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静岡県 御殿場市

平成20年 6月定例会(第1号 6月11日)




平成20年 6月定例会(第1号 6月11日)




        平成20年御殿場市議会6月定例会会議録(第1号)


                        平成20年6月11日(水曜日)



  平成20年6月11日午前10時00分 開議


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 市長提案理由の説明


 日程第 4 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて


              (平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)につ


               いて)


 日程第 5 承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて


              (平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)について)


 日程第 6 承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定


               について)


 日程第 7 承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例制定について)


 日程第 8 承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定につ


               いて)


 日程第 9 承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定につ


               いて)


 日程第10 承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定


               について)


 日程第11 報告第 2号 繰越明許費繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市一般会計)


 日程第12 報告第 3号 事故繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市一般会計)


 日程第13 報告第 4号 繰越明許費繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)


 日程第14 報告第 5号 事故繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)


 日程第15 報告第 6号 予算繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市上水道事業会計)


 日程第16 報告第 7号 御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について


 日程第17 報告第 8号 財団法人御殿場市振興公社の経営状況について


 日程第18 報告第 9号 御殿場総合サービス株式会社の経営状況について


 日程第19 報告第10号 専決処分の報告について


              (損害賠償の額の決定について)


 日程第20 議案第37号 平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)につい


              て


 日程第21 議案第38号 平成20年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算(第


              1号)について


 日程第22 議案第39号 平成20年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第1号


              )について


 日程第23 議案第40号 御殿場市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


 日程第24 議案第41号 御殿場市地区コミュニティ供用施設等条例の一部を改正す


              る条例制定について


 日程第25 議案第42号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 日程第26 議案第43号 御殿場市民交流センター備品(家具類)の取得について


 日程第27 議案第44号 高根小学校耐震補強建築工事請負契約の締結について


 日程第28 議案第45号 御殿場市御殿場浄化センター水処理施設増設工事委託


              (電気・機械設備)契約の締結について


 日程第29 議案第46号 御殿場市地区コミュニティ供用施設等の指定管理者の指定


              の変更について


 日程第30 議案第47号 御殿場市民交流センターの指定管理者の指定について


 日程第31 議案第48号 御殿場市シルバーワークプラザの指定管理者の指定につい


              て


 日程第32 議案第49号 市道路線の廃止について


 日程第33 議案第50号 市道路線の認定について


 日程第34 同意第 5号 御殿場市監査委員の選任について


本日の会議に付した事件


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 市長提案理由の説明


 日程第 4 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて


              (平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)につ


               いて)


 日程第 5 承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて


              (平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)について)


 日程第 6 承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定


               について)


 日程第 7 承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例制定について)


 日程第 8 承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定につ


               いて)


 日程第 9 承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定につ


               いて)


 日程第10 承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて


              (御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定


               について)


 日程第11 報告第 2号 繰越明許費繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市一般会計)


 日程第12 報告第 3号 事故繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市一般会計)


 日程第13 報告第 4号 繰越明許費繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)


 日程第14 報告第 5号 事故繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)


 日程第15 報告第 6号 予算繰越し繰越計算書について


              (平成19年度御殿場市上水道事業会計)


 日程第16 報告第 7号 御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について


 日程第17 報告第 8号 財団法人御殿場市振興公社の経営状況について


 日程第18 報告第 9号 御殿場総合サービス株式会社の経営状況について


 日程第19 報告第10号 専決処分の報告について


              (損害賠償の額の決定について)


 日程第20 議案第37号 平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)につい


              て


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                牧 野 惠 一 君


 企画部理事               鈴 木 信 五 君


 総務部長                井 上 大 治 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 長 田 和 弘 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 CIO補佐監兼情報政策室長       長 田 文 明 君


 監査委員事務局長            鎌 野 敏 行 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 財政課長                勝 又 正 美 君


 財政課課長補佐             田 代 吉 久 君


 財政課課長補佐             矢 野 昌 樹 君


 企画課長                杉 山 直 毅 君


 企画課課長補佐             宇田川 寿 夫 君


 総務部次長兼税務課長          岩 田 和 博 君


 課税課長                渡 辺   速 君


 課税課課長補佐             斉 藤 公 夫 君


 社会福祉課長              芹 澤   彰 君


 社会福祉課課長補佐           杉 本 哲 哉 君


 国保年金課長              勝 又 英 夫 君


 国保年金課課長補佐           中 村 信 生 君


 国保年金課課長補佐           鈴 木 明 代 君


 商工観光課長              後 藤 正 孝 君


 建設水道部次長兼下水道課長       土 屋 俊 光 君


 教育部次長兼教育総務課長        杉 山   明 君


 消防次長兼警防課長           佐 藤 正 明 君


議会事務局職員


 事務局長                勝間田 政 道


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 勝 又 雅 樹


 主幹                  芹 沢   徹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会6月定例会を開会いたします。


                       午前10時00分 開会


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第1号)のほか、提案理由説明書 平成20年6月定例会、参考資料として、表面に御殿場市民交流センター指定管理料上限額算定内訳、裏面に御殿場市シルバーワークプラザ指定管理料上限額算定内訳、参考資料2 専決処分の承認:御殿場市国民健康保険税条例の一部改正について、以上でありますので、ご確認ください。


 なお、議案書、議案資料は、先に配付済みであります。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番 勝又勝美議員、13番 杉山章夫議員、以上、2名を指名いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。


 平成20年6月定例会の会期は、本日6月11日から6月20日までの10日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成20年6月定例会の会期は、10日間と決定いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第3 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第37号から第50号、承認第3号から第9号及び同意第5号の22件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日開会の市議会6月定例会に提出いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は全部で22件あり、そのうち専決処分の承認を求めるもの7件、予算案3件、条例案2件、契約案4件、人事案1件、その他5件となっております。


 以下、議案番号に従い順次、ご説明申し上げます。


 最初に、承認第3号及び承認第4号の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本2案は、平成19年度御殿場市一般会計補正予算及び平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分により補正をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。


 平成19年度御殿場市一般会計予算の補正額は、1億3,100万円の増額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ335億2,200万円としたものであります。補正の背景といたしましては、職員の早期退職者の発生、市債の確定などであります。


 歳出の主なものは、職員退職手当及び老人保健特別会計繰出金の増額であります。


 歳入の主なものは、財政調整基金繰入金の増額と地方交付税及び市債の減額であります。


 平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算は、歳入歳出予算総額の増減はありませんが、決算収支を見込み、歳入におきまして支払基金交付金を減額し、一般会計繰入金を増額するものであります。


 次に、承認第5号、専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、去る3月31日に専決処分により、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 本条例の主な改正点は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金等課税額を賦課額に追加するとともに、その算定額基準等を定めたものであります。


 次に、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、去る3月31日に専決処分により、御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 本条例の改正点は、補償基礎額の改定に伴い、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承認第7号、承認第8号及び承認第9号の専決処分の承認を求めることについて、一括してご説明申し上げます。


 本3案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、去る4月30日に専決処分により、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例及び御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、それぞれ制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 御殿場市税賦課徴収条例の主な改正点は、市民税関係につきましては、寄附金控除を見直し、地方公共団体に対する寄附金を市県民税と所得税とを合わせて5,000円を超えた部分を控除するものであります。


 また、固定資産税関係につきましては、「住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置の創設」に伴い、これによる減額の適用を受けようとするものが提出すべき書類等を規定するものであります。


 御殿場市都市計画税条例の主な改正点は、地方税法、その他関連法令の改正に伴い、文言を整理するものであります。


 御殿場市国民健康保険税条例の主な改正点は、課税賦課限度額につきまして、区分ごとに限度額の変更を行ったものであります。


 また、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の単身世帯に移行した特定世帯につきまして、減額措置を定めたものであります。


 次に、議案第37号、平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 今回の補正額は400万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ313億1,400万円となります。


 歳出の主なものは、老人保健特別会計繰出金の増額であります。


 歳入につきましては、財政調整基金繰入金の増額であります。


 また、事業の進捗により、繰越明許費及び債務負担行為を設定するものであります。


 次に、議案第38号、平成20年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 今回の補正額は、3,500万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ72億2,000万円となります。


 歳出につきましては、老人保健医療費拠出金の増額であります。


 歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金の増額であります。


 次に、議案第39号、平成20年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 今回の補正額は5,400万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億9,200万円となります。


 歳出につきましては、医療諸費の増額であります。


 歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金の増額であります。


 次に、議案第40号、御殿場市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたことに伴い、「健全化判断比率等の審査」に新たに加えるものであります。


 次に、議案第41号、御殿場市地区コミュニティ供用施設等条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、既存施設の機能移転を目的に、水土野区が独自の事業により新たな施設を設置するため、「水土野地区コミュニティ供用施設」を廃止するものであります。


 次に、議案第42号、神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地について、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第43号、御殿場市民交流センター備品(家具類)の取得について申し上げます。


 本案は、平成20年10月の供用開始に伴い、御殿場市民交流センターの備品(家具類)を取得すべく、過日、入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が2,000万円以上となりますので、議会の議決を経て、本契約を締結いたしたく提案するものであります。


 次に、議案第44号、高根小学校耐震補強建築工事請負契約の締結について申し上げます。


 本案は、高根小学校校舎の経年劣化と耐震力不足の解消を図るため、鉄筋コンクリート3階建て校舎の改築及び耐震補強を施すべく、過日、入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしましたが、工事の予定価格が1億5,000万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第45号、御殿場市御殿場浄化センター水処理施設増設工事委託(電気・機械設備)契約の締結について申し上げます。


 本案は、御殿場浄化センターの水処理施設増設工事(電気・機械設備)を、全国的に経験が豊富で、実績、技術力もある日本下水道事業団と随意契約の方法により、過日仮契約を締結いたしましたが、この工事の予定価格が1億5,000万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第46号、御殿場市地区コミュニティ供用施設等の指定管理者の指定の変更について申し上げます。


 本案は、平成20年4月1日付で、萩原区から分区して永原区が発足したことに伴い、永原地区コミュニティ供用施設の指定管理者を萩原区から永原区に変更いたしたく、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第47号、御殿場市民交流センターの指定管理者の指定について申し上げます。


 本案は、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うため、社会福祉法人 御殿場市社会福祉協議会グループを指定管理者として指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第48号、御殿場市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について申し上げます。


 本案は、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うため、社団法人 御殿場市シルバー人材センターを指定管理者として指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第49号、市道路線の廃止について申し上げます。


 今回の廃止は1路線で、開発行為により工場敷地と一体利用を図るため、路線を廃止するものであります。


 次に、議案第50号、市道路線の認定について申し上げます。


 今回の認定は4路線で、都市計画法第32条の協議に基づき、新設した道路を認定するもの3路線、廃止された道路を再認定するもの1路線であります。


 次に、同意第5号、御殿場市監査委員の選任について申し上げます。


 本案は、来る平成20年6月25日をもちまして任期満了となります田代陽三氏を、引き続き御殿場市監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第4 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいま議題となりました承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 資料1 議案書と資料4 補正予算書をご用意いただきたいと存じます。


 それでは、最初に、資料1 議案書の1ページをお開き願います。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 承認第3号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)について、別冊のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、去る3月市議会定例会におきまして、平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)の議決をいただきました後に、歳入における財政調整基金繰入金などの増額、地方交付税などの減額、歳出における職員退職手当、老人保健会計繰出金の増額などがあったため、専決処分により補正をさせていただくものでございます。


 それでは、資料4 補正予算書の1ページをお開き願います。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 御殿場市専第4号


        平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)


 平成19年度御殿場市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ131,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33,522,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)


 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。


 上記について地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分する。


 平成20年3月31日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 補正内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により説明させていただきますので、22、23ページをお願いいたします。


 最初に、歳出について説明させていただきます。


 2款1項1目一般管理費の説明欄1、人件費につきましては、職員退職手当の増額でございます。


 次の7目財産管理費につきましては、説明欄記載の各基金にいただいた寄附金をそれぞれ元金積立したものでございます。


 次のページをお願いします。


 4款1項6目老人医療給付費の説明欄1、老人保健会計繰出金は、老人保健会計における支払基金交付金の減に伴う繰出金の増額でございます。


 次のページをお願いします。


 6款1項8目ほ場整備事業費は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いします。


 8款4項2目街路事業費、3目街路関連事業費は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いします。


 9款1項2目非常備消防費は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いします。


 10款2項1目学校管理費、3目御殿場小学校校舎改築事業は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いします。


 14款予備費につきましては、今回の補正に伴いまして、係数調整をしたものでございます。


 次に、戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。


 歳入について説明させていただきます。


 12款1項1目地方交付税につきましては、特別交付税の確定により減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 19款1項の寄附金でございますが、1目総務費寄附金、3目教育費寄附金、4目民生費寄附金につきましては、説明欄に記載の方々から、それぞれの目的の寄附をいただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款3項1目基金繰入金の1節財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正財源を補うため、繰り入れしたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 23款1項の市債につきましては、それぞれの事業において起債対象事業費が確定し、市債の借入額が決定したことに伴い、増減をするものでございます。


