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静岡県 御殿場市

平成20年予算委員会( 3月17日)




平成20年予算委員会( 3月17日)




                予 算 委 員 会


                          平成20年3月17日(月)


                          開 会:午前9時30分


                          場 所:議場



 開  議


  日程第 1 議案第 7号 平成20年度御殿場市一般会計予算について


  日程第 2 議案第 8号 平成20年度御殿場市国民健康保険特別会計予算につ


               いて


  日程第 3 議案第 9号 平成20年度御殿場市老人保健特別会計予算について


  日程第 7 議案第13号 平成20年度御殿場市救急医療センター特別会計予算


               について


  日程第 9 議案第15号 平成20年度御殿場市介護保険特別会計予算について


  日程第11 議案第17号 平成20年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算に


               ついて


 延  会


〇出席委員(23名)


 委員長   滝 口 達 也 君       副委員長  辻 川 公 子 君


 委  員  和 田 篤 夫 君       委  員  内 田 敏 雄 君


 委  員  芹 沢 修 治 君       委  員  大 橋 由来夫 君


 委  員  高 木 理 文 君       委  員  厚 見 道 代 君


 委  員  山 ? 春 俊 君       委  員  稲 葉 元 也 君


 委  員  勝 亦   功 君       委  員  勝間田 博 文 君


 委  員  菱 川 順 子 君       委  員  勝 又 勝 美 君


 委  員  杉 山 章 夫 君       委  員  鎌 野 政 之 君


 委  員  勝 又 嶋 夫 君       委  員  佐々木 大 助 君


 委  員  石 田 英 司 君       委  員  斉 藤   誠 君


 委  員  ? 田 和 美 君       委  員  田 代 幸 雄 君


 委  員  黒 澤 佳壽子 君


〇説明のため出席した者


 健康福祉部長            勝 亦 福太郎 君


 健康福祉部次長           長 田 秀 明 君


 健康福祉部課長補佐         杉 山 直 毅 君


 社会福祉課長            勝間田 喜 晴 君


 社会福祉課課長補佐         齊 藤 公 夫 君


 社会福祉課参事           土 屋   繁 君


 長寿介護課長            勝 又 一 宏 君


 長寿介護課参事           佐 藤 幸 廣 君


 長寿介護課参事           山 口 栄 一 君


 長寿介護課副参事          梶   守 男 君


 長寿介護課主幹           南   美 幸 君


 子育て支援課長           林   邦 良 君


 子育て支援課課長補佐        村 松 亮 子 君


 子育て支援課課長補佐        勝間田 広 之 君


 東保育園園長            齊 藤 郁 代 君


 児童館長              岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長            小宮山 十四雄 君


 健康推進課参事           勝 亦 豊 二 君


 救急医療課長            滝 口 義 明 君


 救急医療課課長補佐         長 田 憲 章 君


 国保年金課長            勝 又 英 夫 君


 国保年金課課長補佐         鈴 木 明 代 君


 国保年金課課長補佐         中 村 信 生 君


 国保年金課課長補佐         小 野 喜 勝 君


 教育部長              福 島   東 君


 教育部次長兼教育総務課長      渡 邉 惠 紀 君


 教育総務課課長補佐         池 田 秀 行 君


 教育総務課課長補佐         井 上 昭一郎 君


 教育部次長兼学校教育課長      土 屋 英 次 君


 学校教育課参事           岩 田 博 文 君


 学校教育課参事           勝 又 康 次 君


 社会教育課長            寺 田 壽賀子 君


 社会教育課課長補佐         横 山 秋 好 君


 社会教育課課長補佐         杉 山   茂 君


 社会教育課課長補佐         杉 山 賢 吾 君


 図書館長              杉 山 一 郎 君


 図書館参事             池 谷 岩 夫 君


 学校給食課長            鮎 澤   章 君


 学校給食課参事           渡 邉 慎 逸 君


〇議会事務局職員


 事務局長              勝 又 章 芳 君


 議事課長              小宮山 公 平 君


 副参事               小宮山 洋 子 君


 主幹                勝 又 雅 樹 君


○委員長(滝口達也君)


 ただいまから、予算委員会を再開いたします。


○委員長(滝口達也君)


 直ちに本日の会議を開きます。


                        午前9時30分 開議


○委員長(滝口達也君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります「審査順序一覧表」により運営いたしますので、ご了承願います。


○委員長(滝口達也君)


 最初に、「10款教育費」247ページから274ページについて、項ごとに質疑を行います。


 まず、順番1、「1項教育総務費」247ページから252ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 山崎春俊委員。


○委員(山?春俊君)


 お願いします。私は、2点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、1点目でありますけれども、外国人英語指導助手委託事業についてであります。資料の方は252ページ、10款1項3目の4です。この事業は英語教育の充実、また、国際理解教育の推進を図るため、ALT、すなわち外国人英語指導助手の先生を、小学校、中学校に配置する事業で、4,000万円余が計上されていますが、本事業の現況、状況はどうなのか、また問題点や課題等がありましたらお伺いをしたいと思います。


 例えば指導助手の先生の委託条件であるだとか、またその先生の熱意だとか、また、子どもの関心度なんかがあったらお聞かせをいただきたいと思います。これがまず1点であります。


 続いて、2点目でありますけども、多人数学級支援事業があります。3目の5になりますけれども、この多人数学級支援事業ですが、これは小学校、中学校の各2年生以上の多人数学級、すなわち40人近い、そういう学級に教科指導だとか生活指導を行う教師を十数名ぐらいでしょうか、派遣し、きめ細やかな学級運営を推進するというもので、3,400万円余が計上されています。


 そこで、本事業の今までの状況であるだとか、そんな中での問題点などがもしありましたら、お伺いしたいと思います。また、できれば公平性の面からお答えいただくとありがたいなと、こういうように思っています。


 以上の2点、お伺いします。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 それでは、最初に、外国人英語指導助手派遣事業についてお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、外国人英語指導助手派遣事業ですけども、全部で9名のALTを雇用して派遣しております。具体的には、小学校に3名、小・中兼務が3名、中学校に3名ということで派遣しております。


 最初に、小学校の関係のALTの意義ですけども、学習指導要領が来年、新規のところに出ましたけれども、その中でも小学校5年生、6年生は週1回程度、外国語活動を実施するということが、もう明示されました。そのために既に御殿場市では早期に取りかかっておりまして、小学校にもALTの指導助手を派遣して、小学校におけるコミュニケーション能力を中心とした外国語活動はどうだったらよいかということを、印野小学校、現在は高根小学校で研究開発をして、概ねこんな事業が成立するであろうというところまでいったところでございます。今現在は、小学校のホームルームティーチャーがそのALTをどう活用できるか、活用して授業を組織できるかという段階に来ておるところでございます。そういった意味で、小学校に3校、小・中兼務が3名というのは、そういう意味でございます。


 中学校は、ネイティブなという、要するに日本人の発音ではなく、英語圏の人の発音を直接子どもたちが耳にするということに大変意義がありまして、文科省でも御殿場市でも静岡県でもそうですが、英語が話せる日本人の育成という視点に立って、私たちが英語を勉強したんだけどやっぱり話せない、こういう反省を今の子どもたちにはさせてはいけないという視点で、中学校の英語活動にALT助手を派遣して進めております。


 課題ですけども、ALTの選定につきましては、先ほどお話しした内容からしますと、質が一番問われるということがおわかりいただけると思うんですが、質をいかに確保するかということが非常に重要です。従って、各学校に来ているALTの実績、子ども、先生方の評価、それからプレゼンテーションを1月に行いまして、今年は各社20分を与えまして、実際に私たちが生徒だと思ってデモンストレーションの授業をやってくれと、どういう教材が提供できるのか、何が得意なのか、そういうことをアピールしてくれということで、かなり厳しく質の面での審査をさせていただいて、今、財政の方にその資料を数十ページにわたって報告書を上げているところでございます。


 今後ですが、子どもたちは非常にALTが来ることを楽しみにしております。そういった面では、このALTの質、また、子どもとの人間関係というのは非常に重要だなと考えておりまして、やはり先ほど言いましたALTの子どもとの人間関係、それからALTとしての資質、この2点について、さらに精度を高めていきたいなと考えております。


 2つ目につきまして、多人数学級支援についてお答えさせていただきます。


 多人数学級支援につきましては、小学校1年生には県から、小1支援事業として支援員が派遣されておりますので、小学校2年生以上の36人以上の学級が数多くある学校に支援員を派遣しています。合計で16名を雇用しております。前後しますが、小学校では2年生以上で36人以上抱える学級数は、来年度の予測では60学級、45%あります。中学校では20学級、27%あります。規模に応じて、その多人数学級がある学校に派遣しております。小学校に11名、中学校に5名を派遣する予定です。


 具体的にはこの多人数学級支援講師がどのような使われ方をして、どんな成果が上がっているかということについてですけども、40人近い子どもたちが1人の県費の教員が指導している中で、市から派遣された講師が寄り添うことで、チームティーチングで同じ教室にいることで、つまずいたり、わからなかったりというときに、すぐ聞きやすいとか、すぐ支援していただけると、これは出るタイミングというのは非常に難しいわけですけども、支援が可能であるということでは、大変子どもたちにとってもわかるようになったと、または質問がしやすいという点では大変好評です。


 また、習熟度別とか、または課題別のグループに分かれたときに、幾つものグループがありますが、県費負担教員ではとても全部のグループを面倒見きれないですが、そのうちの幾つのグループをこの支援の支援講師が面倒を見る。または小学校での実技教科では、理科の実験のときに、やり方がわからない、または危険だというところを予防、防止するために、この支援員がいるということは非常に有効であるということが、学校から報告されております。


 そういった視点で、まだまだ数は足りないんですが、一通り各学校に配置することができました。今、配置されてないのは、公平性という視点では、印野小学校がもともと少人数なもんですから、派遣されてないんですが、他の学校については、今年度につきましては、1名ないし2名ということで派遣させていただいておる点では、公平性を保っているというふうに理解しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 山?春俊委員。


○委員(山?春俊君)


 平成20年度、県では非常勤講師を175人ほど県内に配置するというような計画があるようですけども、御殿場市ではその辺の見通しはどうでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 今、山?委員からご指摘がありました、文科省予算で今言われたような非常勤講師が、静岡県に何人という割り振りが来ているということは聞いております。これはどういうふうに使うのかということを、私も担当として確かめましたところ、中学校を中心に、生徒指導等、また、不登校であるとか、非行であるとか、問題行動が多い学校等で、正規の先生が、その子どもたちの対応するために、授業がたくさん持ってたらそれはできませんので、授業を軽減するために、それをカバーするための非常勤として使いなさいということが、現在、これ確定じゃないですが、3名ほど御殿場市に来るではないかと、これは議会ですので、慎重に発言させていただきますが、3名程度来るかもしれないというまだ現状でして、非常勤が4月になってから配置ですので、今、その程度の情報です。


 (「終わります。」と山?春俊君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 2点、ご質問させていただきます。


 予算書250ページですけれども、10款1項3目教育指導費です。この中の説明3の?学校教育充実事業1,800万円余についてお聞きしたいと思います。前年度の予算と比べますと、倍以上の事業の分が計上されているわけですけれども、これは具体的にどういう事業について充実が図られたのか、その内容説明をお願いしたいと思います。


 同じページの?の夢創造事業交付金320万円についてですけれども、この事業、前年度は小学校10校というのはなかったんですね。今年度予算で小学校が追加をされているわけですけれども、また、事業費が倍以上に拡大しているという中で、ご説明の中で文化芸術とか体育とか、そういったものを充実させるというお話は伺っておりますけれども、どういう事業を考えていらっしゃるのか。また、倍額の背景もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課参事。


○学校教育課参事(勝又康次君)


 委員の方からご指摘がありました夢創造事業は、NHKの「ようこそ先輩」の授業をイメージした事業で、小学校と中学校が隔年、それぞれ学校の校長先生が中心になって企画運営し、児童・生徒に夢を持たせるための講演会や実演、体験などを実施しています。このことで、将来の夢や職業観を持つきっかけとなればということが意図です。


 平成19年度までは、社会教育課で「夢とゆとりの教育事業」を実施してきました。この事業は、地域人材を事業や行事に活用する事業です。このことで、地域の各種分野で活躍している文化芸術から匠の技のある皆さんに、児童・生徒の学習に役立てて、サポートしていただく仕組みです。


 このようにして、地域の人的・物的な教育資源を有効に活用させていただき、子どもたちの夢を育み、学校教育を充実させるのが目的です。平成20年度は、この2つの事業を一体化し、夢創造事業にまとめました。これは以前から議会や教育委員からもご指摘されていたことであります。学校教育課と社会教育課が話し合い、各学校20万円の予算で、校長の裁量で毎年実施できるようにしました。かつての夢創造事業と、夢とゆとりの教育事業を各学校の歴史や実態に応じて運営できるように再編成したものが、20年度予算に計上されています。1校20万円で16校分です。


 それでは、学校教育充実事業についてお答えさせていただきます。この事業は、特別支援学級の18年度まで養護学級というふうに使わせていただいています。特別支援学級の支援講師、保健室の支援、養護教諭、学校図書室補助者の3種類の支援者の雇用経費でございます。平成20年度予算が倍以上の金額になったのは、保健室と図書室補助者の人数は変わりませんが、特別支援学級の支援講師が平成19年度当初予算では2人だったのが、平成20年度当初予算では6人分を計上させていただいています。理由は、特別支援学級に在籍している児童・生徒の障害も多様化しているため、その指導がより個に応じた支援ができるように、市単独で1学級5人以上の特別支援学級に1名、支援講師を配置していることです。平成20年度の特別支援学級の人数を調査した結果、6学級がその基準に該当していることがわかり、予算計上をさせていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございませんか。


 ?田和美委員。


○委員(?田和美君)


 252ページの10款1項3目の教育指導費の説明欄の中の7番、育英奨学資金貸与事業についてお伺いをいたします。


 育英奨学資金貸与事業につきましては、優秀な人材を育成をする目的でできておられると思いますが、私は頭が悪かったもんですから、こういう奨学資金制度を利用したこと、そういうことがわかりませんもんですから、いろいろ教えていただきたいと思います。


 説明によりますと、高校が1万2,000円、大学が3万円、本年度は40人程度ということで、約1,500万円程度予算計上がされておりますが、このことについてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、今年は40名程度ということでございますけど、例えば昨年、あるいは一昨年あたり、この応募状況はどの程度だったか。少なかったのか、多かったのか。例えば予定をオーバーした場合には、どういう措置をされていたか、このようなことをお伺いしたいと思います。


 そして、この償還、いわゆる返済が予定どおりになされているか、一般の金融機関のいわゆる教育資金等は、よく不良債権が多いと聞いております。このことについては、そういう滞納者、こういうものがいるかどうか、過去にあったかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。


 そして、万が一あった場合には、例えば貸倒れ引当金に流動したとか、そういうような過去、こういうものがあったかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。


 以上、2点をお伺いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課参事。


○学校教育課参事(岩田博文君)


 ただいまの育英奨学資金貸与事業についてお答えします。


 まず、現在、貸与している人につきましては、平成17年度から就学している高校生3人と大学生32人であります。これに平成20年度より選定された人が追加されるということになります。平成20年度の応募状況を見ますと、大学生8人、高校生1人の募集枠に対しまして、大学生の7人の希望者がありました。1名がそのうち辞退されましたので、6名となっております。高校生の希望はありませんでした。希望者全員が基準を満たしていますので、貸与する予定であります。その結果、平成20年度は高校生3人、大学生38人の貸与になります。従いまして、今年度は予算の範囲内での貸与が可能であります。


 また、奨学金の返還金に当たりましては、本人の希望を聞きまして、返還しやすい金額で返還計画を立ててありますので、ほぼ予定どおりの状況であります。しかし、一部家庭の事情などによりまして、遅れている人もありますが、これらの方につきましても、1回の返還金額を少なくするなど、個別の状況に対応して、無理なく返還できる体制を取っております。


 それで、昨年度の貸与実績でありますけれど、高校生継続者が1人いまして、新規の方、3名を貸与することになりまして、金額的には1万2,000円の4人分ということで年間57万6,000円、大学生は継続者33人で新規の方8名ということで、月額3万円の41人分ということで1,476万円、合計としまして1,533万6,000円ということで支出しております。


 以上、答弁とします。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 250ページになりますけれども、先ほど出ましたけれども、3番の学校教育振興事業のうちの?の学校教育充実事業、この中に学校図書室補助者雇用経費というのがあります。同じ3番の?に学校図書室開放モデル事業交付金、これは御殿場南小学校の図書室を開放するという事業をやっているという中身で、本年度が確か最終年度ということだったわけですけども、この最初の図書室の補助者の雇用人数ですけども、この間ずうっと3人ということで、継続してきているわけですけども、市の方はやっぱり学校の図書室、子どもさんたちに合った本に親しむという方向性をもっと打ち出すということでは、この事業をさらに充実させて、人員を拡充させようとしていこうとしているのか、その点の評価、この学校図書室の補助者の雇用に対する評価ですね、それと今後の方向性についてちょっと伺いたいのと、あわせて先ほどの南小でやっております図書室の開放モデル事業、これは本年度最終だということなんですけども、この間、数年やってきた中で、それを見越した上で、どういった評価をされているのかというのを伺いたいと思います。


 以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課参事。


○学校教育課参事(勝又康次君)


 学校図書室補助者は3名雇用し、御殿場南小を除く9校の小学校を巡回して、司書教諭と連携して、図書の整理や図書室経営の補助に当たっています。その結果、図書室の整理整頓が進んだ、新刊本の紹介や読書意欲がかき立てられる掲示物の作成など、温かさのある図書室になったなどの補助者の配置に高い評価をいただいています。


