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静岡県 御殿場市

平成20年 6月定例会(第3号 6月18日)




平成20年 6月定例会(第3号 6月18日)




        平成20年御殿場市議会6月定例会会議録(第3号)


                        平成20年6月18日(水曜日)



  平成20年6月18日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  11番 菱 川 順 子 議 員


    1.地球温暖化対策の取り組みについて


  18番 滝 口 達 也 議 員


    1.外国人英語指導助手派遣事業(ALT)について


  12番 勝 又 勝 美 議 員


    1.イベントによる経済効果促進について


     ?2010年F−1日本グランプリ交通アクセス


     ?フィルムコミッション


   6番 厚 見 道 代 議 員


    1.特別な支援を必要とする軽度障がい児への通級指導について


   2番 内 田 敏 雄 議 員


    1.地球温暖化防止(CO2削減)のための森林資源を利用した環境保全の取り


      組みについて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                牧 野 惠 一 君


 企画部理事               鈴 木 信 五 君


 総務部長                井 上 大 治 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 長 田 和 弘 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 CIO補佐監兼情報政策室長       長 田 文 明 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 財政課長                勝 又 正 美 君


 環境経済部次長兼環境課長        佐 藤   正 君


 環境課課長補佐             池 田 秀 行 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木   勝 君


 商工観光課長              後 藤 正 孝 君


 建設水道部次長兼建築住宅課長      芹 澤 賢 治 君


 教育部次長兼学校教育課長        勝 又 将 雄 君


 学校教育課指導主事           勝 又 康 次 君


議会事務局職員


 事務局長                勝間田 政 道


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  芹 沢   徹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、11番 菱川順子議員の質問を許します。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 私は、地球温暖化対策の取り組みについてを一般質問をいたします。


 地球環境という大きなテーマを取り上げましたが、このCO2排出の削減を各分野で、そして個人としては何ができるのか、多岐にわたる課題であるわけですが、今回、7項目に絞って質問をします。


 7月には日本が議長国を務める洞爺湖サミットが開催をされ、環境や気候変動問題が主要なテーマの一つになっております。京都議定書の中で掲げられている目標も明確であり、チームマイナス6%、この国民的プロジェクトを一人一人が身近なできることから実践していくことが、今求められています。


 御殿場市では、ISO14001環境マネジメントシステムの認証を平成12年に取得しており、それとともに地球温暖化対策実行計画の策定、また、地域のエネルギーの消費実態や省エネルギーの可能性などを示した地域省エネルギービジョンを策定をしています。このように温室効果ガスや環境負荷の低減を努めているところではありますが、取り組むべき課題もある中で、温暖化対策についてお尋ねをいたします。


 まず、初めに、家庭における省エネ推進についてですが、家庭部門では、市民1人当たりのエネルギー消費が県に比べて高くなっております。太陽光発電や省エネ機器など、設置希望者が高いことが上げられておりますが、初期設置費用がかかることから、なかなか設置実現に至らないところがあります。補助制度を充実させる取り組みについて伺います。


 まず、初めに、太陽光発電や太陽熱高度利用システムを設置する家庭に補助金制度がありますが、機器設置には2〜300万かかると言われております。補助金の拡大について考えられているのでしょうか。


 2つ目に、省エネナビモニター制度についてですが、希望する住民に対して無料で省エネナビを現在貸し出しをしておりますが、周知されていない現状です。利用者自身がどのような省エネをするのかを判断させる機器であるため、省エネに対する取り組みが身近なものとなり、電力使用量の削減に効果が期待できると考えられます。多くの市民への取り組みがあることが、省エネ波及効果に期待が持たれると思いますが、モニター制度の拡大普及についての取り組みを伺います。


 3点目ですが、環境家計簿について伺います。これはインターネット上で入手できるわけですけれども、市民すべての人がインターネットを使っているわけではないので、このようなものがあるということを知ってもらうのでもいいのかと思うわけです。この家計簿は、日常生活の中でどのくらいの負荷を地球環境に与えているのかを知る方法であるため、取り組み効果が現実的で、家庭での熱量を減らすことができるということですが、これを広く市民へアピールをする推進はいかがでしょうか。


 次に、大きく2つ目ですけれども、事業所における省エネ推進について伺います。


 地元各種企業団体に向けての省エネの取り組み状況の把握はされているのか伺います。


 御殿場市全体のCO2排出量、平成16年度ですけれども、産業部門が全体の4割も占めております。事業所での省エネ導入は、経営コスト削減に寄与するため、事業者に向けて今後の取り組み意識の推進についてを伺います。


 次に、大きく3点目ですが、市内公共施設における省エネの取り組みについて伺います。


 まず、エコアッププランに基づき省エネに取り組んでおり、クールビズ・ウオームビズや昼休みの消灯、身近なところから取り組まれております。エネルギー消費量の多い施設についての省エネ対策の取り組み姿勢を伺います。


 そして、次に、新施設建設時の省エネの配慮について伺います。今後、新たな建設予定の施設について、エネルギーの消費を抑え、地球環境に優しい施設にするために、どのような配慮のもとに計画をするのかをお尋ねをいたします。


 4点目としまして、エコポイント制度の導入について伺います。


 CO2の排出削減のため、省エネ製品の購入や公共機関の利用など、環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後に他の商品購入などに使えるというものですが、企業などの協力を得つつ、今後、国民運動の柱になるのであろう環境施策であるため、市としても立ち上げが必要であると考えますが、この制度の取り組みについていかがでしょうか。


 モデル事業で高知での話ですけれども、公共交通にICカードを導入することで利便性を高めて、乗車距離に応じたエコポイントを発行し、CO2の削減を把握するとともに、個人や地域などへのポイント還元によりインセンティブを付与することで、公共交通の利用を促進する。また、スーパーや商店街と連携し、レジ袋を受け取らない人にエコポイントをつけるなど、このような取り組みも高知ではなされております。


 5点目ですけれども、ESCO事業の取り組みについて伺います。


 欧米ではESCO事業は省エネルギーを推進する民間ビジネスの中心的存在として位置づけられております。また、日本でも今後の省エネルギー推進及び二酸化炭素削減に重要な役割を果たすとして期待をされている事業です。


 小さく1点目ですけれども、経営コスト削減効果を上げているESCO事業ですが、事業者への啓蒙などの推進はいかがでしょうか。


 そして、ESCOを導入している自治体も多くなってきております。CO2削減の効果が数値の上でも出ておりますが、市内公共施設における導入についての考えをお尋ねいたします。


 6点目です。バイオマスの活用について伺います。


 家畜排泄物や水、生ごみ、木くずなどの動植物から発生した再生可能な生物由来の有機性資源ですが、いずれは枯渇する石油や石炭などの有限な資源と違い、温暖化の防止や循環型社会の形成、そして地域活性化などの観点からも活用の期待が高まってきていますが、市としてバイオマス活用プランをつくる考えを伺います。


 最後に、7点目です。クールアース・デーの推進についてです。


 国では、7月7日に洞爺湖サミットが開催されるこの日を、地球温暖化対策の日・クールアース・デーに制定し、ライトアップ施設や各家庭で短時間でも明かりを消し、ライトダウンを行うよう提唱をしております。市内においてのクールアース・デーの推進についてを伺います。


 1回目の質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 お答えしたいと思います。


 本市では、地球温暖化防止対策といたしまして、平成18年度に地域省エネルギービジョンを策定し、その中で11の重点プロジェクトを設定いたしまして、平成19年度からその推進を図っておるところでございます。ご質問の家庭、事業所及び公共施設におけます省エネの推進も、この重点プロジェクトに位置づけられておるところでございます。


 1点目の家庭におけます省エネの推進から順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、太陽光発電等の補助金の拡大につきましては、市は平成18年度から太陽光発電、太陽熱高度利用システムの設置補助制度を設けております。この補助金額の決定に当たりましては、初期投資額が太陽光発電で200万円から300万円、太陽熱高度利用で40万円から80万円と大きな開きがあるわけですが、太陽光発電の場合は発電した余剰電力を電力会社に売ることができるため、投資額のかなりの部分まで回収できますので、太陽熱と同額としたものでございます。


 また、平成20年度からは、市民に広く省エネに取り組んでもらうために、高効率給湯器の更新についても、3年間を限定として補助対象に加えましたが、初期投資額は太陽熱高度利用とほぼ同額であることや、希望者全員への補助を基本とすることから、太陽熱高度利用の補助額は、高効率給湯器と同額の2万5,000円といたしました。したがいまして、温室効果ガス削減のための洞爺湖サミットを受けた今後の国の施策にもよりますが、現段階では限られた予算の中で広く新エネ及び省エネ機器の普及を推進すべきと考えており、補助金の増額については考えておりません。


 次に、省エネナビモニターの普及への取り組みについてお答えをいたします。


 平成19年度から始めました省エネナビモニター8台の貸し出しにつきましては、7月の広報ごてんば及び地元新聞紙上で募集したところ、4軒から申し込みがあり、3軒で取り組みを実施していただきました。現在、回収いたしましたデータの評価作業を行っており、モニター設置前後の電気使用量から省エネへの取り組みの効果や助言をしていく予定でございます。今年度につきましても、これから夏を迎え、エネルギーの使用料が増える季節となりますので、積極的に募集を図っていきたいと考えております。


 次に、環境家計簿についてお答えいたします。


 市では、環境家計簿に変わるものとして、エコロジー・エコノミー家族、通称エコ・エコ家族事業をエコハウス御殿場の交付金事業として推進しております。この取り組みは7月から9月の3か月間のエネルギー使用量及びごみ排出量を調べることで、静岡県地球温暖化防止活動推進センターから3か月間の取り組みに対するエコライフ通信簿が発行されます。


 この通信簿は、標準家庭との比較、前年との比較、結果に対するコメントがわかりやすく表示されており、地域ごとに認証式、交流会を実施することで、多くの家庭での工夫点、苦労話などの情報交換も図られ、楽しみながら取り組める事業となっております。