 次に戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債についてでございますが、それぞれの起債の変更に対しまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について記載したものでございます。


 以上で、平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 私の方から2点お聞きします。


 12ページ、歳出の地方交付税です。特別地方交付税として、4,137万4,000円の減額となっております。特別交付税の確定ということですけれども、この減額の背景と、今後の国の動向について質問いたします。


 そして、本市は、不交付団体であるにもかかわらず、さらにこの特別交付税が平成17年ごろから減額の一途をたどっておりますけれども、本市に与える影響についてお伺いしたいと思います。


 それから、18ページの市債です。起債が全部で25億円超えておりますけれども、今後、この高額のレベルで起債が推移していくと思われます。この19年度決算に対する認識はいかがでしょうか。


 そして、土木費のみが年度末になって増額になっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。


 この2点です。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 1点目の地方交付税に関しましての質問でございますけども、国が平成16年度から三位一体改革の第1次改革を実施しております。それから、第2次改革が今、断行中でございますけども、平成19年度から第2次改革をやっております。


 その三位一体改革の中で、交付税の見直しがされて縮減化が図られているという背景がございます。それから、第2次改革の中で、御殿場市のような不交付団体においては、徐々に縮減化をしておき、平成21年度以降は、交付税を廃止をする。それは災害とか特別な事情を除いて、特別交付税をなくすというような方針が財政課の方へ通達が来ております。そうした中で、こういう大幅な減額となったことから、今回、補正をさせていただくものでございます。


 次に、2点目でございますけども、25億円を超える起債についてのご質問でございますけども、ここに書いてあります計25億7,000万円余の額は、今年の決算額になるものでございます。それに対する認識ということでございますけども、国が地方への財源不足に対する対策としまして、普通交付税、特別交付税の縮減化をした変わりに、起債でもって補う、財源補てんをするという、言うなれば経過措置的な対策が今、とられています。ですから、そうした中で、この25億円の中には、赤字特例債、本来ですと地方交付税として国が交付すべきお金が7億円を超える額が入っております。そうしますと、それを差し引きますと、約18億円ぐらいの額ということになります。ですから、今、国の起債に振りかえるという対策上、第2次改革が終わるまでは、しばらく起債が増えてくるんではないかという見込みでございます。


 地方交付税の減額は、市にとって大きな痛手でございます。それが今後、税制改正とか踏まえた中で、これから見直し、正式なシステムができてくると思いますけども、そういうもので何らかの補てん、同額レベルの補てんがされることを今、自治体の方で要望しております。


 それから、起債の関係でございますけども、20億円という起債の目標の中で、少し超えてオーバーしたということは、今後もしばらく、三位一体改革の第2次改革が終わるまでは続くものと考えております。それ以降については、当市が目標としております20億円ベースになるものと考えております。ですから、財政の健全化の面では、一応、健全レベルが保たれているという認識でございます。


 それから、もう1点、土木費の増額が1件出てますというご質問でございますけども、今回、起債対象事業費が確定し、借入額が決定した中で補正をしたものでございますけども、当市の1年間の収支を見越した中で、起債の減額が少し予想を超えて多かったという背景がございます。そうした中で、1件土木債、街路事業費でございますけども、起債可能額が出たということの中で、その補てんとしまして1件だけプラスの補正をさせていただきました。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第5号)について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第5 承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました承認第4号について、内容の説明をいたします。


 資料1 議案書の2ページをお願いをいたします。


 それでは、議案を朗読いたします。


 承認第4号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、別冊のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、去る3月31日の時点で、社会保険診療報酬支払基金から交付をされます医療費交付金の減額が確定をいたしまして、これを一般会計からの繰入金で補てんする必要が生じましたことから、専決処分を行ったものであります。


 それでは、補正の内容についてご説明いたしますので、資料4 平成19年度補正予算書の39ページをお願いをいたします。


 条文予算であります。朗読をいたします。


 御殿場市専第5号


      平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 平成19年度御殿場市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 上記について地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分する。


 平成20年3月31日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、次の48、49ページをお願いいたします。


 48、49ページでございますが、歳入の1款1項支払基金交付金の1目医療費交付金であります。こちらの方は支払基金の方から交付をされる金額でございますけれども、前年度の医療費の実績と当該年度の医療費の見込み、こちらの方を勘案をいたしまして、毎年、概算払いで交付をされております。


 去る3月31日の時点で、19年度に交付をされます額が確定いたしましたことから、この確定額に沿って減額補正をしたものでございます。


 次の50、51ページをお願いいたします。


 4款1項1目一般会計繰入金であります。こちらの方はただいま申し上げました支払基金交付金の減額に伴いまして、市の一般会計繰入金により減額分を一時肩がわりをお願いするための増額補正でございます。


 なお、平成20年度予算におきまして、今回、減額をした額と同じ金額が支払い基金の方から追加交付をされるものでありまして、これを受けて今回の肩がわりでお願いをした金額と同額を、平成20年度予算で一般会計の方に返還をするものでございます。


 歳入は以上でございます。


 次に、54、55ページをお願いいたします。


 歳出の1款1項1目医療費給付費でございます。予算額の増減はございません。先ほど歳入でご説明をいたしました支払基金交付金の減額と、これに伴う一般会計からの繰入金の増ということでの財源の更正のみをお願いするものでございます。


 説明は以上でございます。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第6 承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました承認第5号について、内容の説明をいたします。


 資料1 議案書の3ページをお願いをいたします。


 議案を朗読いたします。


 承認第5号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第6号


     御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、平成20年4月1日から創設をされました後期高齢者医療制度の運営に関して、条例の一部改正が必要となりましたことから、去る3月31日をもって条例改正について専決処分をしたものでございます。


 主な改正の内容については2点ございます。


 1点目につきましては、賦課額の区分の追加と、これに伴う税率の算定基準の変更を行うものでございます。19年度は医療給付費分と介護納付金分の2つの区分で賦課をしてございましたが、20年度からは後期高齢者支援金を追加して、法改正に沿って3つの区分で賦課していくものでございます。


 2点目につきましては、会社の健康保険など被用者保険の被扶養者だった65歳以上の方が、後期高齢者医療制度の影響で、国保の被保険者になった場合、国の通知に基づき2年間の減免措置を行うものを規定したものでございます。


 なお、今般の税率等の改正につきましては、御殿場市国民健康保険運営協議会に諮問をし、これに対する答申をいただいたところであり、この答申内容を尊重して据え置きとしたものでございます。


 また、本日、議席の方に参考資料2をお配りしてありますので、またそちらの方は見ておいていただければというふうに思います。


 それでは、条例改正条文を新旧対照表でご説明いたします。6月定例会の議案資料、資料3の1ページ、2ページをお願いをいたします。


 こちらの方は新旧対照表であります。主に右側のページ、新条例を中心にご説明を申し上げます。


 新条例第2条、課税額でございます。


 第1項では、20年4月から創設をされました後期高齢者医療制度の運営に関連して、高齢者の医療の確保に関する法律の定めによりまして、新たに後期高齢者支援金分を追加して規定したものでございます。


 また、その下、第3項につきましては、ここに新たに起こしまして、この後期高齢者支援金分の課税額の算定方法について、明確に定めたものでございます。


 次に、新条例第3条以下でありますが、こちらの方は医療費給付分に係る税率等の規定でございます。第3条では、所得割額でありまして、旧条例に比べて100分の1.6を下げてございます。


 次の第4条でございますが、こちらは医療費給付分に係る資産割額で、こちらの方は100分の8を下げてございます。


 次の第5条では、医療費給付分の均等割額でございまして、6,900円の下げでございます。


 次のページをお願いいたします。


 次の4ページ、第5条の2でございますが、これは新たに起こしたものでございまして、医療費の給付分に対する世帯別平等割額でございまして、こちらの方は5,400円を下げたものでございます。


 次の第6条から第7条の3まで、こちらの条項は新たに高齢者支援金分の課税について、追加をして定めたものでございますが、ただいま申し上げました前段の医療費給付分で引き下げた率、また額と同じ割合をもって、ここに新たに規定したものでございまして、こちら両方合算をしますと、旧の19年度と同じ額ということで、据え置きとして規定したものでございます。


 次に、第8条から第9条の3まで、こちらの方につきましては、介護納付金に係る税率等の規定でございまして、こちらの方は金額、税率は変更ございません。条項の変更のみでございます。


 次の10条から飛びますけれども、8ページまで飛んでいただきまして、22条まで、一番下までありますけれども、こちらの方は条項の変更と文言整理を行ったものでございます。


 次の10ページをお願いをいたします。


 10ページ、新の第23条でございますが、こちらについては低所得者に対する均等割額と世帯別平等割に対する4割または6割の減額の措置を定めた条文でございますが、こちらの方に新たな後期高齢者支援金分についても同様の4割、または6割の減額措置を講じていくものでございます。


 第1号については、4割の軽減を行っている場合でございまして、アとイでは医療費給付分を減額をし、ウとエ、こちらの方を新たに起こしまして、後期高齢者支援金分としてアとイで減額した分をこちらにつけかえるものでございます。合算をいたしますと旧の金額と同額ということでございます。


 次の第2号でありますが、次の12ページに続いております。次のページをお願いをいたします。


 こちらの第2号につきましては、6割の軽減対象者に対する規定でございまして、前の第1号、4割軽減の場合と同じ、アとイで減額をし、ウとエを起こして、そちらにつけかえたというものでございます。


 次の24条、25条は条項を繰り下げをしたものでございます。


 次の第26条につきましては、第3号を新たに起こしまして、ここに国が今回定めた減免措置、すなわち会社の健康保険など被用者保険の被扶養者だった65歳以上の方が、後期高齢者医療制度創設の影響で新たに国保に加入することとなった場合については、2年間の減免措置を講じるというものでありまして、ここに規定したものでございます。


 次に、13、14ページをお願いいたします。


 こちらの27条、28条については、条項の繰り下げであります。


 次の附則でございますが、旧条例の第3項、二重下線がありますけども、こちらの方から17ページまで飛んでください。17ページに、旧条例の第7項がございます。こちらにつきましては、高齢者の公的年金に対する特別措置でございますが、19年度までの期限をもって措置をされていたところでございますが、この特例の期限が満了したことから、当該条文を削除するものでございます。


 それから、第8項以降でございますが、こちらについては以下21ページまで飛んでいただいて、21ページに旧の17項までございますけれども、これを新の13項までとしまして、項番号の繰り上げ、削除した部分がありますので、これに伴う項番号の繰り上げ等、整理をしたものでございます。


 次に、24ページをお願いをいたします。


 24ページの附則でございますが、この条例を20年4月1日から施行するものとし、第2項では19年度分までの国保税について、旧条例を適用する旨、適用区分を明確にしたものでございます。


 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 数点お聞きします。


 税率が変わったということは、今、説明がされました。従来の医療分と後期高齢者支援分だったわけですけれども、国の法律が変わったことにより、40歳以上の方が新たに後期高齢者支援分という、この一つが加わったわけです。国の制度が変わったことにより、影響がどうであれ、住民の方が後期高齢者支援金が新たな負担増となっていくわけですけども、それについてどのような考え方を持たれているのかということが1点です。


 それから、住民の負担を軽減するために、本市は一般会計から多額の金額が繰り入れされました。この一般会計からの繰り入れは、恒常的に行われるのかという点についてお聞きしたいと思います。


 そして、国保財政は非常に窮迫しておりますが、この医療分の税率が下がるということは、医療費の支出を見込んだことを前提にして、歳入を確保することが難しくなると思います。そういう意味で、国保財政をさらに苦しい苦境に追い込むのではないかと思います。そして、それが国保税の値上げにならないかということでお聞きしたいと思います。


 大きな3番目ですけども、国の行った医療改革が、当市の国保財政に影響を与えたということは間違いありません。住民にとってはプラスになるものもありますでしょうし、また、マイナスになるものもあると思います。このようにプラスとマイナスが混在している状況の中で、これを十分に議論をしないで専決処分した、この理由についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの議員の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、国民健康保険につきましては、国民皆保険制度を支える基盤的な役割を担っているということの中で、また同時に、高齢者などが非常に多く、保険給付費が大変大きなウエートを占めています。また、低所得者も多く、税を負担する能力の小さな集団が集まるという構造的な問題を抱えておりまして、全国の市町村国保につきましては、大変厳しい財政環境にあると認識をしております。