 一方で、本市の行政改革行動計画では、図書室補助者の役割を地域のボランティアに移行する計画になっています。その結果を受け、各学校で図書室ボランティアの募集と養成に取り組んできました。その結果、読み聞かせボランティアについては、すべての学校に根づくことができ、中学校を含め大活躍しております。


 読み聞かせボランティアは、朝の時間だけですが、図書館補助者にかわるボランティアは、昼休みを中心に放課後の時間帯も必要です。学校で必要とする時間帯は、毎日、無償のボランティアをしてくれる人はほとんどいないのが現在の状況です。従って、現在雇用している3名の補助者による図書室の管理運営が中心のままであることは実情でございます。


 今後の図書室の充実ということは大変重要な課題と認識しております。つきましては、現在、御殿場南小学校が学校図書室の地域開放モデル事業として取り組んで、平成20年度は3年になります。南小学校では常勤雇用による補助者が常駐している成果も報告されていますので、それらの成果も踏まえて、平成20年度には学校図書室補助者や図書室の運営について総合的な見直しの時期に来ていると考えております。また、御殿場市子ども読書活動推進計画に示された方針3の学校における推進政策を進める必要もあるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 辻川公子委員。


○委員(辻川公子君)


 250ページ、10款1項3目、?外国人児童生徒適応指導事業300万円について質問いたします。


 説明では3名の講師、外人が2名、日本人が1名というような説明だったと思いますけれども、本事業に対して対象となる生徒数はどのようであるのか。そして、その指導内容、先生方が関わっていただいている指導時間等、よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 外国人児童生徒適応指導教室派遣事業ですが、最初に、今現在、対象となっている児童生徒についてお答えいたしたいと思います。外国籍の生徒は、平成19年度の数ですと、小・中合わせまして129名の外国籍の児童生徒が在籍しております。ただ、その中には日本語が堪能な子どももいますので、実際に日本語が不自由であったり、日本の習慣がよくわかってなかったりということの指導の必要な児童・生徒の対象は45名になります。これを先ほど質問にもありましたとおり、スペイン語とポルトガル語の話ができる先生が2名、それから日本の教師の出身、経験のある者が1名ということで、外国人適用指導教室の指導員として3名を雇用しております。これは原里小学校に、その運営委員会を、校長先生が委員長として依頼をしまして、ここを拠点にしまして各学校に転入学しました、今お話ししました45名の日本語が不自由であるとか、習慣がよくわからないとか、保護者の方も日本の学校がよくわからない、そういう学校に、子どもたちに対しては授業にTTで入っていただく、また取り出し授業をする。また、給食を一緒に食べて、日ごろのストレスを解消させてあげるとか、それから、放課後には保護者の日本の学校についての説明であるとか、広くは通信票をポルトガル語で通訳していただいて、ポルトガル語版の通信票にしたのを各学校に配布して、全く日本語がわからない保護者には、その通信票をお渡しするとか、そういう事業をやっていただいています。従って、ほとんど指導員は、子どもたちがいる間、時間割が目いっぱいの状況で活動しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と辻川公子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 杉山章夫委員。


○委員(杉山章夫君)


 全く同じページの250ページの款項目一緒なんですけれども、学校教育振興事業の中の?番、発達障害児支援事業の項目でちょっと教えていただきたいんですが、これの発達障害児の方が1名からでも補助者がつけていただけるのか。あとまた、いや、2名とか3名じゃないとつかないですよというものなのか。現在、補助者の方が何名おられるのか、ちょっとその辺、教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 これは発達障害児支援事業というのは、普通学級に在籍する軽度発達障害、または部分的な障害を持っている児童・生徒を対象にして行っております。前にもご説明申し上げましたが、ほぼ6%前後いるという調査報告が出ております。それで、今の質問ですけども、1名でも配置できるかということですけども、これ事情によって、例えば具体的に言うと、ある小学校からある中学校に入学するんですけども、小学校には特別支援学級があるけども、中学校には開設できなかったという状況があります。そういった場合については、どうしても支援が必要な場合については、そういうことも考慮して配置することも考えておりますし、実際、そのようなことも網羅した配置計画にしております。


 それから、それ以外の場合は、基本的には多く在籍する学校を中心に、今現在、人数は20年度予算は12名になりましたものですから、各学校1名程度、正確に言いますと多人数学級支援と発達障害児支援をある程度整合性を持たせながら配置しているところでございます。というのは、軽度発達障害の子どもは、年がら年じゅうパニックを起こしたりしているわけじゃありませんので、あるときは、この支援講師が、先ほど言った多人数学級支援のような仕事をしたり、逆に多人数学級支援で派遣された先生が、何か所かでパニックを起こしちゃったり落ち着かなかったりということがあったら、障害者支援の仕事をするということで、校長先生が臨機応変にその辺の活用はしてもよいというふうに指導しているところでございます。


 それで、両方合わせますと、ほぼ先ほど言ったように、印野小以外、何らかの形で配置されているということが現状でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番2、「2項小学校費」251ページから256ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 学校施設整備費についてお尋ねいたします。


 252ページ、一番下です。5番の神山小学校校舎整備事業並びにグラウンド拡張工事ということで、ここに金額5,721万5,000円という数字、数字が大きいか小さいかは別にいたしまして、当局もご承知のように、この神山小学校の生徒の急増ですね、これはいずれにしても当初の数字からすれば、急に3倍ぐらいになったということで、前例のないことだと思います。それで、グラウンドも当初から広いわけじゃなかったわけですが、やっとここで予算化されて、実行されるということになりましたもんですから、本当に安堵しているわけでございます。


 その中で、現地を見ていただければわかるように、2面が道路に接しているような格好になります。よって、子どもがボール遊びやら何やらで、ボールが外へ飛び出すという危険性もありますもんですから、ぜひとも安全面について、十分な配慮して、ひとつ整備をしていただきたいということを申し上げるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。どのような設計になっているのかどうか、その辺がわかりましたらお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課課長補佐。


○教育総務課課長補佐(井上昭一郎君)


 ただいま委員からのお話のとおり、神山小学校につきましては、本年度4クラス増築し、特別教室であります家庭科室の方を1教室増築して、実際にグラウンドの一部を増築スペースとして使用し、3月末にはすべて完了し、4月の人員増に対応すべく、現在まで工事を進めておるところでございます。


 グラウンドの方につきましては、もちろん縮小されたというか、狭くなった分、前の田んぼの用地を借りまして、約3,000?について、グラウンド整備を実施していこうと委員会として考えております。


 ただ、用地をどういった形で整備していくかということ、造成の高さ等々、20年度の委託で設計を考えております。基本的に、その整備を委託に出して、基本的なところを固めて、工事費を5,000万円で年度内に完了すべく、今、努力をしているところでございます。


 以上、答弁とします。


 安全面等々はもちろん配慮しまして、フェンス等々をやっていく考えでおります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 252ページ、施設管理費の?の施設維持補修費です。これ小学校ですけども、中学とも関連いたします。特に校舎のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども、校舎の修繕というのは、当然行わなければならないと思いますが、予算がないからという理由で遅れているのではないかという気がいたします。もし違ったら申しわけございません。これ校舎の修繕、この予算が十分であるかどうかということが1点と、それから新しい校舎もあります。老朽化した校舎もありますけれども、この危険箇所を総点検をされているのか、また、総点検された後、改善を行われているのかという点が2点目です。


 3点目には、この補修費は各学校へどのように配分されているのか、この3点についてお伺いしたいと思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡邊惠紀君)


 施設の修繕の関係でございますけれども、遅れているじゃないかという質問でありますけれども、学校施設整備につきましては、学校からの要望があれば、その都度整備しているのが現状です。


 それと、あと、予算がありまして、老朽化等がありますので、計画をもちまして整備を進めておりまして、耐震化事業という大きな事業があるわけですけども、その間で子どもたちの安全安心のための整備は進めなければいけないということがありますので、それにつきましては遅れることなく整備を進めているところであります。


 そしてあと、小・中学校には遊具等があるわけでありますけども、遊具等の点検につきましては、年間4回の点検を行っております。点検の内容といたしましては、鉄棒やのぼり棒、ジャングルジム等、いろいろあります、総合遊具等ありますけれども、それらにつきましては、今言いましたが、4回の点検があり、あと、学校からの点検、修理の要請が随時あるわけでありますけれども、その要請につきましては、早急に進めるようにやっているところであります。


 あと、学校への修繕の配分につきましては、学校ごとに40万円から50万円ぐらい配分いたしまして、その中で学校の中で修繕をしておりますけれども、それでできない修繕につきましては、市の方で金額費用を持ち、その中で修繕を進めているところであります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 校舎の総点検をされているということなんですけども、例えば危険箇所とか、ここを修繕しなければならないということについての一覧表とか、各学校から出されておりますか。と言いますのは、なかなか学校側としては、予算が少ないから修繕費を出しにくいという状況も生まれているんじゃないかなと思うんですよね。学校へお邪魔して、ああ、ここのところ修理した方がいいんじゃないかなという箇所があるので、例えば要望を出しにくいようだったら、1年に1回、こういうところを修理してほしいというのを出していただければ、学校側としても要望しやすいのじゃないのかなという気がいたします。そういうふうな点検した箇所の一覧表など提示してもらうということについてはどうですか。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡邊惠紀君)


 先ほど言いましたけど、子どもの安全安心のためには、修繕をやらなければならないところは率先して行っているところであります。予算につきましても、もし予算がなければ、補正で対応したり、流用で対応したり、そういう中で進めております。


 また、学校からの連絡でございますけども、一覧表、報告書があります。報告書がありますので、それに基づいて安全管理を進めているところであります。以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代委員)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番3、「3項中学校費」255ページから258ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝又勝美委員。


○委員(勝又勝美君)


 この予算の中にちょっと載ってないものですけれども、ちょっと確認だけさせてください。


 ただいま、神山小学校においては、児童数が多いということで、校舎建て替えとか行っていますけれども、これは当然、数年後には富士岡中学校の方へ入っていくということが考えられますが、富士岡中学校において、今回も施設整備の方にも載っていないということで、今後、富士岡中学校の増員に対してはどのようなことを考えているか、その辺をちょっとお聞かせください。


○委員長(滝口達也君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 今、委員のご指摘のとおり、当然、神山小学校で人数が増えれば、それが富士岡中学校へ行くものですから、その人数というんですか、富士岡中学校の生徒の増加というのは、もう予測されることでございます。今現在の予測の中では、21年度から増加になっていくんじゃないかと見込んでおります。


 今年度、学校の方からも19年度、この3月ですか、職員数の増とか要望をいただいたものですから、21年度、22年度の予算にかけまして、施設整備の方を計画をしていきたいと考えております。以上です。


 (「終わります。」と勝又勝美君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 斉藤 誠委員。


○委員(斉藤 誠君)


 私、耐震工事について伺いたいんですけど、これ小学校も中学校も、学校管理費という中でもって、17年ぐらいから耐震がらみの工事が行われて、23〜4年ぐらいまでには大方終わるようなことが、3か年の事業計画にもありました。要するに強度不足のために耐震強化をやる工事と、それから校舎の老朽化に伴った改良工事ですね、こういうふうなものの中で、今回はそれぞれ10億とか出てるんですけど、先々これかなり大きいお金になると思います。例えば県がそういうふうに公共の建物ができる限り、これなんか特に早目に補強工事なり改築工事をしなさいというようなことでもって進めていると。御殿場は割かし早くそれに取り組んだという中で、予算割りづけが、例えば補強工事の場合には県の補助があって、改築工事には出ないとか、それから市債の割り振りもどういうふうになっているのか、それから国の補助はどこまでできるのか、その工事によって違う感じを受けたんですけど、足りない部分がどうも財産区に繰り出してくれというふうなお願いが行っているようなものも見受けられるんですけど、その辺の県補助、あるいは国の補助、それから市債の起こし方、それから財産区に繰り出しをお願いするのが、総工事の中で同じ比率にどこの財産区にもお願いしているのか、それについて伺いたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課課長補佐。


○教育総務課課長補佐(井上昭一郎君)


 ただいまの耐震補強、耐震化計画等々のご質問でございますけれども、基本的に国では、近年、改築ではなくて、耐震補強、改築するとたくさんの財源を使うということもありまして、改築よりも補強の方へ主眼を置いているという傾向でございます。


 国では、19年度までに具体的には文科省なんですけれども、耐力度調査というものがありまして、その点数が5,000点未満であれば改築は認めますよということになっております。ただ、20年度以降は、その点数を4,500点に下げております。と言いますのも、先ほど申し上げましたように、国では改築じゃなくて、早くどんどん学校を補強していこうと、それについては財源出しましょうということでございます。


 御殿場市の校舎でございますけれども、小学校につきましては、玉穂、原里、印野、各小学校については改築を進めるということで決定しております。今年度で、まだ調査中でございますけれども、耐力度調査をしておりまして、5,000点を切れば、改築の補助金がつきますので、それに向けて今、県と調整を図っているところでございます。


 その補助金でございますけれども、毎年、国の方では、平米単価というのが決められておりまして、その校舎、平米当たり、今年度は確か14万何がしかの金だったと思いますけれども、それが補助金の対象額となります。それをいただきまして、あと残ったものについては財産区にお願いをして、あと、起債をかけてというふうな財源構成で考えております。


 改築じゃないものの校舎については、もちろん耐震補強という形になりますけれども、耐震補強についても、建物の耐震診断によりまして、専門的でありますけれども、0.7という指標値を下回ったものについては、補助金の対象となってございます。ですので、御殿場市の校舎で0.7を切っておるものについては、耐震補強をやります。それについても国の補助金の対象金額が決まっておりますので、それに基づいて補強工事を国の予算をいただきながらやるということになります。


 基本的に耐震補強ですけれども、これにつきましては、前々から財産区と交渉している中で、財産区繰入金を50%ということでお願いしてございますので、そういった予算構成の中で、あと起債をかけるという形の中で対応をしていこうというふうなことでございます。


 今現在、耐震補強、耐震改築、そういったものについては、平成27年にすべて完了するというふうに、今の計画はさせていただいておるところでございます。


 以上、答弁になったかどうか、回答させていただきました。


○委員長(滝口達也君)


 斉藤 誠委員。


○委員(斉藤 誠君)


 ありがとうございました。大まかはわかりましたんですけど、今、発言の中に耐震補強あるいは耐震に絡めた改築工事でもって、見るところ財産区の繰出金がかなり多いわけなんですよね。今50%というふうな話を聞いたんですけど、今まで50%で来たんですけど、ここへ来て急に上がって90%ぐらい財産区で繰り出せというようなものを聞きます。一方は学校教育のために、当然財産区が繰り出すのは繰り出してくると思うんですけど、そういう比率を全体の総工事の中で幾つというものを大まかどこの財産区にも決めてやらないと、ばらつきが出ると思うんですよね。ここの工事のときには70%だった、こっちの工事は90%だった、そういうことであると、財産区にもやっぱり地域環境の整備、あるいは地域の経済振興のために市に繰り出してやっていくというのは、もう当然のことなんですけど、やっぱりそういうふうなものもある程度、どの財産区でも同じような比率にしていかないと、ぽーんと90%も来られると、圧迫財政にもなりますし、ぜひその辺はよく財政とも調整しながら、各財産区の理解も得られるという形でやってほしいなと、そんなふうに思いました。ありがとうございました。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課課長補佐。


○教育総務課課長補佐(井上昭一郎君)


 ただいまの委員のご指摘のとおりで、改築校舎につきましては、市の財源というか、27年までに完了する関係もありまして、当初、26年、27年の予定していたものを繰り上げて工事を進めるということを前提に、財産区と話させてもらいまして、校舎改築に関しましては90%ということで財産区と調整させていただきました。それ以外のものについては従来どおりの負担割合でやるということで、共通認識を持たせていただいて、事業執行を進めるという計画になってございます。


 (「ありがとうございました。終わります。」と斉藤 誠君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、10分間休憩いたします。


                         午前10時25分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                         午前10時35分


○委員長(滝口達也君)


 順番4、「4項幼稚園費」259ページから260ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 この幼稚園費につきましては、過年度にわたりまして、例えば園舎を増築いたしまして定員を多くしていただくだとか、あるいは補助教諭の方々、こういったいろんな形で臨時で採用していただくだとか、いろんな意味でこの事業に対しまして拡充していただいていることに関しまして、多大な評価をさせていただいております。


 そういった前提の中で質問させていただくわけなんですけれども、例えば毎年10月に市立幼稚園の新年度の園児を募集する時期になります。本当にこの時期になりますと、自分の希望する幼稚園に入れた、入れないで、いろんな意味で私たち議員のところにも陳情等ありまして、胸の痛い思いがするところでございます。例えば去年なんかで言いますと、原里幼稚園におきまして4歳児の募集、これも定員いっぱいで行われなかっただとか、そういった事象も発生しております。


 質問なんですけれども、この20年度、この予算編成におきまして、新入園児の、平成20年10月に募集する園児の予測というものをどんな形で行ったのかというものを質問させていただきます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 幼稚園の入園関係について、学校教育課としてお答えさせていただきたいと思います。