 この募集については、市広報紙、あるいは地方紙等への掲載とともに、エコハウス御殿場の通信誌、環境課が主催する会合等で積極的に募集を行っているわけですが、市民の関心が高まっていないのが実情でございます。実績といたしましては、平成19年度で31家族、平成18年度で41家族となってございます。


 次に、2点目の事業所におけます省エネの推進につきましてお答えをさせていただきます。


 省エネビジョン策定時の平成16年度の調査によりますと、産業部門は市全体のCO2排出量の4割を占めていることから、地球温暖化防止対策を進める上で、その削減は重要であると認識しております。また、最近の石油をはじめといたしますエネルギー価格の高騰は、省エネの啓発以上のインパクトを与え、省エネに対する追い風となっておりますが、7月の洞爺湖サミットでは、今後の温室効果ガス削減に向けた目標及び取り組みが強化されることが確実視されております。


 市といたしましても、一事業者として環境マネジメントシステムを導入し、省エネをはじめとした環境全般に対する取り組みを推進してきた経緯もございますので、こうしたノウハウを生かしながら、事業者に対しまして、省エネ情報の提供、あるいは環境省が提唱する環境マネジメントシステムのエコアクション21の取得への支援等を通じ、省エネに向けた取り組みを推進していきたいと考えております。


 次に、3点目の市内公共施設の省エネの取り組みにつきましてお答えいたします。


 まず、エネルギー消費量の多い公共施設の省エネ対策につきましては、省エネビジョンの策定に当たり、エネルギー消費量が多く、省エネルギー導入の可能性が高い市役所本庁舎などの公共施設8施設でございますが、簡易省エネルギー診断を実施いたしました。平成19年度には、その結果に基づきましてエネルギー消費量の多い市役所本庁舎及びふれあいプール玉穂の2施設について、財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断を実施したところでございます。


 現在、その結果に基づきまして、施設の運用管理によって削減可能な取り組みを施設管理部署にお願いし、実施しているところでございます。具体的には、市役所本庁舎では、室内への取り入れ外気量の制御を行うことで、電動ファンの間欠運転及びエアコンのエネルギーロスの低減を図り、年間17tの二酸化炭素が削減できるものと考えております。


 次に、公共施設新築時の省エネの配慮につきましては、地球環境に優しい配慮としまして、例えば建築物の断熱化や気密化を図り、エネルギーを逃がさないような設計を心がけております。また、資材につきましても、リサイクル材をできるだけ使用するようにしております。


 今後につきましても、省エネの配慮はもちろんですが、資源を大切にするためにも、初期投資費用と維持管理費を考慮しつつ、長期の使用に耐える建物や太陽エネルギー、雨水利用などの自然エネルギーの活用なども検討していきたいと考えております。


 次に、4点目のエコポイント制度の導入につきましてお答えいたします。


 エコポイント制度につきましては、今年度、静岡県で「ストップ温暖化アクションキャンペーン」の一環といたしまして導入を始め、現在、協賛店の募集を行っております。また、市では、9月1日からのレジ袋無料配布中止に向けての取り組みをしておるわけですが、当面は市内の大手スーパーが対象となっております。県のこうした制度は、中小小売店でのレジ袋削減にも効果的であり、事業者だけでなく、消費者のエコライフに対する意識改革のきっかけともなります。


 また、こうした制度は、市単位よりも広範囲で取り組む方がより効果的であると考えておりますので、商工会などを通じて協賛店に参加していただけるよう働きかけていきたいと考えております。


 次に、5点目のESCO事業の取り組みにつきまして、お答えいたします。


 事業者への啓蒙などの推進及び公共施設の導入につきましては、先ほどの市内公共施設における省エネの取り組みについてご答弁させていただきましたとおり、昨年度にエネルギー消費量の多い2施設について、省エネルギー診断を実施いたしました。現在、その結果に基づいて施設の運用管理によって削減可能な取り組みを実施しているところでありますが、施設改善等につきましては、ESCO事業者が取り組むような改善提案はございませんでした。


 なお、ESCO事業とは、工場、事務所、店舗、公的施設などの省エネルギーやエネルギーの効率的な利用を支援し、それによって削減されたエネルギーコストの中から報酬を得る事業でございます。


 また、事業者への啓発等につきましては、先ほどの事業所における省エネ推進について申し上げましたように、省エネ情報の提供の中で対応を図っていきたいと考えております。


 次に、6点目のバイオマス活用につきまして、お答えいたします。


 バイオマスとは、動植物から生まれた有機性の資源で、代表的なものに家畜の排泄物や生ごみなどの食品廃棄物、木くず、稲わらなどの農作物の廃棄物などがございます。市では現在、木くずについては廃棄物処理業に搬出して、製紙用チップをはじめとする利用を図っております。また、生ごみにつきましても、平成13年度からエコハウス御殿場によるモデル事業として、堆肥化の取り組みをはじめ、今年度からは一般廃棄物処理事業協同組合とエコハウス御殿場による共同事業として拡大を図ってきております。したがいまして、こうした取り組みを軌道に乗せることが優先であると考えますので、新たなバイオマス活用プランの策定は考えておりません。


 次に、7点目のクールアース・デーの推進について、お答えいたします。


 現在のところ国からはクールアース・デー実施の連絡は来ておりませんが、ライトダウンキャンペーンの参加及び推進の依頼が来ております。このキャンペーンの内容は、夏至の6月21日から洞爺湖サミットの初日でございます7月7日までの期間にライトダウンを実施するもので、特に初日の6月21日及び最終日の7月7日の夜8時から10時までの2時間は、ライトアップ施設や家庭での電気の一斉消灯を広く呼びかけるものでございます。市でもこのキャンペーンに参加し、6月20日号の市広報紙での啓発及びサーチライト点灯事業者への協力を依頼しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。


 温暖化の進行は決して他人事ではないということを強く思います。まず各家庭での身近な省エネ対策を実行することが、職場などを含めた環境に対する省エネ対策に意識の連動があるのではないかと考えます。


 そこで、まず、1番目の家庭での省エネ対策ですけれども、先ほどお話しいたしました太陽光発電、太陽熱高度利用システムは、地震や災害時など停電になった場合でも、専用のコンセントに使用したい電気製品のプラグを差し込めば、発電している電気を使用することができるというものです。現在は国の補助金制度も終了しておるわけですけれども、この余った電力は電気会社に売ることができるとはいえ、設置にはかなりの額が必要です。


 太陽光発電は発電時に二酸化炭素を出さずに、騒音もなくて、排気ガスも出ないということで、環境に大変に優しいエネルギーなわけです。広く市民に取り入れやすいシステムとするためにも、補助金の拡大について、再びお伺いをしたいと思います。参考までに、現在、この補助制度を利用しているご家庭は何件あるのかもよろしくお願いいたします。


 先ほどのご答弁で省エネナビ及び環境家計簿についての実態を伺わせていただきました。例えば冷房の設定温度を28℃、暖房時の室温は20℃にしたり、これだけで1世帯当たり年間32.5?のCO2削減効果がある。金額にすれば約1,800円の節約ができるということ。お風呂でシャンプーをしているときのシャワーを止めるなどして、1世帯当たり年間69?のCO2削減、これは約年間7,000円の節約にもつながる、こういうような数値も出ているわけなんですけれども、この省エネナビや環境家計簿は省エネの取り組みの効果が大変に期待できると思います。先ほどのシャワーのお話ではありませんが、意識を持って実行することで、現実的で光熱費の削減にもなる最も効果的な省エネ対策であると認識をしますが、なかなか周知されてない現状であるということがわかりました。取り組んでいただけるように多くの家庭への広報について、どのような工夫をされるのか、お尋ねをいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 太陽光発電の補助金拡大につきましては、太陽光発電など自然エネルギーを活用するシステムは、二酸化炭素の発生もなく、今後、地球温暖化防止対策として積極的な導入の促進を図るべきであると考えております。


 一方、補助金の拡大につきましては、市の財政面についても考慮しなければならないと考えております。議員ご提案のように、補助金の増額に応じて利用者の増加が見込めるとは思いますが、当市といたしましては、限られた予算の中で広く省エネ及び新エネルギー機器の普及を推進することを基本として、現在の補助額を定めたものでありますので、現段階では補助金の増額は難しいと考えております。


 しかし、今年度からエコキュート等の高効率給湯器への更新についても補助対象に追加しましたように、省エネ及び新エネルギー機器の開発状況を見ながら、見直しを図り、補助対象機器の追加、拡大に努めていきたいと考えております。


 また、この補助制度の利用状況につきましては、補助制度を始めた平成18年度は、太陽光発電が77件、太陽熱高度利用が14件の合計91件、平成19年度は、太陽光発電が56件、太陽熱高度利用が8件の合計64件となっております。


 次に、省エネナビ環境家計簿への取り組みを普及させるための工夫につきましては、これまで市だけでなく、NPO法人エコハウス御殿場でも活動通信誌をはじめとして、エコ・エコ家族の募集を図ってきているところですが、参加者はほぼ横ばい状態となっております。しかし、買い物時のマイバッグ持参率を見てみますと、昨年度調査の平均13%に対し、今年度は調査途中ではございますが、25%に上がってきており、こうした方々がレジ袋削減による地球温暖化防止及びごみ減量への実践活動に参加されていることは、環境保全に対して関心を持っている証でもあると考えられます。


 今後、9月1日のレジ袋無料配布中止への取り組みを推進する中で、多くの市民に自ら行動するきっかけとして、環境問題に関心を持っていただけるものと考えております。


 また、最近の石油をはじめとするエネルギーの高騰は、省エネについて考え、行動することを通じて意識改革に広がっていくものと思いますので、こうした機会を活用して、省エネナビ、エコ・エコ家族への取り組みを推進していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 了解いたしました。