 平成20年度におきましては、後期高齢者支援金の創設に伴いまして、税率についても見直しをし、被保険者の皆様に応分の負担をお願いしたいということで計画をしておりましたが、国保運営協議会等の答申もありまして、試算をしますと大変高額になってしまうということの中で、これ以上の負担は好ましくないと判断をいたしまして、平成20年度におきましては、一般財源の投入をお願いをしたものでございます。


 支出の一番の比率を占めます保険給付費がどのように推移するのか、また財政調整交付金などの増収がどのくらい伸びるのかなど、まだ平成20年度が始まったばかりでありまして、今の状況では予測ができないところでございます。


 ご質問であります一般会計からの繰り入れや国保税の値上げ等につきましては、この大きな医療制度改革により影響がどのようになるかを見極めた上で、財政運営等を検討しながら判断をしていくべきものであると考えております。


 次に、今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、3月議会に特別徴収の導入に関します国民健康保険税条例の一部を改正いたします条例を上程したときに、担当委員会、また全員協議会の中で、一緒に資料等を提供いたしまして、議論をしていただいているところでございます。


 今回、専決処分とさせていただきました理由につきましては、国民健康保険税の第1期の納付書発送が7月15日に予定されております。この納付書作成のための保険税の算定事務につきましては、今回の改正でお願いをしています税率の改正が必要であり、時間を要するものでございます。さらに、医療制度改革による変更点は既に広報紙等で市民の皆様にお知らせをしておりますが、国保税の税率等、国保の被保険者に一日でも早く情報を提供し、ご理解をいただくために速やかな条例制定が不可欠でありましたことから、専決処分とさせていただきました。


 以上で終わります。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 承認第5号、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、反対いたします。その討論を行います。


 後期高齢者医療制度の導入に合わせて、現役世代が払う保険税が従来の医療分と後期高齢者支援金分に分かれました。これにより、40歳以上の国保被保険者は医療分、後期高齢者支援分、介護分という3つの部分からなる国保税を支払うことになったのです。今まで国保医療分として払っていたものを分けただけだ、負担が増えたわけではないとの内容であります。


 しかし、今、質疑の中でも明らかになりましたように、後期高齢者支援金の創設に伴い、被保険者が応分の負担をしなくてはならなくなりました。そして、これ以上の負担は好ましくないという判断で、本市は一般会計から繰り入れしました。しかし、この一般会計からの繰り入れも、今後は不透明であり、検討するとの内容でした。繰り入れも将来的には不安定な状況の中で国保加入者に転嫁され、再び国保税の値上げにつながることを懸念いたします。


 国の制度の改悪によって、国保財政が影響を受けますが、これ以上、住民への負担増とならないよう要望し、反対討論といたします。以上です。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 7番 山?春俊議員。


○7番(山?春俊君)


 私は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)、賛成し、討論を行うものであります。


 今回の条例改正は、平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部改正に伴い、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。


 その要旨は、平成20年度から老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度が実施され、0歳から74歳までのすべての国民が後期高齢者支援金等を支出し、高齢者の安全・安心な医療制度を支えることとなり、国民健康保険税につきましても、医療分、介護分に加え、後期高齢者支援金分が加わるものであります。


 また、後期高齢者医療制度に移行する社会保険等の被扶養者が、新たに国民健康保険制度に加入する場合の減免措置を定めたものであります。


 今回の改正に伴う税率については、国保運営協議会の答申を尊重しながら、全体の保険税率の引き上げを行うことなく、今までの水準を維持するものであり、同時に一般会計からの繰り入れを実施し、国民健康保険財政を支えるなど、被保険者の負担増を最小限に抑える措置がなされており、こうした当局の配慮について評価できるものであります。


 また、社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者が国民健康保険制度に加入することにより、今までなかった保険税の負担が生じることに対して、今回の条例改正で減免措置を定めております。これは社会保障の被扶養者に新たな負担が生じることがないように配慮されており、評価できるものであります。


 また、今回の専決処分には、大規模な医療制度改革について、市民への広報等、事前準備の必要性を考えますと、専決で処理されたことについて理解できるものであります。


 以上のことから、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)は、今後も国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために必要な改正と考えるものであります。当局におきましては、改正の趣旨や内容について、被保険者の理解と協力が得られるよう積極的な取り組みを要望し、賛成討論といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案に賛成の皆様のご起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(大橋由来夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前11時03分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時13分


○議長(大橋由来夫君)


 日程第7 承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


 ただいま議題となりました承認第6号について、ご説明申し上げます。


 資料1 議案書の8ページをお願いをいたします。


 議案書の朗読をいたします。


 承認第6号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第7号


   御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵





 今回の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、去る3月26日に公布され、4月1日から施行されましたことに伴いまして専決処分により条例の一部を改正いたしましたので、手続に従いまして議会に報告し、承認を求めるものであります。


 改正の内容は、消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げるものであります。


 それでは、議案資料でご説明申し上げます。資料3 議案資料の25、26ページをお願いいたします。


 新旧対照表です。左側が旧条例、右側が新条例でありまして、アンダーラインの部分の改正をお願いするものであります。


 第5条は、補償基礎額であります。


 第3項は、非常勤消防団員等に係る損害補償額の扶養加算額についての規定であります。扶養親族1人につき200円の扶養加算額を217円に引き上げ、補償基礎額に加算することに改めるものでございます。


 そのほかは文言整理を行ったものであります。


 次に、附則でありますが、第1項は、施行日を平成20年4月1日とするものでございます。


 第2項は経過措置でございます。


 以上で、内容の説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第8 承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました承認第7号の内容の説明を申し上げます。


 資料1 議案書、それから資料3の議案資料をご用意願います。


 最初に、資料1 議案書の10ページをお開き願います。


 朗読いたします。


 承認第7号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第8号


      御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 内容の説明に入ります前に、条例の改正の趣旨についてご説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、去る平成20年4月30日に公布されたことに伴いまして、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正いたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。


 資料3 議案資料の27ページ、28ページをお開き願います。


 平成20年度地方税法等改正要旨でございます。今回の改正につきましては、市民税関係と固定資産税関係に分けることができます。


 それでは、順次、説明をさせていただきます。


 27ページでございますけれども、市民税関係であります。


 主な改正内容でございますけども、1.寄附金税制の関係でありますけれども、関係条文につきましては、条例の第34条の7、寄附金税額控除ほかであります。個人住民税における寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から、都道府県または市町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、条例に定めるものが追加されます。現制度上、既に対象となっている都道府県、市町村、都道府県共同募金、日本赤十字社支部への寄附金も対象として位置づけられております。


 なお、国に対する寄附金と政党等に対する政治活動に関する寄附金については、条例の指定対象からは除外してあります。


 今後は、県が指定するものについて、近隣市町と均衡を保ちながら実施していきたいと考えております。


 さらに、現行の所得控除方式から税額控除方式に改められ、寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の現行25%から30%に引き上げられます。また、寄附金控除の適用下限度額を、現行10万円から5,000円に引き下げられます。そして、地方公共団体に対する寄附金を、所得割の1割を限度として、所得税とあわせて5,000円を超えた部分を控除することとなりました。


 次に、2の証券税制の見直しであります。関係条文は、条例の附則第17条の3、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例等であります。


 上場株式等の譲渡益、配当に係る住民税の軽減税率3%を20年末で廃止するものでありますが、21、22年の2年間は500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当については、今までの3%の税率を適用するものであります。つまり軽減税率3%を2年延長するものであります。


 また、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入するものであります。これは損益通算範囲の拡大でありまして、新たに配当と株式等譲渡損失との間での損益通算を認めることとしております。


 申告による方式については、所得税は平成21年分から、住民税は平成22年度分から適用することとされております。


 次に、3点目の税源移譲の関係であります。関係条文につきましては、条例の附則第7条の3、個人市民税の住宅借入金等の特別税額控除等であります。


 今年から本人の申告により所得税からローン控除で引ききれない方に市県民税で対応しておりますが、住民税の納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、税額控除を適用できるとするものであります。


 次に、4点目の公的年金の特別徴収制度の導入であります。関係条文は条例第47条の2、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収ほかであります。


 既に公的年金からの天引き対象は、所得税の源泉徴収や介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が特別徴収されております。個人住民税についても、平成21年度から特別徴収が導入されることになります。特別徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者であって、前年度中に公的年金等の支払いを受けた者のうち、当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方が対象となります。


 また、公的年金が年額18万円未満の方や、特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方につきましては、対象から除外されます。


 徴収する税額と徴収方法は、公的年金等に係る所得割額と均等割額が対象となり、年6回の支給の都度、特別徴収されることとなります。


 次に、5点目の公益法人制度改正への対応をはじめ、市民税の見直しに伴う整理であります。関係条文は条例第51条、市民税の減免ほかであります。


 公益法人の改正に伴い、法人住民税の法人税額については、法人税と同様の取り扱いをするものであります。内容につきましては、法人住民税の均等割について、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人については、最低税率を適用するものであります。ただし、博物館の設置または学術の研究を目的とする公益社団法人、または公益財団法人が収益事業を行わない場合は非課税とするものであります。


 ほかに人格のない社団等で収益事業を行わない場合は非課税とするもので、人格のない社団等、公益法人等など資本金の額または出資金の額を有しない法人について、均等割を課す場合については、最低税率を適用する等でございます。


 続きまして、右のページが固定資産税関係の主な改正内容となります。


 1点目の長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の創設であります。関係条文は地方税法附則第15条の7等であります。


 長期にわたり利用できる質の高い住宅の建設を促進するため、新築された長期優良住宅について、固定資産税及び不動産取得税の特例措置が創設されました。


 内容については、法律の施行日から平成22年3月31日までの間に、耐久性、安全性等の住宅機能が一定の基準を満たすものとして、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅で、新築から5年度分、または7年度分、に床面積120?までは税額から2分の1を減額されます。この措置の適合を受けるためには、認定を受けた住宅である証明を添付し、市に申告が必要となります。


 2点目の住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置の創設であります。関係条文は地方税法附則第15条の9第9号、条例の附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告等であります。


 平成17年度策定の京都議定書目標達成計画においては、既存の住宅ストックの省エネルギー性能の向上を図る省エネリフォームを促進することとされており、住生活基本計画においても一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率向上の目標が定められております。固定資産税においても、省エネ改修を行った住宅に対する減額措置が講じられることとなりました。


 対象となる省エネ改修工事は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に行われた改修工事で、窓の改修工事、これは二重サッシ化あるいは複層ガラス化などであります。または、窓の改修工事と合わせて行う床、天井、または壁の断熱改修工事にあって、その費用が30万円以上のものであり、改修をした当該部位が新たに省エネ基準に適合することになるもので、工事が行われた年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の家屋に係る固定資産税について、床面積120?までの税額から3分の1を減額するものであります。


 3点目の新築住宅に係る固定資産税額の減額措置の延長であります。関係条文は地方税法附則第16条の1ほか条例の附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告等であります。


 建築設計における耐震偽装問題を契機とした建築基準法の改正などの理由により、平成19年6月以降、新規の住宅着工数が大幅に減少しているという社会経済状況があり、現時点でこの減額措置を見直すことが与える影響も考慮し、特例期間を2年間延長することとしたものであります。


 現行では、新築の一般住宅については3年度分、新築の中高層耐火建築住宅については5年度分、固定資産税額の2分の1を減額するこの措置は、平成20年3月31日までに新築された住宅が対象となっております。改正では、特例期間を2年間延長することとし、平成22年3月31日までに新築された住宅について、引き続き対象とすることとしたものであります。


 次に、4点目の償却資産の評価額を理論帳簿価額が上回る場合には、理論帳簿価額を償却資産の価格とする制度を廃止することとしたものであります。関係条文は、地方税法第414条等であります。


 償却資産の価格を決定する場合は、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費として控除すべき減価償却額または減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額を下回ることができないこととされており、納税義務者から提出された申告書の帳簿価格、これを理論帳簿価格と言いますが、これと評価額を比較し、そのいずれか大きい価格をもって決定価格としておりましたが、これを廃止し、評価額を課税標準額としたものであります。


 5点目の固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の見直し(創設・適用期限の延長・整理合理化・廃止)等であります。関係条文は地方税法全般にわたるものであります。


 公益法人制度の改革や、固定資産税及び都市計画税の見直し、創設・適用期限の延長・整理合理化・廃止をするものであります。


 今回の改正につきましては、地方税法によるものが多く含まれておりますので、ご承知おき願いたいと思います。


 それでは、続きまして、御殿場市税賦課徴収条例の一部改正する条例の改正条文の説明をさせていただきます。


 次のページをお願いいたします。


 新旧対照表でございます。左側が旧、右が新であります。


 改正の要旨、引用条文の改正、あるいは文言の整理等につきましては、長い改正条文となりますので、ある程度省略をさせていただきますが、市民生活に直接関係する部分を中心に説明をさせていただきます。