 いわゆる20年度の子どもたちの19年度の入園募集関係の結果を報告させていただきますと、定員が1,325人に対して1,151人の入園希望者、予定者がありました。3歳児の希望者が増加しまして、今、委員ご指摘のとおり、希望する幼稚園に空きがないために、待機園児は2園で13人となっております。具体的に言いますと、原里幼稚園が3人、森之腰幼稚園が10人、ただ、森之腰につきましては、3歳児のスペースだけが小さくて、4歳になると確実にこの10人は入ることが可能でございます。従って、昨年度のこの時期の待機者は、5園で33人でしたが、若干、減少している傾向にあります。以上が、入園についての応募状況、また現状について報告させていただきました。施設については、現在のところ、今、いっぱいの定員として、今のような計算になります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 この新入園児の予測につきましては、その対象される方々が保育所に行くのか幼稚園に行くのか、そういった意味で非常に難しい部分もあるかと思います。一応、今、この待機の数を聞きまして、原里が3名、森之腰が10名ということで、例年によるとこれ少ない感じになってますよね。ある意味、森之腰につきましては、もともと定員が少ないもんですから、希望される方々も、言葉悪いんですけど、だめもとで申し込んでくる方々も多いというふうに思いますので、その辺につきまして、例えば教育委員会のお考えを伺いたいのは、この時期、10月のこの時期になりますと、希望される方々が、ある意味、感情的になって、教育委員会の方に苦情等を申し出る部分もあるかと思います。そういったことに関しまして、どんな形でその苦情等を和らげるために対応しているのかということを質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 最初にちょっと申し上げさせていただきますと、非常に理不尽な言い方をしますと、市内全体の園の定員からすると、空きは確かにあるんです。ただ、今、委員ご指摘なのは、地元のそれぞれのご家庭のご都合で、この園に入りたいという希望者に対して、様々な要望が10月に確かに寄せられております。今、待機者がある園を中心にあります。従って、できるだけ入れる状況に定数や教育総務課の教員の配置の数等もお願いしまして、現在で許される、いわゆる子どもたちが危険でない状況で入園できる範囲の精いっぱいの定員を募集しますということと、それから、どことどこは空いてますという情報を、質問者の方々に必ず発信して、できるだけ近隣の園の空き状況については、その都度ご説明を申し上げているところでございます。


 なお、待機者も順番を決めておりまして、例年ですと必ず欠員者は何番ぐらいまでは入園可能ですよという状況も、前年度の実績等についてもお話、説明をさせていただいているところでございます。以上のような対応をしていただいています。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解です。」と大橋由来夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番5、「5項社会教育費」261ページから268ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 質問をさせていただきます。


 264ページ、5項2目生涯学習費、説明欄1の?団体育成費、先般の説明では確か婦人会というふうにお聞きをいたしました。実は婦人会の活動そのものではないんですけども、非常に婦人会、幅広く活動していただいております。婦人会の本来の活動以外に、各種いろんな委員さん、当然職でいろいろな策定委員のようなこともやられている。こういうことが実は重荷になって、役員を受けたくないんだという方が増えている。こういった中で、この78万2,000円という婦人会の方から要望があって出てきた金額をそのまま支出をするわけですけども、お金でどうこうというわけではないんですが、現実的にはもう少し幅広く充実をしてあげられるような支出というのが考慮できなかったのかというのが1点。


 2点目は、次の目、青少年育成費、説明欄、264ページ3の?放課後子ども教室(放課後子どもプラン)に関してであります。今回、モデル事業ということで、先般お聞きをしております。モデルの対象校等々、事業の内容についてお聞きをしたいわけですが、放課後児童教室との考慮を今回されながら、この計画を進めていかれるのかどうか。また、そういった配慮についてお聞きをしたい。


 以上、2点でございます。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 1点目の婦人会についてでございますが、婦人会、各地区にあるんですけれども、その各地区をまとめたのが市の婦人会連合会です。その婦人会連合会に補助金としてお出しする分が、この金額でございます。


 委員おっしゃるとおり、いろいろな活動に出ていただいているのは、皆さんが周知しておりますし、おわかりになっていると思うんですけれども、この金額でできるということと、会費を各婦人会からいただいてますので、会費納入分も含めて運営ができるという状態ですので、今後希望がありましたら、内容を精査した中で進めていきたいと考えております。


 次の平成20年度の子ども教室の関係ですけれども、放課後子ども教室の事業につきましては、放課後の子どもの安全で安心な居場所をつくるということで、平成20年度につきましては、各小・中学校に空き教室、余裕教室はございませんという答えですので、御殿場小学校の市の公民館の場所をモデルとして使いたいと考えております。一応、モデルですので、御殿場小学校のお子さんに希望を聞かせていただければというふうに思っています。


 本事業ですけれども、すぐに進めるというのもなかなか導入が難しいわけですけれど、指導員の確保、それから企画ですとか、子どもたちの希望を聞くコーディネーター、子どもたちの入所、退所の関係のチェックをする安全管理者等々の整備をきちんとさせていただいた中で、子どもたちを受け入れるというような形を考えていきたいと思います。


 できれば最低月1回ということで考えているんですが、授業が終わってから5時までということですので、先ほどお話をされた放課後児童教室と相互に連携を持ちながら、放課後児童教室の子どもも放課後子ども教室の方に行きたいということでしたら、そちらの方の受け入れも可能ということで、相互の連携をとっていきたいというふうに考えております。以上です。


 (「了解です。」と石田英司君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 内田敏雄委員。


○委員(内田敏雄君)


 262ページ、大事業3の国民文化祭しずおか2009開催事業についての関係でございますが、事業の内容についてお聞きしたいわけですけど、平成20年度につきましてはプレ大会というふうにお聞きをしておりましたけど、開催となる会場、あるいはどういう内容で進めていくのか、また、当市へ訪れるお客さんは、大会関係者を含めて、大体どのくらいなのかなというようなこともお聞きしたいと思います。


 それから、もう1点ですが、264ページの同じく大事業3の?青少年のための科学の祭典の事業につきましてですけど、この関係も全体的な事業の内容等をお聞きしたいわけです。今年度につきましては、初めてだと思いますけど、2月の9,10の両日の2日間で約5,500人ぐらいのお客さんが来られたということで、大変好評だったと思います。確か今年度につきましては、富士山を科学的に解明して、火山についていろいろテーマを決めて研究をされたようでございますけど、平成20年度については、やはりそんなようなテーマを決めてやられるのか。それらについてもわかる範囲でお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 それでは、1点目の国民文化祭しずおか2009の詳細でございますが、当市で開催する事業は2事業です。


 まず、1つ目の事業といたしましては、大茶会です。プレ大会は6月1日に旧の岸邸とYMCA東山荘の2会場で開催を考えております。残りの3か所は、11月9日に秩父宮記念公園、乙女峠と長尾峠に向かう入り口にございますリゾートホテルでありますララ御殿場、神山の御殿場高原時之栖の3会場を予定をしてございます。


 内容につきましては、富士山の恵みである御殿場の湧き水を使い、御殿場の茶生産農家が丹精を込めてつくられる茶葉を初めて抹茶として創作をする品を使わせていただく予定でございます。またお菓子につきましては、各会場によって異なります。御殿場らしい素材を使いまして、国民文化祭独自の品を検討をして、創作をしていきたいと考えております。各会場の内外につきましても、お茶の先生が独自の設営によって、当市に訪れた方々をおもてなしする心を持って実務に励みたいと考えております。


 ただし、プレ大会、20年度につきましては、全国に呼びかけるというところはするんですけれども、1日間を予定しておりますので、そんなたくさんの人数は参集できないと思いますので、4,000人程度を考えてございます。


 次の青少年のための科学の祭典についてお答えをいたします。


 ただいま内田委員が19年初めてということだったんですけど、18年度に科学技術財団というところで、当市についてはお金を出していないんですけれども、実施をしまして、今年度、19年度で第2回ということになります。来年度は第3回ということで考えていきたいと思っているんですけれども、事業の内容につきましては、小・中学校の教諭を中心に、高等学校の先生も入っていただきまして、実行委員会を組織をさせていただきます。その実行委員会において詳細を決めていただく予定ですので、今年度のように富士山というようなテーマになるか、何になるかは、これからつくらせていただく実行委員会の中でお決めをいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と内田敏雄君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 2点、お伺いいたします。


 266ページの文化財費、この3番のところに、国指定天然記念物保存管理計画調査費というのがございます。これは世界遺産との関係で調査をするよという内容が、予算の概要の方に書かれているわけですけども、以前、全協のときに委員会でこの対象となります駒門の風穴、それから御胎内を管内視察させていただいたときに、ちょっと話を伺ったんですけども、ある一定のエリアをゾーンとしてとらえて、そこのところについてのいろんな影響調査みたいなことをやるんだというようなことを聞いたように記憶をしているんですが、御胎内の方の関係では、例えば演習場との関係もあるでしょうし、駒門の風穴では、実際、周りもう既に民家になっているという中で、こういった調査の内容とかなんかは、関係の地域の住民だとかなんかにも説明がされた上で進んでいるのかどうか。それと、今後のその辺のプランみたいなものがもしあるようであれば、お聞かせいただきたいんですけども。


○委員長(滝口達也君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 それでは、富士山世界文化遺産との併合ということで、国指定天然記念物の保存管理計画についてお答えをいたします。


 3か年の事業計画におきましては、平成21年度から4年間をかけて保存管理計画を御殿場市でつくっていこうという考え方でした。ところが、県の方からご依頼がありまして、早く進めたいということで、県直営で行いたいというようなお話がありまして、平成20年、21年度で、早まったんですけれども、実施をしていく予定でございます。


 ただいまお話がありました国指定の天然記念物につきましては、駒門の風穴、そして印野の溶岩隧道なんですけれども、各委員等を県と協議をいたしましてお願いしていくということになるんですが、地元の方への説明会なんですが、来年度、再来年度早々に開催をさせていただいて、県の方にも来ていただいた中で、今お話がありましたコアとバッハの関係も出てくると思うんですけれども、あくまでも国指定の天然記念物の保存管理をする中で、必要な部分をまず枠をかけさせていただくということでご理解をいただくように、地元の方にご説明を何回もさせていただいた中で進めていければというふうに考えてございます。


 当市の予算につきましては、ただいま申し上げましたとおり、県で直営でやっていただくということなので、多分4,000万円ぐらいの予算がなくなると思うんですが、まず、県の方から言われたのは、先進地の視察をして、実際に見てくるようにというような話がありましたので、予定では山口県の秋吉台と、それから岩手県の平泉あたりに視察を考えてございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 今、課長の方からお話いただいたわけですけども、私、前にこの話を伺ったときに、やっぱりちょっと一番引っかかっておりましたのが、世界遺産登録との絡みの中で、このコアゾーン、バッハゾーンというものを指定していく。それがとりわけ駒門なんかの場合は、本当に住民が住んでいる地域だもんですから、その中で例えば今後、生活していく上で、いろんな形で開発やら、例えば家を建て替えるにしても、地下を洞窟が通っているわけですんで、穴掘っちゃいけないだとか、井戸掘ってはいけない、井戸なんかもですね、そういった制限が加わってくるのに対して、かなり住民の方から不安が出されるんじゃないかというふうに思いましたんで、その点はぜひ、この説明の中でよくコミュニケーションをとっていただきたいと思うわけですけども、その点については、当然説明会の中では県も入って進めるということでよろしいんでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 一応、県が直営というお話をさせていただきましたので、県が主体を持っていただいて、市が補助をさせていただくということになるんですけれども、ただいまお話のありましたとおり、地元には再三、ご理解をいただくように、地元の方の要望も含めて進めていけたらというふうに考えております。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありますか。


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 1点、質問をさせていただきます。


 図書館費、265、266ページなんですが、266ページのうちの大きな2番、図書館運営費の?写真資料デジタル情報化事業について、お聞きをいたします。


 これは確か、今年度で終了する事業だというふうに理解しております。貴重な資料が散失しないということでのデジタル保存ということで、大変にいい事業だなあということで評価しております。


 質問なんですけれども、この事業が終了するわけなんですが、ここの今までの中で、どのような形でこの資料が編集されてきたのか。と言いますのは、やはりせっかく保存していく中で、これから市民あるいは学校関係の先生方もそうだと思うですが、どういう形でこの資料を引き出すかということが非常に使われ方としては重要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この保存の方法というんですか、その編集の仕方がどんなぐあいになっているのか。そしてまた、今後、この資料をどういう形で活用を図っていくのか、まず、その辺をお聞きしたいというふうに思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 図書館参事。


○図書館参事(池谷岩夫君)


 ただいまのご質問にお答えをいたします。


 写真デジタル化事業につきましては、平成18年度から20年度までという3か年事業で実施をしております。写真点数につきましては、プリント写真、それからネガフィルム含めまして全部で34万点ほどございます。この中で、どういう写真であるか、いつのものであるかといったものが判明しているものが約5万点でございます。残りのものにつきましては、市広報のネガフィルムが多くて、その内容につきましては、年代はわかりますが、件名については全部判明しておりません。これにつきましては、現在、調査を進めております。


 整理方法でございますが、まず、写真1点ずつに登録番号をつけます。それから、わかる範囲でその件名をつけます。どういう写真であり、いつの年代であるか、これは推定も含めましてつけます。これらをコンピューターシステムの中で写真画像と、そういった附属する件名類をリンクさせまして、検索可能にいたします。従いまして、検索につきましては、個別の写真ごとの検索、それからそのほかに分類を1枚ずつに与えますので、例えば歴史関係であるとか富士山関係、産業関係といったような細かい分類を与えまして、分類からの検索も可能といったような整理方法を取っております。


 これにつきまして、運用でございますが、まず、平成19年度におきまして、パソコンシステムを購入いたしました。当然、これの写真管理システムということでプログラムを作成しております。平成20年度よりの取り扱いにつきまして、どのように利用していただくかということにつきまして、取り扱い要綱を3月末までに制定します。4月1日からは、その要綱に従いまして、一般市民の方々に利用していただくという体制がとられます。利用の仕方につきましては、パソコン画面で直接検索可能ということでございます。いろんな刊行物とか、いろんなものに使いたいといった希望のある場合は、その画像につきまして、DVDなどの媒体に記録をさせた上で、貸し出しをするということも可能でございます。そういったことで4月より運用を考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 勝又 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 ありがとうございました。これほど膨大な資料がデジタル化されたと、34万点と伺いましたけども、大変すごい資料だなということで、私自身、こういう地元の地区紙なんかをつくったという中では、非常に感激をして、これからの可能性は非常に高いなというふうに思っております。


 そこで、活用方法、これから検討されるということですが、ぜひ市民の皆さん、また学校等も含めて、わかりやすい引き出し方というか、編集等をぜひ工夫をしていただければありがたいなというふうに考えております。これは要望で、質問を終わります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 1点、どこの分野かちょっとわからないんですけど、264ページの放課後子ども教室に関連してでございますけど、ここには全く予定はないことなんだと思うんですが、今、放課後子どもプランというような形で、御殿場小学校でモデル事業をやられるという話なんですが、現実的には今、例えば各小学校で、4年生、5年生、6年生を対象に、ミニバスケットとか、今ボランティア活動の中で、休みのときには学校で練習をして、また、学校対抗で試合などが行われています。また御殿場市以外のところにも遠征をしているというような現状があろうかと思います。この辺について、どこの項で質問しようかなと思ったんですけど、そこら辺については全く学校、教育委員会ではタッチしないというような格好になるんでしょうか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 今の件についてお答えします。


 小学校では、今お話ありましたミニバスケットとかバレーボール関係、それからサッカー少年団、野球少年団等があります。同時に、並行して一番わかりやすいのは、皆さんでは子ども会の活動等あります。これは基本的に学校の教育課程外ということで、学校が一切タッチしないという意味じゃないですので、誤解しないようにお願いしたいんですが、基本的には学校の活動ではない。だけども、必要に応じて相談があったりなんかすると、場所を提供したりとか、バックアップしたり、早く帰してほしいというときには、そういうことを子ども会の活動の中ではしたりという、そういう連携はとっておりますが、基本的には学校長の所管事業ではありません。


 そういう子どもたちが忙しい中で、放課後子ども教室のことも今後、これから検討していかなきゃならない問題かと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「ありがとうございました。」と鎌野政之君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番6、「6項保健体育費」269ページから272ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番7、「7項学校給食費」271ページから274ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 1点のみ質問をさせていただきます。


 給食センター運営費ですけれども、272ページです。説明欄3の学校給食費諸経費ということで、賄材料費や給食配送業務ということでございますけれども、現在、原油高とか原材料高ということで、そういった影響がこの給食にどのような影響を与えているかということをお聞きしたいわけです。様々な材料費とかの値上げもしている中で、従来の給食内容への影響、また給食費への今後の影響、あと給食の日程などの変更があるのかどうかということで、この予算計上の中でどのようなご苦労をされての計上なのかをお尋ねしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 それでは、学校給食費ということでお答えさせていただきます。


 学校給食費は、市長が教育委員会の意見を聞いて決定します。教育委員会では、学校給食センター運営委員会で見直し、検討、審議がされ、結論づけをしております。現在の学校給食費ですが、平成9年度に改正がされました。そのときの値上げは物価の上昇、それから消費税が3%から5%に引き上げられたことが要因となりました。その後は、3年ごとに見直しをしてきましたが、値上げはしないで現在に至っています。平成20年度が見直しの年になります。


 今、委員ご指摘のように、今年になり、物価が急激な上昇をしております。諸物価を調査し、学校給食センター運営委員会で検討をお願いするという計画でおります。値上げをする場合は、21年度を考えております。過去に物価が急騰したとき、臨時徴収で対応し、翌年度、値上げをしたケースがありました。20年度での対応は、臨時徴収で対応するのか、今言われた回数を減らして対応するのか、それらも並行して運営委員会で検討していきたいと考えています。今の段階では、献立を工夫し、児童・生徒には質の低下にならないよう、給食の提供をしていきたいと考えています。