 2つ目ですけれども、質問に移ります。事業所での対策ですけれども、CO2の排出量の多い事業所がまだまだ多いと思います。こういった事業所に対して削減に向けての具体的な取り組み姿勢をお聞きいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 二酸化炭素排出量の多い事業所に対しての削減に向けた具体的な取り組みといたしましては、市としまして個々の事業所における温室効果ガス排出量のデータは持ち合わせておりませんので、現状では業種ごとの省エネ情報の提供や環境マネジメントシステム未取得、まだ取ってない事業所へのエコアクション21の取得支援などによって、環境負荷低減に向けた取り組みを促進していきたいと考えております。


 なお、今後、洞爺湖サミットを契機として、温室効果ガスの削減が強化されるなど、市としての役割が明確化された場合には、対応していきたいと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 ありがとうございます。3点目ですけれども、公共施設の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。


 環境マネジメントシステムのキーワードであるプラン・ドゥー・チェック・アクション、このPDCAサイクルを繰り返すことによって、環境に与える影響を継続的に改善していくわけですけれども、このISO、この年間目標は達成されているのかを伺わせていただきたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 市役所のISO14001の環境側面に対する目標の達成状況につきましては、平成19年度の実績を申し上げますと、オフィス活動の電気使用量は、目標を5.3%上回り、残念ながら目標達成はなりませんでした。公用車の燃料使用量につきましては、目標値に対して1.9%の減、ごみ排出量につきましては、目標値に対して大きく15.7%の減と目標を達成いたしてございます。電気使用量が目標を達成できなかった要因につきましては、夏場の猛暑及び冬場の寒さが厳しかったこと、また、個別要因といたしまして、玉穂支所が新築され、電気使用量が大幅に増加したことによるものではないかと考えております。


 また、環境に著しい取り組みとして定めております環境基本計画の抽出12事業につきましては、環境教育事業等の10事業はほぼ目標の達成が図られましたが、生ごみ処理機の補助事業等2事業は目標を達成できませんでした。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 今、ご答弁いただきました公共施設の取り組みについて、再度質問をさせていただきます。このISOの目標を達成できなかった電気使用量と生ごみ処理機の補助事業なんですけれども、電気使用量についての要因はわかりました。あくまで目標でございますので、目標達成に向けての今後の具体的な取り組み、できましたら生ごみも含めまして取り組み姿勢を伺いたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 電気の使用量の目標達成ですけれども、このISO14001におきましては、目標を達成するための実行計画というものを定めております。これにつきましては、先ほど議員の方で質問の中にも入っておりましたとおり、クールビズ・ウオームビズへの取り組み、それと冷暖房の温度管理、運転時間、運転期間、こうしたものを取り組むという中で目標達成という形で進めてきてございます。


 ですけれども、今般、目標達成できなかった理由につきましては、主な要因といたしまして、玉穂支所の新築がございました。こちらの方では、面積が1.5倍、それから会議室の利用状況がよくなったというふうに思うわけですけれども、平成18年度の416件から、平成19年度においては1,018件と2倍以上に増えております。こうしたことによって、電気の使用量が大幅に増えてしまったということでございます。


 ただ、こうした目標設定があるわけですけれども、この見直しのためには、その目標自体が問題があるのか、それとも実行計画の中に問題があるのかというものを見極める必要がございます。今般におきましては、こうした明確な理由がございますので、目標値の見直しを図っていきたいなというふうに現在は考えてございます。


 それから、生ごみ処理機の補助件数につきましては、平成19年度目標達成できなかったわけですけれども、平成20年度においては、目標を達成する見込みがついてございます。こちらについては、年度ごとのやはり変動というものがございますので、単年度ではなく、長期的な観点から目標達成の方を進めていきたいなというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 ぜひとも目標に向けてのご努力をお願いしたいと思います。


 エコポイントについてですけれども、一般にこのポイント制ということで、一般の買い物をいたしましてもポイントがつくという、スーパー、店舗等が数多くあるわけです。先ほどご答弁でレジ袋のことが出ましたけれども、例えばこのレジ袋を受け取らない人にエコポイントを付与するとか、そういった市内から関係者の方々のご協力を多くいただかなくてはならないのではないかと思います。そこでまず、御殿場市として、早くからの取り組みが必要と考えられますが、先ほど県と連携してというお話もあったと思いますけれども、そこら辺の市としての今後の取り組み姿勢を伺いたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 エコポイント制度の早期導入につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、今年度から静岡県で実施いたします「ストップ温暖化アクションキャンペーン」の一環として、エコポイント制度の取り組み及び9月1日から市内で実施する予定のレジ袋無料配布中止による協力店舗独自のポイント制度等、今後の状況把握も必要であると考えておりますので、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 はい、わかりました。最後の質問をさせていただきます。


 先ほども申し上げましたが、国は7月7日をクールアース・デーと創設することを決めました。市でも先ほどのご答弁で一斉消灯を広報などで呼びかけるということですけれども、周知の方法として、いろいろ考えられると思います。例えば今日も市役所に来るときに、出入り口のところに環境月間ということで張り出されておりましたけれども、市役所を含めた公共施設の出入り口などに、例えば7月7日、夜8時から10時の間は一斉消灯にご協力をくださいなどと、そういったような垂れ幕というんでしょうか、そういった目立つ表示をして、広く市民に視覚で周知を呼びかけるということはいかがでしょうか。


 これは今年のみの運動で終わるものではないと思いますので、毎年、この日が近づいたら、そのような何か視覚で訴えるような方法で呼びかける、市民の方に多く知ってもらうというような方法も大変重要ではないかと考えるわけですけれども、その点、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 ライトダウンキャンペーンにつきましては、私たちが現在の生活の豊かさや便利さを見つめ直し、地球温暖化防止対策として、自ら行動に移すよい機会でございます。一人でも多くの方に実践をしていただきたいと願っておるところでございます。したがいまして、こうしたキャンペーンの周知方法につきまして、議員ご提案の垂れ幕などを含め、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。


 (「了解しました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。」と菱川順子君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、11番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番 滝口達也議員の質問を許します。


 18番 滝口達也議員。


○18番(滝口達也君)


 私は、外国人英語指導助手派遣事業、いわゆるALTに関しての質問をさせていただきます。


 この質問をすることに先立ち、この関係が現在の私の担当委員会に当たるわけですが、平成17年度の3月議会におきまして、ALTについて一般質問をさせていただき、その延長上に当たる質問になりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 ALT事業に関しましては、平成17年度から平成19年度の3か年実施計画の主要事業の概要の中で、人づくり事業として、その重要性を紹介され、平成17年度の市長施政方針の中でも取り上げられました。


 国においては平成14年7月に、英語が使える日本人の育成のための戦略構想が、そして平成15年3月には、その行動計画が文部科学省より提出されています。


 当市においては、全国でも比較的に早い時期である平成4年度よりALT事業をスタートし、平成20年度までに中学校卒業時に卒業生の平均能力が英検3級になることを目的として掲げています。授業評価においても、必要性、有効性、効率性ともに高く評価され、厳しい財政の中において、当局の将来を見据えた正しい先見性と方向性に敬意を表するものであります。


 英語は学業とは異なり、言葉であります。話すことや聞くことに関しては、幾つになって始めてからも遅いということはありません。しかしながら、発音に関してだけは少しでも早い段階から英語を使うことが大事であり、英語を使うことが遅くなれば遅くなるほど、ネイティブの発音から遠ざかってしまうとされています。よって、たとえその後、しばらく英語を使うことから離れてしまったとしても、早い段階で学んだ発音に関する舌の動きは体が覚えているために、幾つになってからでもネイティブに近い発音が可能となると一般的に言われています。


 教育水準の底上げは、地方や地域の活性の源であることを理念としてとらえまして、以下の質問をさせていただきます。


 まず、1点目といたしまして、この事業の現状やその成果についてお聞きいたします。


 当市では、ALT事業の一環として、平成17年度からモデル校として印野小学校を研究指定され、中間発表などを開催し、独自のカリキュラムやレッスンプランを開発されてこられました。これらの成果がどのように活用されているのか、また、平成19年から20年度にかけては、国際理解活動及び英語教育の研究指定を受けている高根小学校では、昨年12月に1年間における研究の成果を発表する公開授業が行われました。これについても、児童のALTに関する率直な感想も含めてお聞かせいただきたいと思います。


 また、こういった試みがALT派遣時数の動向などを含めて、ほかの市内の各小・中学校にどんな形で成果として波及しているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、2点目といたしまして、ALTの人選や選出の方向についてお聞きいたしますが、平成17年度以降、変わった点はありますでしょうか。この件については前回の一般質問において、きめ細かく説明をいただいているわけですが、昨年の9月に姉妹都市20周年を記念して、アメリカはオレゴン州のビーバートン市に鈴木副市長を訪問団長として訪れてまいりました。当時の高根財産区議員の方々や市民の方々及び国際交流協会の方など、総勢17名の訪問団を組織し、私も議会を代表して参加させていただきました。それは有意義ですばらしい訪問となりました。


 姉妹都市であるビーバートン市には、ビーバートン市立のインターナショナルスクールも開校されていて、たくさんの子どもたちがカリキュラムにのっとって授業を受けていました。日本人の子どもたちも通学していましたし、日本人の先生も数人いらっしゃいました。せっかく姉妹都市提携をしているところが、語学教育に関しての先進地であるわけですので、国際交流協会との連携をもってALTの人選などについて協議をしていったらいかがでしょうか。こういった意見が訪問団の方々の多くから感想として聞かれましたし、私自身もそれを実感いたしました。


