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静岡県 御殿場市

平成20年 6月定例会(第4号 6月19日)




平成20年 6月定例会(第4号 6月19日)




        平成20年御殿場市議会6月定例会会議録(第4号)


                       平成20年6月19日(木曜日)



  平成20年6月19日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  20番 斉 藤   誠 議 員


    1.東富士演習場に係わる民生安定事業と防音工事区域の拡大について


   1番 和 田 篤 夫 議 員


    1.民間業者が構築中の散骨施設に対する対応について


  10番 勝間田 博 文 議 員


    1.障害者(児)トータルサポートについて


    2.コミュニティーバス運行について


   5番 高 木 理 文 議 員


    1.温室効果ガスを削減する、ごみ減量政策について


  19番 石 田 英 司 議 員


    1.企業誘致促進と都市計画マスタープランについて


    2.御殿場市のPFIガイドラインについて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                牧 野 惠 一 君


 企画部理事               鈴 木 信 五 君


 総務部長                井 上 大 治 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 長 田 和 弘 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 CIO補佐監兼情報政策室長       長 田 文 明 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画課長                杉 山 直 毅 君


 行政課長                芹 澤 貞 夫 君


 社会福祉課長              芹 澤   彰 君


 環境経済部次長兼環境課長        佐 藤   正 君


 環境課課長補佐             横 山 秋 好 君


 建設水道部次長兼都市計画課長      伊 倉 富 一 君


 都市計画課課長補佐           勝 亦 敏 文 君


議会事務局職員


 事務局長                勝間田 政 道


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 勝 又 雅 樹


 主任                  佐 藤 歌 愛


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本日は、当議場に、去る6月12日の本会議において選任同意されました、御殿場市監査委員の田代陽三様においでいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


 田代様、よろしくお願いいたします。


○監査委員(田代陽三君)


 おはようございます。ただいま議長様からご紹介いただきました田代陽三と申します。地方自治法第2条14、15号にうたわれております自治行政の基本原則を常に念頭に置きまして、また、公正・普遍の態度を保持しながら監査に当たらせていただきたいと考えております。


 しかしながら、皆さんご承知のとおり、昨年、ちょうど1年前に自治体財政健全化法が成立しまして、本年から監査対象として連結比率並びに将来負担に関する審査、公表が加わります。私といたしましても、自己研鑽に努めてまいりますが、何と言ってもまだ公会計につきましては非常に不案内な私でございます。議員さんをはじめ市当局、特に財政会計担当の皆様から、今まで以上のご指導、ご協力をいただかなければ、私の職責は全うできないと、こう考えております。今まで以上に皆様のご支援を、この席をおかりしてお願い申し上げる次第であります。


 本日はこのように大変貴重な場所と時間を私のためにつくっていただきましたことを感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 ありがとうございました。田代様には引き続き委員としてご尽力、ご活躍をいただきますよう本席より心からお願い申し上げます。


 本日はお忙しい中、ありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、20番 斉藤 誠議員の質問を許します。


 20番 斉藤 誠議員。


○20番(斉藤 誠君)


 私は、東富士演習場に係わる民生安定事業と住宅防音工事区域の拡大について質問させていただきます。


 御殿場市と東富士演習場の関係は歴史が深く、明治の時代に遡ります。明治40年、日本陸軍は、板妻と滝ヶ原に廠舎を建設、明治45年、富士裾野陸軍演習場として設定以来、一時期の開放の時代はあったとしても、日本陸軍、そして第2次世界大戦終戦後は連合軍の専用演習場として使用され、自分たちの入会地にも自由に出入りできない日々が20年余りも続きました。昭和43年、米軍東富士演習場返還後は、即陸上自衛隊へ使用転換し、今日まで約96年、およそ1世紀が過ぎようとしています。


 ご存じのように、演習場の面積は、御殿場市全域1万9,463ha、そのうち約3分の1、6,146haが演習場でございます。また、このほかに210haが米軍営舎地区、通称米軍キャンプ富士と、それから滝ヶ原、板妻、駒門の自衛隊3駐屯地の敷地でございます。自衛隊の3駐屯地を合わせた隊員も約3,600名を数え、御殿場市はまさに自衛隊と共存共栄のまちであります。


 そんな中、地元民は、昭和31年、東富士入会組合を設立、昭和32年、東富士演習場地域農民再建連盟を結成し、入会権、水利権等、諸般の交渉ごとをしてきました。昭和34年、第1次東富士使用協定が10年間として締結、昭和44年6月の終結を翌年45年の3月31日まで延長、以来、年度ごと5年契約を取り交わし、現在、第9次使用協定の4年目になります。また、第2次使用協定より権利協定と行政協定に分け、おのおのの立場から問題提議をし、締結を図ってきたものと承知しています。


 特に行政協定の中では、民生安定のための防衛施設周辺整備事業の実施と財源獲得に当局は知恵を絞り、大変苦労されているものと思います。また、権利協定による5財産区の土地賃料から御殿場市に繰り入れされる金額も、通年、1年ごと30億円を超える額となっており、防衛施設周辺整備工事のための国からの補助金と合わせますと大変な金額となります。当市にとりましては、いずれも大きな財源になっています。


 また、この補助金とは別に、平成9年から始まった住宅防音工事、これはご存じのように在沖縄米軍キャンプハンセン演習場の104号線越え実弾演習の本土移転に対する砲撃音の騒音苦情に考慮し、国が独自に騒音度調査し、防音区域を指定、国の予算として始められたと承知しています。


 工事着工以来12年、地元建築業者も防音工事のノウハウを取得し、この工事に携わり、地域経済への波及効果も大なるところでございます。指定区域の工事も完了が近づいているということで、先ごろ商工会が工事区域拡大の賛同を願う署名運動の展開を始めたとも聞いています。また、市民の間からも、音の大きさは市内全域、変わらないのにどうしてバイパスで切っちゃうんだという声があちらこちらで聞こえます。


 国は、騒音度調査結果を明らかにしません。また、先の第8次使用協定終結行政分科会において、当局からの防音工事区域拡大要請に対して、国はこうおっしゃっています。「対象区域の拡大については、東富士演習場周辺における住宅防音区域の指定は、当該演習場周辺において実施した騒音度調査の結果に基づき規定したものであり、現段階において砲撃訓練の運用の変更による騒音状況に大幅な変更が認められないことから、住宅防音区域を拡大することは困難である。」と回答しています。もしそういうことであるならば、市が独自に何か所かポイントを決め、予算調整をし、騒音度調査をして、その結果をもって第9次使用協定の終結会議で交渉する手法も一つの考え方とも思いますが、いかがなものでしょうか。


 そこで、第9次使用協定の3年を過ぎましたところで、次の2点について伺います。


 1点目、防衛施設周辺整備事業について、平成17年から19年度に行われた主な事業と、それに関わった助成金の金額。


 2点目、住宅防音工事の進捗率と住宅防音工事区域の拡大についての考え方。


 以上、2点についてお伺いしますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 防衛施設周辺整備事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律によりまして、市が国から委託を受けまして、治山治水対策事業などの演習場内を整備する事業と、市の実施計画等に盛られました事業を対象とする助成事業がございます。平成17年度におきます主な防衛施設周辺整備事業は、桜公園整備事業、印野地区プール設置事業、御殿場小学校校舎改築事業、市道改良事業などで、助成金の総額は約11億7,000万円でございます。平成18年度におきます主な整備事業は、御殿場小学校校舎改築事業、市民交流センター整備事業などで、助成金の総額は約11億6,000万円でございます。平成19年度におきます主な整備事業は、継続事業でございますが、御殿場小学校校舎改築事業、市民交流センター整備事業や各地区のコミュニティー供用施設の改修事業などでございまして、助成金の総額は約28億円でございます。19年度の助成金が他の年度と比較しまして大幅に増額となっている理由は、市民交流センターの建設工事によるものでございます。


 また、こうした市が実施する整備事業のほかに、県が実施する演習場内の治山治水対策事業、河川等の障害防止事業、用水対策事業や富士裾野東部土地改良区などの団体が実施する防衛施設周辺整備事業に対する国の助成金がございますが、これらの3か年の合計でございますけども、約69億4,000万円にのぼってございます。


 砲撃音を緩和する住宅防音工事につきましては、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練を東富士演習場、矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、日出生台演習場の5か所の演習場へ移転するに当たり、移転を円滑に実施するための措置として始めたものでございまして、対象住宅の所有者に補助金を直接交付する方法で国が実施してございます。


 防衛省が発表いたしました御殿場市におきます防音工事の対象戸数は、約6,900戸でございます。平成19年度までに4,770戸が終了しておりまして、進捗率は約70%でございます。ちなみに平成19年度までの防音工事に係る国の助成金の合計は約379億3,000万円でございます。


 東富士演習場地域における住宅防音工事区域につきましては、平成11年12月21日付で当時の防衛施設庁によりまして対象区域が官報で公告されておりますが、対象区域の指定に当たっては、演習場からの距離等によるものではなく、国が砲撃音の騒音度調査を実施し、この調査結果に基づき国が対象区域を決定したものでございます。


 住宅防音工事区域の拡大につきましては、当市が富士山、箱根外輪山、愛鷹山などに囲まれ、砲撃音が反響しやすい地形であるということもあり、砲撃音による影響は住宅防音工事対象区域以外にも及び、市民生活に障害を来していると考えられます。このことから、住宅防音工事の対象区域を市内全域に拡大するということを基本的な考え方といたしまして、使用協定改定時をはじめとする協定に基づく協議の場はもちろんのこと、静岡県基地関係連絡協議会や東富士演習場土地賃貸借契約に関する要望等々、機会あるごとに国に対して要望いたしておりますが、議員のお話のとおり、国からは演習場の砲撃訓練の運用に変更がない限り困難であると回答されております。


 また、議員ご指摘の市独自での騒音度調査の実施についてでございますが、国は騒音度調査の実施内容や調査結果を公表せず、当市では調査データを得ておりません。また、砲撃音を含む音の伝わり方は、季節や気象状況によって変化いたしますことから、仮に市独自で騒音度調査を実施いたしましたとしましても、範囲拡大の根拠資料とすることは困難であると考えられます。このようなことから、市独自での騒音度調査の実施につきましては、慎重な対応にならざるを得ないと考えられるところでございます。


 しかしながら、先ほども申し上げましたが、住宅防音工事の対象区域は市内全域であるべきだと考えてございます。したがいまして、関係する2市1町や県をはじめ、地元出身の国会議員などの皆様にも働きかけをし、国に対し積極的に要請活動をしてまいりますとともに、来る平成22年3月31日をもって終結をいたします第9次東富士演習場使用協定終結に係る行政協定当事者協議会行政部会の重要課題として取り上げ、対象区域拡大について協議し、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 20番 斉藤 誠議員。


○20番(斉藤 誠君)


 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 1点目の防衛施設周辺整備事業助成金使用については、国から地方への権限移譲という改革の時代、国からの助成金もますます厳しく、また、いろいろと細かい計画資料の提出を求められ、ご苦労もあろうかと思いますが、市の財政も厳しい中、そして長年、演習場として、また自衛隊の基地として提供してきているわけですから、当然の権利として、法律の許す限りよく研究して、助成を受けられる事業は助成を受けるべく努力を積み重ねることを要望いたします。


 2点目の住宅防音工事区域の拡大については、ただいま答弁がありましたように、沖縄県民の痛み分け、いわゆる沖縄県道104号線越え実弾射撃演習の移転を円滑に実施するための措置として国が始めたものとおっしゃっています。また、先ほど述べましたように、国は東富士演習場での砲撃訓練の運用、使用形態に大幅な変更がない限り、区域の拡大は困難だと再三言っているわけです。言いかえれば、ほかの演習場でやっている分まで東富士でやるならば状況が変わるし、回数も多くなる。したがって、区域拡大を考えてもいい、こんなふうにもとれるわけでございます。決してこれが許されるものとは思っておりません。


 もともと住宅防音工事は砲撃騒音により始められたものと聞いています。砲撃騒音の騒音単位の違いはあると思いますが、いずれにいたしましても、現段階では騒音度調査を明らかにしていかなければ、交渉にならないような気もいたしますが、第9次使用協定終結の重大課題事項とするとのことですので、国を相手に難しい交渉ですが、手を替え品を替え粘り強く交渉することを望みます。


 農民再建連盟の会長でもあり、権利協定、行政協定、利用協定のトップでもあります市長に、ただいま企画の方から答弁がありましたけど、似たような答えになるかもしれませんが、市長の今後の考え方についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 住宅防音の対象区域の拡大に対する考え方、先ほど企画部長の方からご答弁を申し上げさせていただきましたとおりであります。この住宅防音も平成9年から実施をされまして、当時から104訓練の受け入れをしたわけでありますが、この訓練を円滑に進めるということから、この住宅防音の工事が取り入れられたということであります。