 なお、学校給食の献立は各センターに配属されている学校栄養士が、文部科学省で定めた栄養所要量の基準値により栄養量を算定し、味覚、嗜好、経費などを考慮し、食品構成をしています。


 以上、答弁といたします。


○委員長(滝口達也君)


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 今、ご答弁いただき、要望で終わりますけれども、給食の日程で回数の変更にするのか、それとも人員の変更ということでお話がございました。現在、お母さん方でお仕事をされている方、大変に多くて、今現在でも給食回数を多くして、お弁当回数を少なくしてくれないかという要望はたくさん私のところにも来ております。ですので、今後考えていく場合に、回数はなるべく、本当は増やしていただきたいんですけれども、減らさない方向でやっていただけたらと私自身も思いますし、市民の方の声も実際あるということをお話をさせていただきまして、要望で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 ただいまと全く同じ3番の学校給食諸経費、賄材料費のことで、ちょっと違う角度からお聞きしたいと思います。いろいろ報道されておりますように、食品の偽装や餃子事件による残留農薬など、食品の安心安全で食べられるということが、国民全員の願いです。この学校給食の中で、輸入されている冷凍物があると思いますが、そういう一連の事件を受けまして、この件についてどのようなチェック体制で学校給食の賄い材料にされているのかということをお伺いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 今のご質問ですけども、平成18年10月、年2回ほど見積もり合わせをしたりしておりますけども、平成18年10月から中国の現地で生産されたものは使うのをよそうということで、現在は使用しておりません。中国でよく作られているものには、サヤインゲン、サヤエンドウ、里芋等、それから乾燥食品で椎茸等があります。これらの使用については、今言ったように控えることにして、正式には平成19年10月から、食材の確保場所が国内であることが確認できる書類の提示を求め、その食材を使用することにし、中国で加工し、輸入された食材の使用は一切やめることにしました。


 しかし、現在すべての食材を国内産でそろえるには限界があります。例えばもやしの種は中国産であります。豆腐の原料についてはアメリカ等外国産になります。食用油、調味料なども中国産が多く含まれています。そこで、製造元が国内であることに限定し、使用しております。また、国内で使用するもので、残留農薬証明書の提示は19年10月から、それから細菌検査証明書の提示、これは大分前から実施しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「ありがとうございます。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 1点、2目学校給食センター建設事業費の関係、PFIの関係で質問させていただきます。


 可能性調査、アドバイザリー契約含めての中で、20年度に入札やら提案書を受けて落札者が決まっていく運びになろうかと思うんですが、やはり給食費の材料と同じように、実は建設コストの関係が、鋼材、コンクリートも含めて、業者さんがリスク分担の中で見られるような範囲外の大幅な値上げが、もうそこに見えてますよね。鉄骨だって3割、非常に大きな値上がりがもう見えている。過去に計算をしていた建設費のコストなんかと比べると、大きく違ってくると。20年度に落札やらを予定している中で、そういった大きな物価変動がもう現時点で見えている中で、この20年度にPFIの関係を進めていく中で、市としてはどのような点を注意して進めていくことを考えておられるのかというとこですね。業者さんがもうリスクの範囲だから、見てよするのか、もう一度ちょっと検査費含めてもう一度再計算をし直すのか、そういった点も20年度にかけてどのような見解でおられるのか、確認をさせてください。


○委員長(滝口達也君)


 教育総務課課長補佐。


○教育総務課課長補佐(井上昭一郎君)


 ただいまのご質問でございますけれども、委員の話のとおり、市がこの事業を始める公表時から示しておりますとおり、リスクについては事業者負担ということで考えております。既にご案内のとおり、PFI事業につきましては、民間活力の導入ということが前提でございます。つまり民間事業の持つ経営能力や技術力、ノウハウを活用するということが、前提となってございます。従来方式でございますと、各事業を分割発注をしております。一括で性能発注して、長期の事業契約を締結することで生まれる大きなメリットを活用するというふうにPFI事業では実施の中でやってございます。この観点から言いますと、物価変動のリスクを事業者に負担していただくというふうに基本的に考えております。他のPFIの先行事例におきましても、物価変動のリスクにつきましては、事業者負担としてございます。また、このリスクを考慮して応募者の方は入札に臨んでいただくことになります。ですので、このまま事業者の方のリスクとして市の方は考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 維持管理費は、本来この予算委員会の場でやる話ではないのかもしれないんですけど、今回、御殿場がPFIでやろうとしているのはBTO方式ですよね、その維持管理費の部分の物価変動というのは、業者さんのリスクというのは、わからんではないんですけども、まさにこれから建設をしようという部分が、業者さんの努力範囲とかリスク分担範囲内を明らかに超えるという前提が見えている中で、それをすべて押しつけるというのはいかがなものか。努力範囲ではおさまらないというのが、今の時点で見えている、そこの考慮というのはどうかということなんです。すべてこれも業者だと言われたら、15年なりをとてもじゃないけどやっていけないでしょうと。途中でこのPFIそのものが、SPCがもうお手上げですとなってしまったら、このスタート時点でPFIをやったことがうまくいかないことになってしまうと。だから、ここの建設費に関わるコストの上昇分が見えている中で、どういうスタンスでいくのかというのを、この20年度の中でゴーする前に、もう一度立ち止まって考え直してもらってもいいのかなと私は思っているんですが、どうでしょうか。全部業者だよというのは、いかがなものかなということを危惧をしております。ちょっとその見解を。


○委員長(滝口達也君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 ただいま委員のご質問の関係でございますけど、一応、1月17日に入札説明書を公表させていただきまして、業者の方に入札の方に参加をしてくださいということで公表させていただいております。その中に、先ほど補佐が答えましたように、共通のリスクということで、敷地整備、施設整備期間中のインフレ、デフレということでリスク管理、それから維持管理費、運営期間、17年度でしたか、ちょっと年数、間違いがありましたら申しわけないんですけど、17年度の間に維持管理についてのインフレ、デフレのリスク管理の仕方、それが載っております。その中で、維持管理の関係については、ある程度の率でインフレ、デフレが起きた場合については協議をしましょう、事業者の負担、あるいは本市の負担という形で載っております。委員のご質問の敷地の整備、施設整備期間中のインフレ、デフレにつきましては、すべて事業者負担ですよということで載っております。


 ただ、確かに委員のおっしゃるとおり、昨年の9月でしたか、補正予算の方で債務負担行為の設定をさせていただきまして、それが一面では予定価格になるということでやらさせてもらっております。確かに鋼材、あるいは材料の値上げ等、新聞等でご案内のとおりだと思いますけど、この入札説明書に関して、業者の方から質問ができる形になってます。今、2回目の質問の回答を、これからインターネットの方で公表をさせてもらう予定になっておりますけど、その質問の範囲の中では、この施設整備期間中のインフレ、デフレについて事業者負担ということで、要するに市が負担をしてくれないかというような質問は、私の認識の中にはなかったように思います。


 ということで、先ほどから補佐が申し上げたとおり、原則としてはすべて事業者負担というような考え方で今進んでおりますけど、ただ、余りにも50%とか、率はわかりませんけど、上がるようでしたら、また5月に審査委員会というのをやりますもんですから、その中でちょっと課題として提案をしてみたいというふうに思っております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 了解です。最後、要望です。御殿場市にとっても初めてのPFIということですので、意見が上がってこないからいいのかどうかという、やはりこちら側も半分は見てあげる、債務負担行為18億7,000万円というのはやってあるというのは十分承知をしている中で、本当にそれでその期間内、維持できていくのかということを、こちら側としてもしっかり確認をしながら、20年度予算の執行の段階で確認をしていただきたい。全部業者だよというのではなくて、お願いをしたい。要望です。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 先ほど来の学校給食費の中の賄材料費なんですが、最近の子どもたちはアレルギーのある子どもたちがありますが、そのアレルギー対策についてお聞かせをお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 アレルギー対策でありますけども、18年5月に児童・生徒を対象に調査をしております。小学生で119名、中学生で104名、223名ありました。アレルギー児童への対策として、申し出のあった児童は、給食時に食べないようにしている。ですから、自分のお弁当を持ってきている子が少しおります。それから、給食の献立を家でチェックしてくるよう、保護者と児童に伝える。それから、自分で直接気をつけていただく。対応の責任者として、給食担当教諭、養護教諭が関わり、本人だけでなく、保護者、それから学校医との連絡、相談の調整役を学校で行っております。


 また、牛乳アレルギーの児童・生徒には、給食費のうち牛乳代相当分を返還しております。それから、この対象は12名ほどおりました。


 アレルギーがあるということで、保護者から申し出があり、保護者や担任、養護教諭を交え、対応を話し合ったのが11名、これは、ごま、そばということで、そばについては給食では出しておりません。この生徒については、保護者と担任と該当する食材にマーカーを塗った献立表を送付しています。


 現在、アレルギーのある児童の状況について、程度など詳しい把握はしていないので、この点が今後の課題等になってこようと思います。


 本市では、食物アレルギーのある児童・生徒に対し、原因物資を取り除いた学校給食の提供や献立作成は、施設などの点で今できておりません。今後、そういうことも含めて検討をしていきたいと考えております。現状的にはアレルギー物質の除去で対応をする部分が今のところの対策です。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 今、答弁聞きますと、取り除くということで、中には弁当を持ってこられる方もいらっしゃるということで、取り除くということだったら、これは今の時代だったら誰でもできることです。例えば東京都であれば、カロリーの形から別メニューをつくったりしているんですが、今後、学校給食センターがPFIで統合してやる中に、小回りのきくような給食センターとして、こういう対策をやっていけるかどうかということについてもお聞きしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 今、委員のご指摘のように、新しいセンター、そこにはそういう別メニューをつくる小さい部屋を設けてはということで、設計には入れてあります。現実、松本市へ視察に行きました。そこでは30名ほど、1万食やって30名ほどのそういうものをつくっている現状があります。今後の課題ですけど、見ていると、大変だなあと。ハンバーグをつくるにしても、ハンバーグの肉を卵でつなぎますけど、卵をよけたものでハンバーグをつくると、いわゆるかわりのものですね、そういうことを実際にやられているところがありました。栄養士さん、一緒に行っていただんですけど、これは今後の課題ですけど、頭を抱えて実際帰ってきたのが現実です。


 取り扱いの中で、その子はお弁当というんですか、バッグを、これはAさん、これはBさん、そういう形で配食をして、学校で取り扱っている栄養教諭がその子のところへ持っていくと。ある問題では、それがそのまま食べないで戻ってきた。向こうで普通に食べさせてしまったということで、その子は急いで病院へ行っていただいたというケースがあります。そういうことも含めて、半年ぐらいは保護者と学校と栄養士と含めて話し合いをして、この子はこういう形にしましょうというのを決めるようです。そういう形で対応しているということがありますので、また、それは栄養士さんに勉強していただいて、やっていくのかなと。ただ、ほかの施設が2つ残ります。第1と高根、そこにはそういう施設がないもんですから、ちょっとその平等観でどうなのかなという部分でありますけども、新しいセンターでは、そういう対応ができる施設につくっていただくことにはなっております。


 以上、答弁とします。


○委員長(滝口達也君)


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 今後、対象者も増えてくる中で、ぜひ研究、また取り組んでいってもらいたいと思いまして、要望で終わりたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、暫時休憩いたします。


                         午前11時30分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                         午前11時37分


○委員長(滝口達也君)


 この際、申し上げます。


 先般の歳入において、14番 辻川公子委員の質疑に対するオストメイト対応トイレ整備事業に関することですが、それに関します当局の答弁を求めます。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 予算書の71、72ページをお願いします。


 お尋ねのオストメイト対応トイレ整備事業についてですが、この事業は県の障害福祉推進基金事業の補助メニューの一つで、当初予算に計上したものです。オストメイト対応トイレとは、大腸がん等の病気により、手術で人工肛門や人工膀胱を造設した人がトイレを使用するときに、腹部を洗浄することができる機能などを備えつけたトイレのことです。整備する場所につきましては、補助の対象が既に設置されている公共施設の身体障害者用トイレなどに設置する場合と限られていますことから、庁舎1階の別棟にあります多目的トイレに設置する予定であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と辻川公子君)


○委員長(滝口達也君)


 次に、「3款民生費」147ページから168ページについて項ごとに質疑を行います。


 まず、順番8、「1項社会福祉費」147ページから158ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 山?春俊委員。


○委員(山?春俊君)


 2点お願いしたいと思います。


 まず、1点目ですけども、タクシー券助成事業というのがあります。この資料は150ページ、1項2目の6の?になると思います。この事業につきましては、市長の施政方針の中でも述べられていましたが、障害のある方の社会参加、あるいはこういった方の生活圏の拡大を図る上にとりましても大変大事なことだと思っています。


 そこでお伺いします。タクシー券の利用状況と、課題、問題点、またその啓発、周知徹底はどのようにされているのか、これを1点目にしたいと思います。


 続いて、もう1点ですけども、市民交流センター指定管理施設運営事業、156ページの3款1項5目の4になると思います。こちらの交流センターもいよいよ秋には供用開始のようですが、このセンターに寄せる市民の期待は大変大きいものがあると思います。こちらの本年の計上額は6,500万円となっておりますけれども、この指定管理料の大まかな内容だとか、内訳だとか、そんなことについてご説明をいただきたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 社会福祉課課長補佐。


○社会福祉課課長補佐(齊藤公夫君)


 今の150ページ、タクシー券の関係でございます。


 市内にタクシー業者、5つほどありまして、小型の初乗り運賃の相当額を助成するものでございます。3月17日現在の交付件数におきましては、127人に交付をさせてもらっております。利用枚数につきましては、1セット24枚つづりとなっておりまして、900枚の使用がありました。金額につきましては56万8,860円という形になっております。今後も引き続き利用の促進については図っていきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 交流センター担当課長補佐。


○交流センター担当課長補佐(杉山直毅君)


 それでは、156ページの4の関係、市民交流センター指定管理施設運営事業の関係について説明をさせていただきます。


 委員のご質問の経費の内訳という内容でございますが、基本的には平成20年の8月1日から、交流センターの受付を開始する予定をさせていただいています。指定管理関係は、この8月1日から3月31日までの約8か月間、概ね2か月間の準備業務期間の費用と6か月間の維持管理経費を、運営経費を見込んでおります。内訳としましては、人件費、事務費、事業費、管理費でございます。一番大きなものにつきましては、管理費で約4,100万円余を見込んでおりまして、このうち光熱水費等が約2,200万円、続きまして施設整備の維持費と言いますか、そちらの管理費用に係る経費が1,900万円でございます。そのほか人件費は約1,500万円、事業費としましては、各種の交流事業ですとかパンフレットの作製ですとか、ホームページの作成の委託料ですとか、そういった事業費を勘案しまして570万円、続きまして、事務費としましては、それに係る事務経費約370万円を見込んで計上させていただいております。


 なお、この6,500万円という予算額は、あくまでも指定管理に係る上限額ということで、また、指定管理者からの提案によりまして、この予算の以内で事業を作成していただき、経費節減に努めていただくという内容でございます。以上、答弁とさせていただきます。


 (「ありがとうございました。終わります。」山?春俊君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 2点お伺いいたします。


 まず、150ページの大きな5になります。地域生活支援事業についてです。前年度に比べますと、減額をされているわけですけども、この項目として6項目上がっているわけですが、具体的にどの部分が減額の対象になったのかというのを伺いたいと思います。


 あわせて、この障害を持たれた方が暮らしやすいまちづくりというようなことで、先日も、近くに住んでいる方からも話があったんですけども、例えば点字ブロックの整備だとか、こういった費用は、具体的にどこの分に含まれるのかも、ついでにちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 最初に、予算の減額の関係についてですけども、地域生活支援事業のうち、相談支援事業が約390万円ほど減額しております。この事業につきましては、今年度につきまして、御殿場市と障害者施設とが単独で委託契約しておりましたが、障害者等が相談を希望する施設を選択することを可能とするため、範囲を駿東田方圏域に広め、複数の施設と契約することとし、係る経費につきましても、管内の10市町で人口割によりまして各施設とそれぞれ契約することになりました。このことから、契約金額が大幅に減少したこととあわせまして、サービスの向上にもつながっているものと考えております。


 次に、移動支援事業につきましてですけども、この事業につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、1割負担が生じることとなりましたが、視覚障害者の日常生活におきましては、欠かせない福祉サービスであることから、1か月当たり25時間までの使用について無料といたしました。このことから、平成19年度の予算編成におきまして、サービス料の大幅な増加を予測しておりましたところ、意外と伸びず、実績見込みを考慮いたしまして、調整したものです。


 それから、地域生活福祉対策事業の中に、訪問入浴サービスというものがございますけども、このサービスにつきましては、重度障害者の方を対象に、訪問において入浴をするサービスですけども、これにつきましては単価契約によりサービスを実施しておりますけども、来年度の見積もりにおいて、その単価が下がったために減額したものです。


 なお、対象者数や利用回数等、サービスの内容やサービスの量につきましては、変動はございません。


 続きまして、点字ブロック等の関係ですけども、点字ブロックや歩道の整備など、町のバリアフリー化につきましては、現在、策定中の第3期御殿場市障害者計画の施策の中に、快適で安心できるまちづくりという項目を立て、歩行空間や建築物のユニバーサルデザイン化やバリアフリー化などを計画に盛り込む予定です。このことから、今後、御殿場市障害者計画に基づき、関係各課と連携しながら、障害者が暮らしやすいまちになるよう計画を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 2点質問をさせていただきます。


 先ほど山?委員の方から出た交流センターの指定管理料に関してです。先ほど人件費1,500万円ということでしたけども、この人数は何名を見込まれているのか。やはりこういう施設ですと、人件費そのものを見るのか、何人程度の人を考えておられるのか、1点。