 例えばお互いの市からALTを派遣しあったりですとか、検討されてみてはいかがでしょうか。選出に関しての業者への支出を考慮しても、国際交流の本来の活動内容から見ても、価値のあることではないでしょうか。人選に関しては、さまざまなハードルや規定があることは、前回の質問の際に答弁をいただいてはおりますが、姉妹都市にもそれらをクリアできる人材の確保は可能であると考えています。こういった姉妹都市提携の活用こそが本来の意味合いであり、名ばかりのもので終わってしまうには惜しいかと思うのです。各周期ごとに互いの国を訪問しあうだけとすれば、こんなもったいないことはありません。いずれにいたしましても、相手の事情もあることでありますが、情報のやりとりをされて、ご一考されるべき事柄だと思います。それらを踏まえた上で、現状の選出方法をお聞かせいただくとともに、国際交流との連携を加味された上での人選の仕方に関する考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 3点目といたしまして、教育特区の申請に関するものであります。群馬県太田市をはじめ英語教育などの特区が存在し、研究を行っていますが、それらに財源の補助がなく、市単独の事業になることで、実現に関しては具体性が見えてこない現状にあることはお聞きいたしました。しかしながら、前回の質問のときにも述べたとおり、御殿場市は都心部へのアクセスも申し分がなく、今後、必要か否かは別として、空港の設立も予想されるこの地域は、広大な富士山を見上げる絶好のロケーションのもと、外国企業も含めて進出の確率が、他県や他市と比較して高く、これに付随して当市が語学教育に熱心であれば、市内で育った子どもたちが地元で職場を探すこともできると思います。人づくり事業にとどまらず、地域発展をはじめ雇用の創出、人口流出の抑制、これらは御殿場で生まれ育つ子どもたちの将来の活躍の可能性の場を故郷で発揮できる環境をつくるということに結びつきます。教育特区を設けるということは、当市が掲げる次世代育成支援対策行動計画に従った少子化の流れを緩和する施策と並行して、その効果が必ず見えてくるものと確信しております。すぐに費用対効果が目に見えることではございませんが、大変に重要性を感じますので、前回に引き続きいま一度教育特区のあり方に関して当局のお考えをお伺いいたします。


 以上、3点になります。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 ALTについての質問でありますけれども、お答えをさせていただきます。


 まず、第1点目のALTの現状やその成果についてお答えをいたします。


 本市では、ALTと楽しく英語活動に取り組んだ子どもたちが、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことを目的に、外国人英語指導助手派遣事業を推進してきました。本事業は、平成4年度より2名のALTでスタートをいたしまして、財産区からの財源の協力を得まして、平成19年度より3名を小学校グループ、3名を小学校・中学校グループ、3名を中学校グループ、合計9名を配置しております。小学校では1学級当たり年間16時間ないし18時間、中学校では1学級当たり年間35時間から38時間程度配置できるようになりました。


 市の指定研究を進めてきました印野小学校では、「ALTと積極的にコミュニケーションを取っている」、「友だち同士で助け合ったり褒め合ったりする姿が増えてきた」、「英語への抵抗感がなくなり、難しい言葉でも何とか伝えようと頑張る姿が見られる」など、子どもたちの具体的な姿の変容とともに、年間のカリキュラムの開発を行い、その成果を市内、あるいは近隣市町の学校に発信をしてきました。具体的には市内の小学校教員を対象に、印野小学校の英語活動の取り組みを発表したり、デモンストレーション授業を行ったりするなど、研究成果を市内の先生方に広げてまいりました。研修後、自分でALTと共同してレッスンプランを作成して授業を試みるなど、先生方の指導力の向上にも寄与しています。


 印野小学校に続きまして、高根小学校が平成19年度、20年度の市の研究指定を受け、研究に取り組んでおりますけれども、ALTが大変おもしろくて、授業が楽しいとか、ゲームをたくさんやりたいとか、ALTの英語はわかりやすいとか、楽しい授業ができるとか、新しい英語を習うのは楽しいとか、わからないところを聞くと教えてくれるなど、子どもたちの英語活動に対する感想から、英語活動を楽しみにしているという様子がうかがえるのではないかと思います。


 また、高根中学校の生徒の「楽しくてわくわくする」、「本物のきれいな英語が聞ける」、「正しい発音がわかる」というような感想から、ネイティブの英語に触れることに喜びを感じている様子がうかがえます。


 高根小学校・高根中学校では、近くにあるということもありますけれども、授業をお互いに参観しあったりすることで、小学校・中学校の連携も進んでおります。


 他の中学校の生徒からの感想は、「オーストラリアのことがわかる」「外国の文化を紹介してくれる」など、異文化の理解をし、視野を広げている様子もうかがえます。


 ALTが授業だけなくて、清掃活動とか部活動などにも生徒と一緒に活動するということで、生徒との関係が深まり、信頼関係が授業にも反映をされています。


 2点目のALTの人選や選出の方法に関して、国際交流協会との可能性についてお答えをいたします。


 まず、ALTの選出についてでありますけれども、各業者のALTによるミニレッスンを実施するなど、参入を希望する派遣業者のプレゼンテーションを実施し、全小学校・中学校のALTの担当教員が派遣業者の考え方、方針、意気込み、業者の企画力、授業案に担任、ALTの役割分担が明記されているか、子どもの実態に即しているか、どのようなALTを派遣したいと考えているかなどの点を点数化いたしまして、その結果に基づきまして市が総合的に判断し、人柄も含め、すぐれたALTを配置でき、研修体制やバックアップ体制がしっかりできている業者を選定をしてきました。


 次に、ALTの人選に関わる国際交流協会との連携についてでありますけれども、ALTはアシスタントといえども児童・生徒と直接に関わるので、自国の教員の資格を有する者で、教職の経験があること、英語教育の免許状を所有していること、文部科学省資格認定試験に合格していること、英語を母国語としない人に英語を教える学部を修了していることなどを要件としております。


 国際交流協会との連携でALTを派遣する趣旨はよくわかるわけですが、小学校外国語活動、中学校外国語のねらい、担任や日本人指導者との役割分担などを理解してもらう研修体制、雇用、生活面でのバックアップ、ALTが途中帰国したり、指導や子ども、職員への接し方に問題があったりした場合などの対応などの課題がありますことから、当面は現状で対応していきたいと考えています。


 平成19年、20年度で玉穂小学校が文部科学省の英語活動を推進する国際理解活動推進プラン拠点校の指定を受け、研究を進めています。平成19年度玉穂小学校では、国際交流協会のご協力のもと、地域にお住まいの海外生活経験者の方に授業に参加をしていただき、成果を上げました。これはALTではありませんが、地域人材との交流という点でも、今後も連携していきたいと考えております。


 3点目の外国語教育の特区の申請についてお答えをいたします。


 先ほども申し上げましたけれども、市の研究指定校の印野小学校、高根小学校、それから文部科学省の指定拠点校の印野小学校と玉穂小学校、市県内の中心校として研究を推進している学校の研究成果を、市内小・中学校に広げていくことで、英語活動をより一層、推進していきたいと考えております。


 また、小学校においては平成23年度より、中学校においては平成24年度より、新しい学習指導要領に基づく教育が完全実施となります。一部は来年度の平成21年度より先行実施されるわけでありますけれども、新しい学習指導要領のねらいは、「確かな学力を基盤とした生きる力の育成」です。そのためのポイントといたしましては、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、それから小学校段階における外国語活動などです。


 小学校の英語活動は、今までは総合的な学習の時間の中で、国際理解を目的として行われてきましたけれども、新学習指導要領では、外国語活動という領域が新設されまして、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標に行われます。


 教育特区の申請につきましては、新学習指導要領の趣旨とか内容等も踏まえて、これから研究していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時59分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時09分


○議長(大橋由来夫君)


 18番 滝口達也議員の質問を許します。


 18番 滝口達也議員。


○18番(滝口達也君)


 ご答弁をありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 1点目につきましては、ALT事業の現状やその成果についてのご説明をいただき、御殿場市が行っている外国人英語指導助手派遣事業がいかに有意義なものであり、当市で育つ子どもたちにとって大変に好評をいただいていることに感謝をするとともに、印野や高根小学校での成果が、今以上に市内の子どもたちに行き渡りますように、当局のますますのご尽力をお願いし、ALT事業に大変ご理解をいただいている財産区のご支援のもと、年間でのALTと接する時間が少しずつでも増えていくことにご期待をいたします。すぐに結果の見える事業ではありませんが、今後の末永い事業の継続を切望いたします。


 また、3点目の教育特区の申請に関しましても、新学習指導要綱に基づく外国語活動が新設されるということですので、そちらをまず見守っていきたいと思います。


 2点目のALTの人選や選出につきましては、その現状についての理解はできるのですが、先ほどの答弁にもあったように、国際交流協会の協力のもと、成果を出しておられるのですから、例えば御殿場市でALTのオファーをかける際には、国際交流協会と連携して、姉妹都市にALTの募集の旨をお知らせしたりできないでしょうか。選出に関しては業者に任せるにしても、ALTになるためのさまざまな基準をクリアされた人材が姉妹都市からの応募であれば、こんなにうれしいことはありません。そういった小さなきっかけづくりが、姉妹都市や国際交流の本来の活用につながっていくものだと思います。この点についていま一度お聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 ALTの人選並びに選出に関する国際交流協会との連携について、お答えをいたします。


 先ほども申し上げましたけれども、地域人材との交流という視点で連携を深めていきたいと考えております。今後、小学校に外国語活動が導入されたときに、海外生活経験のある地域の方がゲストティーチャーとして関わることで、コミュニケーションする場面が増えるなどの活動の充実を図ることができるものと思っております。


 ALTというのは、イベント的なゲストティーチャーと違い、年間、継続して教育者の一員として勤務し、研修を含めて年間207日ぐらい勤務いたします。子どもたちと直接関わることから、ALTの配置については、学級担任、学校の職員と協力して、ネイティブな英語を子どもたちに楽しく提供できる、教育的にも質の高いALTを配置しております。


 議員ご指摘の姉妹都市のALT募集でありますけれども、先ほど申し上げました課題に加えて、どんな人が来るのか、姉妹都市への募集から業者への採用、業者選定など、現段階ではたくさんの課題があります。今後の研究課題として考えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、18番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番 勝又勝美議員の質問を許します。


 12番 勝又勝美議員。


○12番(勝又勝美君)