 31、32ページをお願いいたします。


 第31条の法人市民税の均等割の税率でありますが、公益法人制度の改正により、第2項中の表が全部改正となりました。先ほど改正内容で説明したとおり、最低税率の法人が詳細に明記されております。また、表の区分において、税率の低い法人から高い法人に並べかえられましたが、資本金、事業者数には変更はございません。


 35、36ページをお願いいたします。


 第34条の2所得控除、この中から寄附金控除額を削除し、新たに第34条の7を新設し、寄附金控除額について新たな規定を設けるものであります。


 38ページをお願いします。


 第34条の7、寄附金税額控除は、地方税法の改正によるもので、第1項はふるさとに対して貢献、または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金を所得割の1割を限度として、所得税と合わせて5,000円を超えた部分を控除するものであります。


 また、地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象に追加するもので、今までの控除方式を所得控除から税額控除に改め、総所得額の30%の上限額にし、適用下限額を10万円を5,000円にし、5,000円を超える部分を控除対象にするものであります。


 同条第2項第1号から第3号までは、寄附金の特例控除額について規定したものであり、寄附金が5,000円を超える場合、その超える金額に90%から寄附を行ったものに適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額が税額控除されるものであります。


 41、42ページをお願いいたします。


 第36条の2、市民税の申告は、法改正により第34条の7を新設したため、文言の整理をしたものであります。


 次のページをお願いいたします。


 第44条でありますが、公的年金からも特別徴収ができることとなったため、給与所得以外を給与所得及び公的年金等に係る所得以外とするものであります。


 次に、50ページをお願いいたします。


 第47条の2、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収につきましては、公的年金受給者の納税の便宜や、市町村における徴収の効率化を図ることから、公的年金からの特別徴収制度を導入するものであります。


 従来、個人住民税を市町村の窓口や金融機関に出向くなどして納付していただいたものを、あらかじめ特別徴収により年金から自動的に納付がされることで、年金受給者の納税の手間が省かれ、利便性が向上することが期待されております。併せて市町村においても事務の効率化も図れることができるものと考えております。


 特別徴収の対象者は、納税義務者のうち前年中に公的年金等の支払いを受けたものであって、当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の者とする規定であります。


 また、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難と認めるものについては、特別徴収の方法によって徴収を行わないことも規定しております。


 特別徴収の対象税額は、公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額とすること、特別徴収の対象年金は老齢等年金給付とすることなどを規定しております。


 第47条の2第1項第1号から第3号までは、特別徴収の対象としない者の規定であります。


 第47条の2第2項及び第3項は、同一の特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が2つ以上あるときは、1つの老齢等年金給付から公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額を徴収させることとした規定であります。


 次に、52ページになりますが、第47条の3は、特別徴収義務者の要件を規定したもので、第47条の4は、年金所得に係る特別徴収額の納入の義務を規定したものであります。


 第47条の5、年金所得に係る仮特別徴収税額等は、徴収の方法等について規定したものであります。


 54ページをお願いいたします。


 第47条の6、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れは、普通徴収によって徴収する方法について規定したものであります。


 飛びまして、64ページをお願いいたします。


 附則第4条の2、公益法人等に係る市民税の課税の特例でありますが、当分の間、公益法人等を地方税法の規定する贈与または遺贈を行った個人とみなして、譲渡所得等の金額に係る市民税の所得割を課する特例を規定したものであります。


 次に、67、68ページをお願いいたします。


 第7条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の第3項は、住宅借入金等特別税額控除について、市民税の納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、税額控除を適用することとしたものであります。これは税源移譲によるものであります。


 第7条の4、寄附金税額控除における特例控除額の特例は、先ほども説明しましたが、第34条の7、寄附金税額控除における特例控除額について規定したものであります。


 続きまして、71、72ページをお願いいたします。


 第10条の2の第1項から第6項は、法の引用条項の改正と、第7項として市長に提出する書類を明記したものであります。明記されたのは、74ページからになります。


 続いて、飛びまして102ページをお願いいたします。


 102ページから116ページまでは、この改正条例の附則であります。


 102ページ、附則第1条は、施行期日を規定したもので、この条例は公布の日から施行するものでありますが、第1号は附則第21条の4の改正規定、条約適用利子及び条約適用配当等に係る市民税の課税の特例を規定したものは、施行日を平成21年1月1日としたものであります。


 第2号は、第19条納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金等を規定したものは、施行日を平成21年4月1日としたものであります。


 第3号は、附則第17条の3の改正規定、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例を規定したものは、施行日を平成22年1月1日としたものであります。


 第4号は、附則第20条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例等を規定したものは、施行日を平成22年4月1日としたものであります。


 第5号は、第51条市民税の減免等について規定したものは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日としたものであります。


 104ページをお願いいたします。


 第2条につきましては、今回の法改正に伴い、個人の市民税に関する経過措置であります。


 112ページをお願いいたします。


 112ページ、下段の第3条は、法人の市民税に関する経過措置であります。


 116ページをお願いいたします。


 第4条は、固定資産税に関する経過措置を記述したものであります。


 以上、税制改正の概要説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ただいま説明いただきました御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定についての説明について、何点か質問をさせていただきます。


 まず、今回、専決処分をされました地方税法改正に伴う条例の改正の内容について、今、説明がありましたが、大変多岐にわたっていることがただいまの説明からも明らかになっております。


 私は、まず最初に、なぜこれだけ多岐にわたった複雑な重要な内容が含まれている内容が専決処分されたのかについて伺いたいと思います。


 専決処分につきましては、ご存じのように、地方自治法の第179条で、普通地方公共団体の議会が成立しないとき、そして、第113条ただし書きの場合において、なお会議を開くことができないとき、そして、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとありまして、限定規定しているわけです。


 そこで、資料の1番、26ページからの附則、施行期日等を見ますと、平成21年1月1日や、同年の4月1日、また平成22年4月1日などの期日が並んでいるわけです。私が特に市民生活に関わりが大きいと考えております条例第47条の2外にあります公的年金からの個人市民税等の特別徴収制度、この導入も実は来年の10月から実施されるものであります。


 こうしたことを考えたときに、6月議会の前に専決処分しなければならない時間的な問題はないのではないかと考えるわけです。今回の専決処分は、まず、この地方自治法第179条のどこに該当されているのか、改めて伺いたいと思います。


 次に、2点目ですけれども、公的年金からの個人市民税等の特別徴収制度についてです。


 年金は住民にとりまして老後の生活の唯一の糧であります。税といえども自治体が特別徴収、いわゆる天引きをするということは、この住民の糧を奪うものではないでしょうか。対象となる65歳以上の方は、既に介護保険料、後期高齢者保険料が天引きをされており、今後、国民健康保険税も天引きされる方もいるわけです。こうした中で、さらなる天引きは相次ぐ負担増に泣く高齢者に追い打ちをかけるものです。


 そこで、伺うわけですが、この制度は税の徴収率の向上のみを目的にしたものではないのか、そして、対象者は実際、どのぐらいおられるのか、年金が老後の糧から税の財源に変質をしてしまうことで、年金制度が崩れて、自治体が果たすべき住民福祉に逆行するようなことにはならないのか、この点につきまして、当局のお考えを伺います。


○議長(大橋由来夫君)


 総務部長。


○総務部長(井上大治君)


 大きく3点の質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。


 1点目の専決処分についてでありますけども、国では経済財政状況等の現状を踏まえまして、継続的な経済社会の活性を実現するため、あるべき税制の構築に向けまして、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間、暫定処理として平成20年度、地方税法の改正を4月30日に議決をいたしました。


 これを受けまして、御殿場市の税賦課徴収条例の一部を改正するものでありまして、改正の内容が市民生活に直接の影響が予測され、議員もおっしゃっておりましたが、内容が多岐にわたり、細かく詰まっております。ということで、市民に周知する期間が大変要するというようなこともございます。


 地方税改正を含んだ平成20年度税制改正全体を市民等に早期に周知をしたいということがありまして、今回、専決処分とさせていただいたものであります。


 確かに議員のおっしゃるとおり、専決処分というようなことでありますけれども、この内容については、市外の方にも及ぶものもありますので、周知の方法、的確な課税等に心がけ、今、周知の準備を進めているところであります。


 続いて、2点目でございますけども、法の第179条のどこかということでございますけども、市長において議会の議決をすべき事件について、議会を招集する時間等、余裕がなかったということになります。4月30日の深夜、国において議決されたために、その後、告知日も含めまして、市議会における条例改正の議案書の作成や、その資料のために時間的余裕がなかったということでございます。


 続きまして、3点目になりますけれども、確かにこの制度によりまして、税の徴収率の向上は若干上がると思います。しかし、この制度によりまして、65歳以上の方々が、従来は金融機関等に出向いていきまして、納付をしていただいたというようなことによりますが、これにより手間が省けまして、利便性が向上するということになります。


 市民税を納めなければならない方々については、納税額等については変わらないものでありまして、これを年金から納めるという制度となるものであります。これも上位法の改正に合わせてということでご理解の方、お願いをしたいと思います。


 なお、すべての65歳以上の高齢者が年金から特別徴収されるわけではありませんので、徴収しないというような規定もございます。ということで、その件もご理解をお願いいたします。


 そういうことで、行政においては市民福祉に逆行するという考えは持っておりません。


 なお、対象者はどのぐらいかというようなお話がありました。平成20年度の課税がまとまりまして、シミュレーションしたところでありますが、年金受給者については、2万7,589人で、そのうち7,272人が該当するところであります。該当率が26.3%ということになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただいたわけですけれども、この専決処分についての考え方ですけども、市民に周知する期間が必要だと、重要だからこそ、早期にこれをやりたいという説明だったわけですけれども、私は住民生活に直結する内容を含む条例だからこそ、やはり時間を取って議会に諮り、審議をすべきだと考えるわけです。


 そこで、例えば全員協議会を設定するという方法もあったかと思うんですけども、実際それは行われてこなかったと、こういったところについても、もう一度見解を伺いたいと思うわけです。


 現実、これと同類の条例は、沼津市ほか他の自治体でも出ているわけですけども、沼津市ではこれを分割して審議するという自治体もあるわけですので、議会の審議を軽視するということにならないという視点からも、改めて当局のお考えを伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 総務部長。


○総務部長(井上大治君)


 今回の専決処分につきましては、4月30日の国での議決に基づくものでありますけれども、住民からも今回の一部改正の問い合わせ等ございます。その中で、全体を説明するようなことになりますし、ついては今回、一部改正をすることについては、説明等に一部分を専決処分することは、また分割することになりますので、改めて同じ説明が必要になるというようなこともありました。


 そういった時間的なことも考えましたが、議員のおっしゃるとおり、全協等を開き、説明もしなければならなかったかなという反省点も持っております。時間的な余裕があり、議決で審議するべきと判断されたものについては、議員の言われるとおり、そういった方法もこれからは考えなきゃならないなという認識に立っております。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 私は、承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について反対し、討論を行います。


 反対理由の第1は、公的年金からの個人市民税の特別徴収など、住民の暮らしに直結した大変重要な内容が含まれている条例の改正を、議会の審議を経ず、長の専決処分により行ったことであります。


 先の質疑の中で明らかなように、条例の施行期日等から見ても、6月議会前に専決処分しなければならない時間的な問題はありません。これは地方自治法第179条にある専決処分の限定規定に照らしても、議会の審議を軽視したものと言わざるを得ません。


 反対理由の第2は、今回の条例改正により、公的年金からの個人市民税の特別徴収制度の導入が行われることであります。年金は、住民にとって老後の唯一の糧であり、税といえども自治体が天引きをすることで、住民の生活の糧を奪うことになります。既に介護保険料、後期高齢者保険料、国民健康保険税が天引きされる上に、今回の市民税の天引きとなれば、年金が老後の糧から税の財源に変質をし、社会保障制度としての年金制度を崩壊させることになり、自治体が果たすべき住民福祉に逆行するものとなります。


 住民生活の困難を顧みず、税の徴収率向上のみを目的にした安易な年金天引きはすべきではありません。税負担の公平と言うならば、消費税の導入以来、消費税の多くが大企業や資産家の減税財源となってきたことからも、税の徴収強化の前に、大企業、資産家の減税を元に戻し、自治体の税収増を国に要求すべきであります。


 以上、申し上げ、討論を終わります。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 17番 佐々木大助議員。


○17番(佐々木大助君)


 私は、承認7号、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定についての専決処分の承認について、賛成をするものであります。


 私は、先ほど当局より説明のありましたとおり、地方税等の一部を改正する法律が、去る4月30日に公布されたことに伴い、本市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定をしたもので、納税者に利益となるものについては4月1日に遡及し、納税者の不利益となるものについては公布日以降に向けて適用するという、地方税法の一部改正に合わせ、専決処分を行ったものと理解をするものであります。