 それと、この施設、直営じゃなくて、なぜ指定管理なのか。財政面、運用面、いろいろ効果があるという前提の中で、指定管理とされたんだと思うんですが、ここに至った経緯についても確認をさせてください。


 以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 交流センター担当課長補佐。


○交流センター担当課長補佐(杉山直毅君)


 石田委員のご質問に対して回答させていただきます。


 まず、人件費の問題でありますが、何名かというご質問ですが、まず、予算では、人件費を約7名の職員で運営するという想定のもとに考えました。これは基本的にいろんな今ある公共施設、総合体育施設ですとか、市民会館ですとか、特に集約される今老人福祉センターの人員状況ですとか、例えば老人福祉センター、今4人でやっておりますが、これにプラスして、当然、大型施設を管理する人間、それからバス、ワゴン等の活用をするという事業内容、それから大きく事業の拡大もしていかなきゃならないということで、市民交流事業ですとか、各種イベント、それから市民活動の事業ですとか、各種講座を開催する、いろんな事業展開が考えられますが、こういった事業内容を想定して7名というふうに算定させていただきました。


 続きまして、指定管理になぜするのかと。この優位性のことをちょっと説明させていただきたいと思うんですが、基本的に指定管理制度を導入するということは、基本的にまず経費節減というところにあると思うんですが、まず、職員がいろんな例えば建築物の環境衛生管理士、昔で言ってるビル管ですとか、いろんな有資格を持つ職員を配置することによって、施設管理を今まで委託していた内容を直営で行ったり、例えば定期点検ですとか、そういったビル管理に関する管理が直接行えること、委託しなくても済むというようなことで考えております。それから、あと、スタッフの職員も、例えば市の職員が配置されますと、やはり施設長といった管理職以上の年代になると思うんですが、これが指定管理をやっている施設を見ますと、やはり若年層での配置が可能だと。それから、イベントとかですね、大型イベントを実施する場合に、その指定管理団体の協力が得られる。例えばマンパワーの問題ですとか、そういった活用も図られるのではないかということです。それから、指定管理のまだ目的を有効的、また効果的に運用するという面においては、ここの会館の施設の設置目的に合った、例えば障害者ですとか、高齢者の皆様に充実したサービスが提供できる。また、例えばそういった方々についても、接遇に対しても、専門的な知識を持っているというような面であります。


 前々からご説明させていただいているとおり、指定管理者の候補者と言いますか、社会福祉協議会の今代表するグループというふうに想定をしていますが、現に老人福祉センターや駅前のデイサービスセンターの現指定管理者でもありまして、現在の利用者との信頼も構築されているということで、仮に新しいセンターができたとしても、運営に支障がないという点において、指定管理制度を導入していきたいという内容であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解です。」と石田英司君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 152ページ、お願いいたします。老人福祉費でありますけど、ちょっと説明聞き漏らしたかもしれませんけど、説明欄の2の「食」の自立支援事業なんですが、大変いい事業だと思いますけど、前年度の予算より多少減っているわけですけど、対象人数、それから何食、何日を計画し、補助金が幾らだというようなことをお伺いをします。


 それから、生活支援事業の詳細をちょっと教えてください。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 「食」の自立支援の事業の方からお答えいたします。


 在宅のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、高齢者世帯ですね、この方たちが調理が困難な方や、例えば低栄養を予防するために、1人週4回を上限とした昼食または夕食の配食サービスを提供しまして、あわせて食生活の改善、それと安否確認を行うために、市で委託した業者が宅配する事業ということになっております。


 市内のひとり暮らしの高齢者につきましては、昨年の12月末ですが、2,334人おりまして、この中のひとり暮らしのこの配食サービスを利用していただいておりますのは81名おります。


 利用者の負担につきましては、1食400円でありますが、市民税の非課税世帯につきましては1食250円という軽減をさせていただいております。


 この事業につきましては、平成6年から開始をしておりまして、20年度予算については1万9,000食を見込んでおります。これは19年の実績に基づく推定で1万9,000食と見込ませていただきました。


 週の利用回数も利用者によってまちまちになりますので、食数の増減はあるものの、利用者については着実に増加をしております。


 ?の生活支援事業なんですが、これの住宅生活安心システム、それから軽度生活援助事業、このほかにあと訪問の理美容サービス、要するに髪の毛を切ったりというサービス、それから高齢者の住宅改造費の助成、以上です。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 ありがとうございます。「食」の自立支援事業の方なんですが、ひとり暮らしが御殿場市で2,334人いるということですね。そのうちの81人という利用者なんですけど、これの評価というか、ほかの人は支障ないということで考えてよろしいんでしょうか。それともPRを今後されていく事業なのかどうか、ちょっとお伺いさせてください。


○委員長(滝口達也君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 81人の利用がございますが、この利用するに当たりまして、このサービス利用は在宅の高齢者を訪問している地域包括支援センター、市内に4か所ありまして、あとケアマネジャーが、本人と直接、その環境というか、いろんな調理ができるかどうかというのを実際、調査、確認をしまして、本人や家族と相談した上で利用を図るような形を取ってございますので、かなり行き届いた、それぞれの環境に基づいて利用が図っているという解釈をしております。


 ちなみに平成17年度は129人の方が2万1,238食、平成18年は154人の方が1万5,850食となっておりまして、19年は12月末ですけども、1万1,502食ということになっております。以上です。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 2点聞きます。


 154ページの高齢者健やか事業の温泉会館利用無料券交付事業です。これは2市1町の共通券として利用をされておるんですけれども、大変好評でありますけれども、今年度の利用見込み状況をまずお尋ねしたいということが1点です。


 そして、共通券であるにもかかわらず、裾野と御殿場と違う点があるんですよね。2つあるんですけど、1つは、裾野市は障害者割引きがあるんだということが1点です。2つ目は、裾野市は夫婦どちらでも使えるように、例えばだんなさんのところに券があっても、奥さんが使えるとか、どちらでも使えるようになっているんですけども、御殿場市の場合は、その名前の書いた方しか使えないという、こういう点がありますので、ぜひともやはり共通券ですので、共通な利用できるような制度にしていただきたいというのが1点目です。


 2点目は、155ページの子育て支援センター事業なんですけども、これは市民交流センターの中に子育て支援センターが入るわけなんですけども、現在、各保育園に子育て支援センターとして事業が展開されて、非常に冊子も出されて好評なんですけども、これとの違いをお聞かせ願いたいと思います。せっかく地域の方が、地元にある保育園に子育て支援センターに通っているにもかかわらず、交流センターの方はどうなっているのかと、この点に、違いについてお聞きしたいというのが2点です。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 温泉会館の方でお答え申し上げます。


 平成18年度の実績ですけども、70歳以上の方が1万794人おりまして、そのうち交付をしたのが5,019人です。利用された方、回数になりますけども、9,753回ということで、御殿場の温泉会館につきましては、6,129回、それからヘルシーパーク裾野ですが、2,019回、小山町のゆったり湯が272回、もう一つ小山町の足柄温泉が1,333回ということになります。


 相互利用ということですので、裾野の市民の方が温泉会館を利用していただいたのは350回、それから小山の方が温泉会館を利用していただいたのが394回ということになります。


 それから、制度上、今、ご本人に扶助費という予算措置をさせていただいております関係上、本人のみということで交付をさせていただいておりますが、今後、その使い方について、制度上のことについては検討していきたいなと思っております。というのは、配布の方法につきましても、先ほど申し上げました1万794人の方が70歳以上の方がおりまして、もちろん入院されたり、施設に入所されたりという方もおりますけども、例えば家族の介助という、家族が使う方法があってもいいじゃないかと、もちろん委員さんおっしゃったとおり、裾野の件もありますので、今後ちょっと検討させていただきたいなと思っております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 それでは、交流センターの使用についてお答えいたします。


 現在、保育園におきましても、子育て支援事業を実施しているわけでありますけども、市民交流センターに開設します子育て支援センターにつきましては、市の中核となる施設にしていきたいという方針であります。このため、新しい施設におきましては、子育てに関する情報の収集及び提供、それから各保育園との連携によりまして、より充実した子育てに関する中核施設としたいというように考えております。


 それから、現在、保育園で実施しております支援センターにつきましても、現状どおり実施していくわけでありますけども、育児不安を軽減するための親子でのふれあい遊びや交流、育児相談などを通しまして、子育て支援事業を実施していく予定であります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 すみません、1点確認というか、お聞きしたいんです。わからないんです。子育て支援センター事業として、交流センターの中には中核施設として充実させたいとおっしゃいますけど、中核施設として充実するということは、どういうことなんでしょう。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 実際の事業につきましては、未就学児と保護者を対象にしたような遊び、イベントの開催、あるいは育児、子育て講座の開催、それから先ほど言いましたように、育児相談、親子の交流、情報を通しての育児不安の解消、あるいは気軽に親子で遊べるプレールーム等を開放いたしまして、保育士による遊びの支援、図書コーナーの利用、あるいは遊技体室の利用というような形で、今以上の、保育園でやっている事業を充実していきたいと考えております。


 (「わかりました。ありがとうございます。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                         午後0時08分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                         午後1時00分


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番9、「2項児童福祉費」157ページから164ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 山?春俊委員。


○委員(山?春俊君)


 1点お願いします。


 160ページの2項2目2の?チャイルドシート装着促進事業でありますけども、当初の経費が400万円を計上されていますが、この今までの利用状況であるだとか、この事業の市民への啓発活動、PRについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 最初に、チャイルドシートの利用状況についてお答えいたします。この事業につきましては、平成17年度から始まった事業であります。17年度の交付件数につきましては339件、金額にしまして299万9,000円余であります。18年度におきましては、交付件数が393件、補助額としましては355万9,000円余であります。今年の状況でありますけども、1月現在で、今年は大変多くなりまして、393件であります。額としては340万円余であります。そのようなことから、平成20年度につきましては額を上げまして、400万円ということで計上させていただいております。


 それから、市民へのPRであります。これにつきましては、出生届の際に市民課の窓口におきまして助成制度のPRをしていますので、ほとんど漏れなく周知されているはずであります。17年度に始まった事業ということで、中には漏れがあるかもしれませんので、そのほか広報紙、市民課の窓口、保健センター等でもPR用のチラシを配布してございます。以上です。


 (「ありがとうございました。終わります。」と山?春俊君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 杉山章夫委員。


○委員(杉山章夫君)


 160ページですけれども、子育て支援事業の?番の関係でお伺いします。これらに補助金が出ているはずなんですけれども、国・県・市が3分の1ずつという基本になっておるんですが、これに歳入の項には県が3分の2というような形になっているんですけれども、国の補助金が含まれた中での3分の2かどうかを確認をさせてください。あと次に、大規模クラブへの適正な人数の規模への移行というようなことが19年度から多分促進されているということで、3年後には大規模クラブが移行できなければ補助金の廃止ですよということになっていて、分割化への多分予算措置が今年度とられていると思います。御殿場市内では4校区で多分該当するのかなと考えておりますけれども、それらについて、これからの今後の対応をお聞かせください。あと、4月から150%上回る放課後児童教室の方の学校が2校区あろうかなという中で、小学校の空き教室を教育委員会と相談して借りていただいたという部分もあるそうなんですが、それらについては大変感謝されるところでございますけれども、学校によっては週の2日ぐらいが、学校の都合で借りられないというような状況があるという中で、今後どういう対応をされるのかなということが2点。


 それから、あと1点ですけれども、これから交流センターの方へ連絡協議会が設置されるという中で、これは育成会の会長さんたちに了承をいただいているということも伺っているんですけれども、準備金の支出ということで、それぞれの育成会の中でお願いをしてあるということですけれども、やはりそれぞれ育成会でも大変な運営部分があるということでございますので、何とかこれらが補助金の中で賄えないものなのかなということがあるんですけれども、それぞれ3点についてちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 最初に、補助金の関係であります。72ページ、歳入に、真ん中に放課後児童健全育成事業費補助金というのがございます。対象額が3,349万7,000円ということになっております。掛ける3分の2ということで、2,233万1,000円の補助金が入ってくるわけでありますけども、この対象額につきましては、国・県・市が3分の1ずつを持つということになっておりまして、ここでは県の補助金になっておりますけども、国の補助金が県を通して入ってくるということで、ご覧のような数字になっております。


 それから、大規模放課後児童教室の関係でありますけども、3年後には補助金がカットになりますよと、70人以上の放課後児童教室については、これを2つに割りなさいというような指導が国の方から来ております。現在、放課後児童教室につきましては、大変入所児童数が多くて苦慮しているわけでありますけども、今後、何らかの対応をとらなければいけないというふうに考えておりまして、特に南小等の大規模校については、行く行くは2つに分けていかなければいけないんじゃないかということで、早急な検討が必要になってくると思います。


 それから、先ほど言いました、非常に子どもたちが増えておりまして、150%を上回る校区もあるというようなお話があったんですけども、これらにつきましては、小学校の方の協力を得まして、特別教室を借りて、平成20年度につきましては対応したいということで考えております。時には学校の都合で教室を借れないときもあるわけでありますけども、基本的には子どもたち、毎日、部屋の中でいるわけじゃなくて、外で遊んだりしておりますので、その辺は何とか指導員によってやりくりをしていただきたいというふうにお願いはしております。


 いずれにしましても、どこの教室におきましても、現在、定数を上回る子どもたちが入ってきております。放課後子どもプランの状況を待って、放課後児童教室の施設整備等を考える予定だったわけでありますけども、放課後子どもプランの進捗がちょっとまだはっきりしておりませんので、どうしても不足する施設については、施設整備についてもこの辺で考えていかなくてはいけないんじゃないかと考えております。


 それから、連絡協議会に事務員を置きまして、保護者の負担軽減をしていくということで、今年の4月からそういうふうな方向に持っていくわけであります。そこにおきまして、連絡協議会にパソコン等の備品が必要だったということで、いろいろ保護者の皆さんと相談したわけでありますけども、代表者の皆さんに検討していただきました結果、そのぐらいの負担ならできるということで、今回は、育成会の皆さんに負担をしていただくことになりました。このパソコン等につきましては、連絡協議会の備品として今後管理されていくことになります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 杉山章夫委員。


○委員(杉山章夫君)


 いろいろ説明していただきまして、ありがとうございました。


 この子育て支援については、20年度の重点配分事業に位置づけられております。ぜひ、今、保護者の方々も月々1万円前後の負担を、なるべくもっと減らしていただけないかと、そうすれば、この放課後児童教室にも入れさせたいなというような方々が大勢いるようなことも聞いております。どうかなるべく保護者の負担が軽くなるよう、これらは要望になりますけれども、ご検討をお願いしたいということで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 1点、質問させていただきます。


 この2項で児童館費が今回廃目になって、1目の児童福祉費のところへその部分が移ったよということで、前回説明をいただきました。今回、市民交流センターセンターゾーンの開設に当たって、子ども会の活動に、この10月以降も引き続き今まで児童館にあったような形で支援をしてもらえるのか、こういった配慮が20年度予算の中でなされているのかを確認をさせてください。


○委員長(滝口達也君)


 児童館長。


○児童館長(岩田耕太郎君)


 市子連の関係ですけど、これは従来どおり実施いたします。特に変わったことはありませんですけど、事務局が児童館ということでありますので、交流センターの方へただ移転するということであって、内容的にはほとんど変わりません。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 158ページの児童福祉総務費のところですけども、児童扶養手当の受給者の近年の動向について、説明をお願いしたいと思います。


 それから、もう1点、161、162ページのところに保育所費があるわけですが、今、保育園の入園されている子どもさんの数というのが、定員の125%までということにはなってますけども、施設面で、実際、現場で子どもさんが通常の園の生活を送っていく上で不都合を来たしているような事態がないのかどうか、この点につきましての見解を伺いたいんですが。


 以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 最初に、児童扶養手当の最近の状況でございます。平成17年度ということで見てみますと、やはり離婚による母子家庭が増えている状況でありまして、児童扶養手当につきましても、受給者がそれによって増えております。17年度におきましては、受給者が441人でありました。18年度におきましては457人、それから今年1月現在でありますけども、480人であります。


 児童扶養手当につきましては、所得に応じて支給額が決まってくるわけであります。月額4万1,720円から9,850円というふうになっておりまして、最近の傾向としましては、受給者の増というよりも、どちらかと言うと所得の低い方が増えてきまして、それによって全体の支給額が増えているというような傾向が見えております。17年度以降の児童扶養手当の決算状況で見ますと、毎年400万円前後の支給増ということになっております。


 それから、次に、保育園の入園の入所児童数の増に伴っての施設面ではどうかというご質問でございます。入所児童数につきましては、国の基準によりまして弾力引用が認められておりまして、15%増、あるいは25%増というまで認められておるわけでありますけども、さらに入ってくる子どもの年齢によりましても面積が決まっております。そういうようなことから、基本的には子どもたちの人数に応じた面積が確保できているというように考えております。ただし、最近はゼロ歳児とか2歳児等の3歳未満児が大変多くなっておりまして、そういう面では施設の改修等をしながら、子どもたちの数に応じたような施設の補修等もしながら、現在対応しているところでございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点目の児童扶養手当につきましては、年々増加傾向にあるというところで、やはり社会の状況が反映されていると思うんですけども、実際これは希望される方については、漏れなくと言いますか、その辺のところは対応というのはきちっと十分されているかどうか、再度伺いたいと思うんですけども。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 児童扶養手当につきましては、本人からの申請に基づき実施しておりまして、当然、所得等の内容を確認しながらやっておりますので、申請があったものにつきましては漏れなくできていると思います。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 160ページをお願いいたします。先ほどもちょっと教育委員会の方で触れさせてもらったんですけど、上の児童福祉総務費の5番の子ども会等の育成事業であります。こちらの方、どのような形の計算方法というか、先ほどの教育委員会の関係では、こちらの方の放課後児童教室プランにも該当するんじゃないかなというようなことなんですけど、今、4年生から5年生以降でミニバスとか、いろんなスポーツ少年とかの課外活動をしてますけど、そちらの方にはどのような実態になっているのかなというようなことです。