 私は、イベントによる経済効果促進について、質問させていただきます。


 現在、日本経済はアメリカのサブプライム住宅ローン問題をはじめ、原油価格の高騰、円高と先行き不透明の景気下落状態にあり、各企業においてはマイナス修正を余儀なくされている状態であります。今後、このままでは地方税の収入も低迷していくことが考えられます。そのためにも村おこし的な大型イベントの誘致が全国の市町村で求められており、その中で我が御殿場市は日本一の富士山をはじめとして、年間1,180万人の観光客が訪れ、多くの方々が宿泊しております。これは県下でも有数な観光都市であり、誇れるものと考えられます。しかし、近隣の観光地への移動拠点としての存在は大きく、ただ通り過ぎるまちであることも事実であります。


 そこで、御殿場市当局は、市民の目線で物を見、市民のためになる行政をつかさどることを前提に2点、質問させていただきます。


 まず、1点目です。近隣の移動地点となっている御殿場市に、より多くの観光客が足をとめ、立ち寄ってくれるかが、これからの御殿場市としての課題であると私は考えております。その一例として、代表的なイベントが世界のモーターファンが期待しているF1グランプリであります。


 昨年は30年ぶりに富士スピードウェイで開催されました。このとき、渋滞緩和のため、観客はシャトル方式により会場やまちから遠く離れた各地区の駐車場から大型バスにて移動し、観戦をいたしました。その結果、確かに一般道の交通渋滞は回避されましたが、市内に観光客が寄ることもなく、御殿場市内は新聞、テレビで報道されたとおり、思ったほど経済効果はありませんでした。


 今年はシャトル方式から、1,600台のバスを会場内にそのまま待機させておく溜め置き方式を採用した以外は、ほぼ昨年と同様であるとの認識でいます。そこで、平成20年度、市長施政方針の一つ、「F−1には昨年度の実績を踏まえ、関係市町と連携して経済効果を上げるための活動を実施します。また、F−1グランプリなどの国際的なイベントの開催をとらえ、内外の来訪者を温かくおもてなしをするとともに、御殿場をアピールしてまいります。」とあり、今の時代、千載一遇の来客チャンスをふいにしないためにも、F−1グランプリをきっかけに世界へ御殿場市の観光を発信するよい機会だと思います。そのためには観光客が何を望み、何を期待するか、私たちは常に考え、行動していくのが一番だと思います。


 モータースポーツファンにとって、スピードウェイ場内の乗り入れは、いわばF−1のお祭りに参加することであり、今後、御殿場市の観光を考えたとき、この世界四大カーニバルの一つ、F−1を取り入れることで、必ずプラスになると確信しております。


 とはいうものの、本年10月の開催にはとても企画する時間がありません。しかし、鈴鹿サーキットと隔年で企画され、2010年にはスピードウェイで開催が予定されております。この大会でスピードウェイ内外でのお祭りを盛り上げるためにも、今から会場内や近隣の乗り入れを検討することが必要かと思います。特にF−1は世界から注目されており、ここ観光のまち、御殿場市を世界に印象づけるためには、富士スピードウェイ場内で9,000台を、近隣には1,000台余の駐車場を有効に利用し、また、交通アクセスはできる限り市民に迷惑をかけないよう、しかし、市内に活気があふれるよう、東名御殿場インターチェンジを主に、足柄サービスエリア、駒門パーキングエリアからの臨時開放等を検討していくべきだと考えます。この企画が成功した暁には、市内に多大なる経済効果が得られると考えられます。


 ちなみに本年5月に行われたスーパーGT500レースでは、連休中で渋滞はありましたが、入場者は2日間で約8万8,000人が来場し、御殿場市内の飲食店やコンビニ、商店等では十分な経済効果があり、それに伴い市税収入が増し、市民に還元できることは事実であります。


 今回、F−1グランプリによる御殿場市の活性化を取り上げましたが、今以上、御殿場へのリピーターを増やすためにも、各イベントの成功が何よりも必要であると思います。この不景気の中、御殿場市の経済の底上げと税収増加を図りたいと考えますが、2010年に向けたF−1グランプリや今後の多種イベントに対し、当局の考え方をお伺いいたします。


 次に、2点目のフィルムコミッションですが、隣町にある小山町において、2001年より産業観光課が事務局となり、同町内にあるNPO法人が3年前から依頼し、数多くの撮影に携わっており、全国的に小山町フィルムコミッションとして名を馳せております。近隣では沼津、伊豆の国市も同様にフィルムコミッションがあり、これが一つの観光振興ともなっております。


 小山町ではフィルムコミッションを通じて撮影は小山町内の建物、飲食店、宿泊施設を利用することをお願いしており、その結果、小山町にもたらす経済効果は、新聞等によると多いときには1億円以上とも報道されております。御殿場市としても富士山の10景や印野 御胎内、駒門 風穴、演習場など、撮影にふさわしい景観のよい場所や名称が数多くあり、今後、取り入れていくことで、国内の方々に観光のまち御殿場市をより多くの方々に知っていただくことで、アウトレット、秩父宮邸、時の栖に匹敵する効果が得られると考えられます。


 今後は、御殿場市当局も財政確保の観点から、市民に対して受け身ではなく、提供する施策も行う時代になってきていると考えますが、以上2点について、当局のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 お答えいたします。


 1点目のF−1グランプリの交通アクセスについて、経済効果を高めるための観点からお答えをさせていただきます。


 昨年のF−1日本グランプリでは、チケットアンドライドシステムを採用し、富士スピードウェイへの最終アクセスがシャトルバスで行われ、あいにくの悪天候により、富士スピードウェイ内でのトラブルはありましたが、市内の交通渋滞は特に発生をいたしませんでした。


 また、経済波及効果については、事前の静岡大学の調査研究では、御殿場市内での経済波及効果が約4億4,000万円と試算をされておりましたが、一部の宿泊施設やコンビニ、飲食施設などを除いては、とても実感できるものではございませんでした。


 この原因、背景といたしましては、悪天候に加えて、富士スピードウェイが東京圏からの日帰りが可能なため、駐車場での宿泊がほとんどなかったこと、また、来場者は一般の観光客と異なり、F−1に関連するグッズ類を買い求めるなどの傾向があったことなどが考えられます。


 そのような中で、御殿場市、裾野市、小山町で構成する2市1町F−1連絡会が富士スピードウェイ内のPRブース等で地元PRを連携して行い、これについては多くの皆様にお立ち寄りいただき、一定の成果はあったものと考えております。


 先ほど議員から、富士スピードウェイ及び周辺への乗用車の乗り入れ及び足柄サービスエリアや駒門パーキングエリアの乗用車までを含めた臨時開放につきましてご提案をいただきましたが、本年度の交通計画を立案する際に、富士スピードウェイでもさまざまな検討がなされ、また関係機関等と協議しました結果、ほぼ昨年と同様の計画となり、足柄サービスエリアについては臨時的な開放を予定していると伺っております。


 経済効果につきましては、本年は2市1町F−1連絡会で昨年の買い物行動等を踏まえ、来場者に対する意識調査アンケートを行い、来場者のニーズを把握し、2010年のF−1開催時に効果的なイベントやPRができるよう、2市1町で連携し、検討、研究してまいりたいと考えております。


 また、おもてなしにつきましては、昨年と同様に富士スピードウェイ内のPRブースの設置や、御殿場線を育てる会が行う「御殿場線まつり」の支援のほか、商工会や観光協会等と連携したおもてなし事業を行うことにより、御殿場市へのイメージアップを図り、たびたび御殿場を訪れていただけるようPRを行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目のフィルムコミッションについて、お答えいたします。


 豊かな地域資源を活用し、映画、テレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致することは、映像を通して観光が観光PRのみならず地域経済の発展と文化の振興にも大きく寄与するものであり、ロケーション撮影を誘致、支援するフィルムコミッションの存在は非常に有意義なものであると認識しております。


 本市には、議員ご指摘のとおり、良好な富士山の眺めを生かした景観のよい場所や、寺社をはじめとする名勝が数多くあるため、黒澤明監督が「椿三十郎」などの映画を撮影したように、かねてより多くの作品の撮影地となっており、現在においても、映画やテレビドラマの撮影を本市で行いたいとの希望が多数寄せられ、これまでに旧フェニックス短大、二の岡神社、馬頭塚などで撮影が行われております。


 このように、本市において撮影地や機器材提供事業者の紹介などを積極的に行っておりますが、適当な撮影地などがない場合には、小山町フィルムコミッションに対応をお願いする場合もあり、また、逆に、小山町に適当な撮影地や事業者がない場合には、本市で撮影を行ったり、本市の事業者を利用するといった対応をしており、相互に交流が図られております。また、市内には小山町フィルムコミッションと連携を取りながら、支援活動を行う民間団体もあり、活発な活動を行っていると聞いております。


 こうしたことから、現在のところ本市では、行政としてフィルムコミッションの設立は考えておりませんが、小山町フィルムコミッションが、行政が主体となっている組織であることから、今後とも積極的に調整を図るとともに、民間の支援団体との連結を密にすることにより、広域的な観光の振興と地域のPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 12番 勝又勝美議員。


○12番(勝又勝美君)


 ご答弁ありがとうございます。再度、質問させていただきます。


 まず、1点目ですが、確かに昨年は悪天候の中のレースと記憶しております。また、東京圏に近く、観客の一部は日帰りコースかもしれません。しかし、なぜ日帰りするのか、全国のみならず、世界各国から来られた観客はどこで宿泊するのか、分析する必要があると感じます。


 F−1グランプリはヨーロッパはもとより鈴鹿市においても一つの大きなイベントであり、まちぐるみの祭りとなっております。これにより経済効果は多分にあると聞いております。


 これに対し御殿場市内は、一部を除いて活気が感じられませんでした。F−1は先ほども申し上げたように、世界四大カーニバルの一つであります。この大きなイベントに2市1町F−1連絡会として積極的に行動し、市民とともに楽しむ市民参加型の祭りを行うことで、遠方や首都圏から来られた観客も参加でき、多くの方々がここ2市1町に宿泊するとともに、内外の来訪者を温かく迎えるものと考えられます。