 今回の改正は、現下の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するなどの観点から、法人、個人、関係税制、証券税制、住宅税制などについて、適切な措置を講ずることとしており、また寄附金税制の見直しを行うこととされています。


 併せて地方税制については、地域間の財政力格差の縮小の観点から、さらなる地方分権の推進と、その基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、併せて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すことなどにより、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めるものであります。


 また、この条例の中には、今後の高齢化社会の進展に伴い、老齢者控除等の見直しや税源移譲が行われたことを背景として、個人住民税についても公的年金受給者の納税の便宜を図るため、公的年金からの特別徴収制度を導入することとなっておりますが、既に公的年金からの天引きは、所得税の源泉徴収や介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が特別徴収されており、さらに、個人住民税が加わることから、導入に当たりましては、納税者に対し、混乱を招かないよう制度改正の趣旨や内容の周知等を十分に徹底し、そして、納税者に対し、適切な対応がなされますよう要望し、賛成討論といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案に賛成の皆様の起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(大橋由来夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時04分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(大橋由来夫君)


 日程第9 承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました承認第8号の内容の説明を申し上げます。


 資料1 議案書の35ページをお開き願います。


 議案書の朗読をいたします。


 承認第8号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第9号


      御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、去る平成20年4月30日に公布されたことに伴い、御殿場市都市計画税条例の一部を改正いたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。


 それでは、資料3、117ページ、118ページをお開き願います。


 改正の主なものは、地方税法等の固定資産税部分の一部改正に伴う引用条項の改正でありまして、内容についての変更はございません。


 第2条、納税義務者等、第2項は地方税法第349条の3、変電または送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例の一部改正により、第28項が第24項に、第30項が第26項にというように、法からの引用条項が表のとおり変わったために改正するものであります。


 附則第12項は、地方税法附則第15条、固定資産税等の課税標準の特例の一部改正により、同様に法からの引用条項が変わったために改正をするものであります。


 第2条関係、附則第12項、第3条関係、詳細は次の120ページになりますが、附則第12項も同様であります。


 中段の附則第1項は、公布の日から施行するものでありますが、条例第2条は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日、条例第3条は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行するものでありまして、第2項、第3項、第4項は、それぞれ経過措置を規定したものであります。


 以上、内容の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第10 承認第9号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました承認第9号について、内容説明をいたします。


 資料1 議案書の37ページをお願いいたします。


 議案を朗読いたします。


 承認第9号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第10号


     御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 本条例でございますけれども、先にご承認をいただきました承認第5号でご説明をいたしましたけれども、去る3月31日をもって一度は専決処分したところでございますが、その後、4月30日をもって、地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことに伴い、条例の一部改正が必要となりましたことから、再度、専決処分を行ったものであります。


 改正の主な内容でございますが、今日、議席にお配りをいたしました参考資料の2の裏側の2ページにもございますが、大きくは2点でございます。


 1点目につきましては、賦課の限度額の変更を行ったものでございます。


 2点目につきましては、国保に加入していた世帯で75歳以上の方が、後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国保に加入することとなる場合、いわゆる特定世帯に対する5年間の減免措置を国の決定に沿って講ずるものでございます。


 このたびの改正につきましては、本年の7月の本算定の時期までに市民に対する周知が必要であり、同時に、国や県からも速やかに市町村の条例を公布するよう要請があったことから、法律の公布日の4月30日をもって遅滞なく専決処分をしたものでございます。


 それでは、改正条文につきまして、新旧対照表でご説明をいたしますので、資料3議案資料をお願いをいたします。こちらの方の121、122ページをお願いいたします。


 新旧対照表でございますが、主に右側の新条例を中心にご説明をいたします。


 最初に、第2条の課税額でございます。こちらの第2項でございますが、こちらは医療給付費分の上限額でございまして、47万円、6万円の引き下げでございます。


 その下の第3項でございますが、こちらの方は後期高齢者支援金分について、今般の法改正で示されました上限額の12万円をそのままここに規定したものでございます。


 次に、第5条の2でございますけれども、こちらの方は国保に加入していた高齢者世帯が、後期高齢者と国保に分かれる場合、いわゆる特定世帯の場合でありまして、ここでは医療費給付分に係る世帯別平等割額を5年間、半額に減額するものであり、国の基準に沿って規定したものであります。


 その下の第7条の3につきましては、こちらの方は後期高齢者支援金分に係る世帯別平等割額に対する特定世帯の負担を、上の医療給付費分と同じように5年間にわたって半額とするものであります。


 次の23条は、次のページにわたっておりますので、お願いをします。124ページの方になります。


 こちらの23条でございますが、ここでは低所得者の4割軽減、または6割軽減を規定している条文でございますが、旧条例において定めている世帯別平等割額について、こちらの方はそれぞれすべての区分にわたっておりますけれども、新たに特定世帯を区分し、基準を半額として特定世帯を規定するものでございまして、例えば124ページ、第1号のイのところにつきましては、(イ)の方に特定世帯ということで半額になっております。そういうものが、以下、同じように規定をしたということでございます。


 次の125、126ページをお願いします。


 附則でございますが、特定世帯、特定同一世帯に対する規定が今回追加をされましたので、第3項を見ていただきますと、関連条文を下線のとおり追加整理したものでございます。こちらの方、第3項以下、132ページまでにわたっておりますけれども、こちらの方に第13項まで、同じように関連条文を下線のとおり追加して整理をしたものでございます。


 次に、附則でございますが、第1項においては、施行期日を公布の日からとし、第2項では19年度分までの国保税について、旧条例を適用する旨、適用区分を明確に定めたものであります。


 内容説明は以上でございます。


 ご審議ほどよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 3点ほどお聞きします。


 限度額の医療分だけを見てみますと、限度額が引き下がっております。限度額の引き下げにより、国保会計への影響について、まず1点お尋ねします。


 そして、当市の場合は、国保税の高額納税者が高齢者が多いとのことですが、この方々が後期高齢者医療制度に移行することにより、限度額納税者が減少するのではないかと思われます。これも国保会計への影響についてお尋ねしたいと思います。


 3番目は、限度額全体を見ますと、限度額が上がってきているわけですけれども、住民への負担が増えるわけです。負担増となる見込み世帯、増えているのか減っているのかという見込み世帯と、そして所得が幾らぐらいの人が限度額になるのかと、この3つの点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の国保会計への影響、限度額における引き下げに伴う影響ということでございますが、税率と対象者が違うため、平成19年度と比較することは非常に難しいものがあります。医療分と支援金分を合わせました税率につきましては、6.3%でありますので、平成19年度の医療分と同じであり、大きな影響はないというふうに考えております。


 2点目の高齢者が後期高齢者医療制度への移行により、国保への影響につきましては、当市の75歳以上の国保の被保険者だった方は、静岡県内の市部におきまして、99.12%で1位の高い収納率を誇っております。


 一方、固定資産税を保有している方が非常に多く、平成20年度中に国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行する約6,000人の方の固定資産につきましては、国民健康保険被保険者全体の資産割の27%にも相当することが試算されております。国保税額への影響は大きいものというふうに考えております。


 3点目の限度額が増となる見込み数につきましては、医療分でございますが、医療分の限度額での比較で、平成19年10月1日現在、限度額を超えている世帯は693世帯であります。同一の世帯が平成20年10月1日現在、75歳以上の被保険者の後期高齢者医療制度への移行のみの影響で、国保世帯として存続すると仮定して試算をした場合でございますが、限度額を超える世帯につきましては443世帯でありまして、この世帯が負担増となります。平成19年度と比較しまして、世帯数では250世帯の減となります。また、平成19年度の医療分の税率は6.3%でありまして、限度額が53万円のときに限度額を超えた世帯の所得は年額800万円です。平成20年度の医療分の税率は4.7%でありますので、限度額は47万円で、限度額を超えた世帯の所得は1,000万円というふうになっております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 承認第9号、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、反対します。その討論を行います。


 これまで国保税の医療分の負担上限額は、最高56万円でした。自治体の裁量でそれ以下に設定することも可能であることから、本市の限度額は53万円となっておりました。しかし、今回の改定により、本市の医療分の負担上限額が47万円、後期高齢者支援金分が12万円、合わせて59万円が医療関係の負担上限額となります。


 負担上限額が引き上がることで、これまで最高額を払っていた被保険者の保険税がさらに上がることになります。そして、限度額を超える世帯が平成19年度と比較して世帯数で250世帯減少となるとの説明でした。しかし、後期高齢者医療制度の実施を理由にした便乗値上げだと思います。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 7番 山?春俊議員。


○7番(山?春俊君)


 私は、承認第9号、専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)賛成し、討論を行うものであります。


 今回の条例改正は、平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。このたびの改正では、課税限度額について、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額のそれぞれに設定するものであります。


 また、後期高齢者医療制度の創設に合わせて、制度創設時の後期高齢者、または制度創設後に後期高齢者に到達する者は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合において、同じ世帯に属する国民健康保険の被保険者が国民健康保険について減額措置を受けられるよう、所要の措置を講ずるものであります。これらの改正は、賦課限度額の設定により、一定額以上の賦課が生じないように措置するものであります。


 また、高齢者が、後期高齢者医療制度に移行した後も、国民健康保険に残る家族に対して、急激な負担増が生じないように措置するものであり、評価できるものであります。


 さらに、今回の専決処分により、市民への広報等、事前準備の必要性を考えますと、専決で処理されたことについて理解できるものであります。


 以上のことから、承認第9号、専決処分の承認を求めることについて、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、国民皆保険の堅持、医療制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために、必要な改正と考えるものであります。


 以上、賛成討論といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、承認第9号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案に賛成の皆様の起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(大橋由来夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第11 報告第2号「繰越明許費繰越計算書について(平成19年度御殿場市一般会計)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいま議題となりました報告第2号、繰越明許費繰越計算書について、ご説明申し上げます。


 資料2 報告書の1ページをお願いいたします。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 報告第2号


            繰越明許費繰越計算書について


 平成19年度御殿場市一般会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、次のページをお願いいたします。


 平成19年度御殿場市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、この計算書に掲載の6事業につきましては、先の平成19年9月、12月及び平成20年3月の市議会定例会におきまして、関係機関との調整や工期の不足等により、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、既に繰越明許費の議決をいただいたものでありまして、その後、繰越額が確定し、繰越計算書を調製しましたので、議会に報告をさせていただくものでございます。


 計算書は、款、項、事業名、金額、翌年度繰越額、繰越額の財源内訳となっておりますが、個々の内容について説明をさせていただきます。


 2款1項総務管理費の旧岸邸等改修事業は、旧岸邸本館の耐震補強計画において関係機関等の調整に時間を要したため、耐震補強等の実施設計が年度内に完了しないことから繰り越ししたもので、平成20年8月末の完了予定となっております。


 8款4項都市計画費の中心市街地道路整備事業は、東田中地先市道0216号線の用地交渉に日時を要したことから、工期に不足を生じ、年度内の完成が見込めないことから繰り越ししたもので、平成20年6月末の完了予定となっております。


 10款2項小学校費の神山小学校用地取得事業は、用地取得及び物件補償の交渉に日時を要したことから、年度内の用地取得が見込めないため繰り越ししたもので、平成20年7月末の完了予定となっております。


 10款3項中学校費の高根中学校用地取得事業も、神山小学校と同様に用地取得及び物件補償の交渉に日時を要したことから、年度内の用地取得が見込めないため繰り越ししたもので、平成20年7月末の完了予定となっております。


 10款6項保健体育費の南運動場改修事業は、シーズンオフとなる1月からの事業着手となるため、工期に不足が生じることから繰り越ししたもので、平成20年5月上旬に完了となっております。


 11款1項公共土木施設災害復旧費の道路河川等災害復旧事業は、昨年9月の台風9号による道路、河川の災害復旧工事に当たり工期に不足が生じることから繰り越ししたもので、平成20年6月末の完了予定となっております。


 以上が繰越明許費、6事業の繰越計算書の内容でございます。平成20年度に繰り越す総額は、表の翌年度繰越額の合計欄にございますように、1億1,208万8,000円となりまして、この財源につきましては、表に記載のとおりの内容となっております。


 以上で、報告第2号、平成19年度御殿場市一般会計繰越明許費繰越計算書の内容説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第12 報告第3号「事故繰越し繰越計算書について(平成19年度御殿場市一般会計)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいま議題となりました報告第3号、事故繰越し繰越計算書について、ご説明申し上げます。


 資料2 報告書の4ページをお願いいたします。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 報告第3号