 と申しますのは、学校対抗というようなかたちで、市外とか市内に遠征するというようなことで、一方においては危険も伴うこともあるんですけど、そこら辺について、この育成事業の内訳をちょっとまた教えてほしいなということと、それからもう一つは、子育て支援費の中の2の?児童虐待防止事業、これ33万6,000円でありますけど、ここら辺の今の実態についてを教えてください。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 児童館長。


○児童館長(岩田耕太郎君)


 それでは、ただいまの市子連の関係ですけど、市子連の方には33万2,000円充当しております。それから、地域子ども会活動事業補助金ということで、合計で201万円ですが、これは御殿場地区の御小校区、南小校区、東小校区に計95万円、それから富士岡地区の富士岡小校区、神山小校区に計19万円、高根地区校区につきましては87万円ということで充当しております。この充当については、財産区の助成がありますので、おのおの同一ではありません。その地域の子ども会活動、内容によっても変わるということで、金額が変わっております。ですから、玉穂、原里、印野については外郭団体、教育振興会とか、そういう方から出ているようです。ですので、児童館で把握しているのは、そういう財産区関係を把握してますけど、玉穂、原里、印野につきましては、外郭団体ですので、細かい内容についてはわかりませんですけど、以上、そんなふうに対応で対応しております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 それでは、虐待の現状につきましてお答えします。


 当市におきます虐待の現状でありますけども、18年度の児童虐待に関する相談件数は、対象児童数が15人でありました。延べ相談件数でありますけども、97件です。15人の児童に対して97件の相談がありました。種別で言いますと、身体的虐待が10人とこれが一番多くなっております。次に、性的虐待が3人です。次にネグレクト、養育放棄でありますけども、これが2人ということになっております。また、19年度におきましては、やや相談件数が増えている現状にありまして、引き続きまして家庭相談員、それから県の児童相談所、幼稚園、保育園、小学校と連携を密にしまして、今現在、対応しているところであります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 先ほど子ども会の方の育成事業というのは、ただ単に補助金を出しているということだけで理解してよろしいですか。その実態は把握しているというわけではないですね。


○委員長(滝口達也君)


 児童館長。


○児童館長(岩田耕太郎君)


 市子連については、事務局が児童館になっておりますので、ソフトボール大会とか写生大会、マラソン大会、ドッチボール大会とか、5大イベントの行事とかは、事務局も携わって、児童館で会議を開いて、その都度、打ち合わせ等をやって実行しております。そんなことで、常に校区とは密接にそういうふうに関係を持って、スムーズに運営できるように進めております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 わかりました。ただ、例えば個々の行事について、ミニバスとか、ボランティアのコーチとか、それから例えばどこかの学校へ行くとか何とかかんとかに、保険とかそういったものは入っているか入ってないかということは、それはもう、その子ども会にお任せという形になるんでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 児童館長。


○児童館長(岩田耕太郎君)


 行事につきましては、その都度、市子連の方で保険に入っております。参加者数との関連もありますので、その都度、行事によって契約して保険に入っております。また、全体的にも児童館の一つの一環ということでありますので、保険には入って活動しております。


 (「以上です。」と鎌野政之君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番10、「3項生活保護等支援費」163ページから166ページについて質疑に入ります。質疑ありますか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番11、「4項災害救助費」167ページから168ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番12、「4款衛生費」、「1項保健衛生費」のうち「1目保健衛生総務費」169ページから「6目医療対策費」176ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 予算書169、170ページ、4款1項1目保健衛生総務費の中でお聞きいたします。


 大事業6の第4次保健計画生き生きプラン御殿場、300万円の予算でございますけれども、この事業は市民の健康寿命を延ばして、生活の基礎向上を図る事業ということで伺っております。そして、運動習慣や食生活の改善などが含まれてくるというようなことなんですが、どのような計画を策定をしているのか、まずお聞きします。


 また、様々な保健や福祉計画があるとは思うんですけれども、本計画の位置づけについてもお聞きしたいと思いますので、その2点、よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(小宮山十四雄君)


 お尋ねの第4次保健計画の経費でございますけれども、こちらの方は、ただいま現在におきましては、第3次保健計画まで作成されております。保健計画策定につきましては、その趣旨といたしまして、食生活の改善や運動習慣を身につけるなどの健康づくりに取り組むことによって、健康寿命を延ばすことや、相談相手をつくり、子育ての楽しみを一つでも見つけ、心のゆとりを確保するための指針として策定しようとするものでございます。


 内容的には、第3次で今設定しております母子保健、成人保健、歯科保健などの分野別と、乳幼児期、学童期、青年期などのライフステージに合わせた健康づくりについて、計画の策定を予定しております。


 また、この計画につきましては、国が進めております健康日本21、この健康日本21に県計画として位置づけられております、しずおか健康創造21とも整合をとりながら進めてまいります。


 役所の中の位置づけといたしましては、御殿場市総合計画の部門計画として、また次世代育成支援対策行動計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画などとも密接に関連がございますので、そちらの関係を重視しながら策定をしてまいりたいと考えております。以上です。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 まず、1点目なんですけど、予防接種費、170ページ、その後のタミフルはどうなっているか、ちょっと教えてください。


 それから、176ページの医療対策費なんですけど、説明もいただきましたけど、現状の3番の小児医療対策事業、富士病院の方に小児医療の方をお願いするというような形ですけど、広域連合も含めてという、検討されているという話と、それとあわせて産婦人科医の不足は、御殿場市は現状どうなっているのかということなんですが、世の中で言われているところの医療拒否等々が、御殿場市では発生しているのかどうかということだけちょっとお伺いしたいんですけど、お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 救急医療課長。


○救急医療課長(滝口義明君)


 小児科の医療の関係につきましてお答えをさせていただきます。


 小児科の医療につきましては、大変厳しい状況に置かれておりまして、当初、富士病院の方にお願いをいたしておりましたけれども、富士病院だけに限らず、駿東田方圏域医療施設を視野に置きまして、市内あるいは市外の病院、それらにご協力をいただきまして、現在、市内、市外も含めて救急の場合の搬送体制ができ上がっております。


 それから、産科医療につきましては、市内に産婦人科と称する病院、医院等はありますけれども、なかなか現在の状況ですと、かかっていただく病院、もしくは診療所の数が少ないということで、現在のところ共立産婦人科医院の方で先生が補充をされまして、あわせて緊急の場合ですと、医師会長がお手伝いに伺うとか、産婦人科の先生方のチームプレーが十分に行えるような形で現在進んでおります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 救急医療課課長補佐。


○救急医療課課長補佐(長田憲章君)


 ただいまのタミフルの関係についてお答えをさせていただきます。


 タミフルにつきましては、予防接種ということではございませんで、インフルエンザにかかった方に対する治療のための医薬品になろうかと思いますけれども、去年あたりいろいろな報道等で大きな問題にもなっておりますけれども、その指針の中で、10代の患者さんについては、原則、投与禁止だということでございます。それ以外の方につきましては、本人の同意、あるいは保護者の方の同意を得た上で投与している状況でございます。今現在もそういう状況が続いているということでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 1点確認ですけど、産婦人科の方はうまくいっているということのようですけど、救急車による診療拒否というのはないということでよろしいですね。


○委員長(滝口達也君)


 救急医療課長。


○救急医療課長(滝口義明君)


 今、鎌野委員のお尋ねの医療拒否の関係につきましては、駿東田方、沼津の医師会、あるいは御殿場の医師会等を通じまして、強力な連携ができております。したがって、救急搬送等につきまして、病院等がなくて困っちゃったよというような形のものは、現在のところ起きておりません。


 (「ありがとうございます。」と鎌野政之君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 2点、質問させていただきます。


 1点、予防接種費で質問です。これ平成20年度から麻疹、はしかの予防接種が中学1年と高校3年、5年間ということで新たに20年度予算化されてるんですけども、こういったことへのこの20年度予算の中で、対象者に対するPRの方向をどういうふうに考えておられるのか。また、予防接種率を上げるための工夫なんか、この20年度予算でどういうふうに配慮されているかという点を1点。


 もう1点、4目、健康増進費の関係です。特定健診、保健健診含めて、実は国保の方にもあるんですけど、一般会計にあるこちらの分との違いというのを再度、ちょっと確認をさせていただきたいんですよ。特定保健指導の関係が、一般会計にある分と、前回も説明いただいたんですけど、もう少し詳しく、国保にある分と、一般会計にある分の違いをちょっと説明していただければ、以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(小宮山十四雄君)


 MRワクチンの方から先にお答えさせていただきます。


 こちらの方は、昨年の春先ですか、首都圏の大発生により、議員の方から公的助成もというお話しいただいたものが早速かなったわけですけれども、具体的に今ご指摘のとおり、中学1年生と高校3年生について、今後5年間、中学1年生が5年経てば高校2年までいきますので、いわゆる年代を隔てることなく2回目の接種を行うという形で話が決まりまして、これ全国展開されております。


 御殿場市におきましても、医師会と協議をさせていただきまして、中学生につきましては、集団接種の方法がよかろうという形で、各学校の協力をいただきまして、学校での集団接種が可能になりました。ただし、高校生につきましては、市内にあります高校も御殿場の高校生が全部入っているんではなくて、御殿場の高校生は、この東海道沿線からあらゆるところに散っておりまして、非常に集めるというのは難しいという形で、個別接種を今お願いしております。


 ただ、具体的に1軒1軒回るわけにはいきませんので、私どもも今回、こういうふうな形で始めますという形で趣旨書を各該当者の方に送らせていただいて、市内の各医療機関で受診をしていただくというような形で啓発に努めてまいりたいと考えております。


 それから、特定健診の関係でございますけれども、基本健康診査から、各医療保険者による特定健診という名前の形の診査に変わりまして、20年度から始まるわけですけれども、基本的に医療保険者という立場が一番大原則でございまして、先ほどご指摘のとおり、国民健康保険の保険者であります御殿場市においては国保特別会計に措置させていただいております。ただ、医療保険者、御殿場市の国保以外の広域連合の分につきましては、またそちらの方が保険者でありますので、御殿場市に委託を受けた形での対処になります。


 それで、今ご指摘のこの4款にございますのは、そういうような委託を受けた以外の、具体的には先ほど診査区分でありました生活保護を受給されている方につきましては、保険制度ではございませんで、直払いになっていますので、これは医療保険の未加入者につきましては、市が、おのおの自治体が直接やりなさいという形になっております。ただ、特定健診という名前ではなくて、基本健康診査という従前の名前で行いなさいという指導がありまして、内容は特定健診と同じでございますけれども、名称は基本健康診査で行うことになっております。


 それから、これは御殿場市に課された義務ではないわけですけれども、初年度という形になりまして、先ほど言った医療保険者も数が限りなくございまして、おのおの被保険者と、またその扶養家族について、各医療保険者が今後20年度からやってくるわけですけども、19年度までについては、そういうようなことに関係なく、住民基本健康診査ということで、市民については40歳以上であれば、保険に関係なく受診していた経過もございますので、医療保険者の方で確実に100%やっていただければ問題ないわけですけども、そういうようなところまだはっきりしませんので、4款の方に、もし御殿場市の方で進めております特定健診と同様の内容で頼まれたときには、ある程度市民の健康管理のためにやろうという形で、若干の予算計上をさせていただきました。ただ、費用は各医療保険者が責任持ってやることですので、受けていただくために特定健診保険者負担分として歳入計上させていただいて、財源の充当された健診という形で実施することもあろうかという場合を想定しております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番13、ここで10款、3款及び4款1項1目から6目までの歳出全般について質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 10款6項の保健体育費という項目の中で、一つ質問させていただきます。その中で、馬術スポーツセンター施設の関係で、指定管理料、それから施設維持管理費、それから施設改修事業ということで、ここに3,898万8,000円という数字になろうかと思うわけですが、この19年度の利用状況について教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 それでは、ただいまご質問のありました馬術スポーツセンターの利用状況についてお答えをさせていただきます。


 まず、馬術の利用でございますけれども、団体で利用いただいた分ですが、年間150日、平成19年4月1日から平成20年2月29日までの間でございます。利用人数は4,529名、観客数3,767名でございます。個人利用でございますけれども、この個人利用につきましては、例えば東京農業工業大学の馬術部の方ですとか、県立養護学校の方というような体験乗馬等々でございます。その関係につきましては、利用者が648名、観客数が81名でございます。馬術以外なんですけれども、例えば牛の品評会ですか、ブラックエンドホワイトショー、ホルスタインが来てというようなことで使っていただいたりですとか、犬の関係の競技会みたいなものを使っていただいている分、それから子ども会のソフトボール、それから高齢者によるスポーツの関係で使っていただいている分が延べ80日でございまして、利用者数が6,930名、観客数でございますが、6,531名でございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 この施設、できたのは静岡県の国体のときの馬術競技場としてできて、確か16年のときだったと思いますが、私の一市民としての認識、ここの施設の認識ということで、当時、委員会でこんな質問をしたことがあります。ともかく大きな施設なわけですから、維持管理もこのように、約4,000万円近くもかかってくるような施設ですから、やはりそれだけの市民の利用というものを重点に置いていただかないとしょうがないじゃないかと思うわけです。あればいいというような安易な形では困るわけです。どうかせっかくある施設ですから、十二分に活用していただくという、これらを一つの基本にして、例のオリンピックの強化施設というようなことも考えていられるようですから、それらも有効に使っていただけるようにご配慮願いたいということでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点、聞き落としがありましたので、伺わせていただきます。


 ページが266ページの図書館費のとこなんですけれども、この中の266ページの2の図書館運営経費の?、ここに書いております図書館システム電算機借上料等という、ここの中には例えば図書のシステム電算機という中身の部分なんですけども、図書の検索とか、パソコンを使って中にある本の確認をしたりとか、予算をしたりとか、こういった中身のものが含まれておられるのかどうなのかというのを1点目です。あわせて次のページの268ページの4のところに車両の管理費があるんですけども、ライオンズ号の更新予定なんかはどうなっているのかというのを伺いたいなと思います。以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 図書館長。


○図書館長(杉山一郎君)


 それでは、最初の質問であります図書館システム電算機借り上げ等の内容についてでございますが、これは図書館内業務の全般を管理するパソコンシステムの借上料、保守委託、館内インターネットの使用の経費でございます。具体的な業務は、図書の今話がありました貸し出し、検索、登録、読書相談、利用者管理、あるいは統計などでございます。インターネットでの館外利用者への蔵書公開等の経費は、この中には含んでおりません。


 次の移動図書館車の関係でございます。移動図書館車ライオンズ号の現在の車両は、平成7年に更新しまして、今年で丸13年が経過しております。耐用限度につきましては、限界に近づきつつあるなと感じております。更新につきましては、今後、分館等の設置計画等にあわせまして、地域や市民の皆様方の意向を取り入れながら検討してまいります。


 なお、20年度は新規の要望が幾つかございまして、回してくれという要望ですが、巡回箇所が40か所あるわけですけれども、この3分の1を見直しまして、利用者の利便を図る考えでおります。


 以上、お答えといたします。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 最初の1点目について、もう一度伺いますけども、エントリーをして検索、予約の分が入ってませんということだったんですが、その件については、以前、何かもうぼちぼちそれが導入されるというような説明が、1〜2年前の話なんですけども、出てたかと思います。これは多分、庁内の情報を総括をする体制との絡みがあるかと思うんですけども、その辺もあわせて、今後そういった市民からも要望があるもんですから、導入の予定について、もしある程度はっきりしているんでありましたら、教えていただきたいなと思います。


○委員長(滝口達也君)


 図書館長。


○図書館長(杉山一郎君)


 ただいまのいわゆるインターネットでの検索・予約につきましては、今年度、CIO情報政策室ができまして、そちらの方と具体的な協議をする予定になっております。以上であります。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午後1時47分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午後1時57分


○委員長(滝口達也君)


 これより別冊の資料6 特別会計予算書をご用意願います。


 それでは、順番14、特別会計予算書の「国民健康保険特別会計」11ページから70ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 この国保に関しまして、大きく2項目質問させていただきます。1点目が特定健康診査、2点目が保険給付費等支払い準備基金、この2点について、それぞれ1項目ずつ質問させていただきたいと思います。


 先ほど石田委員の方からも、この特定健康診査につきまして質問があったわけなんですが、ちょっと自分もこの国保だけに限らず、今まで健康推進事業のやった分に関しても、一部質問が行くかもしれませんけども、その辺はご容赦願いたいと思います。


 本件に関しまして、今までは基本診査に関しましては、19年までは老人健康保険法に基づいて市の方が主体でやってきたわけです。それが法律の改正に伴いまして20年度から各保険者単位でやれということになりました。この20年度予算、51ページ、52ページに載っております特定健康診査等事業費、これも御殿場市国保の被保険者に対しまして、御殿場市が行う健康基本診査ということで評価しているわけでございます。