 今後、観客に対するアンケートをもとにし、2010年のF−1グランプリを2市1町F−1連絡会で前向きに検討、研究していただくのは無論ですが、鈴鹿市が2年間、F−1グランプリが開催されなかったことに対し、収益が下がり、打撃を受けたとの報道もあります。このため、市民一丸となって力を注ぐと思われます。当局においては、前回視察に行かれたと聞いておりますが、2010年に向けて経済効果等、現地、現物で確認するためにも、来年の鈴鹿サーキットをぜひ視察していただくことが肝要かと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。


 次に、2点目のフィルムコミッションですが、市内に民間団体があるとのことは聞いておりますが、かつて黒澤明監督が、ここ御殿場市内で多く撮影されておりました。当時、市内では村おこしの一つとなっていたと聞いております。御殿場市として現在、設立は考えていないとのことですが、確かに小山町と広域的に行うことも大事でありますが、お互いに切磋琢磨することも必要と考えております。特に映画やテレビのPR効果は絶大であり、今後、撮影希望に対応するのではなく、アピールしていくことも必要であると考えます。当局からインターネット等を利用し、撮影の誘致などを発信していくことを要望いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 1点目の経済効果を上げていくために、市民とともに楽しむ企画に対する当市の考え方についてお答えいたします。


 昨年は富士スピードウェイのご厚意により、小学生のF−1見学会が行われ、当市の小学5年生及び6年生のうち508名が参加をし、身近にF−1の見学をさせていただきました。また、F−1開催に伴うボランティアにつきましても、2市1町の住民から募集し、多くの方々にお手伝いをいただいたと伺っております。


 本年も昨年に続き実施する小学生のF−1見学会には、1,600名余りが参加予定であるとともに、ボランティアによるF−1への協力についても、多くの市民の参加が見込まれております。また、御殿場線等のイベントにも多くの団体等、ご参加をいただき、この2008F−1日本グランプリを盛り上げていきたいと考えております。


 なお、来年度開催されます鈴鹿でのF−1には、2市1町で視察を行う計画もありますので、2市1町で行うアンケート結果などを参考に、本年のF−1開催に伴う課題等を整理し、2010年のF−1に向けて調査、検討してまいりたいと考えております。


 2点目のフィルムコミッションについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、映像を通してのPRは、誘客等にも大きな効果が期待できるものであり、多方面の媒体を活用して、撮影にかかる情報を発信していくことは大変有意義であると考えておりますので、小山町と調整を図りながら、広域的な情報の積極的な発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と勝又勝美君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、12番 勝又勝美議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番 厚見道代議員の質問を許します。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 私は、特別な支援を必要とする軽度障害児への通級指導について質問いたします。


 私の質問は、障害を持った子どもたちが豊かな教育を受けられるよう願っての質問です。


 教育改革の柱の一つとして、特別支援教育が推進されました。現在、義務教育では比較的重い障害を持つ十数万人の子どもたちが、障害児学校や通常学校の障害児学級、そして通常学級での学習という障害児教育のもとで学んでおります。


 LD(学習障害)など、いわゆる軽度発達障害の子どもたちには、特別な支援の制度が確立しておりませんでした。軽度発達障害の子どもへの支援を抜本的に強めてほしいという声は極めて切実な要求として、関係者から上がっていました。


 文部科学省は、こうした声に押されて、平成17年度、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(知能面の遅れを伴わない自閉症)の子どもたちへ「特別支援教育」を開始する方向を打ち出しました。平成19年度から実施され、今年は実施から1年経過しました。


 特別支援教育は、「一人一人のニーズを把握して、適切な指導と必要な援助」との理念を掲げ、通常学級を含むすべての子どもへの適切な教育保障を義務づけました。文科省によれば、LD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちは、全児童・生徒の6%程度、小・中学校で60数万人と推定され、年々増加傾向にあります。その子の多くが通常の学級で学んでいると言われております。


 今回、学校教育法改正では、通級指導の対象を拡大しましたが、必要な指導や教科の補充のために、通ってくる通級指導教室に配置される職員や、通常の学級に配置される教育支援員は、十分と言えるでしょうか。特別な支援を必要とするすべての子どもが、それぞれの障害によって発生する困難や必要に最も適切な対応ができる体制をつくることが今、求められております。


 こうした立場に立って、通常の学級での特別な支援と課題、今後の推進について質問いたします。


 第1の質問です。


 発達障害のある子どもの悩みは、決して軽いものではありません。例えばADHDの子どもは、注意する力、集中する力や、考えてから行動する力が弱いと指摘されます。また、授業中、落ち着きがないとも言われております。そのため学習の遅れや体験不足を伴っている場合が多く、親御さんや家族は非常に心を痛めていられます。今、学校現場では、通常学級の学級人数が多く、その子一人にかかわっていくことはとても大変という気持ちになりがちですが、でも、その子は困った子ではなく、困っている子です。その子の特性を把握し、じっくり付き合わなければならないことが多くあると思います。障害や困難を持つ子どもの実態をつかみ、それぞれの子どもの実態に即した教育の取り組みをすることが大切な課題であります。本市における特別支援学級、通級指導教室、そして通常の学級で学ぶ子どもたちの現状と、その支援の施策について伺います。


 2点目の質問です。


 子どもと心を通わせる大人の存在が、子どもの豊かな人間的成長に大きな役割を果たします。適切な指導と必要な援助です。そのためには子どもの障害や状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることではないでしょうか。各地の経験の一例ですが、障害のある子に寄り添うように様々な工夫や、その子の居場所づくりに配慮しています。そして、家庭への連絡を密にし、子どものかすかな変化を伝えていく、そのことによって保護者とのよい関係が築かれた、それが子どもによい影響を与えていると、このように現場から報告されております。


 特別支援教育の理念は、事実に応じた支援です。もちろん障害の種別や程度ごとに必要な対応が異なるという面はあります。障害の状況等に応じた教育のあり方についての知識、経験、それを支える技量は基礎として大事です。子どもの教育や発達の保障のための専門性を持った教員などが適正に配置されているでしょうか。また、研修の機会が確保されているでしょうか。特別支援教育の体制の不整備についてお伺いします。


 3点目の質問です。


 文科省が特別支援教育を提起せざるを得なくなった背景には、LDなど、かつてであれば本人のわがままや努力不足、あるいは家庭のしつけが悪いなどと言われてきた子どもたちについて、この子どもたちが抱えているつらさや困難に丁寧に寄り添っていこうという思いが、保護者をはじめ住民にも広がりが始まったからです。同じ世代の子どもたちや地域、そして保護者、教師など、力を合わせ障害のある子どもの教育を前進する取り組みが生まれているのです。このような社会的合意の広がりに依拠し、子どもたちを大事にする特別支援教育の課題と推進についてお伺いいたします。


 以上、3点です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 特別支援教育についてのご質問でありますけれども、お答えをしたいと思います。


 1点目の特別支援学級通級指導教室の子どもたちの現状とその施策についてお答えをいたします。


 教育委員会では、知的障害、情緒障害につきまして、特別支援学級を開設しています。知的障害につきましては、小学校は全校、中学校は5校、情緒障害につきましては、東小学校、玉穂小学校、富士岡小学校の小学校は3校、中学校は、富士岡中学校の1校となっています。


 現在、特別支援学級には全部で75人の児童・生徒が在籍して、子どもたちの一人一人の発達状況を踏まえた個別の教育支援計画のもとに、個に応じた指導を進めております。


 次に、通級指導教室につきましては、正しい発音ができなかったりするなどの言葉に障害のある子どもの障害の軽減、改善の相談指導を目的に、小山町教育委員会と合同で、朝日小学校に開設しています。市内から5名の園児、13名の小学生が週1回、1時間ないし2時間程度の個別の学習をしております。言葉の障害から派生する集団適応課題にも目を向けまして、子どもたちの情緒の安定を図り、自己を豊かに表現できるような指導に努めております。


 議員ご指摘の発達障害児というのは、通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、そういう各障害で特別な教育的支援を必要と考えられる児童・生徒で、平成19年の9月の調査では、小・中学校の通常の学級で、特別な教育支援が必要な児童・生徒が約500人で、これは全国平均並みとなっております。ちなみに全国平均は6.3%ということになっております。


 このような状況を把握し、平成19年度は発達障害児の支援事業といたしまして8人の支援講師を派遣し、本年度は4名を増員いたしまして、12名の支援講師を派遣することにより、さらに充実した個別指導が可能になり、障害のある子どもを支え、学習への適応を図っておるところであります。


 教育委員会では、18年度から臨床心理士、県立御殿場特別支援学校の教員、保健師などからなる特別支援専門家チームを組織し、障害のある子どもたちが持っている能力や可能性をより引き出し、自立した生活ができるような専門的な助言・指導を行っています。


 また、特別支援専門家チームでの指導・助言を学校に伝えるために、巡回相談員を設置し、1週間に1回、各学校を巡回し、迅速・的確な支援を図るとともに、幼稚園、保育園には臨床心理士が巡回訪問をし、支援の必要な園児の指導について助言指導を行っています。


 このように、障害のある子どもたちへの教職員のより深い理解と指導のもと、子どもの障害に合わせた特別支援教育の体制の確立と、教育活動を支える学校施設の充実を施策の中心に据えて、全校体制で取り組む特別支援教育を進めていきたいと考えております。


 次に、2点目の専門性を持った教職員の適正配置、研修機会の確保など、特別支援教育の体制整備についてお答えをいたします。


 特別支援学級の学級担任には、県立御殿場特別支援学校などの教職経験のある教員を配置し、専門性の高い、個に応じた指導ができるようにしております。また、新たに担任になった教員には、県の教育委員会主催の特別支援学級での体験実習などの研修会に参加させて、子どもの理解、指導方法を研修することにより、資質の向上を図っております。