            事故繰越し繰越計算書について


 平成19年度御殿場市一般会計予算において、次のとおり事故繰越ししたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第150条第3項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、次のページをお願いいたします。


 平成19年度御殿場市一般会計事故繰越し繰越計算書でございますが、この計算書に掲載の9つの事業につきましては、平成19年度歳出予算のうち、年度内に支出負担行為の手続をいたしましたが、積雪等の天候不順や用地交渉等に不測の日時を要したことなど、避けがたい事由のため、年度内に支出が終わらなかったものについて、事故繰越しの措置をしたものでございまして、繰越計算書を調製しましたので、議会に報告をさせていただくものでございます。


 計算書は、款、項、事業名、支出負担行為額、支出済額、支出未済額、支出負担行為予定額、翌年度繰越額、繰越額の財源内訳、説明となっております。


 それでは、個々の内容について説明をさせていただきます。


 8款2項道路橋梁費のうち道路新設改良事業につきましては、東山地先、市道1592号線及び尾尻地先、市道3527号線ほか1、板妻地先市道4140号線の3路線の用地取得費、物件補償費でありまして、用地交渉に日時を要したものでございまして、平成20年5月末の完了となっております。


 次の東富士周辺道路整備事業につきましては、中畑地先、市道5013号線ほか1の物件補償費でありますが、積雪等の天候不順により物件移転に日時を要したものでございまして、平成20年6月末の完了予定となっております。


 次の交通安全施設整備事業につきましては、茱萸沢地先、市道0236号線ほか1及び御殿場地先、市道0216号線の2路線の用地取得費、物件補償費でありまして、用地交渉に日時を要したものでございまして、平成20年5月末に完了となっております。


 次の地方特定道路等整備事業につきましては、鮎沢地先、市道0115号線の道路改良工事でありますが、積雪等の天候不順により工事に日時を要したものでございまして、平成20年6月末の完了予定となっております。


 次の震災対策緊急道路整備事業につきましては、森の腰地先、市道4230、4231号線及び西田中地先、市道1152号線の2路線の用地取得費でありますが、用地交渉に日時を要したものでございまして、平成20年5月末に完了となっております。


 次の地域計画関連道路整備事業につきましては、茱萸沢地先、市道5339号線及び塚原地先、市道0202号線の2路線の道路改良工事でありますが、積雪等の天候不順により、工事に日時を要したものでございまして、平成20年5月末に完了となっております。


 次に、8款4項都市計画費の街路整備事業につきましては、新橋地先、市道0115号線の用地取得費、物件補償費でありますが、用地交渉に日時を要したものでございまして、平成20年6月末の完了予定となっております。


 次に、10款2項小学校費の御殿場小学校校舎改築事業につきましては、建設工事計画変更業務委託でありますが、計画変更手続に不測の日時を要したものでございまして、平成20年4月末に完了となっております。


 次に、11款2項農林水産業施設災害復旧費の乙女森林公園キャンプ場災害復旧事業につきましては、積雪等の天候不順により、修繕に日時を要したものでございまして、平成20年5月末に完了となっております。


 以上が事故繰越しの措置をさせていただきました9つの事業の内容でございます。


 平成20年度に繰り越す総額は、表の翌年度繰越額の合計欄にございますように、1億6,764万4,156円となりまして、この財源につきましては、表に記載のとおりの内容となっております。


 以上で、報告第3号、平成19年度御殿場市一般会計事故繰越し繰越計算書の内容説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第13 報告第4号「繰越明許費繰越計算書について(平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました報告第4号について、内容説明をさせていただきます。


 報告書の7ページをお開きいただきたいと存じます。


 はじめに、報告書の朗読をいたします。


 報告第4号


            繰越明許費繰越計算書について


 平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、次のページをお開きいただきたいと思います。


 平成19年度事業で繰り越す事案は1件でございます。金額等につきましては、この表に記載にとおりでありますが、内容についてご説明申し上げます。


 場所は、市役所東側で、国道138号を横断する環境整備事業であります。推進工法による作業をしている現場でありますが、当初、8,475万6,000円で業者と契約をいたしましたが、工事を進めている中で、想定外の水処理や岩掘削に追われるなど難航を極めており、事業が遅々として進まない状況にあります。


 今後、想定できない事態への対応を図るとともに、工事費の精算を考慮し、予算を繰り越すものであります。


 なお、工期は6月末を予定しておりましたが、作業の工程からしますと、作業員が直径90?の横穴を人力で掘削しており、現在の進みぐあいからしますと、さらに工期を延期し、10月末ごろには完了したいと考えているところであります。


 以上で、内容説明とさせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第14 報告第5号「事故繰越し繰越計算書について(平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました報告第5号について、内容説明をさせていただきます。


 報告書の10ページをお願いいたします。


 まず、報告書の朗読をいたします。


 報告第5号


      御殿場市公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書について


 平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算において、次のとおり事故繰越ししたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第150条第3項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、次のページをお願いいたします。


 平成19年度御殿場市公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書でありますが、事案といたしましては1件でございます。


 場所は、東田中の横通り地区でありますが、環境整備工事の本体工事は3月中に完了いたしましたが、舗装復旧などの附帯工事が、本体事業がNTTケーブルが設計どおりの場所になかったため、3月末にずれ込んだために、年度内に完了することができませんでした。そこで、工期を4月30日まで延長したところでありますが、現場は4月24日に完了をいたしました。


 以上で内容説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第15 報告第6号「予算繰越し繰越計算書について(平成19年度御殿場市上水道事業会計)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました報告第6号について、内容説明をさせていただきます。


 報告書の13ページをお願いいたします。


 はじめに、報告書の朗読をいたします。


 報告第6号


            予算繰越し繰越計算書について


 平成19年度御殿場市上水道事業会計予算において、次のとおり予算繰越ししたので、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 次のページをお願いいたします。


 平成19年度御殿場市上水道事業会計予算繰越計算書であります。


 今回の地方公営企業法第26条第1項及び第2項ただし書きによる建設改良費の繰越額は、地方自治法上の事故繰越し及び明許繰越しにほぼ相当するものであります。


 1款1項建設改良費の水第24号につきましては、一般会計で繰り越しをお願いをいたしました鮎沢地先の市道0115号線道路改良工事に合わせて配水管布設工事を行うもので、土木工事との関連において繰り越しをお願いするもので、完了も土木工事と同じであります。繰り越しの内容といたしまして、事故繰越しであります。


 1つ飛びまして、水第18号も水第24号と同様に事故繰越しであります。現在、国道138号市役所北交差点で、下水道管管渠整備工事を実施しておりますが、下水道と同時施工しているものであります。下水道工事が難航していることにより、繰り越しをお願いするものでございます。


 1つ戻りまして、第35号につきましては、自治法上の明許繰越しに相当するものであります。場所は、水第18号と同じ場所で、推進工法による下水道管渠工事にあわせて布設替えを行っているもので、下水道に工事委託しているもので、負担金として支弁するものであります。下水道工事が難航していることにより、事業費を次年度に繰り越すものであります。


 なお、完成は下水道関連2本の工事につきましては、下水道と同じであります。


 以上で、内容説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第16 報告第7号「御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいま議題となりました報告第7号、御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について、ご説明申し上げます。


 資料2 報告書と、資料6 経営状況報告書をご用意いただきたいと思います。


 それでは最初に、資料2 報告書の16ページをお願いいたします。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 報告第7号


        御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について


 御殿場市小山町土地開発公社の経営状況について、別冊のとおり関係書類を作成したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、議会に提出する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 この経営状況につきましては、去る5月28日開催の御殿場市小山町土地開発公社の平成20年度第1回理事会におきまして、平成19年度の事業報告、決算報告についてご承認をいただいたものでございますが、関係書類を作成し、議会に報告をさせていただくものでございます。


 それでは、資料6 経営状況報告書の1ページをお願いしたいと思います。


 なお、御殿場市小山町土地開発公社につきましては、以下、公社とさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。


 最初に、平成19年度公社事業報告書について、内容説明をさせていただきます。


 1 業務の概要でございますが、(1)公有地取得事業、アの土地取得事業につきましては、新橋深沢線(市道0115号線)用地を新たに取得しました。


 御殿場市の関係では、表の公有用地のうち新市街地整備事業用地、市役所庁舎用地につきましては、支払利息でございますが、新橋深沢線(市道0115号線)用地は、新たに取得したもので、173.35?を1,681万4,950円で取得したものでございます。


 小山町の関係ですが、小山町役場及び小山幼稚園駐車場用地と、(仮称)豊門公園用地及び周辺整備事業用地につきましては、支払利息でございます。


 全体では、合計欄にございますように、取得面積が173.35?、取得金額が2,185万4,172円となりました。


 次に、2ページをお願いいたします。


 イの土地処分事業につきましては、表の公有用地の内容のとおり、御殿場市へ2事業用地、小山町へ2事業用地を処分したものでございます。


 このうち御殿場市の関係ですが、新市街地整備事業用地は平成8年度から10年度にかけて取得した用地のうち、1万8,800.44?を売却したもので、平成19年度で処分が完了いたしました。市役所庁舎用地は、平成15年度に取得した用地を平成16年度から5か年計画で御殿場市が買い戻しするもので、平成19年度が4年目の売却となりました。


 次に、小山町の関係でございますが、小山町役場及び小山幼稚園駐車場用地は、平成14年度に取得した用地を、平成15年度から5か年計画で小山町が買い戻しするもので、平成19年度で処分が完了いたしました。(仮称)豊門公園用地及び周辺整備事業用地は、平成15年度に取得した用地を、小山町が平成18年度から3か年で買い戻しするもので、平成19年度が2年目の売却となりました。


 全体では処分面積が2万6,343.69?、売却金額が11億1,251万4,576円となりました。


 次に、(2)の借入金関係でございますが、平成19年度は新橋深沢線(市道0115号線)用地の取得に要した費用1,171万4,950円を新たに借り入れいたしました。


 また、借入金の償還については、土地処分事業で説明しましたそれぞれの事業処分代金に基づき、元金11億747万5,354円、利息503万9,222円を償還し、その結果、平成20年3月31日現在の借入残高は1億1,769万1,060円となりました。


 次に、3ページをお願いいたします。


 2の事務の概要でございますけども、平成19年度は理事会を3回開催し、13の議題について審議、承認をいただきました。それぞれの内容につきましては、3ページから5ページにそれぞれ記載してございますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


 次に、6ページをお願いいたします。


 平成19年度公社決算報告書でございます。


 6ページ、7ページに収益的収入及び支出の関係が、次の8ページ、9ページに資本的収入及び支出の関係がございますが、これらの決算明細書が10ページからございますので、この明細書によって説明させていただきますので、10ページをご覧いただきたいと思います。


 平成19年度公社決算明細書でございます。


 1 収益的収入及び支出のうち(1)収益的収入につきましては、1款1項1目の公有地売却収益は、先ほど事業報告の土地処分で説明いたしました新市街地整備事業用地ほか3事業用地を、御殿場市及び小山町にそれぞれ売却したものでございます。


 2款1項1目の受取利息は、普通預金、定期預金の預金利息でございます。


 2項1目その他の雑収益の負担金は、人件費や事務経費に対して、取り決めに基づき御殿場市が3分の2、小山町が3分の1をそれぞれ負担していただいたもので、雑入は臨時職員の社会保険料等の個人負担分でございます。


 以上、収入合計は11億1,541万806円となりました。


 次に、11ページをお願いいたします。


 (2)収益的支出につきましては、1款1項1目の公有用地売却原価は、前ページの公有用地売却収益と同額でありまして、長期借入金の元金償還金及び支払利息に基づき、公有用地の売却原価となったものでございます。


 2款1項1目の人件費は、理事会等の役員報酬及び臨時職員の給料、手当等でございます。


 2目の経費は、旅費、交際費、需用費など、公社事務の執行に要した経費でございます。


 以上、支出合計は11億1,528万9,909円となりました。


 次に、12ページをお願いいたします。


 2 資本的収入及び支出のうち(1)資本的収入につきましては、1款1項1目の公社債及び長期借入金は、新橋深沢線(市道0115号線)用地の取得に要した費用で、1,171万4,950円でございます。


 次に、(2)資本的支出につきましては、1款1項1目の公有用地取得費の用地費は、新橋深沢線(市道0115号線)用地の取得費でございます。支払利息は、新市街地整備事業用地ほか3事業用地に係る借入金利息の支払いに要した経費でございます。


 2項1目の公社債償還金及び長期借入金償還金は、新市街地整備事業用地ほか3事業用地分を、借入先金融機関へ元金を償還したものでございます。


 以上、支出合計は11億2,422万9,526円となりました。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額11億1,251万4,576円は、御殿場市と小山町へ売却した収益であります損益勘定留保資金で補てんをいたしました。