 まず、この1点目に質問なんですけども、この健診内容ですね、これが19年度までの基本健康診査の内容と差があるのかどうかということを質問させていただきます。なぜそういう質問をするかと言いますと、これ土曜日の新聞折り込みにこういったのが入ってたんですね。出先が、国民健康保険中央会というところから、これ後期高齢者医療制度の改正から、今言いました健康診査に関しまして、そういったものがあったんですが、その一番最後に、40歳から74歳までの健診が新しくなりますということで、この基本検査、特定基本診査の内容が載っております。それによりますと、その項目に関しまして、問診、血圧、血液、身体測定、検尿、こういうふうになっておりまして、これでいきますと非常に少なくなっているのかなあというふうに思っているところです。


 あと、もう1点ですね、今年、その次のページに載っております疾病予防費で、人間ドックを廃止されましたね。従来から自分の方へもっと拡充すべきだということで、何年か申し上げてきたんですけども、これが廃止になったと、そういった背景から、これらに関することで、この診査内容がどのように変わったかということで、まず1点質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 ご存じのように、平成20年度から40歳から75歳未満の人を対象にしまして、特定健康診査、特定保健指導の義務化に伴いまして実施がされます。


 まず、国保加入者につきましては、市から送付します受診表と保険証を持参していただきまして、今までの基本健康診査と同じく、御殿場市の医師会の協力をいただきまして、市内の医療機関で受診をしていただくようになります。


 先ほどの質問にありました健診項目についてでございますが、今までは21項目、基本健康診査としましては21項目を実施しておりました。それで、今回の法律の改正に伴いまして、特定健診につきましては必須項目として15項目という国からの指示がございます。そのような中にありまして、御殿場市においては、30項目を、より多くの健診をするということになっております。対象の見込み数でございますけど、特定健診の目標を5,840人と20年度は、いたしております。受診者の自己負担を今までは2,100円をいただいておりましたけど、多くの人に受診をしていただくということの中で、500円とさせていただきます。そのような形の中で実施をしていくということでございます。


 それとあと、人間ドックの廃止の関係でございますけど、今申し上げましたように、30項目を増やすという中にありまして、できましたら基本健康診査の21項目から30項目に増やすということと、内容的に人間ドックと検査項目が一部は違うんですけど、ほとんどが人間ドックとダブるということになりますので、それに伴いまして保健指導も実施をしなければならないということもございまして、人間ドックでは補えない脳ドッグは継続をして行いまして、人間ドックにつきましては廃止をさせていただくということになっております。結果的に脳ドッグの継続の希望をする方もかなりいらっしゃいますので、そちらの方でくら替えをさせていただくと、財政的にもちょっと苦しいかなという現状でございます。


 以上、特定健診と人間ドックについて申し上げました。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 了解できる部分といたしまして、従前の2,100円という使用料を500円に下げたと、これ非常に負担も少なくなっていいことかと思います。


 そしてまた、国の方から提示されている15項目の必須項目に対しまして、御殿場市は30と、これも非常に評価できることかと思います。


 ただ、不足している部分も出てくると思うんです。例えば従来の人間ドックでしたら、これ対象年齢、国保加入者でしたら誰でも行けるはずですよね。つまり18から恐らく40歳くらいまで、これもその診査の対象であったのが外れてしまったというようなことも指摘できます。


 そして、もう一つ、これ聞いておきたいことなんですけれども、この診査の単価ですね。それが恐らく今までの21項目の単価から30項目にすることによって、大分変わったんじゃないかと思うんですよ。つまり市の負担が大きくなったと、それが大体どれくらいになったかということを質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 今までの人間ドックにつきましては、20歳以上ということで、国保加入者ということでやっておりました。それと、市の負担分ということなんですが、今までは基本健康診査は1万1,300円で医師会と契約を結んでおりました。今後20年度以降につきましては、1万1,700円という予定をさせていただいております。以上であります。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 今の説明で大体国保に関しての特定診査につきましては、了解とさせていただきます。


 次は、いわゆる職域保検だとか、地方公務員等の共済に入っている方々に関するこの基本健康診査、つまりそっちの保険者が主体でやることによりまして、去年まで市の健康診査が受けれてた方々が、そこから剥離されてしまうわけですよね。自分の扶養者の保険の健康診査を受けてくださいということで。部長の方で答弁していただければいいかと思うんですが、その辺の変化、19年度までやっていたこの健康診査、この内容と、20年度から、これが保険者が変わることによって、格差があって僕はならないと思うんですよ。その辺を御殿場市は、いろんな保険者に対してどういうような指導をされていくのかということで質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 今回の法律改正によりまして、好むと好まざるにかかわらず、今回は、20年度からは特定健診についてはそれぞれの保険者がやると、先ほどからお話のあるとおりであります。やはり市としましても、御殿場市の医師会の方とも協調しながら今まで来ております。そんな中で、やはり一番心配されるのは、19年度まで他の例えば共済なりほかの社会保険の方の被扶養者、これらについては市が19年度までやっておったものが、20年度からはできないということになります。そんな中で、市とすれば、できるだけ19年度受けられた方が20年度も受けられるような体制づくりということで、先ほど健康推進課長が申し上げましたとおり、予算取りの中では、頭出しの中で受けられるような体制はとってあります。これについても、項目的にも先ほど21項目あったものが、20年度は30項目ということで増やします。その増やした金額が1万1,700円ということで、去年1万1,200円だったものが若干上がりますけれども、項目を増やした中で、国保の方もそうですけれども、それ以外の19年度受けてた方で20年度も受けるようになれば、その項目について同じレベルでできるような体制はしております。


 ただ、これの問題なのは、20年度やはり後期高齢者の場合には県の方から市町村がそれぞれ委託を受けるという話が進んでおりますので、これについては問題なく75歳以上の方は国保と同じ体制でできます。ただ、それ以外、例えば共済とか、いろんな関係がありますけれども、これについてはまだそれぞれの保険者がどのようにやるのか、これはそれぞれの保険者が決めることであって、市町村がどうするということではないというふうに認識をしております。ですから、それぞれの保険者ごとに、来年度、20年度の健診をどのようにするのかということについては、検討されているというふうに思いますので、また、そちらの方から、まだ具体的に話は来ておりませんけれども、もうここまで来ておりますので、順次、お話があると思いますので、それが来た時点で対応はしたいというふうに思っています。


 いずれにしても、サービスが落ちない、下がらないような取り組みを市の方でもしたいと思っております。そんなことで、今のところ相手の、各保険者からの話待ちというふうな状況であります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 それじゃ、この特定健康診査、つまり国保以外のその件については、最後、要望で終わろうと思うんですけれども、聞き及ぶところによりますと、国保ですと1万1,1700円と非常に項目も多くて、そういったことができるんですけど、保険者によってはこれが1万円を切っているということで検討している保険者もあるということを聞き及んでおります。そういった保険者に対しまして、御殿場市が指導するのも一つの責務かと思いますし、この健康診査の変化に伴う問題点につきましては、今後も御殿場市といたしまして適正な指導をお願いしたいと思います。これは要望で終わらせていただきたいと思います。


 続いて、国保の2点目なんですけれども、支払い準備費等基金なんですけれども、予算の概要の18ページをお開きいただければと思います。下から7行目あたりに平成19年度末の見込み高が3,400万円余というふうに記載がございます。この残高についてなんですけれども、過去一般質問でさせていただいたこともありますが、御殿場市のちょっと条例の名前を忘れちゃったんですけれども、保険  等何とか条例という条例だったかと思うんですが、それによりますと、この基金は10億円あるのが望ましいというような条例になっているというふうに聞いたことがございます。それに対して3,400万円と、私が言わなくてもわかるかと思うんですけれども、非常に不安であるという感じがいたします。何か大きな疾病が流行したときに、それに対応するだけの基金があるのかどうなのかというふうに思うわけですが、今回の予算編成に当たって、この基金についての評価といったものはどういったものがあったでしょうか。今、自分が申し上げたような、心配するような声、そういったものがあったのかどうか。あるいはまた、別のような意見があったのかどうかということでご答弁をお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいま大橋議員からの質問でございますけど、当初予算を組む段階で、大変議論をいたしました。昨年までは1億4,000万円強の金額の基金でございましたけど、今回につきましてはご指摘のように3,500万円余ということで、何かあったらどうなるかということも大変心配したわけですけど、こういう形でしか予算が組めなかったということでありまして、ご理解をお願いをしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 なかなか理解は難しいんですけれども、予算編成において、どういった議論がされたかということを聞きたいんです。何かがあったとき、財源はどこから持ってこようかというような論議は絶対されると思うんですよ。その辺は、結論じゃなくてもいいんです。どういった論議がされて、どういった方向性になったのかと、そこだけお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 大変厳しい基金の状況であります。そして、これらについては、今回、3月補正、19年度の3月補正もあわせて協議の中にありまして、今回、3月補正では1億1,000万円を取り崩した結果、ここに3,400万円しか残らなかったと。先ほど1億4,000万円ほどあったということだったんですけれども、今回1億1,000万円落としました。そんな中で大きな病気等々があった場合にはというふうなことで、3月補正では1回落としてあります。


 そんな中で、今後の状況ですけれども、やはり基金残高が、ここ数年来、2〜3年前までは3億円ほど持っていたものが、一気にここへ来て3,000万円ということで下がってきておる中で、やはり緊急の場合に困るというふうな部分ありますけれども、これらについては今回、特に市町の政策分として保険料本来上げてためるかというふうな部分もあったんですけれども、これらについては保険料は据え置き、そのかわり1億6,000万円余の金額を一般会計から入れて、今回、ここになっておりますけれども、若干、19年度の決算の中で積めるものがあればよろしいかなというふうな部分はあります。


 そんな中で、ある程度、もう今ここ2月、3月まで来ておりますので、給付費の方の状況等々から見た中で、赤字にはならないだろうというふうな見込みの中では、組んでおる状況であります。順次、今回の20年度の医療制度の改革の関係で、後期高齢者支援金、そのほか制度がいろいろあります中で、やはり手探り状態というんでしょうか、給付費の見込みについても、今後、後期高齢者については県下一斉でやりますので、そんな中で見込みはとりあえず立ててありますけれども、20年度の実績がどのように動くのか、それによってこれからの支援金がどうなるのかというようなことで、20年度はかなり予算の不透明な部分もある中で組んだのが状況であります。


 そんな中で、少ないんですけれども、赤字にはならない中で、順次、積めるものがあれば積んでいきたいというふうには思っております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 じゃ、最後の質問にさせていただきますけども、仮定の質問には答えられないかもしれませんが、仮に財源が不足したときに、やはり一番当初に考えられるのは一般会計からの追加繰り入れというふうになるんでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 これは特別会計の制度上、県の方から借り入れるということになりますので、借入金制度がございます。例えば国保の会計、今、運営しておりますので、この中でもし緊急な場合があった場合には、県の方からの借り入れをしていただくと。ですから、一般会計から入れるのではなくて、あくまでも国保の会計の中で処理をするというふうなことになります。ですから、保険料でやるとか、いろんな関係ありますけれども、いずれにしても借入金で対応するということであります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 歳入について若干4点ほどお聞きしたいと思います。


 まず、1点目は、12ページの保険税の方です。保険税の現年度分を見ますと、1世帯当たりの調定額13万6,462円、1人当たりの調定額7万1,226円となっておりまして、18年度の調定額、19年度の調定額を比べますと、18年度に税率の改定があったり、今回20年度、医療制度の改革があって、3年間を比較することは非常に難しいかもしれませんけれども、この調定額を見ますと、非常に高いわけですよね、1世帯当たりも1人当たりも。その点についての当局の見解と言いますか、所見を伺いたいということが1点です。


 そして、御殿場市の税の中には、応能割と応益割がありまして、応能割の中には所得割、資産割があるわけですけども、やはり市税との関係で、所得割についてはどのように市税と関係あるのか。景気の影響はどうなのかというのが所得割についてです。資産割についても、御殿場市は固定資産税が伸びておりますけれども、国保への影響はどのようになっているかということを2点目にお聞きします。


 3点目には、財政調整交付金、18ページになるんですけれども、今までの平成18年度の説明のときには、国庫の補助金が減額になって、その分、県の補助金がプラスになるんだと、そういうふうな説明を受けてきましたけれども、平成20年度、今年度を見ますと、国庫補助金の方が4,000万円で、県の補助金が1億8,000万円となっているんですよね。要するに補助金、国の方がマイナスになって、県がプラスになったわけなんですけども、金額がいろんな税制改正によって変わってきていると思いますけども、この辺の調整交付金についての説明をお願いしたいと思います。


 最後に、12ページの保険税の中の5番、後期高齢者支援金なんですけども、これは新たな制度として国保の加入者がこの支援金を負担するわけなんですね。これを見ますと4億1,400万円、非常に多額の負担金を国保加入者がずっと、多分支援金を長く負担すると思うんですけども、この4億円という金額は、国保加入者にとって非常に大変な金額だと思うんです。そういう面では、市長が1,600万円、市長の政策分として一般会計から繰り入れたと思うんですけど、この辺にとって加入者にとってこの支援金というのはどのような意味を持つのかということを、当局の考え方を聞きたいということで、以上、4点です。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 今のお尋ねの保険税の調定額と応能割、応益割につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 今回の予算編成に当たりまして、今までですと、ご存じのように国民健康保険の場合、転入、転出、それから社会保険の加入、喪失に伴いまして、国民健康保険を喪失たり加入したりするため、被保険者の異動が大変多いため、課税につきましては、過去の異動状況を何年か平均して、その数値をもとに被保険者の人数を予測して予算編成というのをしてまいりました。しかし、今年度につきましては、医療制度改革の影響が大変大きく2点、対象者が大きく変わったんですけれども、例えば1点目では、後期高齢者医療制度が開始になりまして、75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度に移行するわけなんですけれども、制度開始の4月1日に移行する方が約6,000人いるんですが、そのほかに75歳年齢到達に伴いまして、毎月60人ぐらいの方が後期高齢者医療制度に移行されます。


 それから、退職者の対象年齢が65歳未満に引き下げられたことに伴いまして、退職被保険者が一般被保険者に移行するわけでございますけれども、4月1日現在で移行する方は5,500人ですが、その後、65歳到達ということで、毎月40人ずつの方が退職から一般へ移られます。このような大きな対象者の変更でございましたので、今年度の予算編成に当たりましては、今までのような過去の統計を見て、被保険者の異動数を予測し、1世帯当たりの調定額、1人当たりの調定額の平均値をもってということができませんでしたので、1年間の中で一番異動人数の少ないと言われる19年10月1日現在の国保の加入者が、そのまま平成20年10月1日に残った場合という仮定をしまして、そこで異動をするものは、制度改正に伴うものだけであるということで電算処理をして、それぞれの課税額、調定額を出させていただきました。


 その中で一番大きかったのは、やはり75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行されるということで、75歳以上の方がもし国保に入っていて、同じような税額を掛けた場合、現在の税金と比較しまして6.3億円の減になるという数値になりました。そのうち一番大きいのが資産でございまして、資産が2.6億円ぐらい減るということで、大変高齢者の方は資産を持ってらっしゃる。それから、所得ですけれども、1世帯当たりの平均所得で9万5,000円ぐらいのマイナスになりました。平均で9万5,000円ずつマイナスになったということですね。


 それで、今回の調定額に関しまして、昨年来と比較しまして、一般でございますけれども、1世帯当たりで3万1,000円、退職者につきましては16万5,000円の減になっております。1人当たりも一般で医療分ですけども2万1,000円退職で7,913円ですが、かなり減額という調定になっております。


 今後の応能割、応益割ということで、所得割とか、固定資産税の影響についてでございますけれども、今回の予算につきましては、19年中の市県民税と固定資産税を参考にさせていただいておりまして、20年は今、確定申告をやっている段階ですので、19年中の収入がどういうふうに変化するというのは、まだ見込みの状況なんでございますけれども、収入の安定した固定資産税も持っている高齢者がいなくなるということで、大変厳しい状況になるのではないかということは予測しております。


 それから、昨年来、いわゆる派遣というご職業の方々が社会保険の適用になり、かなり社会保険で国保の制度から抜けられている、喪失されているということもありまして、応能割につきましては、今後、厳しいのではないかという予測をしております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(中村信生君)


 3点目の財政調整交付金についてお答えします。


 まず、財政調整交付金については、国が減って県が増えるという以前、説明がありました。それにつきましては、平成16年度までは財政調整交付金というのは国だけだったんですが、三位一体改革によりまして、17年度から国が今まで一般被保険者の療養給付費等の10%だったものが9%に減りまして、その分、県が5%に新たにできました。そして、18年度以降は、国は9%で変わりませんが、県は7%に増えました。このようなことから、国の財政調整交付金が減って県が増えるという説明を前にさせていただいたと思うんですけれども、今回の予算におきまして、国が増えている原因ですけれども、今回の医療制度改革により、退職者の医療者の対象が74歳から64歳までに縮小された関係で、65歳以上74歳までの退職被保険者等が一般被保険者に移行しました。この関係によりまして、この年代の人たちは比較的医療費もかかるものですから、財政調整交付金も増えるであろうということで、ただ、影響額が実際どのぐらいになるかは全く未知数なものですから、今回は若干低めに伸びを見込みました。


 次に、県が減っているということで、確かに19年度予算に比べまして20年度予算、6,600万円ほど減っております。内訳につきましては、若干内容で19年度、20年度、異なるものがありますが、19年度予算を組み立てたとき、これはまだ18年度の決算が出る前でしたので、果たして19年度、どれぐらい歳入があるのかはっきりしていなかった状況で組んだ予算ですが、今回、20年度予算につきましては、18年度の実績が出ましたので、これに基づいて推測した金額でつくった予算が2億5,800万円余ということで、19年度予算よりも結果として減少になったということであります。