 しかしながら、国が住宅防音の対象とする住宅は、どういう対象物件かということになるわけでありますが、その際には、国が騒音度調査を実施をして、その対象区域が決まった時点において、お話ありましたように、246号からほぼ富士山側ということでありました。その際、なぜその区域が対象区域なのかということについては、当時も疑問を抱いたところでもあります。恐らくこの件については、大方の皆さんもご意見はあったんではないか。しかしながら、それはまずは第1段階ということで、第2段階、第3段階には、まだその時点では拡大もされるのではないかと、当時の皆さん方はそう考えたと思いますし、私もそう思いました。


 御殿場市の地形を見ますと、山に囲まれておりますことから、音が反響いたしますし、砲撃音つきましても、市内のどこからでも大きな差はないと思います。私の自宅ではガラスがビリビリ聞こえますし、深沢東山の方でも砲撃音の音がはね返りで聞こえるということであります。この対象区域の拡大については、国に対して改めて考えていただこうと、申し入れをかねてからさせていただいているところでもあります。


 そこで、平成17年3月、この第9次の使用協定を締結する際にも、国に対し、この住宅防音対象区域の拡大も協議をさせていただき、使用協定にも盛り込みをさせていただき、要請をさせていただいたところでもあります。


 この第9次の使用協定は、再来年の平成22年3月をもって終結ということになります。こうしたことから、この終結に伴いまして、さらに協定の協議が行われますので、その際に住宅防音の対象区域の拡大について、国に対して強く要請をしてまいりたいと考えております。


 また、さらに、区域の拡大につきましては、当市のみではなくて、裾野市も小山町も同じ考え方を持っておられます。そこで、この2市1町の行政はもとよりといたしまして、東富士4団体との歩調を合わせ、県さらに地元出身の国会議員の諸先生方にもご協力いただき、ここにいらっしゃいます御殿場市議会の皆さんにもぜひお力添えを賜りながら、ご協力をお願いし、機会あるごとに国に対し積極的に働きかけを行ってまいりたい。そして、これが実現できるように一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。御殿場市一円になるように、この平成22年の3月の使用協定が終結いたしますので、その際には何とか実現できるように頑張ってまいりたいと思いますので、皆様方のご支援とご協力のほど、ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(大橋由来夫君)


 20番 斉藤 誠議員。


○20番(斉藤 誠君)


 ありがとうございました。第10次使用協定が締結かどうかは、まだ先のことでわかりません。平成22年4月にならなければ、締結するかどうかわからないのでございますが、締結するとなれば、節目の10次協定ともなります。ただいまの市長の答弁に期待し、そのときには市民の明るい顔が見られることを念じて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、20番 斉藤 誠議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番 和田篤夫議員の質問を許します。


 1番 和田篤夫議員。


○1番(和田篤夫君)


 私は、現在、民間業者が構築中の散骨施設に対します市の対応について質問をいたします。


 本年3月10日、中畑北区住民に対し、神奈川県の某民間石材業者から、突然「同地区内で散骨場を設置する」旨の説明が実施をされました。その後、3月24日にも2回目の説明がありました。説明を聞いた中畑北区住民は、協議の結果、3月25日、「散骨場の開発に反対する」旨の文書を、この開発業者に送付をし、同情報を4月上旬に得た中畑西区も、住民協議の結果、4月21日、「散骨場開発事業中止の依頼」を同業者に送付をいたしました。しかしながら、「散骨については法の規定がなく、違法ではない」とのことで、その後、地域住民に納得する説明もないまま、住民の意向を無視し、現在、その工事が進められております。


 法務省は、「散骨は、節度を持って行えば法的には問題がない」との見解を示しておりますが、日本では伝統的に火葬後の遺灰、これは墓地や納骨堂に収めるのがほとんどでありまして、遺灰をそのまま撒くことに関しては、まだまだごく少数の人たちの異例の行為であるというのが現状であると言えます。ここで言う「節度を持って」とは、一般常識の中で他人に迷惑をかけないこと、つまり地域の住民に迷惑をかけるような場所・方法では散骨をしないことだと言えます。


 ところが、現在、工事中の散骨施設の場所は、住宅地域の近傍で、前の林や周りの水田の近くには湧き水があり、水源として利用している河川もあります。また、前の道路は市民の毎日の散歩コースで、多くの市民や子どもたちが利用している桜公園もまた近傍にあります。さらには、市が積極的に誘致しようとしているナショナルトレーニングセンターの候補地にも隣接をしております。


 同地にこのような散骨施設ができることは、ここで生活をしている住民にとって、生活環境の悪化、新規住宅建設への影響による住民の定住化の後退、農作物への風評被害等が懸念をされ、市が積極的に推進をしているナショナルトレーニングセンターの誘致、さらには富士山の世界文化遺産登録への影響も懸念され、極めて迷惑な施設、事業であると言えます。住民感情を無視したままの工事続行は、節度を持ってとはとても言えず、納得がいかないとの声が大きくなっております。


 また、業者が説明をした散骨の方法についても、説明を聞いた住民の中には、墓地との違いが明確には理解できない部分が多いとの声を聞いております。


 いずれにしても、同地区住民は既に同施設事業への反対を表明する看板を設置し、現在、反対の署名活動を行っております。住民感情を無視したままの工事の続行は、「節度を持って行えば」との範囲を超えており、納得がいかないとの声が大きくなっております。


 このような現状を踏まえ、以下、4項目、質問をさせていただきます。


 1点目は、この散骨施設については、業者の説明直後から「事業反対」の地元の声が上がっておりますが、当局といたしましては、現在、どのように対応しておるのか、第1点。


 2点目は、業者は散骨と言っておりますが、住民には口頭説明しかなく、「墓地」に該当するような部分はないのでしょうか。


 3点目は、住民の事業反対の意思をどのように反映をするつもりでしょうか。


 4点目は、同事案の発生しているほかの自治体はあるのでしょうか。あるとすれば、どのように対応しているのか、事例があればお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ただいま議員から質問のありました散骨施設に対する市の対応についてお答えする前に、本件の経過についてご説明申し上げます。


 現在、市内、中畑地先の山林に散骨場を計画している業者は、神奈川県秦野市の石武石材店という業者でございます。この業者は、本年2月に2回、環境課を訪れ、散骨場に関しての質問を受けましたが、計画図面も示されませんでした。市としましては、散骨自体は墓地埋葬等に関する法律に規定されるものではないので、節度の問題もあることから、地元の了解を得るよう指導したところでございます。


 これを受けて業者は中畑北区住民を対象に、2回の説明会を実施したわけですが、中畑北区からは市に対して散骨場設置反対に関する意見書が提出され、地元の同意が得られないまま、業者は山林の伐採、整地及び植樹等の工事に着手したものでございます。直ちに市は業者から事業内容の聴取を行い、業者からは計画地に「廟」と称する構造物を1基、個人用の構造物を約560基、樹木を植えた丘状の小山を1か所設置するとの説明がありました。また、散骨の方法については、焼骨をパウダー状にした上で散骨希望者が廟の下部空間への収納、個人用の構造物内への収納及び小山への散骨の中から方法を選び、散骨を行うとの説明がありました。


 市では、この説明を受け、本散骨計画が墓地埋葬に関する法律に規定した墓地であり、また墓地の経営主体を地方自治体及び宗教法人、公益法人に限定している墓地経営の許可等取扱要領にも抵触する可能性が強いと判断したところでございます。


 そこで、業者に対して工事中止を指導するとともに、本計画について国や県の判断を仰ぐ必要から、計画書の提出を要求し、「提出します」との言質を得ましたが、いまだに計画書の提出はなく、工事を強行している状況となってございます。このため、市は顧問弁護士と相談の上、墓地埋葬等に関する法律に違反する疑いとしての警告書を送付しましたが、この警告書に対しても、業者はあくまでも散骨であり、法令に規制されない施設であるとの一点張りで、工事も継続している状況となっております。


 こうした経緯の中、1点目のご質問の現在の市の対応につきましては、顧問弁護士との協議による再度の警告書の送付準備、及び県同席のもと、厚生労働省の判断を求める直接協議を行っているところでございます。


 また、遡及効果はありませんが、御殿場市土地利用事業指導要綱を改正し、墓地及び墓地に関するすべての事業を土地利用委員会の審査対象とする手続を進めております。あわせて散骨場については、法的な規制がありませんので、条例による規制についても検討を進めているところでございます。


 2点目の本計画が墓地に該当しないかとのご質問につきましては、業者は焼骨はパウダー状に変質加工するため、焼骨には該当せず、これを区域内の表土に散布する行為は、墓地には該当しないと説明をしております。しかし、市の見解としましては、焼骨はパウダー状に加工しても、それは焼骨であり、廟という納骨堂に収蔵する行為や個人区画の石部分に散骨する行為は、墓地埋葬等に関する法律の墓地であると考えており、現在、国の見解を求めているところでございます。


 3点目の住民の事業反対の意思を今後どのように反映するつもりかとのご質問ですが、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、顧問弁護士との協議による再度の警告書の送付または工事差し止め等の法的手続の検討を進めているところでございます。


 次に、4点目の同種事案のある自治体の対応につきましては、北海道と長野県にこうした事案を確認しております。北海道の倶知安町でございますが、ここでは平成10年にNPO法人が土地を購入し、散骨を実施しましたが、町からの自粛要請で現在散骨は中断されております。同じく北海道の長沼町でございますが、ここでは平成15年にNPO法人が、幌内樹木葬森林公園の設置を計画しましたが、町内会からの反対と議会の反対決議を受けて、平成17年3月に長沼町さわやか環境づくり条例を制定し、焼骨を墓地以外で撒くことを禁止する措置をとりました。これにより公園計画は断念されております。


 また、長野県諏訪市では、平成17年に立石公園隣接地で山梨県内の宗教法人が遺灰を撒く自然葬を計画しましたが、地元区民の反対を受けて撤回されております。


 なお、諏訪市では、今後の予防的措置を含め、従来からあった諏訪市墓地等の経営の許可等に関する条例に散骨を規制する条件を新たに入れた条例改正を行っております。本市としましても、厚生労働省や県との協議及び顧問弁護士との協議を進め、本散骨場の建設阻止に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 1番 和田篤夫議員。


○1番(和田篤夫君)


 再質問をさせていただきます。


 本散骨場の建設阻止に向けて、市としても真剣に取り組んでいくとの答弁をいただき、地域住民はひとまず安心をされると思います。先ほどの答弁は、市として対応している事項について、1つ目として、国や県に見解を求め、指導、判断を仰ぎながら対処するというものと、市独自で対応できるものがあると私は理解をしておりますが、市の要求にもかかわらず、業者から計画書の提出がいまだなされていない状況、あるいは施設が未完成の現段階では、国や県は判断することもできず、時間の経過とともに工事が進み、事業が開始をされることが予測されます。


 住民にとっては、このまま時間だけが経過をして、現在、工事中の場所に散骨施設が完成をし、事業を開始されることこそが非常に問題であり、先ほど申したさまざまな理由から、非常に迷惑なことであります。風光明媚な御殿場市に人骨を撒く施設、事業は必要がなく、歓迎されるものでもありません。そこで、市として独自に対応を考えておられる事項について、再度、質問をいたします。


 再度の警告書の送付を準備をしておるということでございますが、その時期、条件についてが1点目。


 2点目が、御殿場市土地利用事業指導要綱の改正の手続を進めているとのことですが、改正の方向と、本散骨事業に対する効果についてが2点目。


 3点目として、散骨場規制のための条例制定についての検討を進めるというご答弁でございましたが、その見通しについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 再質問についてお答えいたします。


 1点目の再度、警告書を送付する時期と条件につきましては、議員からご指摘のありましたように、業者から本事業の計画書を提出させることが今後の対応のためにも重要ですので、早急に顧問弁護士と相談して、警告書を作成し、送付したいと考えております。


 2点目と3点目のご質問ですが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 御殿場市土地利用事業指導要綱の改正につきましては、現在検討中ですが、散骨場を法的に規制するためには条例制定が必要になるものと考えております。市といたしましては、宗教上の自由などの問題もあり、慎重に対応する必要がありますので、国・県とも協議の上、有効な手だてを講じていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 1番 和田篤夫議員。


○1番(和田篤夫君)


 ここ1週間ほど私は毎日、現場を見ておりますけども、            


                                      


 着々と工事は進められております。どうか、今後、当局の積極的な対応を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、1番 和田篤夫議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時45分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前10時55分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、10番 勝間田博文議員の質問を許します。


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 公明党の勝間田博文でございます。今回、私は大きく2点について一般質問をいたします。1点目は、障害者・障害児トータルサポートについて、2点目は、コミュニティーバス運行についてです。


 まず、最初に、障害者・障害児トータルサポートについてお尋ねいたします。


 現在、さまざまな障害を先天的、また後天的に軽症及び重症にかかわらず、身に呈している人が年々増加傾向にあります。そして、国、県及び当御殿場市においても、障害者・障害児支援に真剣に取り組んでおられ、そのことについては評価しております。法律でも障害者自立支援法が平成18年に成立し、障害者・障害児に対しての認識、意識も向上してきたように思われます。