 次に、13ページをお願いいたします。


 損益計算書でございますが、これは先ほど説明しました10ページから11ページの収益的収入と収益的支出の差額となります当期純利益は、下の段にございますように、12万897円となりました。


 次に、14ページをお願いいたします。


 貸借対照表でございますが、内容につきましては、16ページの財産目録のところで説明させていただきます。


 次に、15ページになりますが、このキャッシュ・フロー計算書は、平成19年度決算から作成したものでございまして、記載の区分ごとに現金の流れ等を表示したものでございます。


 次に、16ページをお願いいたします。


 この表は、平成20年3月31日現在の財産目録でございます。


 最初に、資産の部でございますが、1 流動資産のうち現金及び預金は、普通預金と定期預金及び基本財産を合わせた1,404万8,046円で、区分内訳欄記載の金融機関に預け入れしているものでございます。


 次に、公有用地につきましては、区分内訳欄記載の市役所庁舎用地ほか3事業用地分で、1億2,279万1,060円でございます。


 以上、資産合計は1億3,683万9,106円となりました。


 次に、負債の部でございますが、1流動負債の未払金につきましては、新橋深沢線(市道0115号線)用地の取得で510万円発生いたしました。


 2 固定負債の長期借入金の1億1,769万1,060円は、区分内訳欄記載の2金融機関からの借入金の元金未償還額でございます。


 以上、負債合計は1億2,279万1,060円となりました。


 資産合計から負債合計を差し引いた額の正味財産は、1,404万8,046円で、この内訳につきましては、14ページの貸借対照表の資本の部にございます、資本金の基本財産300万と前期繰越準備金1,092万7,149円及び当期純利益12万897円の内容となってございます。


 次に、18ページをお願いいたします。


 (2)公有用地明細表につきましては、公社が保有しております事業用地の決算年度中の増減高を表にまとめたものでございます。左側からそれぞれ事業用地別に期首残高、当期増加高、当期減少高、期末残高となっておりますが、平成19年度の期末残高合計につきましては、表の右側下の段の合計欄にございますように、面積は2,534.81?でありまして、合計金額は1億2,279万1,060円となっております。


 次に、21ページをお願いいたします。


 平成19年度決算の会計監査につきましては、去る5月8日、2人の監事に実施をしていただきましたところ、ここにございますように、適切かつ正確であった旨の審査意見書をいただいております。


 また、22ページからは、平成20年度事業計画書と予算書を添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 以上をもちまして、報告第7号、御殿場市小山町土地開発公社の経営状況についての内容説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく提出事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後1時59分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時09分


○議長(大橋由来夫君)


 日程第17 報告第8号「財団法人御殿場市振興公社の経営状況について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画課長。


○企画課長(杉山直毅君)


 それでは、ただいま議題となりました報告第8号、財団法人御殿場市振興公社の経営状況について説明をさせていただきます。


 まず、資料の2をお願いいたします。17ページをご覧ください。


 はじめに、報告書を朗読いたします。


 報告第8号


         財団法人御殿場市振興公社の経営状況について


 財団法人御殿場市振興公社の経営状況について、別冊のとおり関係書類を作成したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、議会に提出する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、資料7をお願いいたします。


 この経営状況報告書の内容につきましては、本年5月28日に開催されました平成20年度財団法人御殿場市振興公社第1回理事会において、役員の承認を受けたものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 まず、1の組織図は、振興公社の組織体制を示すもので、理事長、理事、監事、常務理事、役員14名、その下に事務局長を筆頭に各施設を管理する体制となっています。


 2の職員数でございますが、表に示されていますとおり、職員区分により各施設へ配置されています。全員で57名体制でございます。


 2ページをお願いいたします。


 本年5月28日付の役員名簿となっています。


 3ページをお願いいたします。


 まず、平成19年度一般会計事業報告について説明をさせていただきます。


 1の会議等の開催状況でございますが、理事会が3回、会計監査は2回実施され、開催日時、場所、内容につきましては、表の記載どおりでございますので、ご覧をいただきたいと思います。


 4ページをお願いいたします。


 2の施設管理運営について、説明をさせていただきます。


 (1)の基本方針ですが、指定管理業務の実施に当たり、ここに記載のとおり定められ、特に19年度においては、後段にございます個人情報の保護という点について、プライバシーマークを取得し、利用者の個人情報の保護について一層強化をいたしました。


 (2)の管理施設の一覧及び利用状況、収入について、また3の自主事業については、順を追って説明させていただきます。


 5ページをお願いいたします。


 市から指定管理業務等を受託した管理運営施設の一覧です。表にありますとおり、御殿場市民会館、総合体育施設の各施設、都市公園の各施設、緑化センター、市営駅南駐車場、乙女森林公園の各施設となっております。


 6ページをお願いします。


 各施設の利用状況について、過去5年間の利用者数、利用台数をグラフ、また下の集計表に表示をいたしました。


 各施設における平成19年度と平成18年度との対比では、まず市民会館は、約1万9,000人の増、総合体育施設は、約2万7,000人の減、乙女森林公園は約3,000人の増、秩父宮記念公園は約9,000人の減となりました。駅南駐車場は利用台数で約1万台の増となっております。


 7ページをお願いいたします。


 各施設の利用料収入ついて、前ページと同じ内容をグラフと集計表で表示をいたしました。


 市民会館は約64万円の増、総合体育施設は約118万円の減、乙女森林公園は156万円の増、秩父宮記念公園は約150万円の減、駅南駐車場は約650万円の増となりました。


 利用の増減の内容ですが、市民会館では自主事業への参加者、また会議等の利用者が増加しております。総合体育施設、秩父宮公園における減少は、土曜日、日曜日に雨天の日が多かったこと、また特に総合体育施設、陸上競技場において施設修繕により休業したことが主な原因となっております。駅南駐車場の利用の増加につきましては、駅前飲食店の利用者の利用が増加、また定着化したものと報告を受けております。


 8ページをお願いいたします。


 平成19年度における特別会計に係る事業について説明をさせていただきます。


 特別会計で取り扱った事業は、利用者の利便を図るため、各施設において缶ジュース等の販売機を設置し、また施設に応じた物品の販売などを実施したものです。各施設の取り扱いの内容は記載のとおりでございます。ご覧いただきたいと思います。


 9ページをお願いいたします。


 施設ごとの自主事業の内容を報告いたします。表に事業名、入場者、利用者数、備考欄に開催回数等を示しました。


 まず、市民会館ですが、ホール事業におきましては、子どもからお年寄りまで気軽に楽しめる内容を中心に企画・実施され、協力事業は、会場利用やチケット販売について協力を行った事業です。また、教室事業は、特に初心者等を対象に、動機づけを目的に行った事業です。


 10ページをお願いいたします。


 総合体育施設におきましては、35の教室事業、各種大会等が実施され、特に教室事業は月平均約1万4,000人の利用がありました。


 11ページをお願いします。


 秩父宮記念公園においては、コンサート、親子体験、教室、展示、集客の各事業が実施され、特に展示事業におきまして、地元写真家の池谷さんの写真展に2万1,000人の来場者がありました。


 12ページをお願いします。


 公園事業は、毎年8月に中央公園で実施されています「わんぱくまつり」に人気があり、3,600人の参加がありました。


 乙女森林公園におきましては、自然環境を生かした体験事業、親子参加型の事業が実施されました。


 続いて、平成19年度の決算の内容について説明させていただきます。


 14ページをお願いいたします。


 この表は、一般会計及び特別会計収支計算書総括表となっています。


 15ページをお願いします。


 それでは、まず、一般会計の決算の内容から、大科目及び決算額欄で説明をいたします。


 収入の部、基本財産運用収入60万2,398円、基本財産利息収入です。事業収入4億9,389万5,591円、中科目の自主事業収入から指定管理料収入までの収入の計となっております。


 補助金等収入2,913万8,000円、市からの補助金です。


 雑収入226万5,954円、繰越金収入1,008万4,746円、特別会計からの繰入金です。


 当期収入合計5億3,598万6,689円、前期繰越収支差額2,119万4,897円、収入の部合計5億5,718万1,586円です。


 続きまして、支出の部、事業費5億3,630万4,586円、中科目、法人管理費から緑化センター管理受託費までの支出の合計となっております。各施設の管理費、また自主事業に要した経費でございます。


 特定預金支出2,087万7,000円、財政調整積立金支出です。


 当期支出合計、5億5,718万1,586円、当期収支差額マイナス2,119万4,897万円、次期繰越収支差額0円です。


 16ページお願いします。


 特別会計決算の内容について、大科目及び決算額欄で説明をいたします。


 収入の部、事業収入4,485万4,406円、中科目、市民会館から乙女森林公園までの事業収入の計です。特別会計事業報告で説明させていただいた物品等の販売収入でございます。雑収入1,072万9,969円、小山町須走神社境内の整備を受託した収入でございます。


 当期収入合計5,558万4,375円、前期繰越収支差額409万3,707円、収入の部合計は5,967万8,082円です。


 支出の部、事業費2,600万5,225円、中科目にございます市民会館から乙女森林公園までの収益事業に支出した経費の合計となっております。管理費1,394万5,923円、主に委託料、需用費、準職員の退職金でございます。特定預金支出435万9,000円、財政調整積立金支出です。繰越金支出1,008万4,746円、一般会計へ繰り出したものでございます。予備費の執行はございませんでした。


 当期支出合計5,439万4,924円、当期収支差額118万9,451円、次期繰越収支差額は528万3,158円です。


 17ページをお願いします。


 貸借対照表、総括表について、表の科目合計の欄で説明します。単位は円です。


 合計欄は、一般会計、特別会計の計となっております。


 資産の部につきましては、まず、流動資産5,266万2,298円、現金、預金等でございます。固定資産は基本財産9,930万円、これは国債証券でございます。また、その他の固定資産3,500万円、財政調整基金でございます。固定資産の計は1億3,430万円、資産の部の合計は流動資産の固定資産の計1億8,696万2,298円です。


 負債の部につきましては、流動負債4,331万7,710円です。正味財産の部の合計は、正味財産は1億4,364万4,588円、資産の部の合計と負債の部の合計との差額でございます。


 18ページに会計監査報告を添付しました。本年5月21日に2名の監事により監査され、会計執行について適正かつ正確であったとの意見書をいただいております。


 資料の説明につきましては以上でございますが、振興公社の運営につきましては、平成18年度から各施設の運営管理につきまして指定管理を受託をしております。平成17年度と比較しまして、利用者数、利用収入も増加しまして、19年度におきましても、天候不順等が原因で利用者が一部減少しているものの、全体的には利用料収入も増加し、寄附行為に定められた事業も着実に実施されました。


 以上、御殿場市財団法人振興公社の経営状況についての内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく提出事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第18 報告第9号「御殿場総合サービス株式会社の経営状況について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 商工観光課長。


○商工観光課長(後藤正孝君)


 ただいま議題となりました報告第9号、御殿場総合サービス株式会社の経営状況について、ご説明申し上げます。


 資料2の報告書18ページをご覧ください。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 報告第9号


        御殿場総合サービス株式会社の経営状況について


 御殿場総合サービス株式会社の経営状況について、別冊のとおり関係書類を作成したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、議会に提出する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 別冊の資料8をご覧いただきたいと思います。


 報告第9号の御殿場総合サービス株式会社については、御殿場温泉観光開発株式会社が本年2月29日付で名称変更及び定款の改正を行ったものであります。


 また、資料8につきましては、去る4月30日開催の御殿場総合サービス株式会社株主総会において承認されたものでございます。


 それでは、1ページをお開きください。


 最初に、営業の概要であります。そこの記載の内容のとおりでございますが、特に総入館者数が12万7,566人、これは1日平均約399人になります。前年度に比べまして0.5%、620人の減であり、目標の13万人に対しては98.1%と少し届きませんでした。有料入館者につきましては、12万4,009人、前年度に比べまして0.4%、484人の減であります。また、売店の売上は前年度に比べまして0.8%の減でありました。


 入館者の減少の主な要因といたしましては、台風9号被害による休館、冬期へ入っての積雪などによる影響が考えられます。このような自然災害などの影響を受ける中で、「いい源泉(ゆ)、いい風呂、いい気分」を共通テーマに、良質な源泉と職員の接客によるサービス向上をこれまで以上に努めたところであります。


 また、多くのテレビ、ラジオ、雑誌等への積極的な取材協力、送迎車の運行サービス、営業時間の通年1時間延長、ゴールデンウィークや7月、8月及び年末年始の連続営業を行いました。


 次のページをお願いします。


 温泉会館の利用状況でございます。その表に記載されているとおりでございますが、入館者数はゴールデンウィークや夏休み及び正月などが多くなっております。


 なお、中ほどの福祉とありますのは、70歳以上の方に無料券を1人5枚ずつ交付しているもので、年間を通しまして延べ7,162人の方々にご利用いただいており、前年度に比べまして4.2%、289人の増であります。