 4点目の後期高齢者の支援金が、加入者にとってどのような影響があるかということについてお答えします。


 後期高齢者支援金につきましては、0歳から74歳までの被保険者1人ずつがすべて負担するということで、金額につきましては1人当たり国の試算で4万1,300円余の金額になります。そして、この支援金の額は、今年度につきましては11か月分ということで、4万1,380円に被保険者数を掛けて、それの11か月分ということで8億3,700万円余になったわけです。


 従来はこれにかわるものとして老人保健の拠出金というものがありまして、国民健康保険の特別会計から19年度予算では11億5,000万円ほど計上してありますんで、これが後期高齢者の支援金にとってかわったということで、金額的には2億8,000万円余、少なくなっております。これに老人保健の拠出金を加えると、また話が少し変わってきますけれども、後期高齢者支援金と老人保健の拠出金だけを見比べますと、減っているということになります。


 この内容につきまして、すべて国保税で賄うというものではありませんで、約50%は国・県からの補助ということで、療養給付費等の負担金、それから国・県の財政調整交付金、また一般会計から基盤安定繰入金ということで入りますので、これに今回、予算計上しました4億5,000万円余を加えますと、後期高齢者関係で全体で8億7,000万円ほどになりまして、この支援金として市の国保が負担する額よりも多い金額になっています。ただし、先ほども申し上げましたように、これは今年につきましては11か月分ということで、来年度は保険税、それから国・県等からの補助だけではマイナスになる可能性はあります。


 以上、回答とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 今、説明があったとおりですけど、もう一度12ページの国保の保険税の関係で、ちょっと補足をさせてください。これはあくまでも市民の方が負担をするお金、予算という格好であります。そんな中で、この1の医療給付費の現年課税分が12億9,000万円、約13億円になっておりますが、これは19年度の折に、これは20年度が13億円、去年はこれが18億ぐらいでありました。ですから、ここの部分については、5億円ぐらい納める分が少なくなっている。この1で納める分は少ない。それから、2は過年度分ですけれども、滞納した場合ですから、3番の介護の分、これについては今言った1の方は0から74歳までの方が国保に入っている0歳から74歳まで、75歳未満の方、75歳以上の方は老人保健ですね、ですから国保の関係ですと1の場合は0から74、この3の方はそのうちの介護分ということで、65歳から74歳の介護の対象の方がさらに上乗せで負担をしていただいたのが1億2,000万円、これについては去年も1億1,900万円ですので、ほとんど19年度と20年度は変わっておりません。


 5番目が、先ほど言いましたように、後期高齢者分ということで、数字的には4億円、11か月分で増えておりますけれども、これはどちらかと言いますと、個人の方は1番の方の率が下がって、新たに5ができた。5番の後期高齢者の支援金分ができたからということで増えておるような状況です。ですから、これ20年度については、ほとんど保険税については、何と言うんでしょう、5番の後期高齢者支援金分については制度上、新たにこういう区分で納めるような格好になりましたので、保険税率がここに出ておりますけれども、内容的には19年度と総体的には同じような形であります。


 そんな中で、維持をしていくために、保険料はこういう格好で19年度と同じレベル、総体的に個人から納めていただく保険税の収入については、項目的には変わっておりますけれども、今までは2項目だったものが3項目に増えているだけで、金額的には変わってない中で、市の方から1億6,000万円ほど入れていただいたという格好です。


 だから、これが先ほどご質問にあったように、21年度以降どうなるのか、今後どうなるのかという部分につきましては、今後の20年度の給付費がどのように動くのか、そういう部分と、あと近隣の自治体等も今回、御殿場市が据え置きでありますけれども、19年度から20年度にかけて近隣でも引き上げの動き等々もありますので、この辺の保険料の水準、県内の水準等々見ながら、21年度については今後検討していきたいということでありまして、なかなか不透明な部分があるというのは、こういう部分もありますので、そんなことでご理解いただければというふうに思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 最後に、今説明を受けましたら、非常に国保運営が大変な状況であるということはよくわかりました。でも、この国保を健全な方向に持っていくという努力は当然されると思いますけれども、具体的にどういうことで健全なる国保運営を目指されるのかということも含めて、若干お話を伺いたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問の財政運営をどのようにやっていくかということでございますが、今回の75歳以上の方が後期高齢者へ移るという中で、再三話があるんですけど、当市の場合、75歳以上の方、かなり資産を持った方、所得のある方がかなりいらっしゃいまして、それが抜けたということは、大変国保財政運営上は非常に厳しいという実感であります。今後は、税の徴収率を年々数値が下がっておりますので、健全な状態に持っていきたいと、収納率を上げていきたいということと、新たに20年度から、先ほど来話があります特定健診等がございますので、即効力というか、すぐには効果は出てきませんが、長い目で見れば医療費の減にもつながるということが、もうそれもすぐにデータで出ておりますので、それらを中心に進めていきまして、国保財政運営を適正な形に持っていきたいというふうに現状では考えております。以上です。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 1点、歳出8款1項、先ほど来話題になっている件に関連をして、特定保健指導、指導の方ですね。これ健診を受けて指導を受けるわけですけど、これ義務化になっていて、メタボリックシンドロームを対象にしてということで、ありがたいと言えばありがたいんですが、これ保健師さんたちをどの程度の体制でこの保健指導を20年度予算の中に見込まれているのか。また、そうは言ってもなかなかできないよと言って、途中挫折をしてしまうような方も実際には多いんではなかろうかと思うわけですよ。ですので、特定保健指導の部分で、多ければ多いほどいいんだろうけども、そうは言ってもなかなかそこまで人は投入もできないと思うもんですから、この20年度の予算計上における保健指導の体制というのはどの体制なのか、内容を確認させてください。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの保健指導の関係でございます。保健指導につきましては、委員のおっしゃれるとおり、40歳から74歳までの被保険者が、医療機関で特定健康診査をまず受けていただくことが前提となります。この特定健診の結果に基づきまして、生活習慣の改善の必要な人、必要性が低い人、生活習慣の改善の必要が中程度の人、さらに改善の必要が高い人という階層別に分類を行います。結果を受診者に情報提供するとともに、動機づけ支援、積極的支援の必要のある者は保健指導を実施するという形になります。


 ただいまの指摘のありました特定保健指導につきましては、当市の場合は市の直営で、市の保健師が中心となって行うこととしております。このような中で、平成20年度は動機づけ支援、積極的支援の対象者を500人と見込んでおります。この特定保健指導を実施する際には、常勤の臨時職員として保健師及び管理栄養士2人、並びに非常勤の雇用経費として630万円を計上してございます。この特定保健指導に要する経費をすべて民間業者に委託した場合と比べますと、はるかに安価で済むと思われます。しかしながら、今後、この事業が進むことによって、保健指導の対象者が増えるということがあります。臨時職員の増員、あるいは職員などが必要な状況が考えられる場合も出てくると考えております。


 また、特定保健指導はすべての医療保険者に義務づけられておりますので、指導に当たる保健師等の確保も今後は非常に難しくなってくると考えております。


 さらに、保健指導を実施する場合の会場等の心配も予想されるところであります。しかし、特定保健指導は20年度から始まる新規事業でありまして、対象者の参加も不透明な部分が多く、何より特定健診の受診率によって、特定保健指導の対象者が大きく変動するということになります。現時点では、多くの方に受診をしていただくことが必要でありまして、広報紙などの活用と各種機会をとらえまして、特定健診の推進を図ってまいりたいというふうに思っています。


 該当者に保健指導の支援をすることによって、医療費の削減にもつながるというふうに考えております。いずれにしましても、限られた人数と予算の中で、健康づくりの生活習慣病の改善に向けた保健指導の実施に努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 2つほど、ちょっと当局の考え方を伺いたいと思うんですけども、1つ目は、今もお話出ておりましたけども、特定健診ですね。この特定健診は、これから新たな事業で始まるわけですけども、この特定健診の結果によって、5年たって、例えば受診率、そして改善率が悪い保険者ですね、これに対してペナルティーが課せられるということが既に明らかになっているわけですね。ですから、いわゆるメタボリックと診断された市民を、どれだけ5年間で減らせるかということで、10%減らさないと高齢者医療保険拠出金が増やされるというような仕組みになっているわけで、そういう意味では市もこの健診の受診、それから保健指導というのをいかにやっていくかというのが課題かと思います。ただ、こういった形で、健診の結果で、国からのいわゆる保険者の支出を増やしたり減らされたりするというものに対して、そもそも当局がどういった見解を持っておられるのかというのをちょっと伺いたいなと思うんですが、これが1点目です。


 もう1つは、先日も国保の関係につきましては、4月1日以降、月額1万5,000円以上の年金受給者につきましては、そのうちのいわゆる前期高齢者の方ですね、65歳以上の方については、特別徴収をするということが可能になったわけですけれども、今まで窓口で相談して分納されていた形の方も、もう今後は分納ということもできなくなってきたわけで、こうした中で、今後、この減免制度の拡充というものにつきまして、どのように考えられているのかについて伺いたいと思います。


 以上、2点です。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(中村信生君)


 それでは、1点目の特定健診の結果によるペナルティーの考え方についてお答えします。


 これは国で決められたものでして、これについてなかなかどうかというのは難しいんですけれども、先ほど来もアンケートがありまして、それに対してこちらで回答した内容をお答えさせていただきますけれども、この特定健診、保健指導が進むこと、それからメタボリックシンドロームの該当者、予備群が減ったことによって、後期高齢者の支援金が減るという、減算をされるという部分については、それはいいかと思いますが、例えばどんなにこちらで頑張って健診の受診率を上げたり、保健指導の指導率を上げたとしても、結果としてそれがメタボリックシンドロームの該当者の減だとか予備群の減につながらなかった場合に、これが同じように加算されるということは、やはり問題ではないかということで、そういうような回答をさせていただきました。


 この加算、減算が最大で10%ということで、今年度で言いますと8億3,000万円の支援金ですので、8,300万円、これが11か月分ということで、すぐ1億円規模の額になりますので、これは大変大きな問題だとは思っております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 減免措置でございますけれども所得に応じました軽減措置のほかに、国民健康保険税条例の第13条によります、いわゆる災害等によりまして生活が著しく困難となった者とか、貧困等により生活のため、公費の扶助を受けて国民健康保険税の納付が困難である者につきましては、減免措置が認められているもので、規定されているものでございます。この条例を受けまして、市の方では減免事務取扱要領を定めまして、災害の程度や所得の状況などに応じまして減免を決定しておるところでございます。18年度におきましては8件、17年度におきましては14件、19年度におきましては、台風の被害等を換算した減免措置などを実施しております。


 今後につきましても、納税相談などを実施しまして、実情把握に努めまして、減免の状況にある者につきましては、この取り扱い要領に基づきまして減免措置をしたいと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 今の減免の方ですけども、これは普通徴収の方であっても特別徴収の方であっても、この減免制度の対象になるということについては、特に区別はないということでよろしいんでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 課税額につきまして減免がされるわけですので、徴収の仕方が普通徴収でありましようと特別徴収でありましょうと変わらないことでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 国保税の関係で、この間の本会議においては後期高齢者医療制度が制定された関係で、今度は限度額者が6万円ほど増えるというようなことを聞いたんですが、これどの部分で増税になるのか、どのぐらいの額とか、人数とかわかりましたらお願いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 ここで10分間休憩いたします。


                           午後2時50分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後3時00分


○委員長(滝口達也君)


 ここで再度委員各位にお願い申し上げます。会議録作成の都合上、再質問の場合も各自、議席番号を発言をしてください。お願いいたします。


 稲葉元也委員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 限度額の関係ですけれども、19年度、総額で62万円でした税額が、20年度に68万円に限度額が引き上げられます。19年10月現在の約1万5,000世帯のうち、限度額を超えている世帯が約700、4.7%になりますが、これが20年10月1日の試算では1万2,000弱世帯のうち400世帯ぐらい、率で3.4%の方が限度額を超えている世帯と試算しております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 国保税は近年見ますと、いろいろ仕組みが変わりまして、この1年、ころころ変わっています。国保税の徴収については、各自治体の裁量に任されているわけですが、先ほど厚見委員がおっしゃられたように、仕組み、資産割とか所得割になっていると思いますが、前にちょっと他市との比較表というやつがございまして、見たことあるんですが、それをできれば委員の皆さんにも分けていただいて、その比較をしてみたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 現時点では平成20年度の医療制度改革が余りにも大きいものですから、他市の税額の状況については全部つかみきれていないところでございます。また、他市の情報が寄せられましたときには、そのような表の方をご提示できるものと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番15、「老人保健特別会計」80ページから93ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番16、「救急医療センター特別会計」160ページから181ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番17、「介護保険特別会計」232ページから279ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番18、「後期高齢者医療特別会計」322ページから331ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 1点、どういうPRをされていくのかということで、予算の中での確認なんですけど、後期高齢者のこの医療保険制度の関係で、国が決まってから、去年の暮れ、今年になってからもまだなんですけど、いろいろと細かい通知を、変換を含めて幾つか出してきている中で、例えば後期高齢者の保険料徴収の開始時期とか、通知書の発行時期だとか、4月1日からスタートするんですけども、ちょっと後でやるのよとかいうことで、特に20年度においては、スタート時期ということで、非常に厄介ですよね。9月まではそのままだったりとか、類別によって、全員一律75歳以上はこうだというわけじゃなくて、いろんな類別の中で保険料を徴収していくというのが、一気にじゃなくて、段階的ということを20年度やると思うんですけど、こういった点のPRの方法ですよね。20年度予算の中でどういった形で配慮されているかというのを確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度につきましては、静岡県の広域連合が主体的になって行うということになっておりまして、広報活動についても主体的には広域連合が行うという形になっております。


 なお、当市におきましては、そういうことでは十分賄い切れないという中で、ダイレクトに通知書を送ったり、そして3月の上旬から3月の下旬にかけまして、各支所を回って説明会を開くというような形を実施しております。


 また、全国版では、この間の3月15日に、新聞の折り込みで入っていたと思うんですが、そのような形で国の方では行っているということと、あとテレビ、ラジオ等、雑誌等においても、それぞれ政府が広報媒体を使ってお知らせをしているという実態でございますので、御殿場市、当市が広報のための費用を賄うということは準備しておりません。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 わかりました。あと、1月5日の広報ごてんばの中にも、65歳から74歳の要するに障害のある方で、いわゆる老人保健の対象になっていた方が、そのままであれば後期高齢者になるし、撤回をした場合には、これは普通の保険になりますよという、こういったあたりの周知、要するに老人医療保険の受給者対象になっている方々への周知というのが、意外と75歳の方ばっかり目がいっていて、この部分というのが、ちょっと忘れ去れているような気がするんですが、こういった点はどういう認識を持たれているのか。広報ごてんばに小さく載ってたんですけども、実際に現場の方々、その対象になっておられる方が理解をしておられるかということなんですが、いかがでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問でございますけど、障害の該当者1級、2級の受給者、または身体障害手帳を持っている1級、2級、3級及び4級の方が該当者になります。当市におきましては、358人程度の方が該当しているということの中で、2月に該当されている方にはすべてダイレクトで通知文を送らせていただきました。その中で6人の方が辞退をするという届け出がありました。以上であります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 ページ322と323の歳入の件で、保険料のことでお聞きします。先の本会議の中で、保険料の普通徴収の方が2割だと、人数にしたら1,467人いらっしゃるという説明を受けました。その2割の中から徴収率は95%見込まれたということでした。逆算しますと、5%の方、約73人が支払いが困難だということになるわけですけれども、もう既に支払いが困難だということが想定されている以上、次善策をまず考えなければいけないと思います。どのようにしてこの支払いの困難な方を支払っていただくかというと失礼ですけど、次善策、どのように講じてられるかという点についてお伺いします。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 次善策というのは特に考えてはいないんですけれども、4月から後期高齢者スタッフが設立されますので、それぞれの状況に応じて分納のご相談やら、定期的に職員が伺ったり、そういうようなことを国保も今、日に20件ぐらいずつ、3人の徴収員が回っておりますので、一緒の世帯とかが多いと思いますので、そのときに一緒に回ったりしながら、滞納に結びつかないように、これから対応策を考えていきたいと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 今、訪問されながら、指導されながら、滞納に結びつかないようにという、その話をお聞きしまして、本当にそうしていただきたいと思います。しかし、この後期高齢者の規約の中で、滞納した人には資格証明書だということをはっきりとうたってあるんですよね。国保の場合は、地方自治体の裁量でなるんですけど、後期高齢者の場合、もうはっきりうたってあるんですよね。そういう、もう既に資格証明書が発行されるということが明記されている以上、御殿場市としてはどうしようもないのか、それともやはり温情的に払えない世帯に関しては、やっぱりその人に心を持って対応していくのかというところを、確認の意味を含めてお聞きします。


○委員長(滝口達也君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 今、委員のご指摘のとおり、1年以上滞納が特別な理由なく続いた場合は、後期高齢者の場合は被保険者証を返してもらい、資格証明書が交付されることとなっております。この権限は、広域連合にあるわけでございますけれども、幸いなことに徴収権というのは市でございまして、市の方が広域連合の方に連絡をして、決定をしていくことになるものですから、1年以上の滞納に結びつく前に、市の方の担当部署の方で、きめ細やかに十分な相談を行ったり、それから、高齢者の生活状況に応じた納付相談をしたり、場合によっては減免、それから免除申請などの細かいご提案をしながら、状況に応じては福祉部門の方とも連携などを考慮しつつ、特別な事情の把握に努めまして、資格証に至らないように、連携しながら適切に判断していきたいと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(滝口達也君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。


 この際、本席より会議再開のお知らせをいたします。


 3月18日午前9時30分から予算委員会を再開いたしますので、定刻までに議場にてご参集お願いします。


 本日はこれで延会いたします。


                        午後3時14分 延会