 障害者基本法の第3条の基本理念には、1、障害者の人権の尊重と生活保障の確立、2、障害者が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる権利の擁護、3、障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならないとあります。


 また、第2条の定義には、「この法律において、障害者とは、身体障害、知的障害、または精神障害があるため、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けるものを言う」とあります。


 そして、障害者自立支援法要綱の第1、総則の1、目的には、「この法律は障害者基本法の基本理念にのっとり、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすること」とあります。


 そして、静岡県では、「ふじのくに障害者プラン21」と、御殿場市では第3次御殿場市障害者計画「共に生きる福祉のまちづくりプラン」をそれぞれ策定し、共に障害のある人が、人間としての尊厳を回復し、ライフステージのすべての段階において、持てる能力を最大限に発揮して、その人らしく生活できることを目指すリハビリテーションの理念と、障害のある人も、ない人も、共に暮らし、共に活動できる社会づくりを目指すノーマライゼーションの前期計画の理念を検証するとともに、さらに障害のある人自身が生活のあらゆる場面において、自己選択、自己決定を実現できるよう、自らが持つ能力を高めることができるエンパワメントの考え方による、その人らしい自立生活の支援を基本理念として、5年計画をそれぞれ策定されております。


 しかしながら、障害者・障害児のご家族やご親族の方々の不安はまだまだ解決されておりません。障害の種類や状況により差異はあるものの、それぞれのライフステージごとに悩みや不安があり、さらに保護者や後見人がいなくなる状況が必ずや訪れますので、そのときの不安はさらに募るわけであります。今後、同じ人間として誕生し、それぞれの使命を果たしながら生きていく、そのライフワークの中で、その方々を尊重しながら、最大限に支援をしていかねばならないと思います。


 そこで、当市の姿勢について4点、質問をいたします。


 1点目、障害者・障害児が学校を卒業した後の就労支援及び企業への就労が難しい方々への対応を、当市はどのように考えておられるのか。


 2点目、障害者・障害児支援施設の実態への見解及び今後、グループホーム等を含めて、当市として支援施設の増設や助成等に対して、どのように考えておられるのか、また、近隣地域との連携も必要になると思うが、どのように考えておられるのか。


 3点目、障害者・障害児の保護者や後見人等がいなくなった場合の支援について、当市としてはどのように考えておられるのか。


 4点目、障害者・障害児の保護者や後見人等の不安が少しでも減少できるよう、当市としての障害者・障害児トータルサポートプランを策定してはいかがなものか。


 次に、大きな2点目のコミュニティーバスの運行について質問をいたします。


 平成18年、19年の6月定例会で、同件目の質問に対しての答弁の中に、平成20年度に交流センターが供用開始となるため、バス等によるアクセスについて再構築する必要があるとありました。また、平成19年度より、重度障害者・重度障害児を対象に、タクシー利用料金助成制度の実施や、福祉有償運送も導入、さらに、軽度生活援助事業として、日常生活の援助を福祉サービスとして実施とのことで、これらは評価できることであると思います。


 しかしながら、今回、再度、同件目の質問をさせていただいた理由は、まだまだ市民の方々からの要望が多いからであります。今年度、隣の裾野市では、11月より市内循環バスが試運転されるとのことです。当市におきましては、御殿場駅前活性化事業等もあります。そして、高齢化率も上昇しております。幸いなことに、運転免許証を返還された元気な高齢者の方々も多くおられ、交通手段があれば、ご自分で買い物に行きたい、用事も済ませたい等と思われておられる方たちもいらっしゃるようです。でも、タクシーだと金銭的に大変、せめて小回りのきくマイクロバスでも利用できれば、それで御殿場駅まで行き、そこからは必要に応じ、別のバスを利用するとのことです。市民交流センターへのアクセスも、御殿場駅まで行けば接続できます。皆、いずれは高齢者になりますし、今後は従前の公共交通機関等の考え方ではなく、もっとポジティブでフレキシブルな発想の転換をしなければいけない時代の趨勢ではないかと考えます。


 このような背景の中、4点、質問いたします。


 1点目、交通空白地帯に対して、当市はどのように考えておられるのか。


 2点目、今後、高齢化率も高くなり、運転免許証を返還した元気な高齢者の方々や、妊産婦等の方たちなど、いわゆる交通弱者の方々への交通手段を当市として現在、実施されているサービスの拡充などを含めて、どのように考えておられるのか。


 3点目、御殿場市生活交通確保対策協議会での検討結果は、どのような形で市民の方たちの要望に応えておられるのか。


 4点目、今後、御殿場市駅周辺の整備、活性化を促進するためには、マイクロバス等の運行であれば小回りも利くため、利用価値も上昇すると思うが、当市としてどのように考えておられるのか。


 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、私の方からは、大きな1点目の障害者トータルサポート事業に関連をいたしまして、4点の質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。


 1点目の障害者の就労支援の対応と考え方ということでございますが、こちらにつきましては、特別支援学校等の進路指導におきましては、学校を中心に市やハローワーク、関係団体などが連携をいたしまして、事業所での職場実習などを実施をしながら、本人の希望や適性を考慮した中で、進路指導や就労支援を行っているところであります。


 また、企業への就労が難しい場合がございますが、こうした方々に対する就労の場といたしましては、授産施設や作業所といった施設の受け入れがございます。市ではこうした施設に対する自立支援給付の実施や利用者負担に対する助成、また通所者の送迎を行う通所サービス利用促進事業などについての助成を行っているところであります。


 また、現在、リサイクルセンターの市業務を障害者施設に委託をいたしまして実施をしておりますが、今後、オープンをいたします市民交流センターなどの指定管理施設や、市が発注する業務等を通じまして、できる限り障害者の就労促進につながるよう取り組んでまいりたく考えているところであります。


 次に、2点目の障害者支援施設の実態と今後の取り組みに関するご質問でございますが、市内には現在、8つの社会福祉法人と5つのNPO法人等によりまして、知的障害者入所施設6か所をはじめといたしまして、全部で23の障害者福祉の関連施設が設置をされております。


 障害者数に比較をいたしまして、数的には施設が多いものと思われますが、一方で医療ケアを要する重度障害者の受け入れ施設が近くにないこと、また、障害児の療育施設が不足していることなど、課題が多いことを認識しているところであります。


 今後、こうした課題の改善に向けまして、近隣の市町と連携をしながら、施設の整備手法など、県や医療機関、社会福祉法人等への働きかけをしながら、検討をしなければならない時期にあるものと考えているところであります。


 なお、障害者福祉施設の運営に対する支援の状況でございますが、国におきましては、利用者負担のさらなる軽減措置や、小規模作業所等への助成など、平成20年度におきましても引き続き施設等への緊急的な支援策が予定をされておりますが、市におきましても国と同様、必要な支援を継続をしてまいります。


 次に、3点目の保護者や後見人がいなくなった場合の障害者支援の件でございますが、施設への一時入所や介護サービスを受けての自宅生活など、何と言っても本人の希望を前提として、本人に最も適した生活が継続できることが必要でありまして、これを支援していく体制の整備が大事なことだと考えております。


 後見人等の問題につきましては、平成17年4月から、成年後見制度に係る御殿場市長による審判の請求手続等に関する要綱を制定をしたところでありまして、この要綱に基づいて必要に応じて市長が後見人の審判請求を行い、裁判所に後見人を選んでもらうこととして進めております。


 また、経済的な面では、障害者基礎年金や障害者扶養共済年金などの支援制度がございますが、こうした制度の充実が必要であるものと考えているところであります。


 次に、4点目の障害者のトータルサポートプランの策定に対する提案について、お答えをいたします。


 障害者基本法に基づく計画でございますが、第3次御殿場市障害者計画を平成20年度から向こう5年間の計画といたしまして、去る20年の3月に計画を策定したところであります。また、障害者自立支援法に基づく計画でございますが、御殿場市第1期障害福祉計画を平成18年度に策定をしております。これらの計画につきましては、障害者の福祉に関する施策を総合的に進めていくための基本的な計画でありまして、同時に、現在、市が主体となって取り組んでいる障害者に対する自立支援給付や地域生活支援事業を円滑に進めていくための指針となるものであります。これら計画の策定作業におきましては、障害を持つ方々からのアンケート調査や、委員として直接会議に出席をしていただき、意見や要望を伺ってまいりました。障害の種類や程度により異なりますが、現在の悩みや将来のことでの心配事など、さまざまな内容が寄せられたところでありまして、こうしたことを認識しているところであります。


 この2つの計画につきましては、国及び県はもとより、県内では駿東田方医療圏域での広域的な連携のもとで策定をしているものでございます。この計画の内容は、議員ご提案のトータルサポートプランとも言える計画であると考えているところであり、こうした認識のもと、今後、これら計画の定期的な見直しを進めながら、各種施策の推進に取り組んでまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 コミュニティーバスの運行について、お答えいたします。


 まず、1点目の交通空白地帯についてでございますが、平成14年2月の道路運送法の改正によりまして、乗合バス事業への参入、退出が容易になったために、全国的に採算が取れない赤字路線については、路線バスの廃止による交通空白地帯が多数発生してございます。


 当市では、この道路運送法の改正に合わせまして、御殿場市バス交通活性化対策の補助金交付要綱を制定いたしまして、生活交通の確保に支障が出ないように、バス事業者に800万円を限度として、赤字額の半額を補助することにより、路線廃止による交通空白地帯の発生について回避してまいりました。


 2点目の交通弱者の交通手段の確保についてでございますが、当市では平成14年度に、先に述べましたとおり、バス交通活性化対策の補助金交付要綱を制定いたしまして、高齢者や妊産婦等が乗降しやすい低床バスの導入を進めてまいってきております。また、平成19年度からは、在宅の重度障害者(児)を対象としたタクシー利用に対する助成制度、要介護者や障害を持った方が利用できる福祉有償運送などにも取り組んでおります。


 乗合バス事業の経営は、マイカーの普及や少子化などにより、利用者の減少に加え、燃料の高騰など、全国的に見ても非常に厳しいものとなっております。当市としては、当面、利用者に影響がないよう、乗合バス事業者への公費補助を継続し、路線の維持に努めてまいります。


 3点目の生活交通確保対策協議会での検討と市民の要望についてでございますが、生活交通確保対策協議会は、関係者の意向やニーズを踏まえた検討、調整を行うとともに、地域住民の生活交通のあり方について協議することを目的に、お年寄りの代表、体の不自由な方の代表、小・中・高校の代表、地域の皆様の代表などで構成され、それぞれの団体等からのご意見を伺っております。過去の協議会では、バス停の位置や運行時間等の変更について要望がありましたので、バス事業者と協議し、変更していただいた実績もございます。


 今後も将来の生活交通確保や交通弱者の交通手段をどうするかを具体的に検討する場として活用させていただきたいと考えております。また、これとは別に、アンケート調査を実施するなど、市民からの意向、ニーズの把握にも努めていきたいと考えております。


 最後に、4点目の駅周辺へのマイクロバスの運行についてでございますが、現在、当市管内を運行するバスは44路線あり、すべてのバスが御殿場駅に乗り入れております。コミュニティバスの運行は、既存バス路線網や運行ダイヤと競合しないことが前提となっております。さらに、温泉会館など、各施設が必要に応じて自主運行している送迎バスの状況や市民のニーズ、また、それに要するコストなどを総合的に勘案すると、慎重な対応をせざるを得ないものと考えております。いずれにいたしましても、公共交通機関の利用促進は、エネルギー対策や地球温暖化防止対策など、環境面からも重要だと考えておりますので、市としても乗合バス事業の維持、活性化に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 ご答弁ありがとうございます。


 まず、障害者・障害児トータルサポートについて、再質問をいたします。


 十分ご承知おきされておられると思いますが、障害を有されておられる方々は、書類の上ではなく、現実世界の中で生きておられるということを再認識してほしいと思います。この辺をしっかり肝に銘じていただきたいのです。


 本当は4点すべてにわたり再質問をさせていただきたいのですが、時間の制限もありますので、代表して障害者・障害児トータルサポートについての3点目について再質問をさせていただきます。


 今、お話のありました障害者基礎年金、障害者扶養共済年金についての内容や金額等について教えてください。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、最初に、国民年金加入者の障害基礎年金の場合で申し上げます。こちらの方は1級の障害者の場合につきましては、支給額は年額で99万円余、月額ではおよそ8万2,000円になります。それから、2級の障害者の場合につきましては、年額が79万2,000円余、およそ月額では6万6,000円余ということでございます。さらに、これに別途、子どもの扶養手当分の加算がございます。したがいまして、1級、2級の方に対する支給があるということでございます。