 次の減額とありますのは、グリーンツーリズムに参加された方などを割引したものであります。


 次の割引という欄に、団体、個人とありますが、これは20人以上の団体客については、その入館者の約1割分が無料、個人については10回の入館で次の1回が無料になっているというものでございます。


 次に、下段の表の利用料金収入につきましては、一番下の合計欄ですけれども、6,113万2,000円と、前年度比99.2%ということでございます。この13%、794万円余が市の方へ納入されております。


 次に、3ページの2市1町福祉券共通利用状況でありますが、一番下の合計欄で、小山町の方が457人、裾野市の方が639人、本市の温泉会館を利用しているということでございます。


 次に、3の送迎車利用状況でありますが、9人乗りのワゴン車を使用し、1日3往復、火曜日から金曜日の平日に、御殿場駅と会館の間を運行しております。1日当たりの乗車人数は平均で24.9人で、利用者は市内のお年寄りが多いということでございます。


 次に、4ページをお願いいたします。


 貸借対照表及び内訳であります。


 資産の部から申し上げます。現金、預金などの流動資産が3,223万6,253円、備品などの固定資産が101万3,041円で、備品には冬期に購入しました除雪用のホイルローダーを含んでおり、資産の合計は3,324万9,294円であります。これらの内訳につきましては、5ページに記載してあります。


 負債の部につきましては、買掛金、未払費用などの流動負債が1,070万402円で、これらの内訳につきましては6ページに記載してあります。


 資本の部につきましては、資本金が1,000万円、法定準備金が500万円、剰余金が754万8,892円で、資本の部の合計が2,254万8,892円、負債及び資本の合計が3,324万9,294円でございます。


 次に、7ページの損益計算書をお願いいたします。


 売上高につきましては、利用料金収入、売店売上高、合わせまして9,217万5,766円、売上原価につきましては、2,661万3,101円、差し引き売上総利益といたしまして、6,556万2,665円でございます。


 それから、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、光熱水費、消耗品費、修繕費など7,000万7,481円で、差し引きした営業損失として444万4,816円でございます。


 営業外収益につきましては、受取利息、受取手数料などで14万2,357円、経常損失としましては430万2,459円でございます。法人税等充当額は7万1,000円でして、当期損失が437万3,459円、これに前期繰越利益金1,192万2,351円を合わせまして、当期未処分利益金は754万8,892円ということでございます。


 次に、10ページをお願いいたします。


 監査結果ですが、去る4月25日に監査をしていただき、社長、専務が受検し、商工観光課職員も立ち会いをいたしました。


 なお、19年度は指定管理者2年目ということで、サービス向上策の実施、営業時間の延長や連続営業、マスコミによる広報、各方面へのパンフレット設置や配布等の努力をいたしましたが、入館者数や利用料金収入は、前年度を上回ることができませんでした。しかし、近隣での温泉施設の営業や自然災害などの影響を考慮しますと、昨年度から継続しています営業努力は評価できるものであります。今後も一層のサービス向上に努め、入館者数や利用料金収入の増につながるような工夫をしていく必要があると考えます。


 以上をもちまして、報告第9号、御殿場総合サービス株式会社の経営状況につきましては、ただいまの概略説明をもちまして報告とさせていただきます。


 なお、第14期の事業計画及び予算書を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく提出事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第19 報告第10号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


 それでは、ただいま議題となりました専決処分の報告につきまして、内容の説明を申し上げます。


 資料2 報告書の19ページをお願いいたします。


 はじめに、報告書の朗読をいたします。


 報告第10号


              専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。


 平成20年6月11日 報 告


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第11号


             損害賠償の額の決定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会で議決された、市長の専決事項の指定について第2項の規定により、次のとおり専決処分する。


 平成20年5月28日


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成20年2月18日、御殿場市塚原地先において消防団第6分団第1部消防車が夜間警戒中に信号のない交差点を右折しようとした際、後方から追い越してきた普通乗用車と衝突し、双方の車両のドアなどが破損した事故に対する損害賠償の額を次のとおり決定する。


 1 損害賠償の額    5万5,784円


 2 損害賠償の相手方  御殿場市北久原478番地の6


             峯  晴 夫


 それでは、事故の状況について説明いたしますので、資料3 議案資料の163ページをお願いいたします。


 去る2月18日午後8時25分ごろ、市内塚原地先の市道0107号線、通称北部幹線と、塚原公民館から富士山方向に向かう市道7224号線の信号のない交差点で発生したものでございます。消防団第6分団第1部塚原の消防団員が、消防ポンプ自動車による夜間火災予防広報の巡回警戒中に、北部幹線をぐみ沢方向に走行中、信号のない交差点を右折しようとした際に、後方から追い越してきた普通乗用車と衝突したものであります。


 人身につきましては、幸い、双方ともありませんでした。


 車両の損害については、双方とも車両のドアが破損し、当方の損害額は18万7,782円、相手方が55万7,844円でございました。


 事故の責任割合でございますが、信号のない交差点での衝突事故であることから、当方が10%、相手方が90%となり、去る5月28日に示談が成立いたしましたことから、本日ここに報告するものです。


 なお、損害賠償金につきましては、全額が全国市有物件共済会より補てんをされることになっています。


 日ごろから消防団員には消防ポンプ自動車の運転を含め、交通事故、違反には十分注意するよう喚起しているところですが、このような事故が発生してしまいました。今後、さらに交通事故、違反の防止の周知徹底を図り、交通安全に心がけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、ここに深くおわびをして報告いたします。誠に申し訳ありませんでした。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 本件は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第20 議案第37号「平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいま議題となりました議案第37号について、ご説明申し上げます。


 資料5 補正予算書をご用意いただきたいと思います。


 予算書の1ページをお開き願います。


 はじめに、議案の朗読をさせていただきます。


 議案第37号


        平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)


 平成20年度御殿場市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,314,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費の補正)


 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費補正」による。


 (債務負担行為の補正)


 第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。


 平成20年6月11日 提 出


                         御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正につきましては、平成20年度当初予算の成立後、早急に予算措置の必要となったものについて補正をさせていただくものでございます。


 それでは、補正の内容につきましては、歳入歳出事項別明細書により説明をさせていただきますので、18、19ページをお願いいたします。


 最初に、歳出について説明をさせていただきます。


 3款の民生費でございますが、1項6目後期高齢者医療事業費は、老人保健特別会計への繰出金の増額で、老人保健特別会計における医療給付費の増によるものです。


 次のページをお願いいたします。


 14款の予備費につきましては、係数調整でございます。


 次に、戻っていただきまして、14、15ページをお願いいたします。


 歳入について説明をさせていただきます。


 20款の繰入金でございますが、3項1目基金繰入金は、今回の補正に伴いまして、不足する財源に充てるため、財政調整基金から繰り入れをするものでございます。


 以上が歳入の説明でございますが、次に戻っていただきまして、4ページをご覧いただきたいと思います。


 第2表 繰越明許費補正でございますが、10款3項中学校費の高根中学校校舎改築事業は、開発許可申請及び確認申請業務を含めた実施設計委託と、開発許可後の着手となる造成工事について、年度内の完了が見込めないため、繰越明許とさせていただくものでございます。完了は平成21年7月末を予定しております。


 次に、5ページをお願いします。


 第3表の債務負担行為補正でございますが、2件の追加をするものでございます。シルバーワークプラザ指定管理料及び市民交流センター指定管理料は、それぞれ平成20年8月1日に複数年で指定管理者を指定するため、債務負担行為を設定をするものでございます。


 内容といたしましては、シルバーワークプラザ指定管理料は、債務の期間は4年間で、限度額1,440万円でございます。市民交流センター指定管理料は、債務の期間は4年間で、限度額4億4,000万円でございます。


 以上で、平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 2点質問させていただきます。


 4ページのまず繰越明許補正です。ただいまの説明で、非常に今回の説明理由の繰越明許というのは私の記憶の中では初めてです。造成工事含めて実施設計まで含めた形の中で、工期が足りないので繰越明許しますよという新しい方式ですが、今までですと実施設計、造成工事、別々の年度でやっていたように思うんですが、こういった形のものは初めてのように私は認識をします。


 こういったものの繰越明許に対する認識、また今後ともこのような形で建築基準法改正等々もあって、これから一緒にやっていくことが増えていくのかどうかということを、まず1点目として確認をさせてください。


 2点目、債務負担行為の設定です。特に市民交流センター、新しい施設ということで4億4,000万円、予算先議ですので、こちらの債務負担行為をしないといけないというのはわかります。恐らく財政課の方でも単年度あたり1億1,000万円という中で、精査をされた中で4年間4億4,000万円の債務負担行為をしたのだろうということは想像できるんですが、この積算根拠を含めて本日、参考資料でいただいておるんですけども、こういった価格が債務負担行為をしていく中で、本当に指定管理をしないといけないというのはわかるんですが、財政上、本当にメリットが出ているのかという、再度見解というか、そこを確認をさせていただきたいと思います。


 以上、2点、お願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(勝又正美君)


 ただいまの1点目の繰越明許費の関係のご質問にお答えをさせていただきます。


 今、議員がおっしゃいますとおり、今回の繰越明許費の中には、昨年行われました、ご存じのとおり建築基準法の改正、それから、11月に行われました都市計画法の改正というものが背景にはございます。ご存じのとおり、非常にシステムというか、手続が厳格になりまして、建築基準法でいきますと二重チェックが義務づけられている。適合判断、それから都市計画法の中では、開発行為の見直しということで、開発許可申請を先にしなければならないという手続が、従来の手続に比べまして非常に厳格な手続になっております。


 そうした中で、今回、大きく分けて、この高根中学校のケースでは、実施設計と造成工事と2つの種類があるわけですけども、実施設計の中に開発許可申請、建築確認申請、それから解除まで含めてあります。それから従来ですと造成と設計とか、大きなものになりますと、造成の設計と建築の実施設計というのは別々にやっていましたけども、それらも実施設計の中に造成の設計も含め、建築と造成の設計を委託契約するものになってございます。


 ですから、今後、法改正によって円滑に事業を進めていくためには、どうしても手続的に期間が、従来に比べるとやはり長くなることが予想されます。そうした中で、いかに事業を円滑にやっていくかという観点で、現在、いろいろ検討している最中でございますけども、今回の補正につきましても、従来の手法と変えて、実施設計の中にある程度まとめた中で委託契約をするもので、工期が年度内に終わらないということで、繰越明許をさせていただいた背景がございます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(芹澤 彰君)


 それでは、2点目の指定管理制度導入によるメリットについて、ご質問にお答えいたします。


 まず、今回の市民交流センターの指定管理者導入につきましては、財政上のメリットと、もう一つは事業運営面でのメリットの両面を考えております。


 まず、事業運営面でのメリットでありますけれども、社会福祉協議会グループでは、既にそれぞれの分野で地域に根差した活動をしております。そういったそれぞれの得意分野を生かし、また、グループを組むことによる相乗効果により、市民ニーズに合致した事業運営が期待でき、市が直営で行うこと以上に、事業のグレードアップやサービスの充実が図れるものと考えております。


 また、指定管理料の上限額の算定に当たりましても、人件費の部分では、市の直営に比べ、若いスタッフ職員での運営や柔軟な運用が可能であると想定し、市の直営に比べ大幅に低い算定を行っております。


 また、管理費の部分でも、清掃や植栽などを含め、今回のグループを組むことで、かなりの部分が自前でできることから、相当抑えた算定を行っております。


 従いまして、市の直営と比べて、全体で5%から10%程度の縮減ができているのではないかと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 私は、債務負担行為の市民交流センター指定管理料について伺います。


 4年間として、一括4億4,000万円計上されておりますけども、市民交流センターは、ご存じのように施設が複合化されております。その中に子育て支援センターなど、市の直営の部署があるわけですけども、これの管理というのはどうなるのでしょうか。この指定管理料の中に含まれているのか、どのようになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、お答えをいたします。


 ただいまご説明をいたしました負担行為の部分でございますけれども、こちらの方はまた後ほど議案の方で出てまいりますが、この議会の方で交流センターの指定管理者の指定をお願いするわけでございますけれども、あくまでもここに計上いたしました負担行為の額については、指定管理者にお願いをする指定管理料の部分でございます。従いまして、直営でやる部分については、また、その都度、当初予算等々の編成の折に、必要な経費の計上をしていきます。従いまして、含まれておらないと、直営部分は含まれてございませんので、お願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、議案第37号「平成20年度御殿場市一般会計補正予算(第1号)について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることと決定いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 6月12日午前10時から、6月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


                        午後2時56分 延会