 体制づくりといたしましては、平成17年度から、幼稚園、小・中学校での特別支援教育実践の推進役となる特別支援コーディネーターの研修会を行い、学校における特別支援教育体制づくりに努めてきました。また、教育委員会では、今年度から平成22年度までの3年間をかけまして、幼稚園、小・中学校の全職員を特別支援教育研修会に参加させ、教職員の指導力を向上させるとともに、幼稚園、小・中学校連携して、特別支援教育の実践を図っていきたいと考えております。


 3点目の子どもの保護者・学校・地域の連携に基づく特別支援教育の課題と推進について、お答えをいたします。


 障害のある子どもたちにとりまして、保護者は最も身近な理解者で、子どもが住み慣れた地域で安心して生活していくことを保護者も願っているのではないかと思います。県立御殿場特別支援学校に在籍している本市児童は、自宅のある小学校の学習や行事に参加をしております。そのような行事などに参加することにより、子ども同士の交流が図れるなど、地域の子どもたちとのつながりを大切にした居住地校交流というのが進められております。


 平成19年、20年度に神山小学校、富士岡中学校を市の特別支援教育研究校として指定し、個別の支援計画を作成するなど、一人一人の子どもへの支援方法を研究しております。また、学校より保護者に特別支援教育のリーフレットを配布したり、学校だよりに「心の相談員」「スクールカウンセラー」の紹介記事を掲載したりしながら、特別支援教育への保護者の理解を図っております。


 今後は、乳幼児期から進学、社会自立まで、多くの学校・関係諸機関からの継続的に支援する体制づくりが課題と考え、保護者・学校・関係諸機関とのネットワークの構築を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 順次、再質問をしていきたいと思います。


 まず、再質問の1です。


 本市の小・中学校の通常学級で特別な支援教育が必要な生徒・児童は約500人、概ね6.3%の割合であるという答弁でした。約500人、これは少なくない数です。私、単純に計算しましたら、40人学級ですと、2〜3人いることになり、ほぼ全学級にこうした児童・生徒が在籍しているのではないでしょうか。こうした現状を考えたとき、軽度発達障害の子どもたちへの支援を本格的に前進させることは焦眉の課題となっております。500人、それぞれ個性や障害は違います。「早く、早く」とか、「もっと、もっと」と、こういう急ぐ教育ではなくて、この子どもの目線で気持ちを考えること、生活や学習など、伸びようとする意欲を引き出すこと、そして褒めてあげること、一人一人の人格を育てる教育が求められているのではないでしょうか。一人一人のニーズに合わせて、個々の指導計画をつくるまでのプロセスについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 個別の指導計画につきましては、学級担任、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、学年レベルで一人一人の子どもへの支援を、生活や学習など、さまざまな面から検討して作成をしております。この指導計画を校内委員会に諮りまして、一人一人の教育的ニーズに合わせた個別の指導計画を作成するようにしております。このように検討された個別の指導計画に基づいた、適切で一貫した、個に応じた指導・支援を全校体制で図っておるところであります。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 1回目の質問は了解いたしました。次に移りたいと思います。


 国は、軽度発達障害の子どもに対する教育体制充実のため、特別支援教育の支援員を概ね全国の小・中学校へ2年間で約5万1,000人を配置できるように講じたそうです。静岡県はどうかと言いますと、これは今年、平成20年度の2月の県議会定例会の一般質問に対する答弁ですけれども、特別支援教育の充実を図るために、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が多い小学校、中学校に対して、非常勤講師を平成19年度は168名配置した。今年の平成20年度は170名の配置を予定しておりますと、このように答弁しております。


 そして、今後の課題としては、人数を増やすことが上げられます。この増員については、特別支援教育支援員を配置する経費が、平成19年度から市町村に地方財政措置がされておりますので、その配置が促進されるよう指導してまいりますと、県議会での一般質問に対しての教育長の答弁がされておりました。本市でも、平成20年度は4名増員の12名の体制で図るとの答弁でした。


 この支援員制度については、保護者が大変大きな期待を寄せております。紹介いたしますと、「今年になって支援員の先生に指導してもらうことになりました。本当にありがたかったです。勉強のこと、生活のことと変化があらわれ、顔の表情が豊かになりました。子どもにとって先生は大きな支えです。ぜひとも継続してください。」と、こういう切なる声がありました。この声に応えなくてはならないと思いますが、教育支援員を安定的に配置し、この事業を促進することについてお伺いしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 お答えします。


 当市では、通常の学級においての発達障害のある子どもたちの学校生活や学習支援をするために、平成20年度は県費負担非常勤講師が小学校で4名、中学校で1名が配置されております。また、市といたしましては、市費負担の支援講師を小学校8名、中学校4名、計12名を配置し、より障害のある子どもたちを支える体制を図っております。


 支援講師を配置することにより、該当児童・生徒の学習支援ができ、緊急時の臨機応変の対応ができるなどの成果が上がっており、これらの動向を見つつ、これからも対応していきたいと考えております。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 ありがとうございました。ぜひとも、この保護者の意見を尊重していただいて、この事業を引き続き促進していただきたいと、このように願って、今の質問は終わります。


 それに関連しまして、支援員の資質の向上というのは非常に大事だと思うんですけど、資質の向上を図るための研修については、どのように実施されるのでしょうか、これをお聞きしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 支援講師の研修につきましては、支援講師を各学校の研修に参加させて、一人一人の指導力の向上を図っているところでありますけれども、さらに研修の必要性というのは認識しております。今後は、できるだけ専門的な研修機会を設けるなど、支援講師の資質、指導力の向上を図っていきたいと考えております。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 わかりました。よろしくお願いします。


 再質問を続けます。


 子どもたちは、子どもたちの集団の中で社会性が育っています。子どもたちの一人一人に本当に健やかな教育ができるようにするには、どういう支援がよいのか、どういう体制をつくっていったらいいのかということが、それぞれの学校で議論される必要性を感じております。その実践例として、特別支援教育研究指定校に指定されました、これは当局の答弁の中にもありましたけれども、神山小学校と富士岡中学校で軽度の障害児を支える授業が紹介されておりました。その中で、普通教室で共に机を並べ、仲よく勉強している子と、また、授業を工夫していたことなど、共通の認識となり、障害を持った子や、それ以外の児童も関心を持って授業に参加できるように、楽しく授業をやっていると、そういう成果が報じられておりました。自分たちが参加し、そして協働する、これは非常に大きな成果ではなかったでしょうか。このような観点からも、障害のある子どもを全校で支援する体制をつくること、それを具体化する第一歩として、全校で校内委員会を設置すること、この件についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 本市では、平成17年度より就学指導委員会とは別に、特別教育コーディネーター、あるいは養護教諭などにより構成される校内委員会の設置を順次進めて、現在では全小・中学校に設置しております。校内委員会というのは、月1回開催を基本に、該当児童・生徒の個別の支援計画をもとに、一人一人の子どもの理解と支援方法について、職員の共通理解を図るというものであります。


 平成19年、20年度には、中学校区の小学校と中学校の連携を視野に入れ、神山小学校と富士岡中学校を特別支援教育研究校に指定をし、研究を進めております。具体的には、書くことに困る生徒が、黒板に書かれた内容をノートに書くときに、隣の席の友達が書く内容を、ここの部分3行だよなどと具体的に教えるなど、子どもたちが支え合う姿など、子ども同士、子どもと教師が互いに理解を深め、より一人一人のニーズに合った多面的かつ全校支援体制の確立の成果が上がっております。この研究結果を踏まえまして、市内小・中学校の校内委員会の内容のさらなる充実を図っていきたいと考えております。以上です。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、6番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時03分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、2番 内田敏雄議員の質問を許します。


 2番 内田敏雄君。


○2番(内田敏雄君)


 私は、地球温暖化防止(CO2削減)のための森林資源を利用した環境保全の取り組みについて質問いたします。


 今、地球規模で温室効果ガス、いわゆるCO2(二酸化炭素)の削減が叫ばれている今日、京都議定書でも我が国は現在排出している量の6%を削減しなければならないことになっているということはご承知のところであると思います。現在、あらゆる手段を使ってCO2の削減に向けて、国や地方自治体をはじめ関係機関及び関連企業、各種団体等が取り組んでいるところでありますが、業種によっては難しい面もあり、その取り組み方はさまざまであり、なかなか進んでいないのが現状であると思われます。


 そこで、NHKの深夜番組で、高知県須崎市にあるセメント工場のセメントの生成過程において、これまでは石炭を使って高温に加熱していましたが、その石炭の助燃の燃料として、山林から出た間伐材、あるいは枝打ち作業で出た枝や木くずを利用している新しい取り組みとして放送されていましたので、これは目からうろこの思いで見ておりました。


 早速、その会社のホームページなどを開いてみたところ、余り詳しく載っておりませんでしたので、直接、会社に問い合わせ、資料等を取り寄せ、調べた結果をこれから述べさせていただきたいと思います。


 セメントの工場というのは、高知県須崎市にある大阪住友セメント高知工場のことであります。高知県は県全体で山林が占める割合は84%と全国で1位であり、手入れが行き届かず、緊急に間伐が必要とされる森林が数多く存在しております。このことは静岡県でも同じことで、県内どの自治体も同じ悩みを抱えていると思いますが、ちなみに静岡県は山林の占める割合は64.2%であり、東部地域でも62.7%と比較的高く、地域の3分の2が山林であります。言いかえれば宝の山であり、膨大なバイオ燃料があるということです。従来、日本のほとんどの家屋は日本古来の建築様式による木造住宅が主流であり、終戦後、間もなく復興のために山に杉、ヒノキを植え、戦後60年以上が経過した今日では、住宅の材料として余り利用されず、コストも安い輸入木材に頼るようになってきており、そのため山林にも余り手をかけずに放置されたままの状態になってしまっていることは、誰しもが認めるところであると思います。


 また、手をかけずに放置されたまま、いわば植林されたままの山林は下草がないため、台風などの集中豪雨などにより崩壊し、沢沿いに風倒木として倒れ、自然ダム化し、土石流などの二次災害の大きな危険性をはらんでいる場所も多く見受けられます。特に箱根外輪山の山系は、その危険性が非常に高い状況にあります。本来、山林の役目としては、地球温暖化の防止や災害の防止、水源涵養林としての大きな役目があるはずです。先ほどは比較的安いといった輸入木材も、発展途上国の規制もかかってか、最近では高騰しているのが現状であります。