 次に、障害者扶養共済年金でございますが、こちらにつきましては、制度でございますけれども、保護者が生存中に掛金を納付をすることによりまして、保護者が亡くなった場合など、障害者に終身年金を支給するというものでございまして、こちらの方は任意の加入制度でございます。掛金につきましては、基本的には加入するときの年齢によりまして7段階で設けられてございまして、月額で申し上げますと、1口当たり加入者が35歳未満の場合には月額5,600円、これから順番に年齢が高くなっていきますが、一番高いところで年齢が60歳以上で入られたときには、月額で1万4,500円ということになります。こちらの方は1口当たりの掛金でございます。この掛金につきましては、市が3分の1、ただいま申し上げた金額の3分の1の額を助成をしております。


 なお、この掛金でございますけれども、20年以上継続して掛け、なおかつ65歳以上になった場合には、掛金が免除されるということで、その後は無料ということでございます。


 今度逆に、年金で受け取る額でございますけれども、こちらの方は1口当たり月額で2万円、2口で4万円ということで、2口が限度でございます。ちなみに本市では現在、加入されている方は47名、また現在、年金を受給されている方は現在34人ということであります。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 ありがとうございます。それでは、保護者や後見人亡き後、居住や生活をする場所である施設入所やグループホーム、ケアホーム等の利用が、公的年金で生活を十分賄うことができるのかどうか教えてください。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、重度障害者などで施設に入所した場合でございますけれども、こういう場合には自立支援のための医療費、また療養介護費用の扶助費が施設に入所された場合には支給をされますことから、障害者の基礎年金での補てんは可能であり、試算をいたしますと月額でおよそ2万5,000円程度、逆に余裕があるというんでしょうか、余りが出るというふうに考えております。これに障害者扶養共済年金、こちらの方は任意の加入でございますけど、こちらについて加入している場合には、1口加入では月額2万円、2口では月額4万円ということでありますけども、さらにこれが上乗せして余裕部分に加算されるというふうなことでございます。


 また、グループホームやケアホームの場合、こちらの方へ入所する場合でありますけれども、こうした場合の入所者の多くにつきましては、現在、一般就労しております。そんな中で個人差がございますけれども、月額の給与費等もありまして、障害の基礎年金の額に対しまして平均的には月額3万円程度の余裕があるものというふうに考えております。


 しかしながら、今後、一般就労できない障害者がグループホームやケアホームに入所する場合も予想されますことから、こうした方々に対する支援の方法についても検討が今後必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 ありがとうございます。現在、財政的助成がないと聞いている発達障害者に対する支援が不十分であり、将来的に大変不安があります。国・県との連携による積極的な支援強化が必要であると思いますが、当市の見解を伺います。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 発達障害者に対する支援でございますけれども、現状では軽度の知的障害を伴う場合であっても、その程度によりましては療育手帳の取得に該当せず、障害者として認定することが困難な場合もございます。こうした場合、障害者支援法に基づく地域生活支援事業により一部のサービスが受けられるものの、これだけでは決して十分なものではないものと認識をしております。


 平成17年度に発達障害者支援法が施行されましたが、この中で法の施行後3年を経てということでありますので、すなわちこの20年度で発達障害者の状況分析と支援に向けた必要な制度の見直しを国が行うこととしております。まずは、今年度はこうした国の動向を見極めるとともに、市におきましても実態の把握を進めながら、今後は国や県と連携をいたしまして、法に基づき具体的な福祉施策の展開ができるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 ありがとうございます。心ならずとも障害を有して生まれてきた我が子が、一生涯、幸せに暮らせるように、健常者の子ども以上にと切に願うのが保護者や後見人の方々の異口同音の声です。財政的にも当人たちに財産を残すことができる家庭はよいかもしれませんが、そうでない保護者や後見人の家庭では、ただ、ただ、不安が募るわけであります。今後、国・県・市と互いに連携を密に取っていただき、具体的、現実的かつ前向きに対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、次にコミュニティーバス運行についての再質問をいたします。


 コミュニティーバス運行についての1点目、3点目については了解いたしましたので、2点目について、再質問をさせていただきます。


 路線バスの停留所が近くにあり、そこまでの行き来が容易であれば、高齢者や妊産婦等の方々も、今お話のあったバスの形態変更の恩恵にあずかることができると思いますが、バスの停留所がない、もしくはバスの停留所まで行くことができないので、コミュニティーバスを運行してほしいとお話をしているのであります。その辺のご理解を再度よろしくお願いいたします。


 そして、一時的な対応策の一つとして、現在行っている在宅の重度障害者・重度障害児を対象としたタクシー利用に対する助成制度や、要介護者や障害を有した方が利用できる福祉有償運送などのサービスの拡大をしていただき、高齢者や妊産婦の方々も利用できるようにすることも必要ではないかと思いますが、当市の考えはいかがでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、福祉施策の観点からのご質問でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 最初に、タクシー券についてでございますけれども、こちらの制度につきましては、重度障害者の移動手段として市が独自に助成しているものでございまして、お尋ねの要介護者、また妊産婦等への拡大については、にわかには考えにくいところでございまして、こちらの制度につきましては、引き続き現状どおり限定的な取り組みを継続したく考えているところであります。


 次に、福祉の有償運送につきましては、こちらの制度でございますが、実際にこの制度で人を運送する場合でございますけれども、福祉施設が用意した車両で、なおかつ施設に通う人に限定をいたしまして、これを有償で運送する場合の道路運送法に基づく国の許可制度でございます。したがいまして、市のサービス事業とは別物でございまして、この制度をもって要介護者や妊婦というんでしょうか、そういう方々への事業拡大については、法的に制限されるものと解釈をしております。


 これとは別に、御殿場市社会福祉協議会では、市と連携をしながら、歩行困難な方に対して運転ボランティア事業を実施しておりまして、主には病院や公的事業に参加する折などで利用をされております。


 この事業につきましては、平成8年度から実施をされまして、平成10年度では100件程度の利用でございましたけれども、平成15年度では900件余、平成17年度では1,000件余、それから、昨年、平成19年度は1,100件余ということで、利用者は増加傾向にあります。この事業につきましては、さらに周知を図りながら、利用促進に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 ありがとうございます。続きまして、コミュニティーバス運行についての4点目について再質問をさせていただきます。


 地理的に広大な当御殿場市において、御殿場駅より44路線のバスが市の助成もあり往来していることは承知しております。しかし、21世紀も8年目を迎え、人口の世代比率も変わり、少子高齢化率も上昇し、地域別の人口の変化もあります。それに伴い、市民の価値観も変化して、市民ニーズも多様化しております。そのために3年連続でコミュニティーバス運行依頼があるのではないでしょうか。できないのではなく、まずは前向きに市民ニーズに応えるよう、試験的に走行させたり、コミュニティーバスの必要性についてアンケートを取るとか、市民の目線で前向きな対応をしていただきたいと思いますが、当市としての見解を教えてください。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 コミュニティーバスの運行につきまして、市民ニーズの把握、反映といったご意見をいただいたところでございますが、平成16年度に行われました市民意識調査によりますと、市内を走る路線バスを利用したことのある人は6.3%と非常に少ない状況でございました。ただし、一方、議員の話にございましたとおり、当市における高齢化率は県全体と比較しますと低い水準ではありますが、毎年、0.4%前後、進んできております。


 こうした中で、本市といたしましても、乗合バスの利用動向について、改めて市民意識調査を実施し、市民ニーズの把握、確認をするとともに、今後、コミュニティーバスの運行につきましては、御殿場市生活交通確保対策協議会のご意見を聞きながら、研究、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と勝間田博文君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、10番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番 高木理文議員の質問を許します。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 私は、温室効果ガスを削減する、ごみ減量政策につきまして、一般質問を行います。


 世界的な気候変動や生態系の異常を引き起こしております地球温暖化に対策をとることは、文字どおり人類の生存に関わる緊急の大問題であります。地球温暖化対策が最大の議題となります北海道洞爺湖サミットを前に、福田首相は6月9日、地球温暖化対策に関する日本の基本方針、福田ビジョンを示しました。しかし、明示を求められております温室効果ガス排出量削減の中期目標では、産業別、部門別に削減可能な数値を出すセクター別アプローチに基づき、2020年までに2005年比で14%削減が可能との消極的な試算を示すにとどまっております。


 日本は、京都議定書で、温室効果ガスを1990年の基準年比で6%削減することを約束しましたが、未達成どころか、2005年には基準年比で7.8%の温室効果ガスを増やしております。2005年比で14%の削減ということは、90年比では約7%の削減にしかすぎません。これは森林吸収分を除けば、わずか4%減にしかならす、先進国に求められております大幅削減に応えるものとはなっておりません。


 福田ビジョンは、基準年を2005年に変えることで、90年から2005年までの日本の増加分は帳消しにせよと要求するに等しいものであります。ところが、こうした国の消極的な対応とは裏腹に、国内の世論調査によりますと、93%の人が温暖化による気候変動が既に始まっていると感じ、圧倒的多数の人が不安感を抱いております。


 日本は京都議定書が決めた排出削減義務量を必ず達成すべきと答えた人は78%にのぼり、温室効果ガスの削減を求める世論は急速に高まっております。今すぐにそれぞれの分野で削減のための具体的な対策、手だてをとり、実行することが、私たちに課せられた喫緊の課題となっております。


 日本の廃棄物による温室効果ガスの発生は、2005年度、CO2換算で4,810万tでした。これは温室効果ガスの総排出量の3.5%を占めております。そのうち二酸化炭素の発生量は3,670万トン、基準年である1990年の2,270万トンに比較して61.6%も急増しております。この大きな原因が、石油を主原料とするプラスチックごみ焼却量の増大なんです。廃プラスチックの焼却量の増加が温室効果ガスを増やし、地球環境に対する負荷増大の原因となっております。現在、自治体の施設で温室効果ガスを一番多く排出しているのは、ごみの焼却施設だと言われております。ですから、自治体が温室効果ガスを減らすためには、ごみの焼却量の削減が必要であり、温室効果ガス削減の視点から、ごみの減量が求められております。


 「御殿場市・小山町地域循環型社会形成推進地域計画」は、基本的な方向として3R、つまりごみを出さない(Reduce)、再使用する(Reuse)、そしてごみや分別を資源化する(Recycle)、この推進を図り、資源循環型社会の形成を目指して、住民・事業者・そして行政の協働により、ごみの減量、資源化に取り組むとしております。さらに、現状のRDFが安全で適正な処理ができない状況にあることを踏まえて、新たな熱回収施設を早急に建設し、適正なごみ処理方式に転換することとしております。


 改めて強調するまでもなく、ごみ問題の解決には「3Rの原則」これが基本であり、それを実行に移すことが温室効果ガスの削減につながるわけです。今、地球温暖化を防止するために何かをしなくてはならない、できることからやっていこうと、人々の意識も急激に変化をしております。そのために努力を惜しまない人たちが増えております。こうした背景を踏まえて、以下、大きく3点の質問をいたします。


 1点目の質問です。ただいま述べました温室効果ガス削減の視点を踏まえた、当市のごみ減量の基本的な政策についてお伺いいたします。


 そして、2点目の質問です。「御殿場市・小山町地域循環型社会形成推進地域計画」では、現行のRDFと同じ分別方法を基本として、新しいごみ処理施設に対応することになっております。行政と住民の協力によるさらなる分別拡大によるごみ減量を進めることが、地域計画にあるごみを出さない、リデュースの実践であると考えますが、分別拡大についての当局の見解をお伺いいたします。


 そして、3点目の質問です。ただいまの地域計画では、小山町も含めて平成22年度までに御殿場市・小山町の地域全体でごみ処理費用の負担導入に向けた有料化の検討が示されております。環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で、2005年2月14日に出された循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方についての意見具申、この中では一般廃棄物の有料化について、一般廃棄物の発生抑制とともに、負担の公平化、住民の意識改革につながるとして、国が方向性を明確にし、推進を図るとしております。そして、実際に削減効果が得られるような料金設定が必要と強調しているわけです。


 しかし、ごみを有料化した自治体では、導入当初はごみ量が減量するものの、その後、また増加に転じている自治体は少なくありません。環境省が言うようなごみの有料化が、即、住民の意識改革になるとは言えません。まして自治体の財政危機の中で、財政補てんを目的にごみの有料化が安易に住民に押しつけられる、こうしたことでは根本的なごみ問題の解決にはならないことは明らかです。ごみを削減しようという意識を高めるには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなどの住民の意識改革、自治体への協力こそが欠かせません。ごみ有料化についての当局の見解をお伺いいたし、1回目の質問といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 3点のご質問につきまして、順次お答えをいたします。


 1点目の市のごみ減量の基本的な政策につきましては、議員ご指摘のとおり、資源循環型社会の形成を目指した3Rの推進により、ごみの減量、資源化に取り組むことを基本とすると、御殿場市一般廃棄物処理基本計画及び御殿場市・小山町地域循環型社会形成推進地域計画にうたってあります。この取り組みによって、温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものと考えております。


