭書の車両損傷に至ったものであります。


 現状確認ではU字側溝の一部が欠け、グレーチングが固定していない状況であり、これらが事故の発生の原因であると思われました。そこで、市は、無断で施設を設置した隣接地所有者と、無断で他人の土地に入った運転者と協議した結果、市が50%、隣接地所有者30%、車両運転者20%での示談が成立いたしましたので、相手側の車両の修理費の支払いのこともあり、専決処分とさせていただいたものであります。


 なお、この示談金につきましては、全額、道路賠償責任保険で補てんされることとなっております。


 また、2月議会でも同様の事案についてご報告し、連続してしまったことから、5月23日に都市計画課、土木課、下水道課、水道工務課の職員により、市内全域について緊急点検を行いました。その結果、個人住宅への乗り入れを含め、大変多くのものが設置していることが判明いたしました。規模の大きいものは正規の道路占用許可を取るよう、また軽微なものについては、跳ね上げ防止策を講ずるよう指導することといたしました。


 いずれにいたしましても、今後、通常のパトロールのほか、定期的にパトロールを実施するとともに、指導強化することで事故防止に努めてまいりたいと思います。重ね重ね大変申しわけございませんでした。


 以上で、内容説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成20年御殿場市議会6月定例会を閉会といたします。


                         午後1時55分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成  年  月  日





    議  長    大 橋 由来夫





    署名議員    勝 又 勝 美





    署名議員    杉 山 章 夫