 そこで、住宅は地元の木材を使った方がよいということも提案をしたいのですが、もっと提案したいことは、間伐材等を利用したバイオマス事業であります。木材をバイオマス事業として取り入れている企業は、セメント企業のほか製紙会社などが主に挙げられますが、セメント企業をもう少し詳しく説明させていただきます。


 セメント工場はあらゆる廃棄物を利用し、製品であるセメントを製造している、まさしく環境を浄化する企業として一番貢献する企業だと思いますが、セメントの製造工程は原料部、それから焼成部、仕上げ部の工程の3つの工程に分かれておりますが、原料部に生石灰、粘土、珪石などを混ぜます。その次に、ロータリーキルンと呼ばれる焼成部で1,450℃まで加熱されます。その加熱に要する燃料に石炭のほかに間伐材、建築住宅廃材の木くず、あるいは下水道汚泥、RDF、廃タイヤ、廃油、廃プラスチック、廃フロンガス、廃肉骨粉など、あらゆる廃棄物を助燃料として利用しております。セメント1t製造するのに400?以上の廃棄物を利用しております。同時に、発電施設も備えているため、工場の使用する電力のおよそ7割を賄っているということであります。


 住友大阪セメントは、高知県と須崎市との三者で「協働の森づくり事業」として平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5か年の協定を結び、3万3,542haの山林が対象となっております。これは東富士演習場の約4倍の面積に当たります。この事業が取り上げられた背景に、世界中で話題となっているCO2削減排出権取引というものがありますが、産業界の反発などから、国は認証制度が固まっていない状況にあるため、高知県が国に先駆け認証制度を創設し、須崎市森林組合と住友大阪が払い、県はこれを認証し、CO2の削減量に委託費として住友大阪に支払うということで、この事業が成り立っているわけです。


 そこで、石炭の助燃として、木材を燃やしてCO2の削減ができるか疑問がわいてくるわけですが、石油、石炭などの地中深くにある化石燃料を燃やすと、大気中のCO2は増加しますが、地上にある木材等は成長期に吸収したCO2であるため、結果的に大気中のCO2は増えないというカーボンニュートラルという炭素中立という考えに基づいているためだということであります。


 一方、国では、地球温暖化や災害の防止、環境保全に大きな役割を果たす森林が世界でも急速に減少しつつある中で、日本の国土の約7割が山林で占められておりますが、その4割を占める人工林の荒廃が進み、一刻も早い手入れを必要としているため、農林中央金庫に信託財産をもとにした森林再生基金を活用し、1団体に対して毎年1億円を限度として助成しております。昨年度は全国で24件の応募があり、森林組合青森、飯伊森林組合(これは長野県になります)、それからNPO法人山里のくらしと豊かな森を守る会(長野県)、三次地方森林組合ほか(これも広島県でございます)の4件が選ばれ、営利を目的としない法人格を持つ団体が対象であり、対象事業は、複数の森林所有者と長期安定的な契約に基づく荒廃林の再生活動などが上げられます。


 以上、山林の再生とCO2の削減や環境保全に取り組んでいる事例を取り上げさせていただきましたが、このことが当市においてすぐに当てはまるかどうか、システム構築や採算ベースに乗れるかといった問題もあることは承知しておりますが、これら事例を研究し、取り組む必要があると思われますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 さらに、県は森林税を徴収し、森林の保全、環境保全のため、間伐等の事業を実施しておりますが、この事業と連携を取った方法もあるのではないかと考えますが、どのような見解かあわせてお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 お答えいたします。


 戦後の植林は、当時、不足していました建築用材の確保を第一義とし、あわせて荒廃した国土の保全を図ろうとしたものですが、近年、その存在が環境に寄与する構造が高く評価されてきているところでございます。以前は自然の貯水ダム効果、表土の保全、野生鳥獣の生態系の維持が言われましたが、近年は二酸化炭素の吸着がその大きな役目として加わっております。


 山林の撫育管理の一環といたしまして、枝打ち、間伐等がございますが、用材として伐採されれば、本来の人工林としての循環がなされるわけで、その後、植林というサイクルになり、森の再生も図られるわけでございます。しかし、適正な撫育管理がされませんと、風水害による倒木や斜面の崩落を巻き起こしますので、間伐作業は必須であると考えております。


 また、間伐材をバイオマスとして有効活用し、CO2削減に活用したらどうかとの議員のお考えにつきましても、地球温暖化防止対策の一つとして寄与できるものと考えております。


 全国的にも地域の特性を生かした間伐材の活用に取り組んでいるさまざまな事例も承知しておりますが、当市の状況を振り返ってみますと、間伐材を利用するための事業体制及び社会的要因等の環境が整っているとは申せない状況であると考えております。この環境と申しますのは、例えば間伐材を燃料として使用する一般的なボイラーの普及でありますが、これは企業や一般家庭が簡単で安全に使用できるものが要求されます。それと同時に、通常の家庭ではボイラーを暖房として使う構造ではなく、その対策も必要であり、このような環境が整うには、さらに時間の経過が必要だと考えておるところでございます。


 また、道路のない山地での間伐のための伐採作業、集積作業、運搬作業は大変手間がかかり、助成制度の有無にかかわらず、人手、経費、燃料などでエネルギー消費量が増え、間伐材の有効活用を図った場合であっても、結果として二酸化炭素排出量が増加することが考えられますので、慎重に検討する必要があると考えております。


 2点目の森林税と連携した手法はどうかということについてですが、県は荒廃した森林を再生することが、森林税を徴収する大きな目的でございます。その税によって展開する事業は、林道から奥まったところの場所での間伐、風倒木の処理、あるいは簡易作業路の設置や簡易木造構造物、いわゆる柵などでございます。従って間伐材の利用までは対象事業とはなっておりません。また、当市では間伐促進のほか、樹種転換の事業を推進しておりますが、これらにも森林税の活用対象となるように働きかけているところでございます。


 これらのことから、当市といたしましては、環境保全に努めるとともに、国・県等と連携を密にし、山林所有者等にとって有効な手段が発揮できるよう、関係機関と検討を重ね、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 2番 内田敏雄君。


○2番(内田敏雄君)


 ありがとうございました。そこで、再質問させていただきます。


 御殿場市では県の森林税などの導入により、これまでよりは間伐事業も進んでいるという話でありますけど、どの程度進捗しているか、お答えいただきたいと思います。


 それから、山林を間伐、枝打ち等の手入れをしたとしましても、搬出などで手間と費用がかかるため、山林の土留めなどとして利用する程度で、そのまま山に放置され、腐るだけで、ほとんど利用されていないのが現状と思われます。これは搬出できる林道が整備されていないことに加え、搬出できたとしても採算が取れないことが理由として上げられますが、何としても非常にもったいない話でございます。京都議定書では、新たな植林活動以外に、山林の間伐などの適切な手入れがされている森林も温室効果ガスの吸収源として認めており、CO2削減量にカウントすることができるとされております。


 今日、全国ではCO2削減のためのさまざまな取り組みが展開されているところでありますが、先に提案しましたとおり、この搬出するためにかかる費用等についても、森林組合等が事業主体となり、国・県等の補助金などを利用し、且つセメント会社等の民間にバイオ燃料等に利用してもらうことにより、事業として成り立つ話であると考えられます。


 これまでも間伐材を利用したさまざまな工夫がされ、ベンチであるとか、テーブル、ログハウス、またチップにして土手等の草抑えや肥料、公園等の歩道などに使われてはいますが、需要等の限界もありまして、単発的なものが多かったと思われます。


 国の補助金については、先に農林中金の補助制度の話をしましたが、環境省をはじめ農林水産省も補助制度があります。また、静岡県におきましては、森林組合などを対象として限度額2億円までの間伐等促進資金として貸し付け制度もありますけど、補助事業としては1つ目に、森林の適正な整備事業として、森林吸収源緊急整備事業費があります。2つ目には、森林資源の循環利用の推進事業として、静岡森林再生プロジェクト推進事業費、あるいは間伐材搬出奨励事業費などがあります。これ以外にもさまざまな補助制度がありますので、石油、石炭等の化石燃料にできるだけ頼らない地球温暖化防止、CO2の削減を考え、なおかつ環境保全、水源の涵養林として森林資源の保全のために、また今年の夏には洞爺湖サミットが開催されることになっておりまして、CO2の削減のことが議題として取り上げられます。このことは国の方針として最終的には決まるわけですけど、先の補助制度を活用し、行政として調査・研究し、当市において実現可能かどうか検討するよう再度提案したいと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 お答えいたします。


 本市では、間伐促進強化対策事業として、静岡林業再生プロジェクト推進事業の県費3分の1の補助を受け、且つ市が補助金の上乗せをし、間伐を実施しており、事業主体は御殿場市森林組合でございます。この事業は、昭和60年度から事業実施しておりまして、平成19年度までの累計は1,023haとなっております。平成18年度から「森の力再生事業」が始まりましたので、山林所有者が意欲を持って間伐に取り組み始めておるところでございます。


 「森の力再生事業」ですが、平成18年度41.1ha、平成19年度49.64haの累計で、90.74haとなっております。また、市内の林業作業の多くを担っております御殿場市森林組合は、現在の事業で手いっぱいの状態であり、間伐材の搬出については対応できない状況でございます。したがいまして、議員提案の間伐材を活用した事業化につきましては、その搬出の困難性及び事業の採算性を考慮いたしますと、現段階では事業化が見込めないと判断いたしておるところでございます。


 ご質問の森林吸収源緊急整備事業等の国県補助制度については、今後、十分研究し、関係機関等と検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「ありがとうございました。終わります。」と内田敏雄君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、2番 内田敏雄議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日6月19日午前10時から再開いたしますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時21分 散会