 こうしたことから、新ごみ処理施設の整備に係る地域計画の中では、3Rを推進するために3つの施策を示してございます。1つ目は、ごみ処理の有料化で、現在、御殿場市は指定ごみ袋による一部無料制度、小山町は無料制度というように、両市町のごみ排出制度が異なっておりますので、その統一化について、有料化も含めて検討するものでございます。


 2つ目は、環境教育普及啓発助成事業で、生ごみ堆肥化の拡大によるごみの資源化及びごみの多量排出事業者への分別の指導強化等を図るものでございます。


 3つ目は、マイバッグ運動、レジ袋対策で、レジ袋の無料配布の中止によるごみの発生抑制に取り組むものでございます。こうした取り組みによってごみの減量、資源化を推進し、温室効果ガスの削減を図っていきたいと考えております。


 2点目の分別拡大につきましては、分別の拡大によって可燃ごみの減量化が図られ、処理施設の規模縮小による経済性及び焼却物減少による温室効果ガスをはじめとする環境負荷低減の効果が期待されるわけですが、一方で収集費用の増大、回収ボックス等の増加による道路脇等のごみ集積場用地確保の問題が考えられ、費用対効果等の観点から、現在の分別方式を採用しているものでございます。


 RDFにかわる新たなごみ処理施設につきましても、単なるごみ焼却施設ではなく、発電等の熱回収施設として位置づけられており、ごみの活用も図られるものと考えておるところでございます。


 また、現在のごみの収集の分類は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、有害ごみ、粗大ごみと大きく5分別しているわけでございますが、実際は各処理施設において再分別作業を行い、21種類に分別をしております。具体的に申し上げますと、資源ごみは古紙を新聞、雑誌、段ボールの3種類に、空き缶はアルミ缶、スチール缶の2種類に、瓶は生き瓶、色別カレットの白、茶、緑、黒の5種類に、また、トレー、ペットボトルを加えまして12種類に分別をしております。その他、不燃ごみ、粗大廃棄物につきましても、破砕処理を行った後に金属等の資源ごみの分別処理を行っており、可燃ごみや埋め立てごみの減量に取り組んでおります。


 したがいまして、今後のごみ分別は、現在の分別方法を基本とし、地域計画に基づく廃棄物の発生抑制及びごみ減量意識の高揚への取り組み等の施策に重点を置いて推進していきたいと考えております。


 3点目のごみ有料化につきましては、現在、新ごみ処理施設建設に向けて小山町との間でごみ袋制度を統一するための調整を進めているところでございます。この調整に当たりましては、市で実施している指定袋無料引換券制度の見直しも視野に入れ、世帯人員別のごみ排出量調査の実施や、地域住民の意見を踏まえながら調整を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                          午前11時50分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前12時59分


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員の質問を許します。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 再質問をいたします。


 まず、1点目の温室効果ガスの削減を踏まえた市の基本的なごみ減量政策についてです。


 ただいまのご答弁にありましたように、私も3Rの推進によるごみの減量、資源化への取り組みが温室効果ガス削減の基本であると理解をしております。ただ、現在、RDFにかわる新しいごみ処理施設として、熱回収施設、いわゆるサーマルリサイクルとして位置づけられた施設が検討されております。先ほど申し上げましたとおり、温室効果ガスの増加率を押し上げているのは、廃プラスチックの焼却量の増加なんです。私は、サーマルリサイクルという名の焼却のお墨つきにより発生抑制、再使用はもとより、これまで実施をしてきました分別リサイクルを後退させ、プラスチックの焼却炉を増やしていくようなことにならないか、懸念をいたします。


 循環型社会形成推進基本法は、廃棄物への対応の優先順位の基本的立場を規定しておりますが、3Rを実践した上で、最後の利用方法としてサーマルリサイクルがあることを強調しております。全国に今、サーマルリサイクルが広がる背景には、焼却施設能力の過剰があると言われております。例えば東京23区の清掃一部事務組合管理の施設規模は、1日1万3,300tの処理能力があります。これに対して可燃ごみの排出量は1日7,600tと、燃やすごみが足りない状態になっております。全国的にも一般ごみの処理施設能力が1日約20万tであるのに対して、排出量は1日約10万tと、施設は過剰状態になっております。これは焼却処理第一で、大型焼却炉建設を自治体に押しつけてきた国に最大の責任があるわけですが、焼却能力の維持のためや、焼却燃料の確保のために、廃プラスチック量を減量しないとすれば、これは温室効果ガス削減に視点を置いた3R推進とは矛盾をしてしまいます。


 日本は今、温室効果ガスの国際公約である削減義務量をどう達成するのかということが厳しく問われております。私は、温室効果ガス削減政策の中で、サーマルリサイクルがどのように解釈をされ、位置づけられておられるのか、改めて市の見解を伺います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 廃プラスチック類のサーマルリサイクルは、廃棄物の焼却の際に発生する熱エネルギーを回収し、発電や温水利用する方法であり、循環型社会形成推進基本法でも位置づけがなされております。また、日常生活の中には、プラスチック類としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルといった非常に多くの種類のプラスチック類が使用され、その用途もさまざまに使われております。このため、プラスチック類の再利用を意味するマテリアルリサイクルするためには、分別収集作業、汚れたものや不適物の除去、分別作業、分別したプラスチックの運搬作業及びマテリアルリサイクルの工程作業など、多くの作業や経費とともに、こうした作業に多くのエネルギーを要しております。


 また、マテリアルリサイクルでは、プラスチック類などの材質にこだわらない用途に限定され、すべてがリサイクルとして活用されていないのが実情となっておりますので、このために分別の手間や経費を投入することが適当であるのか疑問を感じているところであります。


 したがいまして、新ごみ処理施設の熱回収施設につきましては、こうした状況を総合的に判断した上で、現状のごみ分別体制を維持し、プラスチック類をサーマルリサイクルとして活用することとしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただきましたが、地域計画によりますと、新しいごみ処理施設の処理能力は、1日143tとなっております。新しい施設はこれから造っていくものであります。施設の規模につきましては、広域行政組合の問題なのでありますけれども、3Rの推進、そして生ごみの堆肥化などの事業を進めることで、結果として施設規模の縮小にも結びついていくのではないかと私は考えるわけですけども、この点について見解をお伺いしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 3Rの推進や生ごみ堆肥化などの事業により、地域計画以上のごみ減量が図られるのではないかとのご質問でございますが、地域計画は御殿場市及び小山町の一般廃棄物処理基本計画に基づいて策定したものでございます。平成27年度を目標として、両市町全体のごみ排出量の予測とともに、各種ごみ減量施策に取り組むことで、ごみ減量を図ることとしております。


 当市としましては、地域計画に沿ったごみ減量施策への取り組みを推進し、ごみ減量を図っていく責任があると考えておりますので、3Rの推進を強力に推進していきたいと考えております。


 また、地域計画には生ごみ堆肥化も推進することとなっておりますが、この事業は今年度から拡大に着手したばかりでございますので、順調に進むよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 今の件につきましては了解いたしました。


 次に、2点目の分別の拡大について伺いたいと思います。


 ご答弁いただいたように、当局も分別の拡大による可燃ごみの減量化が、施設規模の縮小や焼却物減少による環境負荷低減の効果があると承知をしているわけであります。しかし、費用対効果等の観点から、現行の分別方法を採用するということです。


 昨年の8月16日に、エコアクション2007年の取り組みが行われました。市内の中学生の代表により、市長と議長宛てに提出された「御殿場の環境への提案」というものがあります。この中には、エコアクション2007に参加して、環境について体験し、考えたことがまとめられて提案をされております。子どもたちは家でのごみの分別、リサイクル、川や道ばたにごみをポイ捨てしない、マイバッグ運動で買い物の際にレジ袋をもらわないなど実行しているとした上で、この自然豊かな御殿場を守ると同時に、御殿場のような地域がもっと増えていけばいいと希望をし、さらに今の小・中高生が大人になったときに、御殿場市の環境が少しでもよくなることを願い、私たちも協力していきたいと思いますと結んでおります。


 この子どもたちのように、市民の意識は環境の問題に対して大きく変わりつつあります。私は、ここに依拠した施策の必要性を感じるんです。先ほどの答弁では、処理施設における再分別作業を行い、21種類に分別しているとのことでした。しかし、この方法には多くの人件費がかかっております。今後、新しい処理施設整備に当たり、PFI導入が検討されれば、コスト優先で削減、後退することが危惧されます。


 ごみの有料化をせずに、市民と行政の協力で、処分するごみの量を減らした名古屋市の例を紹介をしたいと思います。名古屋市は、1997年度にはごみ量が年間100万tを突破し、焼却能力や埋め立て容量の限界を迎えておりました。新たな埋め立て処分場の用地として名前の上がったのが藤前干潟でした。しかし、環境問題への意識が高まる中、干潟を守ろうという市民の声が日ごとに広がり、この計画は中止されました。名古屋市は99年の2月にごみ非常事態宣言を行い、2年間で20%、20万tのごみの減量目標を掲げました。この実現のために、行政の説明会は約2,300回行われ、市内94万世帯のうち4分の1の世帯が参加をいたしました。市内のあちこちで、住民が分裂や資源化の知恵を出し合うゴミュニケーションという会話が行われました。ごみ収集場では、市民が自主的に分別の援助を行う「オタスケマン」などの光景も生まれたと言われております。こうした活動が市民の意識変化を生み、買い物や消費行動にも影響を与えていると報告されております。


 結果は、2年間の目標を達成しただけなく、宣言後の4年間でごみ量を102万tから75万tと4分の3に減らし、資源回収量は15万tから36万tと2.3倍化し、資源回収率は33%に2.5倍化、埋め立て量は28万tから12万tに削減させる成果を生み出しました。さらに、保全された藤前干潟は、その後、世界的にも貴重な渡り鳥の飛来地としてラムサール条約の登録湿地帯となりました。


 こうした活動は大変なエネルギーが必要であります。しかし、市民と行政の協力のもと、市民参加の分別が軌道に乗れば、今後のごみ行政にも大きな成果をもたらすと考えます。市民の力に依拠した分別、減量施策を進めることについて、再度、見解をお伺いしたいと思います。


 また、こうした分別拡大を進める上で、リサイクルに必要な経費については、企業負担に対して、自治体の分別、分散、処理経費が大変重くなっていることも問題です。環境省が行った市区町村等における分別収集、選別、保管費用に関する調査の2005年3月の資料によりますと、2003年度に全国の市区町村がリサイクルにかけた費用が合計3,056億円であったのに対しまして、メーカーなどがリサイクルのために負担した費用はわずか約400億円にとどまり、7.6倍もの開きがあります。そのため、資源化を進めると、自治体は非常に大きな財政負担を伴ってくる、いわゆる資源化貧乏になるという実態があります。このため分別収集する容器包装の対象拡大を躊躇をする自治体もあるわけです。本来、国が自治体負担を減らし、企業に適正な負担を課すための容器リサイクル法の改正と、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせる拡大生産者責任制度の法制化が必要と考えます。この点についても当局はどのようにお考えか見解をお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ごみの分別に当たっては、市民一人一人の取り組みが必要であり、将来的には議員ご指摘、またご提案の市民参加による分別が望ましいと思っております。しかし、ごみ排出時に分別するためには、ごみ集積場用地の確保の問題、収集日の分別指導のための市民出席の問題、あるいは分別種類増加による回収費用の問題など、さまざまな問題を解決する必要があると考えております。


 したがいまして、現状ではごみ減量の基本である不要なものは買わない、持ち込まない、リデュース精神の市民への普及を図るため、レジ袋無料配布中止を一つの契機として、ごみ問題に関心を持っていただく方向で対処していきたいと考えております。


 次に、容器包装リサイクル法は、平成7年に制定され、家庭から排出されるごみについて、廃棄後の資源化の責任を初めて事業者に課した、当時としては画期的な法律でございます。その後、家電リサイクル法、食品リサイクル法なども制定され、製造事業者が廃棄物となったものの再資源化が義務づけられるなど、循環型社会形成推進のための事業者責任が明文化されてきました。


 こうした法制化に当たりましては、全国市長会において国に要望してきた経緯もあり、議員ご提案の容器包装リサイクル法の改正につきましても、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化、明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役割分担のさらなる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者の負担とするよう要望しているところでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただきました内容のうち、拡大生産者責任制度への取り組み等につきましては了解いたしました。


 市民参加の分別拡大につきましてですけども、将来に向けて市民の意見も聞きながら、継続した検討を求めたいと思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 市民参加の分別拡大を実施するに当たっての市民の意見の取り入れにつきましては、今後、新ごみ処理施設の整備に当たり、御殿場市・小山町のごみ袋統一化に向けた検討を進めるわけですが、その中で市民、町民のご意見等もお聞きしていきたいと考えており、そうした機会を利用して分別問題に対する意見等も伺っていきたいと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ぜひ市民意見の聴取ということでよろしくお願いしたいと思います。


 3点目のごみ有料化について、に移りたいと思います。


 現在の当市の制度は、指定ごみ袋無料引換券により、袋140枚までは無料ですが、それを超えると1枚100円から150円の高額な袋を購入させるという、いわゆる超過量有料制をとっております。指定ごみ袋の世帯人員別のごみ排出量と必要枚数に関する実態調査の必要性、これは私も感じております。我が家も大人2人世帯でありますけれども、45リットルの袋を月5枚から6枚、年間では約80枚あれば何とかやりくりができるかなと思っておりますので、この実態調査を踏まえ、住民の意見に耳を傾けて、方向性を検討する必要性はあると思いますけれども、こうした対応と有料化を進めるということでは大きな違いがあるのではないかと考えております。


 国は、先に述べました環境省の意見具申にあるようなメリットを並べ立てて、有料制推進を全国の自治体に押しつけております。今後、市が進めようとしております有料化は、どのような内容を検討されておられるのかお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ごみの有料化につきましては、新ごみ処理施設の整備に当たり、御殿場市及び小山町のごみ袋制度の統一化に向けて検討するものであります。現在、御殿場市では、指定ごみ袋の一部有料化を行っておりますが、一方、小山町ではごみ袋は自由で、かつ無料となっております。こうした状態の中、新ごみ処理施設に搬入する両市町での異なるごみ袋制度の統一化は、負担を強いる市民、または町民の感情面の隔たりを解消することになります。したがいまして、有料化の検討に当たっては、有料化ありきではなく、統一化を最大の目的として、両市町との調整を図ることでありますので、この作業の中で、市の指定ごみ袋の一部有料化制度及びごみ袋の無料配布枚数につきましても検討していく考えでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 市は、3R推進の一環としても、最初に先ほどの答弁の中で有料化を位置づけておられました。有料化は新しいごみ処理施設導入のため、補助金交付の前提となっておられるんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。


 また、有料化の導入後、リバウンドでごみの量の増加に転じている自治体も全国では少なくありません。当局では他の市町村等における有料化後の検証は行っておられるのか、この2点について伺いたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 国では循環型社会を推進する中で、廃棄物の減量化に重点を置いております。したがいまして、ごみ有料化にかわるごみ減量対策が明確でない場合は、ごみ有料化の指導がございます。また、有料化導入後のリバウンドの問題につきましては、そうした情報は得ているところでございますが、詳しい内容までは把握しておりませんので、今後、御殿場市・小山町とのごみ袋統一化に向けた検討を進める中で確認をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 この有料化の問題につきましては、市長にご見解を伺いたいと思うわけです。市長は、ごみ問題の現状をどのようにとらえられ、市長の公約でもありますごみ袋無料化をあえてこの時期に有料化に見直すということに至ったんでしょうか。この有料化により相次ぐ負担増に苦しむ市民に、さらなる負担を押しつけることになるわけですが、市民負担増についての市長がどのようにお考えなのか、そして、こうした一連のごみ政策への市民合意の形成、これはどのような手続や方策により果たしていかれようとしておられるのか、お伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 今、2点ほどご質問がありましたので、ご答弁させていただきたいと思います。ごみ袋の無料化は、平成14年から導入をさせていただきまして、実行させていただきました。当時はごみ袋の有料化から無料化への切り替えということもありまして、そうすることによってのごみの量が増えるのではなかろうかという議論が大変ありましたが、実行させていただきました。結果的には、ごみが若干減りつつあったわけでございます。減量化してきましたが、ここ1〜2年ほど、ごみは増加へ転じているのも実態であります。このことは、御殿場市の人口も5月31日現在、9万46人ということで、9万人になりました。また、昨年はF−1というビッグなイベントもありましたし、いろいろな社会の諸活動が展開される中で、やはりごみが若干増えつつあるのかなととらえさせていただいております。


 いずれにいたしましても、ごみについては、やはり入口から出口ということで、トータルで事を考えないことには、ごみの3R運動を推進することは図れないということでもあります。このために本年の9月には、店舗の皆さんのご協力をいただいてレジ袋の一部有料化も図ろう。また、さらには大型のレストラン等については、かねてから実施させていただいておりますけれども、生ごみ処理機の補助制度の導入や、あるいは一昨年でしたが、ごみ減量大作戦実行委員会の中で、協力いただける事業所、店舗、そうしたところには認定制度も導入させていただいて、それこそごみの減量については、市民はもとより、各事業所や企業、団体、各層からわたる皆さん方のご協力をいただきながら事業を進めているところでもあります。


 そうしたことによりまして、ごみの減量も図れますし、意識の向上も図れるだろうということで、今、進めさせていただいております。何はともあれ、ごみ袋の有料化ということもありますが、新たなごみ処理施設に向けて、このごみ袋をどうするかということであります。私もごみの無料袋導入の際に申し上げたのは、「あくまでも有料化を否定するのではないんだ」ということを申し上げさせていただきました。かつまた「無料化することによってごみは増えると、有料化ならごみは減る、そういうことでもない」ということもかねてから申し上げてきたところでありますが、そうしたことは事実の証明としてあらわれてきているところでもあります。


 新たなごみ処理施設も近々具体的な計画になってくるわけでありますが、この際には小山町の方では、ごみ袋は自由で無料であるということから、御殿場市でも、御殿場が有料で小山町が無料だということは不自然だということもありまして、まずは御殿場市も無料化するということがスタートだったと記憶しております。


 いずれにいたしましてもごみの処理の統一化ということを考えますと、ごみ袋のあり方も今後どうするのかということをやはり視野に入れて検討しなければならない。その際には、有料化も一つの視野に入ってくるだろうと思います。これは今、小山町の住民に対しても当然同じことになると思いますが、いずれにしても統一化の中で、ごみ袋のあり方について、無料化でいくのか、有料化をすべきなのか、それは今後検討していきたいと考えるところであります。


 さらに、ごみの政策についてでありますが、これはもう資源循環型社会を目指した3Rの推進を目指しながら、ごみの減量化とか資源化、こうしたことを基本姿勢としているわけでありますから、これを基本姿勢として、今後とも政策を打ち出しながら、各方面にわたって住民の皆さんにご協力いただくと。何といってもやはり一人一人の市民の皆さんや、一つ一つの事業所、各企業、それぞれの皆さん方のご協力をいただかなければ、これ一歩も前進するわけではありませんので、まさに合意形成を図った上でなければ事業展開はできないものと私は思うわけであります。そのためにも、合意形成を図りつつ、一歩一歩、一つ一つ、ごみ処理について施策の展開をさせていただければと思っております。


 なお、マイバッグということでレジ袋の有料化も本年、実施するわけでありますが、このごみ袋のマイバッグについて、2〜3年ほど前に全戸へ無料配布させていただいたわけであります。それが実態的にはいまひとつまだ使用頻度が少ないということで、一部店舗のご協力いただきまして、レジ袋の一部有料化が進む。さらにそれぞれの家庭で、一人でも二人でも多くの方にマイバッグを使っていただけるように、そのためにも全戸配布してありますから、ご協力いただけるようにお願いをしたいと思います。


 今、婦人会連絡協議会では、このマイバッグをさらに推し進めようという運動がされていると伺っていますが、そうしたことが大きな力になるなと期待をいたしているわけであります。そんなことを含めつつ、今後もごみ政策について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、5番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番 石田英司議員の質問を許します。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 一般質問を行います。


 企業誘致促進と都市計画マスタープランについてと、御殿場市のPFIガイドラインについての質問を行います。


 まず、企業誘致促進と都市計画マスタープランについて質問を行います。


 私は、平成16年6月定例議会の一般質問で、雇用促進と企業誘致の取り組みについてを質問させていただきました。その際に、市の財政基盤の安定と、さらに雇用の場の確保と創出を図る上からも、新たな工業用地の必要性を議論をさせていただきました。


 企業誘致は、各地方自治体の最重要課題の一つに位置づけられ、地方自治体間の競争になっています。当市でも、この企業誘致の必要性に基づき、都市計画マスタープランの2年後の定期見直しに先立ち、新たな工業用地が都市計画マスタープランに盛り込まれました。本年4月の全員協議会で概要について説明も受けているところでございます。


 御殿場市で既に開発しました公的な工業団地はすべての区画に企業が立地しており、現在は民間開発の工業団地のみと御殿場市の場合はなっております。この民間開発の工業団地にも既に多くの企業からの引き合いがあると伺っております。


 一方で、昨年のまちづくり三法の改正により、整備手法にも限りが出てまいりました。従来にも増して企業誘致、工業団地の整備には、この都市計画マスタープランの位置づけが重要と考え、以下、本件に関し、大きく3項目について質問をさせていただきます。


 まず、今後のスケジュールに関してであります。


 新たな工業用地は、今年度中にアクセス道路の調査事業や開発手法の検討を進めることになっております。御殿場市総合計画及び国土利用計画、御殿場市計画とも整合性及び県都市計画との整合性について、先の御殿場市都市計画マスタープランに具体的に記載がされていませんけども、どのような見解をお持ちでしょうか。整備手法について今後の検討課題となっておりますが、具体的な方向性はありますでしょうか。また、新たな工業用地は御殿場市の都市計画マスタープランに明確に位置づけがされたわけですけども、その後の展開、事業着手までの目途がはっきり見えないわけでございます。実際に整備する上には、上位計画である県都市計画での位置づけという根拠になる裏づけがなければ難しいのではないでしょうか。この辺に関してのご見解をお伺いをさせていただきます。


 次に、工業用地の必要性についてであります。


 原油価格高騰など、景気悪化も懸念される中で、企業の投資計画は大きく左右される可能性もあるんですけども、企業の望む一番よい条件、開発までのスピードが速い、土地の価格が安いとか、補助金がある、ない、雇用の確保がされるなどで合致した場所があれば、企業は早期に判断をして工場、企業誘致が着手されると考えます。当市では、都市計画マスタープランに新たな工業用地を選定しておりますけども、市街化調整区域にあるこのエリアに、直ちに企業を誘致することはできません。また、市は、今年から県の東京事務所に職員を派遣しておりますが、現状の企業からの引き合いについてはどのように対処しておられるのでしょうか。本当に企業、工業用地が必要と考えておられるのか、現状をどのように認識しておられますでしょうか。


 さらに、企業誘致で最も重要な要素は、先ほど申し上げましたけど、私はタイミングとスピードだと思っております。設備投資を考えている多くの企業は、今ある用地ですぐに建物が建てられる用地の中から立地する用地を選ぶのが普通であります。御殿場市は立地条件のロケーションの良さから多くの企業からの引き合いがあると聞いておりますが、現状、市で誘致できる公の工業団地の用地がないわけですから、この新たな工業用地が具体化し、誘致できるまでの間の引き合いについては、どのような方向で対応されるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。


 3点目です。市街化区域線引き等の見直しについてであります。


 御殿場市の都市計画区域は、昭和51年に線引きを行い、都市計画決定がされて、約30年が経過をされています。現状の活用状況は、この都市計画区域と大きな開きがあるように私は思います。開発可能な市街化区域は宅地化が進み、利用可能な空き地がほとんどない状況だと思います。工業専用地域は260haですけども、駒門工業団地及び神場南の企業団地を除いた155haは、昭和51年当時の都市計画で区域設定されていますけども、インフラ面の整備が未整備で、変則区域が多く、しかも住工混在地で有効な土地利用が図られているとは言えません。


 さらに、企業を誘致する上では、単に工業用地を確保するだけではなく、宅地の確保も同時に考慮することが必要と考えます。開発可能な市街化区域は既に宅地化が進み、空き地がほとんどないゆえに、もともとの面積が少ないのではないかのかなというふうに私は思います。市街化調整区域についても宅地化がかなり進んでおりますが、これまで線引きの根本的な見直し等は全く行われてきませんでした。都市計画区域を見直すだけで誘致する用地、開発可能な用地が増え、新たな工業用地との相乗効果も出ると考えますが、見解をお伺いさせていただきます。


 次の質問、大きなテーマの次のテーマです。御殿場市のPFIガイドラインについての質問をいたします。この質問には専門用語やアルファベットの訳語がたくさん出てきますけども、事前にご了解願いたいなというふうに思います。


 PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法のことです。我が国の地方公共団体へのPFIの取り組みというのは、既に全国で200件以上に達しております。御殿場市においては、平成16年に策定した「御殿場市行政改革大綱」において、民間ノウハウの積極的な活用としてPFI事業の実施について位置づけがなされ、御殿場市における公の施設の整備に関わるPFIガイドラインというのは、平成18年3月に策定され、このガイドラインで御殿場市では2例、御殿場市・小山町広域行政組合で1例のPFI導入可能性調査が実施をされ、そのうちの先行事例である御殿場市の学校給食センター整備事業は入札へと進んでおります。


 このPFIに関して、過去の議会の質問でも多く取り上げられており、地元企業の参入の難しさ等、多くの課題がありますが、今回、私の質問の主眼というのは、いつPFI事業として、どのように決まっていくのかが見えにくいので、改善ができないかという点を中心に、御殿場市関連で既に3例のPFI導入可能性調査をしたという現状を踏まえて、以下、4項目について質問をいたします。


 1点目です。PFI事業における導入段階の評価に関してであります。


 御殿場市のPFIガイドラインでは、事前検討の適用範囲として、総事業費5億円以上の施設整備事業等を含めて4項目を定めてあります。この4項目の範囲では、現在、御殿場市で計画をされている市内の学校の建て替えや、先般、承認したような下水道整備事業なども本来はPFI対象事業に含まれるのではないかなと思うわけです。今の市のPFIのガイドラインであれば、まず、PFI事業として検討する必要があるように思うんですけども、また、PFI実施体制は、このガイドラインを作成した行政課じゃなくて、原課、担当課が中心でPFIの導入可能性調査が実施をされています。そういった意味では、PFIコンサルタントの選定、庁内の合意形成など、私は課題が多いのではないかなというふうに思います。私自身は、民間にできることは民間にやっていただいていいというふうに思っております。一方で、コンサルタントに多くを依存している傾向もあり、慎重に判断すべき事項も多くあります。当市や他市の先行事例から、この初期段階で配慮すべき事項があると思いますけども、当局は現時点でこのPFI事業をどのように評価し、認識されておりますか、お伺いをさせていただきます。


 次に、VFMの評価についてであります。


 公設公営よりも民間事業の方が資金調達などを含めてメリットが出るか出ないかを示す、判断するかのメリットを示す指標の一つとして、VFM(Value For Money)と言われるものがあります。このVFMガイドラインというのは、平成13年7月に策定をされて、国の方が策定いたしまして5年余りが経過をした昨年7月に、内閣府ではVMFに関するガイドラインの一部改定を実施しております。このVFM評価は今までの市役所の業務というのではほとんど経験がない、また考え方や理解など判断基準を含めてかなりあいまいというか、非常に大変だったんではないのかなというふうに思います。単にこのValue For Moneyを計算すればいい、VFMを計算すればいいというふうに考えておりませんでしょうか。コンサルタントにお任せになっておりませんでしょうか。加えて経験がない、過去の先行事例からなど、多くの場合、コンサルさんが15%程度の割引が適用されて計算をされている例が非常に多く見られます。こういった意味で事業期間内の総事業費というか、ライフサイクルコストの算出方法とか、VFMの判断基準や事後の評価について、今、御殿場市のガイドラインではまだ不十分な面があると思います。この御殿場市でやったケース、導入可能性調査や特定事業選定時のVFMに関して、どのような評価をしておられるのか、お伺いをいたします。


 続きまして、PFI方式導入決定プロセスについてであります。


 今回のPFIに関する質問の主要な部分です。私は、このPFI事業における導入段階、選定段階において、一番見えにくいと感じているのは、いつ、PFI事業として正式に決まっていくんだろうかということです。PFI導入可能性調査の実施後、事業方式の検討において、御殿場市のガイドラインではPFI以外の選択肢は、まず得られないように私には見えます。豊中市伊丹市クリーンランドという施設があるんですけども、ここではPFI導入可能性調査後に再精査を行って、実は公設公営へと変更を決めております。この例では、平成18年6月に導入可能性調査を実施して、先ほど申し上げたVFMで12%を超える効果というのが報告をされておりますけども、その後の再精査の検討委員会の中で、PFI方式のメリットとデメリットを十分に議論し、事後の総合評価の結論として、平成19年2月に公設公営方式を採用しております。このような例は全国にも幾つか報告をされております。加えて御殿場市の例で言えば、御殿場市の給食センターでも私にはちょっとプロセスとしてわかりにくかった部分があります。


 PFI事業で給食センターを整備することというのは、全国的にも御殿場の例だけではなくて全国的にあるわけですけども、昨年の12月4日の定例議会で、御殿場市ではこの債務負担行為というのを我々は承認をさせていただいたわけです。しかし、この特定事業選定というのは、実は12月19日、確かに債務負担行為の設定の時期について、明確な定めはありませんし、手続上の問題もないわけなんですけども、この全国の先例でも、御殿場市のように先に債務負担行為の設定をして、特定事業を選定する場合と、その逆、特定事業を選定して、その後、債務負担行為の設定をする場合の両方があるようです。私自身は、わかりやすさの面から見るというなれば、特定事業として選定した後に、債務負担行為の設定の順番ではなかったのかなというふうに思っています。PFI事業の進捗というのは、適宜、全員協議会等で報告をいただいておりますけども、そもそもPFIに関しては議会承認等が必要ないわけですから、PFI事業として成功させるためにも、導入可能性調査からPFI事業として特定事業として選定するこの流れを、今まで以上に市民に明確にする必要があると私は考えます。当局の見解をお伺いさせていただきます。


 次に、御殿場市のPFIガイドラインの見直しについてです。


 内閣府及び総務省では、各種PFIガイドライン等を昨年度に改訂をしております。加えて本年、今年に入って非常に諸物価、上がっております。鉄筋やコンクリート価格の高騰というのは、事業費算定や設定後にかなり起こっていて、大きな影響があるのではないかなと私は懸念しております。PFI事業開始後のリスク分担というのは、物価上昇が考慮されておるんですけども、この入札公告以降についての、しかもPFIというのは非常に長いわけです。実際に工事が始まるまでの期間を含めて、この間のリスク分担というのが、事業者側が負うようになっていますけども、このままでは入札不調になるのではないかなという懸念も私はしております。


 もう一つは、御殿場市の庁内にPFIの専門家がいないということです。すべて担当課に作業を依頼して、お任せをしているというふうに私には見えます。審査委員会の要綱も、それぞれの部署で作成をしている現状では、私は少しむだがあるのかなというふうに思います。ガイドライン策定の行政課がコアとなって、庁内体制を整備するという方法も必要かと思います。当市も実施済の導入可能性調査の実例が2例あるわけです。こういうことを考えた上で、当市のPFIガイドラインを見直す時期と思いますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 私から、第1点目の企業誘致促進と都市計画マスタープランについて順次お答え申し上げます。


 まず初めに、今後のスケジュールであります。御殿場市都市計画マスタープランと御殿場市総合計画及び御殿場市国土利用計画並びに県都市計画との整合性についての見解についてのお答えでございます。


 今回の御殿場市都市計画マスタープランの見直しにつきましては、議員が先に述べられたとおり、定期的見直しを前に、新たな工業用地を位置づけるために随時見直しを行ったものであり、その策定においては都市計画法の定めにより、基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものとされ、当然、上位計画である御殿場市総合計画、御殿場市国土利用計画及び県都市計画区域マスタープランなどとの整合を図るものであります。


 今回のマスタープラン見直しは、学識経験者、市議会議員、関係行政機関及び市内在住者などによる、御殿場市都市計画マスタープラン策定委員会を設置して、工業用地の利用状況をはじめ、市全域における街路等都市施設の整備状況、将来人口等を検証し、今後、ますます進んでいく地方分権社会の中で、少子高齢化及び社会経済状況を踏まえた上で、安定的な自主財源の確保と住民雇用の創出、並びに拡大につながる企業立地のための工業専用地域の位置づけについて重点的に検討をいたしました。


 策定された原案につきましては、1か月間、市民に対するパブリックコメントの実施、県都市計画部局との調整、さらには御殿場市都市計画審議会の議を経て公告されたものであります。具体的には、最終の工業適地の絞り込みに際しまして、御殿場市国土利用計画における国土利用の基本構想を配慮し、市西部に広がる現在の工業系用途地域周辺に接続する候補地から最適地を選定いたしました。また、御殿場市総合計画につきましては、今年度、後期基本計画の策定が予定されており、工業用地におきまして新たな工業用地の整備推進につきまして盛り込まれるよう調整しております。


 また、工業用地の整備手法につきましては、昨年施行された都市計画法の改正に伴いまして、大規模開発によるところの整備が法律から削除されたことから、土地区画整理を担保とした市街化区域編入、または市街化調整区域における地区計画の都市計画決定による区域の指定が必要となりました。このため、今後、進出が想定される企業の規模などに応じて、区画整理、または地区計画の導入により、整備手法を検討してまいります。


 次に、工業用地の必要性についてお答えいたします。


 まず、現状の企業からの引き合いについて申し上げます。近年、製造業、物流業を中心に、非常に多くの問い合わせがあり、昨年度におきましては、具体的な相談となったものが24件で、このうち4社が進出することになりました。また、今年度に入ってからも、昨年度以上の問い合わせが来ております。しかしながら、企業からの数ある問い合わせに答え得るべき対象地も少なく、民間開発の工業団地に頼っているのが現状であります。今回の新たな工業用地の選定に当たりまして、工業フレーム(すなわち製造品出荷額などであります)の推計結果をもとに、工業用地規模の推計を行いました。これによりますと、平成12年度から平成32年度の工業用地の伸び率は1.15となり、平成12年度の基礎調査における工業用地の面積からしますと、57ha増加する必要があると試算されております。また、実際の企業からの問い合わせにつきましても、数千?から数haのものが多く、紹介する物件がない現状の中で、将来における地方の時代と、少子高齢化社会を迎えるに当たり、先に申し上げたとおり、安定的な自主財源の確保と住民雇用の創出並びに拡大におきまして、新たな工業用地の必要性があると考えております。


 最後に、完成までの間、企業からの引き合いに対する対応につきまして、お答えいたします。


 極めて限定的な話となりますが、現時点におきましては、工業系の空き地の紹介になろうかと考えています。また、本年度につきましては、県の東京事務所に職員を派遣をさせていただいておりますので、進出企業の把握にとどまらず、各地における企業立地の情報収集などによりまして柔軟な対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、市街化調整区域などの線引きの見直しにつきまして、お答えいたします。


 市街化区域と市街化調整区域の設定につきましては、県の広域都市計画であります都市計画区域の整備、開発及び補てんの方針、いわゆる都市計画区域マスタープランにおいて決定されます。見直しにつきましては、今回、実施された都市計画基礎調査などの結果に基づき、都市の発展の動向、都市基盤整備状況、及び今後の見通し、さらには農業的土地利用の状況などを勘案し、市街化区域の規模の検討がなされます。これまで都市計画の見直しを取り組んできた中で、演習場周辺などにおける都市計画区域の見直し、また、工業専用地域などの整備に伴う市街化区域の設定を行ったものの、住居系を主体とした市街化区域については、人口フレームなどを勘案する上で拡大いたしませんでした。


 企業を誘致する上で、工業用地の確保だけでなく、就労者を受け入れるべき居住地の確保が必要であると認識しますが、現在の人口フレームの状況及びまちの構成からすると、住居地区における市街化区域の拡大による相乗効果は低いものと考えます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 それでは、御殿場市のPFIガイドラインについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のPFI事業導入段階における考え方について申し上げます。


 まず、PFIに向いている事業でございますが、PFI事業は従来、公共側が行ってきました設計、建設、維持管理、運営、資金調達等の業務のすべてを、あるいは一部を民間側が行うことになるため、民間事業者が適切に業務を遂行でき、業務に係るリスクを負担できることが必要となります。その一方で、公共施設としての役割や、公共側の責任負担の観点から、民間、公共、双方が適切に役割を分担する必要性もあり、これらを明確化できる事業がPFI事業に向いていると考えます。


 次に、PFI手法を選択する条件でございますが、まず、1として、市民サービス水準の向上、2点目に、当該施設のライフサイクル全体を通じたトータルコストの縮減、3点目として、公的財政負担の平準化、4点目として、民間の事業機会の創出と地域経済の活性化が上げられます。これらの達成が期待されるかに関しても十分な検討を重ねることになります。


 また、事業規模の面からのPFI導入の目安として、一般的には概ね10億円以上の事業を対象としますが、本市の場合は総事業費として5億円以上の施設整備、あるいは1億円以上の改修事業のほか、PFIの効果が期待できる事業を対象とするというふうにしてございます。これらのことを前提に、庁内の合意形成や外部コンサルタントの選定はもちろんのこと、事業対象施設の整備等に係る関係法令や想定できる事業方針、事業規模、需要変動等、多くの事柄を初期の段階で研究をいたしております。


 2点目でございますが、現在、本市がPFI事業として実施を計画しているサービス購入型の場合は、事業がすべて公的財政負担によって実施されますことから、VFM、Value For Moneyの評価対象は、PSC、従来型の公共事業方式とPFI方式におけるライフサイクルコストを比較をして算定をすることとなります。


 一方、VFMは、単に計算をすればよいというものではございませんで、事業の企画、特定事業選定、事業者選定等の各段階において、事業のスキームについての検討を深めながら改善を図っていくべきものと認識してございます。したがいまして、VFMの評価は、ただいま申し上げた考え方を基本として、国・内閣府から示されたVFMガイドラインと本市ガイドラインを相互に補完させながら、また、計画が動き出した事業に関しては、外部コンサルタント等の意見も取り入れるなど、総体的に勘案する中で実施してまいります。


 3点目の導入プロセスでございますが、導入可能性調査の実施や、その中で行われるVFMの試算は、PFIの着手を前提とするものではなく、事業手法選択の事前準備、資料収集として位置づけるものでございます。


 さらに、PFI方式はあくまで公共事業整備手法の一つであることから、導入可能性調査の結果をもとに、改めて施設の整備事業ごとにどの手法が最適かを選択し、決定しております。したがいまして、ただいまお示しになられた例のように、PFIの導入可能性調査の後に、他の手法に転換して事業を実施することが、本市においても起こり得ることと認識しております。このような中で、これまでに本市が行ったPFI導入の検討過程においては、段階的に庁内の意思決定プロセスを経た上で導入の可否を確認しております。


 なお、今後、俎上にのぼる事業に関しては、これまでに実施した事業の検討結果を検証する中で、外部から見たときに見えにくい点があれば改めるなど、意思決定プロセスの一層の明確化を図り、PFI導入の目的の一つである、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供に努めてまいります。


 4点目のガイドラインの見直しに関してでございますが、昨年6月の国のガイドライン改定は、VFMガイドラインとPFI事業実施プロセスに関するガイドラインについて行われたものです。もちろん本市ガイドラインは、国のガイドラインに基づいて策定されておりますが、昨年、国から示された改訂内容は、大幅な変更ではなく、これまでのガイドラインを補足したものであります。ガイドラインについては実施手順を明確に定めたものではなく、ある意味方向性を示すものであるというふうな認識をしてございまして、国も各省庁がPFI事業の円滑な実施のため、法及び基本方針にのっとった上で、状況に応じて工夫を行い、ガイドラインに示したもの以外の方法等によってPFI事業を実施することを妨げるものではないこと。また、PFI事業はこれから本格的に実施されるものであり、今後のPFI事業の実施状況や同事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じガイドラインを変更し、または新たに示すこととしております。


 そこで、本市公的施設の整備に係るPFIガイドラインの改訂につきましては、全国的な今後のPFI事業の動向や、現在の本市PFI事業の展開状況、あるいは新たな計画を実施する中で、必要に応じた検討を行ってまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後2時02分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時12分


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員の質問を許します。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。順次行わせていただきます。


 まず、企業誘致促進と都市計画マスタープランについてであります。


 今後のスケジュールに関して、工業用地の整備手法等を含めまして、今ご答弁いただきました。今回、私が懸念をしておるのは、市の姿勢、具体的な裏づけとなる計画の内容、整備手法、事業着手などの担保が県に伝わらなければ御殿場市の新たな工業用地がいつまでたっても県都市計画に記載されることはないのではないでしょうか。県の都市計画に対する、この新たな工業用地の位置づけについて、どのようにお考えになっておられますか、質問いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 県計画につきましては、今年度、見直しが予定をされております。本件につきましても、現在、計画の中に位置づけられるよう調整を行っているところでございます。その内容につきましては、具体的な計画内容、整備手法、事業着手時期について明示した上で、整備方針に位置づけることになります。したがいまして、これらの点につきまして、県と調整をしながら対応できるように努力しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 わかりました。ぜひ頑張ってください。


 次に、工業用地の必要性についてであります。当局も先ほどのご答弁で新たな工業用地の必要性について、十分認識をされていることが確認できました。そういった上で、質問をさせていただきます。


 現行の都市計画法の運用の中で、他の市町はあらゆる手法や手段を用いて企業を立地しているようですけども、御殿場でも優良企業を他市町に立地されないために、市としてもうまい方法、手法を考えることはできませんでしょうか。また、その誘致する姿勢を見せることで、さらなる優良企業からの引き合いが増えるのではないでしょうか、お伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 企業誘致における市の姿勢でありますけれども、平成19年度に御殿場市地域産業立地促進事業費補助金交付要綱を定め、民間企業などの立地において、用地の取得及び新規雇用経費について支援する制度を設けることで、企業誘致へのより高い効果をねらっております。


 また、御殿場というブランドイメージの確立において、富士山の裾野に広がる豊かな自然と、現東名及び今後建設が推進される新東名の開通により、東京近県という位置づけがさらに高まるものと考えております。


 先に述べましたけれども、本年度、県東京事務所へ職員を派遣させていただいておりますので、進出希望企業の把握及び企業立地情報収集などに努めるとともに、今後も御殿場の環境的優位性をPRし、新たな工業用地の早期事業化に向けて検討をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 ありがとうございました。


 次に、市街化の区域等の線引きの見直しについてであります。この問題は、今回の議論で方向性が出せるということではないという、先ほどのご答弁でも理解をいたすところでございます。再確認の意味で質問をいたします。駒門、神場の工業団地を除く既存の工業専用区域というのは、昔から工場が立地している地域を用途指定しただけで、個々の企業主体の立地であるための残地というのは、いわゆる虫食い状態となっておりまして、土地の形状も複雑に入り組み、土地の所有者が複数いたりということもありましたり、また、加えて道路などのインフラの整備もできていない状況であって、非常に使い勝手が悪い用地では、企業の立地というのは容易にできないということではないのかなと私は理解しております。


 単純に利用していない土地の面積だけで判断はできないなと思うわけです。既存のこの都市計画区域というのは、何度も言うようですけど、昭和51年に線引きが行われてから、多少の見直しはされているものの、その後の社会情勢の変化や市街化調整区域の都市化なとがかなり進んでいるけども、根本的な見直しというのは全く行われなかったという弊害が出ているのではないのかと私は少し感じておるところです。国ではコンパクトシティという考え方を打ち出していることは十分承知をしておりますけども、この昭和51年度に線引きをした状態で都市計画区域自体が御殿場市の今の姿とは一致していないのではないのかなと思います。市街化を抑制して自然環境を保全するはずの市街化調整区域は、実際にはかなり宅地化が進み、実情とは異なっているのが現状ではないのかなと思っております。


 御殿場市が進めてきたこの分散型の都市計画もすばらしいんですけども、宅地化が進んでいる市街化調整区域は、本来であれば市街化区域に編入して、市が誘導して計画的にまちづくりを進めることが望ましいのではないでしょうか。企業誘致促進上は大きなメリットとなると考えるんですけども、どのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 まず、既存の工業専用地域の状況及び市の対応について申し上げたいと思います。


 駒門、神場の工業団地以外の工業専用地域につきましては、議員ご指摘のとおり虫食い状態にあります。特に国道469号南側の保土沢地区につきましては、一団の未利用地があるものの、開発に必要な道路が現在の開発基準を満たしていないために、企業が立地を控える傾向にありました。このため、昨年度より地区の中央部分の市道について、現況の幅員を9メートルに拡幅する工事を行っております。これによりまして、企業誘致の受け皿が広がり、工業用地としての土地利用がさらに図れるものと考えております。


 次に、宅地化が進んでいる市街化調整区域の市街化区域編入につきましてお答えいたします。


 今回のまちづくり三法の改正に伴い、市街化調整区域における新たな土地開発は、一時的に減少するものと考えますが、限定的な既存集落内の宅地の利用などによる土地利用は続くものと考えます。市街化調整区域における開発可能な土地は、地域によって異なるため、地域の特性を生かした計画的なまちづくりを誘導するには、地域ごとのまちづくりのあり方、整備内容、及び方針等を行政と住民が十分に共有することが重要であり、地域住民の主体的かつ積極的な参加によるまちづくりの提案が必要であると考えます。


 現在、地区によりましては、既にまちづくり検討会などが発足し、地区ごとのまちのあり方につきまして、研究を行っているところであります。全国的に人口が減少に転じている中で、御殿場市では若干の人口増加状況にあります。しかしながら、住居系市街化区域の拡大につきましては、将来人口推計を含む都市計画基礎調査などの科学的根拠をもとに、今後想定される本格的な人口減少、超高齢化社会の到来、公共投資、環境・エネルギー問題等々を勘案した上で行われるべきものでありまして、現時点では、その有効性を見出すのは困難であると考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 ありがとうございます。非常に難しい問題だというのは十分承知をしております。


 そこで、企業誘致促進と都市計画マスタープランについて、今回、市の方向性を伺うことができました。この企業誘致は、先ほど冒頭申し上げましたように、自治体間競争となっています。ぜひ積極的に本事業を推進して、この競争に打ち勝っていただきたい。私どもも応援をしたいなと思います。県への働きかけも重要ですけども、やはり何といっても一番重要なことは、市の姿勢がしっかりしていることだと私は思います。企業誘致と新たな工業用地の実現に向けての市の意気込みをお聞かせ願えればと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 地方の時代にありまして、財政基盤の強化は急務であります。優良な企業の立地は大きなファクターとなるものと考えております。この企業誘致において、都市間競争が激しくなっておりますか、御殿場の優位性をPRしながら、近い将来、開通する新東名を活用できるよう、目標年度を定め、総合計画、基本計画に位置づけ、ハードルをクリアして早期実現を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 ありがとうございました。本件の企業誘致促進と都市計画マスタープランについては了解といたします。


 続きまして、PFIのガイドラインの関係について、再質問をさせていただきます。


 一番、今回の質問の中で私がわからないんだよと言っている、いつPFIとして設定をされていくのかということの中で、先ほどのご答弁にあったように、PFIの導入可能性調査後に他への手法変化に関して事業を実施することは、御殿場市でも起こり得るということは認識しておりますよということでございました。確認の意味で質問いたします。つまり、PFI導入可能性調査の結果がすべてじゃなくて、この導入可能性調査の結果、再度、再精査をしていく段階の中で、この事業の住民への理解とか、事業の監視とか透明性の確保等々、いろんな定性的な評価を行っていく中で、最適なPFIの方式やPFI事業として認定されていくということ、加えてこういう手順というのは、ほかからもわかりやすくしていくよという理解でよろしいのでしょうか、お願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(牧野惠一君)


 今、議員からご確認の発言がございましたとおり、導入可能性調査の段階でのことがすべてレールとして敷かれたということではなくて、アドバイザリー調査の段階でもさまざまな要因を分析し、再検証を行うというふうに考えてございます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 ありがとうございました。


 最後に、PFIの委員長をやっておられました鈴木副市長にお伺いをしたい件がございます。本市では、こういったPFIを導入可能性調査2件、広域行政組合入れると3件、市民サイドから見ると御殿場市は3件のPFIの導入可能性調査を実施したんだよと見えるわけでございます。


 PFI事業を、こうやって実務担当者を各課に任せている現状というのは、市としてノウハウが蓄積ができなくて、何かロスができそうだと私自身は思います。やはりガイドラインは策定した行政課がコアになって、庁内体制を整備するとか、先ほど言ったプロセスの透明化を図るなんていうことも、一つの部署が積極的に中心になってやっていくという方法もあろうかと思うんですが、このあたりについてどのような見解をお持ちかお聞かせ願います。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 確かにこのPFIの関係につきましては、庁内には専門家がおりません。コンサルの方にも、PFIそのものの専門家というのはなかなかおりません。それぞれの部門があるわけで、例えば建築に強い人だとか、あるいは法律に強い人だとか、あるいは契約に強い人だとか、それぞれみんなあるわけです。それから、運営の関係から、それぞれあるもんですから、例えばそういうものを全部を用意をするということはなかなかできないわけです。


 したがって、一義的に、それぞれの原課に汗をかいていただく、勉強していただく。当然、それじゃ仕事が進みませんので、その補完的な意味でアドバイザリーを導入して、そのアドバイザリーの中に専門家を集めて、そこで広く検討していく。さらには、別途組織として、例えば最終的にはどこの業者がいいかということを決定をしていかなければならないですね。そういう中では選定委員会、こういうものを実施をいたすわけでありますけれども、そういった中では、要求水準書、これも大変な作業だと思います。それから、最終的には、その要求水準書に基づいて提案をした、その審査、これも大変だと思います。それぞれ専門家が検討して評価をし、そして最終的に決めていく。そして、最終的な契約をしていく。契約の段階では特に非常に長期にわたる企業リスクも当然、企業側は企業リスクという視点でいろいろ検討するでしょうし、発注者側としては、それが確実に履行されるようにということで、そのための契約手法というものを用いなければならない。


 したがって、この行政課においても、なかなかそれのスタッフをそろえるということは無理であるので、それぞれの原課が一義的に汗をかいていく、私は、それが一番いいんではないかなと理解をしています。ただし、共通的な経費の話だとか、例えばガイドラインをつくるとか、そういった部分については行政課がこれからも担当していくと。そして、さらに、そういう役割があるのか、これはまだ今すべてここでコンクリートをするということではなくて、常にそれらを検証しながら、あるべき姿というものを今後追求していかなければならないと考えております。


 以上です。


 (「了解して終わります。」と石田英司君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、19番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は6月20日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後2時30分 散会